整体院を開業する方法｜届け出と開業までの準備

2026年6月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓整体師開業に必要な届け出と準備を
✓国税庁の案内をもとに整理
✓国家資格がない整体でできることとできないこと

整体院の開業を調べると、「資格がなくても開業できる」という説明と、「無資格の施術は違法になる」という説明の両方が出てきて、何が正しいのか分からなくなる人が多くいます。どちらも一部は正しく、一部は言葉が足りていません。整体には国家資格がなく、保健所への開設の届け出も要りません。一方で、あん摩やマッサージ、指圧は国家資格を持つ人しか業として行えず、体に危害を及ぼすおそれのある施術は禁止の対象になります。

この記事では、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）の条文と、厚生労働省の通知、国税庁の案内をもとに、整体院を開業するときの届け出と、開業までに整えておくべき準備を順に整理します。整体の効果をうたう内容ではなく、事業として始めるときに守るべき決まりを中心に説明します。

整体院の開業に必要な届け出の全体像

最初に、整体院の開業で関係する手続きを整理します。

手続き	必要かどうか	窓口
個人事業の開業届	個人で開業するなら必要	納税地の税務署
所得税の青色申告承認申請書	青色申告にするなら必要	納税地の税務署
保健所への施術所開設届	整体だけなら不要（国家資格者の施術所は必要）	施術所のある地域の保健所
法人の設立と税務署への届け出	法人で開業するなら必要	法務局と税務署

整体院の開業で必ず出すのは、税務署への開業届です。保健所への届け出は、あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師などの国家資格を持つ人が施術所を開くときの手続きで、国家資格を持たない人が整体だけを行う場合は対象になりません。

ただし、届け出が要らないことは、何をしてもよいという意味ではありません。整体院の開業で最も大切なのは、手続きの数よりも、法律で国家資格者にしか認められていない行為と、整体として行える範囲の線引きを理解しておくことです。

国家資格のない整体でできることとできないこと

あん摩、マッサージ、指圧は国家資格が必要

あはき法の第1条は、医師以外の者で、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを業としようとする者は、それぞれの免許を受けなければならないと定めています。免許を持たずにこれらを業として行った場合は、同法第13条の7により50万円以下の罰金の対象です。

このため、国家資格を持たない整体院が、メニューや看板に「マッサージ」「指圧」「あん摩」と書くことは避けなければなりません。施術の中身が実際にこれらに当たるかどうかとは別に、表示そのものが誤解を招きます。ほぐしやリラクゼーションを名乗る店でも、表示の言葉は慎重に選ぶ必要があります。

整体などの医業類似行為の扱い

整体やカイロプラクティックのように、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為について、厚生労働省は平成3年の通知で次のように整理しています。

これらの届出をしていない者については、昭和三十五年三月三十日付け医発第二四七号の一厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。出典: 厚生労働省医業類似行為に対する取扱いについて（平成3年6月28日医事第58号）

つまり、整体は資格がなくても行えますが、人体に危害を及ぼすおそれのある施術は禁止と処罰の対象になります。「資格が要らない」ことと「何をしてもよい」ことはまったく別だと理解しておく必要があります。

厚生労働省が示した危険な手技と禁忌

同じ通知は、カイロプラクティック療法について、事故を防ぐために次のような点を示しています。

頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、身体に損傷を加える危険が大きいため禁止する必要がある
腫瘍性、出血性、感染性の疾患、リウマチ、心疾患などのほか、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症などと明確な診断がされている人は、施術の対象として適当ではない
施術を続けても症状が軽くならない場合は、施術を中止して速やかに医療機関で精査を受けること
がんの治癒など、医学的な有効性をうたった誇大広告は規制の対象になる

この通知はカイロプラクティックについてのものですが、背骨や首に強い力を加える手技の危険は、整体と呼ぶか別の名前で呼ぶかで変わるものではありません。整体院を開業するなら、この通知の内容は施術の方針に直接かかわります。初回の来店時に問診票で持病や通院中の病気を確かめ、医師の診断を受けている人には施術を控える、症状が続く人には医療機関の受診を勧める、といった運用を最初から決めておくことが大切です。

健康被害の相談が寄せられていること

厚生労働省は平成26年の通知で、国民生活センターが平成24年に公表した「手技による医業類似行為の危害」の報告に触れ、国家資格を持たない人によると思われる手技で健康被害が生じたという相談が相当数ある、としています。そのうえで、消費生活センターと保健所の連携を求めています。整体院を開業する側にとっては、事故が起これば自分の店だけでなく業界全体の信頼にかかわる、という前提で施術の範囲を決める必要があります。

整体と国家資格の施術の違い

整体院を開業するか、国家資格を取ってから施術所を開くかで迷う人もいます。両者の違いを整理しておきます。

項目	整体（国家資格なし）	あん摩マッサージ指圧師など	柔道整復師
資格	不要	国家試験に合格して免許を受ける	国家試験に合格して免許を受ける
学ぶ期間	決まりなし	認定を受けた学校や養成施設で3年以上	認定を受けた学校や養成施設で3年以上
保健所への届け出	不要	施術所の開設後10日以内	施術所の開設後10日以内
広告	誇大な表示は規制の対象	法律で広告できる事項が限られる	法律で広告できる事項が限られる
名乗れる業務	整体など	あん摩、マッサージ、指圧など	柔道整復

あはき法の第2条は、あん摩マッサージ指圧師などの免許を、3年以上、認定を受けた学校や養成施設で必要な知識と技能を学び、国家試験に合格した人に与えると定めています。国家資格の道は時間と学費がかかりますが、マッサージや指圧を名乗って施術でき、医師の同意があれば健康保険の療養費の対象になる施術もあります。

一方で、国家資格者の施術所は、あはき法第7条により、広告できる事項が施術者の氏名や施術所の名称、施術日や施術時間などに限られています。整体院はこの第7条の対象ではありませんが、だからといって何を書いてもよいわけではなく、後の節で説明するとおり誇大な広告は規制の対象になります。

すでに整体院で働いている人が、将来の選択肢を広げるために国家資格を目指す例もあります。整体院を開業する前に、自分がどの施術を、どの名前で提供したいのかを決めておくと、必要な学びの道筋が見えてきます。

開業届と税金の手続き

開業届の出し方

個人で整体院を開く場合は、納税地の税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。国税庁は個人事業の開業届出・廃業届出等手続の案内で、提出時期を、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとしています。e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付が要りません。

届出書の職業欄には「整体業」「整体院経営」など、事業の中身が分かる名前を書きます。屋号は任意ですが、看板や予約サイトで使う店の名前を書いておくと、屋号で銀行口座を作るときにも使えます。

青色申告の検討

あわせて検討したいのが、所得税の青色申告承認申請書です。青色申告にすると、帳簿の付け方などの要件を満たせば、青色申告特別控除として55万円、e-Taxでの申告か電子帳簿保存をすれば65万円を所得から差し引けます。開業した年から青色申告にするには申請の期限があるため、開業届と同時に出しておくのが確実です。

整体院は、施術用のベッドやタオル、物件の家賃、予約システムの利用料など、経費になる支出が多い事業です。開業の時点から、事業用の口座とカードを分け、領収書を整理しておくと、確定申告の手間が大きく減ります。

国家資格を持つ人の施術所開設届

あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を持つ人が施術所を開く場合は、あはき法第9条の2により、開設後10日以内に、開設の場所や施術者の氏名などを施術所の所在地の都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長や区長）に届け出ます。出張だけで業務をする施術者も、業務を始めたときに住所地の知事に届け出る決まりです。国家資格者は施術所の構造の基準や広告の制限も受けるため、整体院とは手続きが大きく違います。

開業までの準備と順番

届け出の少ない整体院でも、開業までに整えておくことは多くあります。順番に並べます。

1. 技術と知識を身につける

整体には国家資格がないため、技術の習得の方法は人によって違います。民間のスクールに通う、整体院やリラクゼーションサロンで働きながら学ぶ、などが一般的です。民間の資格は法律上の効力を持つものではありませんが、学んだ内容を来店者に説明する材料になります。

技術と並んで身につけておきたいのが、解剖学や生理学の基礎知識と、施術を控えるべき状態を見分ける知識です。先に挙げた厚生労働省の通知が示す禁忌の病気を理解し、問診で確かめられるようにしておくことは、事故を防ぐための前提になります。

勤め先で経験を積む意味

開業の前に、整体院やリラクゼーションサロンで働いて経験を積む人も多くいます。施術の技術だけでなく、問診の進め方、施術を断る判断、予約の管理、タオルの洗濯や清掃の段取り、来店者からの問い合わせへの答え方など、店を回すための仕事を実地で学べます。こうした仕事は、スクールでは学びにくい部分です。

勤めながら開業を準備する場合は、勤め先の就業規則で競業や副業がどう扱われているかを確かめます。退職後に近くで開業する場合も、勤め先と結んだ誓約書の内容を確かめ、来店者の情報を持ち出さないことは当然の前提です。

2. 店の形を決める

整体院の開き方には、主に次のような形があります。

形	特徴
テナントを借りて開く	立地を選べる。内装と家賃の負担が大きい
自宅の一室で開く	家賃がかからない。生活空間との区切りと近隣への配慮が必要
レンタルサロンを時間で借りる	初期費用を抑えられる。予約のたびに準備と片付けが要る
出張で施術する	店舗が要らない。移動時間と、訪問先での安全の確保が課題

最初はレンタルサロンや出張で始め、来店者が増えてから店舗を構える人もいます。どの形でも、施術の決まりと届け出の中身は変わりません。

3. 物件と契約を確かめる

テナントや賃貸の自宅で開業する場合は、契約で事業の利用が認められているかを必ず確かめます。住居専用の賃貸物件では、事業での利用や不特定の人の出入りが禁じられていることがあります。分譲マンションでも、管理規約で住戸の事業利用を制限している場合があります。契約違反になると退去を求められることもあるため、開業届を出す前に確かめておくべき点です。

4. 設備と備品をそろえる

施術用のベッド、タオルやシーツ、施術着、着替えの場所、来店者の荷物を置く場所、手洗いや消毒の設備などをそろえます。法律上の施設基準がない整体院でも、清潔を保つことは来店者の安心に直結します。タオルやシーツを来店者ごとに替える、施術の前後に手を洗う、といった決まりを最初から作っておきます。

5. 予約と支払いの仕組みを作る

予約の受け方、キャンセルの決まり、支払いの方法を決めます。予約サイトやカレンダーのサービスを使えば、一人で営業していても施術中に電話に出られない問題を減らせます。キャンセル料を取る場合は、金額と条件を予約の時点で分かるように示しておきます。

6. 保険に入る

施術の事故や、来店者のけがに備えて、賠償責任保険に入っておくことは欠かせません。整体などの施術者向けの賠償責任保険は、民間の団体や保険会社が扱っています。補償の範囲や、施術そのものによる事故が対象になるかどうかは保険によって違うため、契約の前に確かめます。

開業までの段取りの例

テナントを借りて開業する場合の段取りを、時間の流れに沿って並べると次のようになります。期間は人によって大きく違うので、順番の目安として見てください。

施術の技術と、禁忌を見分ける知識を身につける
店の形、施術の内容、料金、営業時間を決める
事業計画を書き、必要な資金と調達の方法を決める
物件を探し、契約で事業の利用が認められているかを確かめて契約する
内装の工事をし、施術用のベッドや備品をそろえる
問診票、同意書、キャンセルの決まり、事故のときの対応の手順を作る
賠償責任保険に入る
店の名前を決め、看板、ホームページ、地図アプリの店舗情報、予約の仕組みを整える
税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す
知人などに施術を受けてもらい、流れを確かめてから営業を始める

最後の試しの施術は、予約の受付から問診、施術、会計、記録までを本番と同じ流れで行うのがポイントです。時間の見込みが甘い部分や、備品の置き場所の不便さなど、開店の前に直せる問題がいくつも見つかります。

開業資金の考え方と調達

整体院の開業資金は、店の形によって大きく変わります。金額は一律に示せませんが、どの項目にお金がかかるかを先に洗い出しておくと、計画が立てやすくなります。

主な費用の項目

物件の費用: 敷金、礼金、仲介手数料、前払いの家賃。自宅やレンタルサロンなら少なくて済む
内装と設備: 間仕切り、照明、空調、手洗いの設備、着替えの場所
施術の備品: 施術用のベッド、タオルやシーツ、枕、消毒用品、洗濯の設備
開業の準備: 看板、ホームページ、名刺や料金表の印刷、予約システムの初期設定
保険と会費: 賠償責任保険の保険料、加入する団体の会費
運転資金: 来店者が少ない期間の家賃、光熱費、生活費

開業直後は来店者が少ない期間が続くことを前提に、数か月分の運転資金を別に確保しておくのが安全です。施術用のベッドやタオルは消耗が早いので、買い替えの費用も見込んでおきます。タオルやシーツを外部の業者に洗濯してもらうか、自分で洗うかでも、毎月の費用と手間が変わります。

融資と補助金

開業資金を借りる場合の代表的な窓口が日本政策金融公庫です。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人か、事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円と案内されています。審査では事業計画書を出すため、施術の内容、料金、1日に受けられる予約の数、来店者の見込みを具体的に書けるようにしておきます。

販路の開拓などにかかる費用の一部を補助する小規模事業者持続化補助金のような制度もあります。公募の時期や対象になる経費は回ごとに変わるため、申請する年の公募要領で確かめてください。補助金は原則として後払いで、いったんは自分で費用を払う必要があります。

問診票と同意書、個人情報の扱い

整体院で事故を防ぐために、最も役に立つのが初回の問診です。厚生労働省の通知が示す禁忌の病気を確かめるためにも、問診票と同意書は開業前に作っておきます。

問診票に入れる項目

今日の体の状態と、気になる部位
通院中の病気と、医師から受けている診断
手術や骨折の経験
妊娠の可能性
服用中の薬
過去に施術で体調が悪くなった経験

このうち、医師の診断を受けている病気や、施術の対象にふさわしくない状態があれば、その日の施術を控え、医療機関の受診を勧めます。施術を断ることは来店者にとって残念なことですが、事故が起こった後の影響と比べれば、断る判断を迷わずにできる仕組みを作っておくことが大切です。

同意書の役割

同意書には、施術の内容と、医療行為ではないこと、施術を受けた後に体調が変わったら知らせてほしいことなどを書き、来店者に署名してもらいます。同意書があっても、店が事故の責任を免れるわけではありません。来店者が施術の性質を理解したうえで受けることを確かめる手続きと考えます。

病歴は慎重に扱う個人情報

問診票に書かれる病歴は、個人情報の保護に関する法律で「要配慮個人情報」として扱われる情報です。要配慮個人情報を取得するときは、原則として本人の同意が必要です。問診票には、情報を何に使うのかを明記し、施術の安全のために使うことへの同意を得ておきます。

紙の問診票は鍵のかかる場所に保管し、予約システムや表計算のファイルで管理する場合は、パスワードの設定や端末の紛失への備えをしておきます。来店者の情報が漏れることは、施術の事故と同じくらい店の信頼を損ないます。

料金と予約の組み立て方

料金を決めるときの考え方

整体院の料金は、施術の時間ごとに決めるのが一般的です。料金を決めるときは、近くの整体院やリラクゼーションサロンの料金を調べたうえで、自分の店の家賃や経費、1日に受けられる予約の数から、続けられる金額を逆算します。安すぎる料金で始めると、来店者が増えても忙しさの割に手元に残らず、後から値上げしにくくなります。

初回の来店者には問診と説明に時間がかかるため、初回だけ時間を長めに取る店も多くあります。初回の時間と料金を分けて示しておくと、来店者も予定を立てやすくなります。

予約の枠と休憩

一人で営業する場合、施術の後のベッドの片付けやタオルの交換、記録の記入、次の来店者の準備に時間がかかります。予約の枠と枠の間に余裕を取っておかないと、遅れが積み重なって来店者を待たせることになります。施術は体力を使うので、1日に受ける予約の数に上限を決め、昼の休憩を取ることも、長く続けるためには欠かせません。

集客と広告で守るべきこと

整体院の開業で、届け出と並んで注意が必要なのが広告です。

効果をうたわない

厚生労働省の通知は、がんの治癒など医学的な有効性をうたった誇大広告を規制の対象としています。整体院の広告やホームページ、SNSの投稿で「治る」「改善する」「完治」などの言葉を使うことは避けるべきです。病名を挙げて効果をうたうことも同じです。

また、実際より著しく良いと思わせる表示は、景品表示法の優良誤認表示に当たるおそれがあります。来店者の声を載せる場合も、効果を約束するような書き方にならないよう注意が必要です。整体院の広告では、施術の内容、時間、料金、店の場所と営業時間など、事実を正確に伝えることを中心にします。

誤解を招く名前を使わない

国家資格を持たない整体院が、「マッサージ」「指圧」と表示しないことは先に説明したとおりです。同じように、病院や医院、整骨院、接骨院と紛らわしい名前も避けます。整骨院や接骨院は、柔道整復師の国家資格を持つ人が開く施術所の呼び名として広く使われています。

施術の内容を正確に伝える

広告で効果をうたえない分、伝えるべきなのは施術の中身です。どのような姿勢で、どの部位に、どのくらいの時間、どんな方法で施術をするのか。服装は着替えが要るのか、施術着を貸すのか。初回は問診にどのくらい時間がかかるのか。こうした事実を具体的に書いておくと、初めての来店者の不安が減り、施術の内容と期待のずれによるトラブルも防げます。

施術者の経歴を紹介する場合は、学んだスクールや勤めた店、受けた研修などを事実のとおりに書きます。民間の資格を載せる場合は、国家資格と誤解されない書き方にします。来店者の写真や声を使うときは、必ず本人の了解を得て、了解の範囲を記録しておきます。

料金の表示

料金は、施術時間ごとに税込みの金額で示すのが分かりやすい表示です。回数券や月額の定額コースを売る場合は、有効期限、途中でやめたときの返金の扱い、店を閉めたときの対応を、購入の前に書面で示しておくことがトラブルを防ぎます。

地図アプリと口コミへの向き合い方

整体院を探す人の多くは、地図アプリで近くの店を検索します。店舗情報には、営業時間、定休日、料金、予約の方法、駐車場の有無を正確に載せ、休業日や営業時間を変えたらすぐに直します。施術の様子を伝える写真は、来店者が写り込まないよう配慮して撮ります。

口コミには、良い評価にも厳しい評価にも、事実に沿って丁寧に返信します。口コミへの返信で、来店者の体の状態や施術の内容に触れることは避けます。病歴などの個人情報を、ほかの人が読める場所に書くことになるからです。口コミを書いてもらう見返りに値引きをするなどの方法は、表示の信頼を損なうおそれがあり、避けたほうが安全です。

自宅で開業する場合の配慮

自宅の一室で開業する場合は、住所を公開することへの備えが必要です。予約が確定した人にだけ詳しい住所を知らせる、玄関から施術の部屋までの動線で家族の生活空間を通らないようにする、といった工夫をしておくと、来店者にも家族にも安心です。来店者の車や自転車が近所の迷惑にならないよう、停める場所の案内もしておきます。

開業後の運営で起こりやすい問題

施術中や施術後の体調の変化

施術中に来店者が痛みを訴えたら、すぐに施術を止めて様子を見ます。施術の後に体調が悪くなったという連絡があった場合は、医療機関の受診を勧め、施術の内容と経過を記録に残します。事故が起こったときの連絡先、保険会社への連絡の手順、来店者への説明の仕方を、開業の前に紙にまとめておくと、慌てずに対応できます。

施術の記録を残す

来店者ごとに、施術の日付、施術した部位と内容、来店者の様子を記録しておきます。記録は、次回の施術の参考になるだけでなく、体調の変化があったときに経過を説明する根拠になります。記録も要配慮個人情報を含むので、問診票と同じように保管します。

続けて通う人との関係

整体院では、続けて通う人との関係が店の安定を支えます。ただし、来店の回数を増やしてもらうために、不安をあおるような説明をすることは避けるべきです。「通わないと悪くなる」といった言い方は、来店者に誤解を与え、信頼を損ないます。次回の予約は来店者が自分で決められるようにし、症状が続く人には医療機関の受診を勧めるという姿勢を保つことが、結果として長く選ばれる店につながります。

法人にするかどうか

個人で開業した後、売上が増えてきたら法人にするかを考える時期が来ます。法人にすると、社会保険の加入義務や、法人住民税の均等割など、売上がなくてもかかる費用が出てきます。いつ法人にするかは、所得の額や今後の計画によって変わるため、税理士に相談して判断するのが確実です。

副業で整体院を始めるときの注意点

会社に勤めながら、週末だけ整体院を開きたいと考える人もいます。副業として始める場合は、次の点を確かめます。

就業規則と住民税

まず、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。許可制の会社なら、申請の手続きが必要です。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要で、住民税は所得の申告に基づいて計算されます。確定申告書の第二表で、副業分の住民税を「自分で納付」（普通徴収）にする欄がありますが、扱いは市区町村によって違うため、住所地の市区町村に確かめておきます。

体力と時間の配分

整体は体力を使う仕事です。平日の本業の後に施術を入れると、疲れから施術の質が落ちたり、けがをしたりするおそれがあります。週末の予約の数に上限を決めておく、施術と施術の間に休憩を入れる、といった計画が、続けるための前提になります。

出張の施術を副業にする場合

副業では、店舗を持たずに出張で施術する形を選ぶ人もいます。出張では、訪問先の環境が毎回違い、施術用のベッドを持ち運ぶ負担もあります。初めての来店者の自宅を一人で訪ねることになるため、予約の時点で身元を確かめる、訪問先と帰りの時刻を家族に伝えておく、といった安全の備えも必要です。出張先での事故が保険の対象になるかも、契約の前に確かめておきます。

収入の見込みは慎重に

整体院の収入は、来店者の数と施術の単価、続けて通う人の割合で決まります。開業の時点では来店者が少ない期間が続くことも多く、いくら稼げるかは立地と集客次第で、確実な見込みはありません。開業資金を借りる場合は、来店者が想定より少なかったときにも返済できる計画にしておきます。

編集部の考察: 施術の外の仕事が開業を支える

整体院の開業に必要な届け出を並べると、税務署への開業届と青色申告の申請だけで済む人が多く、手続きの面では始めやすい事業です。その一方で、国家資格がない分、施術の範囲を自分で正しく決め、広告で効果をうたわないという自制が求められます。開業後の信頼は、施術の技術と同じくらい、こうした線引きの確かさで決まります。

施術の外の仕事も少なくありません。店のロゴや料金表、ホームページのデザインを外部に頼むなら、相場を知っておくと見積もりを比べやすくなります。デザインの仕事の単価の目安はデザイナーの年収・単価相場にまとめられています。地図アプリやSNSでの集客、予約システムと顧客情報の安全な管理は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介されている専門の人に頼むこともできます。問診票や同意書、キャンセルの決まりなど、来店者に渡す文書を自分で整えたい人には、社内外の文書の書き方を問うビジネス文書検定の内容が参考になります。

在宅ワークと業務委託の仲介を20年続けてきた運営者の立場から見ると、一人で店を始める人がつまずくのは、本業の技術よりも、予約の管理や広告、帳簿といった周りの仕事であることが少なくありません。施術に集中する時間を守るために、どの作業を自分でやり、どの作業を外に任せるかを、開業の前に決めておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 整体院を開業するのに資格は必要ですか？

整体には国家資格がなく、資格がなくても開業できます。ただし、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうは国家資格を持つ人しか業として行えず、無免許で行うと罰金の対象です。また厚生労働省の通知により、整体でも人体に危害を及ぼすおそれのある施術は禁止と処罰の対象になります。施術の範囲を正しく理解して開業することが大切です。