整体院開業個人事業主｜開業資金と必要資格・保健所届出の有無

2026年4月27日

中西直美

この記事のポイント

✓整体院の開業を考えている方へ
✓個人事業主として始めるための開業資金の目安
✓保健所への届出が必要かどうかを

「会社を辞めて、整体院を開業したい」

このご相談、本当に増えています。コロナ禍以降、自分のペースで働きたいという方が増えて、なかでも「手に職をつけて独立したい」という声が目立ちます。

でも、いざ調べ始めると、情報がバラバラで混乱してしまう。資格はいるのか、いらないのか。保健所に届け出は必要なのか。お金はいくらかかるのか。「結局、何から手をつければいいの？」と立ち止まってしまう方を、私はカウンセリングの現場で何人も見てきました。

大丈夫。整体院の開業は、順番さえ間違えなければ、決して難しいものではありません。今日は「個人事業主として整体院を開業する」という前提で、お金・資格・届出の3つを軸に、客観的なデータでお話ししていきます。読み終わるころには、あなたが次に何をすればいいかが、はっきり見えているはずです。

整体院開業の現状｜2026年の市場と独立の傾向

整体院やリラクゼーション業界は、健康志向の高まりと働き方の多様化を背景に、安定した需要を保っています。デスクワーク中心の働き方が広がったことで肩こり・腰痛の悩みを抱える人は増え、慢性的な不調を「治療」ではなく「ケア」として整体に求める層が広がっています。

整体院は、いわゆる医業類似行為に該当しない手技療法を提供する施設です。柔道整復師や鍼灸師が開業する接骨院・鍼灸院とは法律上の位置づけが異なり、健康保険の取り扱いはなく、原則として自由診療（自費）になります。この「自費」であることが、開業のしやすさと、同時に経営の難しさの両面を生みます。

開業形態としては、自宅の一室を使った自宅開業、賃貸マンションの一室を借りる小規模開業、店舗物件を借りる本格開業、そして出張専門の4つに大きく分かれます。なかでも自宅開業と出張専門は、初期費用を抑えやすく、個人事業主として無理なく始められるスタイルとして人気です。

ひとつ、現場でよく感じることをお伝えしておきます。整体師として独立される方の多くは、技術への自信は十分にお持ちです。けれども、「経営者」としての準備が抜け落ちていることが少なくありません。技術と経営は別の能力です。この記事では、技術以外の部分、つまり開業手続きとお金と集客の土台を、ていねいに整理していきます。

整体院と接骨院（整骨院）の違い｜法律上の位置づけ

最初に、ここを整理させてください。「整体院」と「接骨院（整骨院）」は、見た目は似ていますが、法律上はまったく違う存在です。

接骨院・整骨院は、柔道整復師という国家資格を持つ人だけが開設できます。骨折・脱臼・打撲・捻挫などへの施術が業務範囲で、一定の条件下で健康保険が使えます。開設には保健所への「施術所開設届」の提出が法的に義務付けられています。

一方、整体院・カイロプラクティック院・リラクゼーションサロンなどは、法律で「医業類似行為」と定義されている範囲の外、つまり無資格でも開業可能な領域です。健康保険は使えず、すべて自費。「治療」という言葉は法律上使えないため、看板やホームページでは「施術」「ほぐし」「ケア」「コンディショニング」といった表現が使われます。

ここを混同して開業準備を進めてしまうと、後で広告表現の修正が大量に発生したり、最悪の場合は医師法・あはき法などに抵触するリスクもあります。あなたが開業しようとしているのが「整体院」なのか「接骨院」なのかを、まず明確にしてください。資格をすでにお持ちの方は問題ありませんが、これから取得を検討する段階の方は、ここで進む道が大きく分岐します。

私の知人にも、開業の準備を進めるうちに「自分がやりたかったのは治療ではなくケアだった」と気づいて、整体院の方向に絞った方がいます。法律上の位置づけを理解することは、自分のサービスの輪郭をはっきりさせる作業でもあるんです。

整体院の開業に資格は必要か｜国家資格と民間資格

ここがいちばんよく聞かれるところです。結論からお伝えします。

整体院を開業するために、法律上必須の資格はありません。極端なことを言えば、明日からでも「整体院」を名乗って開業することは可能です。これは事実です。

けれども、「資格がいらない」ことと「資格がなくても通用する」ことは、まったく別の話です。お客様の身体に触れる仕事である以上、技術と知識の裏付けは絶対に必要です。

国家資格（取得すれば施術の幅と信頼性が広がる）

以下は国家資格で、それぞれ専門学校で3〜4年の学習が必要です。

あん摩マッサージ指圧師：マッサージ行為を業として行える唯一の資格
鍼灸師（はり師・きゅう師）：鍼や灸を用いた施術が可能
柔道整復師：接骨院・整骨院の開設者になれる

整体院そのものを開くのに国家資格は不要ですが、これらの資格を持っていると、施術メニューの幅が広がり、お客様からの信頼も格段に上がります。

民間資格（整体の流派ごとに多数）

カイロプラクティック、リフレクソロジー、アロマセラピー、整体師認定などの民間資格は、数日〜数ヶ月の講座で取得できるものが多く、費用も数万円〜数十万円と幅広いです。

資格を取得する場合、取得費用が必要です。3～4年、専門学校へ通う必要があるあん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師は200万円程度かかります。民間資格の取得費用はまちまちで、受験費用だけで済むものから数十万円が必要なものまであります。整体院を開業するのに資格は必須ではないため、資格を取得しないのであれば費用はまったく必要ありません。

私自身、カウンセラーとして独立するときに「資格は必須ではない」分野で悩みました。結局のところ、資格そのものよりも「自分が何を提供できるか」「お客様にどう説明できるか」が大事だと気づきました。整体も同じです。資格は手段のひとつであって、目的ではありません。ただし、無資格で開業する場合は、その分だけ実技経験や独自の強みを言語化する努力が必要になります。

整体院の開業形態｜4タイプの特徴と向き不向き

開業形態によって、必要な資金も、生活スタイルも、リスクも大きく変わります。あなたの今の状況と、5年後にどうなっていたいかを思い浮かべながら読んでください。

1. 自宅開業｜初期費用を最小に抑えたい人向け

自宅の一室を使って開業するスタイル。家賃が二重にかからず、敷金・礼金もありません。初期費用は施術ベッドや備品、簡単な内装で10万円〜30万円程度から始められます。子育てや介護と両立したい方、まずは小さく試したい方に向いています。

ただし、生活空間とビジネス空間が混在するため、家族の協力が不可欠です。看板を出せない地域もあるため、集客はオンライン（ホームページ・SNS・予約サイト）が中心になります。

2. マンション・アパート開業｜中規模で始めたい人向け

自宅とは別にワンルームや1LDKを借りて開業するスタイル。敷金・礼金・前家賃で30万円〜80万円程度、内装と備品で50万円〜100万円程度を見込みます。住居用物件は事業利用に大家さんの許可が必要なため、契約時に「整体院として使用したい」と必ず伝えてください。

3. 店舗物件開業｜本格的に勝負したい人向け

路面店や商業ビルのテナントを借りるスタイル。敷金・保証金が家賃の6〜10ヶ月分必要なケースが多く、内装工事も含めると初期費用は300万円〜800万円規模になります。立地と看板で集客できる強みがある一方、固定費が重くのしかかります。

4. 出張専門｜在庫もテナントも持たない身軽さ

お客様の自宅やオフィスに出向くスタイル。施術ベッドと施術道具、移動手段があれば始められ、初期費用は5万円〜20万円程度。固定費がほぼゼロという身軽さが最大の魅力です。ただし1日に対応できる人数が物理的に限られ、移動時間が労働時間に上乗せされます。

どの形態を選ぶかに「正解」はありません。あるのは「あなたの生活と価値観に合う選択」だけです。実は、私のクライアントの整体師さんは、最初は自宅開業から始めて、3年後にマンションの一室に移り、5年目で店舗に切り替えるという段階的なやり方を選んだ方が一番うまくいっていました。最初から大きく勝負しないという選択肢を、ぜひ持っておいてください。

整体院の開業に必要なもの・費用の目安

ここからは、具体的にいくらかかるのか、何を揃えればいいのかを整理していきます。

基本の備品（どの形態でも必要）

施術ベッド：3万円〜10万円（折りたたみ式なら出張にも使える）
フェイスマット・タオル類：1万円〜3万円
施術着・タオルウォーマー・消毒用品：2万円〜5万円
予約管理システム・決済端末：0円〜月額3,000円程度

内装・設備（テナント開業の場合）

内装工事：坪あたり10万円〜30万円
エアコン・照明・空気清浄機：10万円〜30万円
待合スペースの椅子・受付什器：5万円〜15万円

集客・販促（必須）

ホームページ制作：10万円〜30万円（自作なら無料〜数千円）
チラシ・名刺・看板：3万円〜15万円
ポータルサイト掲載料：月額5,000円〜30,000円
Google広告・SNS広告：月額1万円〜10万円

運転資金（生活費を含む）

開業して数ヶ月は、売上が安定しないのが普通です。最低でも6ヶ月分の生活費＋固定費を運転資金として確保してください。家賃15万円、生活費20万円のご家庭なら、200万円前後は手元に置いておきたいところです。

資金が足りないときの選択肢

自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、お住まいの自治体の制度融資が選択肢になります。事業計画書の作成は必要ですが、無担保・無保証人で借りられる枠もあります。「借金は怖い」という気持ちはわかります。でも、生活費を削りすぎて精神的に追い詰められると、施術の質まで落ちてしまう。借りるべきときに借りることも、経営判断のひとつです。

整体院の開業手続き｜個人事業主としての届出

個人事業主として整体院を開業する場合、手続きはシンプルです。法人化（株式会社・合同会社）はあとからでもできるので、まずは個人事業主スタートを基本に考えてください。

1. 開業届の提出（税務署）

事業開始から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。職業欄は「整体師」「セラピスト」「リラクゼーション業」などと記入。屋号欄に整体院の名前を入れます。提出は持参・郵送のほか、e-Taxを使えば自宅から電子申請も可能です。

2. 青色申告承認申請書（任意だが必須レベル）

開業届と同時に提出することを強くおすすめします。青色申告は最大65万円の控除が受けられる節税の柱です。提出期限は開業から2ヶ月以内ですが、開業届と一緒に出してしまうのがいちばん確実です。

また、青色申告承認申請書の提出状況について、最も多いのは「開業届と同時に提出した」で、66.0%でした。整体院の開業においても、青色申告による節税メリットを受けるために、開業届の提出と同時に申請を行うケースが多数派であると言えます。書類の記入内容や制度の理解に不安がある場合は、フォーム入力で簡単に必要書類を作成できるサービスの活用が有効です。

3. 保健所への届出は「不要」（整体院の場合）

ここはよく誤解される点なので、はっきり書きます。整体院・カイロプラクティック院・リラクゼーションサロンは、保健所への「施術所開設届」は不要です。これは整体が法律上の「医業類似行為」の枠外にあるからです。

ただし、あん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復のいずれかの国家資格を持っていて、それを業務として行う場合は、保健所への届出が法的に義務付けられています。「無資格整体」なのか「国家資格者が行う施術」なのかで、ルールが変わると覚えておいてください。

4. その他の届出（必要に応じて）

屋号付き銀行口座の開設（事業用口座を分けると確定申告が楽）
国民健康保険・国民年金への切り替え（会社を辞めた場合）
従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届・労働保険・社会保険の手続き

開業届の手続きについては、多くの方が「思っていたより面倒だった」と感じるようです。

開業届の手続き全体を通して、最も面倒・ハードルが高いと感じた点は「青色申告などの関連書類の理解（必要性や違いの判断）」で、21.4%でした。次いで「記入内容の判断（職業欄の書き方、開業日の設定、屋号など）」が20.2%となっています。整体院を開業するにあたって開業届を作成する際にも、職業欄の書き方や書類の必要性についての判断に悩む人が多いことがうかがえます。

freee やマネーフォワードのような会計サービスを使うと、開業届の作成から青色申告まで一気通貫でサポートしてくれます。書類仕事が苦手な方は、最初からこういうツールに頼ってしまうのが賢明です。

整体院の開業で失敗しないための注意点

開業前に「これだけは知っておいてほしい」というポイントをまとめます。

1. 集客プランを開業前に作っておく

開業して最大の壁になるのが集客です。看板を出せば自然にお客様が来る、という時代ではありません。Googleビジネスプロフィールへの登録、ホームページのSEO、ホットペッパービューティーなどのポータルサイト掲載、Instagram・LINE公式アカウントの運用。これらを開業前から準備してください。

「整体院は予約サイトに登録すれば集客できる」と聞いて開業し、結果として月の売上が固定費を下回ってしまったという相談を、私はよく受けます。集客は技術と並んで、整体院経営の両輪です。

2. 単価と回転数を冷静に計算する

整体院の客単価相場は5,000円〜10,000円、施術時間は60分〜90分が一般的です。1日に対応できるお客様は、現実的には5〜8人が限界。

単価7,000円×1日6人×月25営業日＝月商105万円。ここから家賃・水道光熱費・広告費・税金・社会保険料を引いた残りが手取りです。最初からこの数字が出るわけではないので、「半年〜1年かけて月商◯円に育てる」という現実的な目標設定が必要です。

3. 一人で抱え込まない仕組みを作る

整体院の経営は、一人作業の連続です。会計・予約管理・集客・接客・施術・後片付け・SNS発信、すべてを一人でこなすと、心と身体が消耗します。

経理は会計ソフト、予約は予約システム、簡単な事務作業は外注を活用するなど、自動化・外部化できるところは早めに仕組みにしてください。フリーランスで「私が頑張れば」と全部抱え込んだ方が、3年以内に燃え尽きてしまう例を、私は数えきれないほど見てきました。

4. 健康と心のケアを最優先に

整体師は、身体を使う仕事です。腰・肩・手首を痛めて廃業に追い込まれる方もいます。自分の身体のメンテナンス（他の整体師さんに定期的に通う、ストレッチ・運動を習慣化する）と、心のケア（一人で抱え込まない、相談できる仲間を持つ）を、ビジネスと同じくらい大事にしてください。

フリーランスは孤独になりがちです。整体師仲間のコミュニティ、同業者の勉強会、商工会議所の経営者交流会などに、月1回でいいから顔を出すことをおすすめします。フリーランスの心理カウンセラー｜オンラインで始める開業ガイドでも触れていますが、「相談できる人がいる」という事実だけで、メンタルの安定度はまったく違います。

5. 法律・広告表現に気をつける

「治る」「治療」「効果」「医学的根拠あり」といった表現は、医療類似行為に関する法律（あはき法・医師法など）や薬機法、景品表示法に抵触するリスクがあります。ホームページやチラシの文言は、開業前に専門家（行政書士・弁護士）にチェックしてもらうと安心です。

整体院の開業後にやるべきこと｜運営の基礎体力を作る

開業はゴールではなくスタートです。開業後に必要な運営の基礎をまとめておきます。

月次の売上・経費の見える化

最低でも月1回、売上・経費・利益を集計してください。会計ソフトを使えば自動化できます。「今月は赤字」「黒字」がリアルタイムで見える状態にしておかないと、気づいたときには貯金が尽きていた、ということになりかねません。

リピート率を意識する

整体院の経営は、新規集客よりもリピーターで成り立ちます。1人のお客様が月1回×1年間来てくれれば、年間8万円以上の売上になります。新規10人を獲得するより、既存5人にリピートしてもらう方がはるかに効率がいい。次回予約の取り方、回数券・サブスクの導入、誕生日メッセージなど、地味な顧客フォローが効きます。

価格改定を恐れない

開業当初は「お試し価格」「キャンペーン価格」で集客するのが定石です。しかし、原価高騰・経験値の蓄積に応じて、定期的に価格を見直してください。「値上げしたらお客様が離れるかも」という不安は、ほとんどのケースで杞憂に終わります。むしろ価格をずっと据え置きにしている方が、長期的には自分を消耗させます。

スキルの幅を広げる

整体だけでなく、姿勢分析、栄養指導、運動指導、メンタルケアなど、関連スキルを身につけると、提供できるサービスの幅が広がり、客単価も上げられます。学び続けることが、長く続けるためのいちばんの保険です。

整体院だけでなく、たとえばWebデザイナーの年収・収入｜フリーランスと会社員の差を徹底比較のような他のフリーランス業と組み合わせて、複数の収入源を持つ整体師さんもいます。「整体院＋オンライン相談」「整体院＋セミナー講師」など、施術以外の収益チャネルを持っておくと、繁忙期と閑散期の波を平準化できます。

共通点1：複数の収入源を持っている

開業初年度から店舗集客だけで生計を立てるのは、現実的にハードです。安定運営できている方の多くは、自宅整体院＋出張整体＋オンライン相談、整体院＋関連グッズの販売、整体院＋セミナー講師など、複数の収入チャネルを組み合わせています。

整体院経営の閑散期（夏休み・年末年始など）でも、別チャネルから収入が入る状態を作っておくことが、長期的な安定につながります。

共通点2：オンラインでの情報発信を継続している

ブログ、Instagram、YouTube、LINE公式アカウントなど、何かしらのオンラインメディアを継続的に運用している方は、新規集客のコストが圧倒的に低い傾向があります。広告費を月10万円かけるより、ブログ記事を週1本書き続ける方が、3年後の集客力で圧倒的に差がつきます。

情報発信は、最初の半年〜1年は反応が薄く、心が折れそうになります。それでも続けられる人だけが、検索流入・指名集客の恩恵を受けられます。

共通点3：外部リソースを上手に使っている

「全部一人でやろうとしない」方ほど、長く続いています。ホームページ制作、チラシデザイン、予約管理、SNS運用代行など、自分の時間単価より安く外注できるものは積極的に手放す。空いた時間を、施術品質の向上・経営判断・自己ケアに使う。これが、開業3年・5年と続けていくための鉄則です。

たとえばAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなIT系スキルを持つフリーランスに集客の仕組み化を頼んだり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事を活用して予約管理や顧客対応をAI化したりする整体師さんも増えてきました。お客様の身体に向き合う時間を増やすために、それ以外の時間を仕組みで圧縮する。これが、これからの整体院経営の標準形になっていきます。