整体に必要な資格｜国家資格と民間資格の違い

2026年6月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓整体の免許を取りたい人に向けて
✓整体には国家資格が無いこと
✓あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師などの国家資格との違い

「整体の免許はどこで取れるのか」「免許が無いまま整体院を開いてよいのか」と調べ始める人は少なくありません。スクールの案内には「認定整体師」「整体師資格」といった言葉が並びますが、それが国の免許なのか、スクールが独自に出している認定なのかは、案内を読むだけでは分かりにくいものです。

結論から書くと、整体という行為そのものを対象にした国家資格はありません。一方で、体に触れて施術する仕事のうち、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復には、法律で定められた国家資格があります。この記事では、法律の条文と厚生労働省の資料をもとに、整体と国家資格の線引き、民間資格の位置づけ、広告や施術で気をつけること、開業のときの届出を順に整理します。

整体に「免許」はあるのか

まず押さえておきたいのは、整体の免許という国家資格は存在しない、という事実です。整体師を名乗るために国の試験に合格する必要はなく、国が整体師の名簿を管理しているわけでもありません。整体を学べるスクールや協会が出している「認定」「修了証」は、その団体が独自に発行する民間資格です。

ここで混乱しやすいのが、体に触れる仕事の中に、国家資格が無ければ仕事にしてはいけない行為が含まれていることです。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）の第1条は、次のように定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けなければならない。出典: e-Gov法令検索（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）

つまり、整体という名前で仕事をしていても、中身があん摩やマッサージ、指圧にあたるなら、国家資格が無いまま仕事にすることはできません。「整体には免許が無いから何をしてもよい」のではなく、「国家資格が必要な行為に踏み込まない範囲で行うのが整体」と考えるほうが実態に近いでしょう。

「業とする」の意味

条文にある「業とする」とは、繰り返し続ける意思を持って行うことを指します。お金を受け取るかどうかだけで決まるものではありません。家族の肩を一度もむことは業にあたりませんが、看板を出して不特定の人に繰り返し施術するなら、無料であっても業と判断される場合があります。副業として週末だけ受け付ける場合も、続ける前提で人を集めるなら同じ扱いになると考えておくべきです。

医業類似行為の扱い

あはき法の第12条は、第1条に挙げた行為を除くほか、何人も医業類似行為を業としてはならない、と定めています。ただし柔道整復は柔道整復師法の定めによる、とされています。条文だけを読むと、整体やカイロプラクティックも禁止されているように見えます。

この点について、最高裁判所の昭和35年の判決は、禁止して処罰の対象になるのは、人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為に限られる、という考え方を示しました。現在、国家資格を持たない人が整体やリラクゼーションの店を営んでいるのは、この考え方を前提にしています。裏を返せば、健康に害を及ぼすおそれがある施術をすれば、資格が無いこと自体が問題になり得る、ということです。

違反したときの罰則も条文に書かれています。あはき法の第13条の7では、第1条や第12条に違反した者は50万円以下の罰金に処するとされています。罰則の対象になるかどうかは個別の判断ですが、「整体だから関係ない」と考えずに、施術の中身が国家資格の範囲に入っていないかを確かめておく必要があります。

体に触れる仕事の国家資格

整体と並べて語られる国家資格は、主に次のとおりです。いずれも厚生労働大臣が行う国家試験に合格して免許を受けるもので、受験するには、文部科学大臣や厚生労働大臣、都道府県知事が認定した学校や養成施設で3年以上学ぶ必要があります。

資格	根拠となる法律	業として行える主な行為	受験までの道筋
あん摩マッサージ指圧師	あはき法	あん摩、マッサージ、指圧	認定された学校・養成施設で3年以上
はり師	あはき法	はり	認定された学校・養成施設で3年以上
きゅう師	あはき法	きゅう	認定された学校・養成施設で3年以上
柔道整復師	柔道整復師法	打撲、捻挫、脱臼、骨折などへの施術	指定された学校・養成施設で3年以上
理学療法士	理学療法士及び作業療法士法	医師の指示のもとでの理学療法	指定された学校・養成施設で3年以上

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

あはき法の第2条は、大学に入学できる人が、認定された学校や養成施設で3年以上、解剖学、生理学、病理学、衛生学などを学んだうえで、厚生労働大臣の行う国家試験に合格した場合に免許を与える、と定めています。3つの資格は別々の試験で、はり師ときゅう師は同じ養成施設で両方を目指すことが多い資格です。

試験の実施は、公益財団法人東洋療法研修試験財団が厚生労働大臣の指定を受けて行っています。2026年10月の時点で、財団のホームページには第35回の国家試験の受験案内が掲載されています。願書の請求方法や試験日は年度ごとに変わるので、受験を考えている人は財団の案内を直接確かめてください。

柔道整復師

柔道整復師法の第15条は、医師である場合を除き、柔道整復師でなければ業として柔道整復を行ってはならない、と定めています。受験資格は第12条にあり、大学に入学できる人が、文部科学大臣が指定した学校か都道府県知事が指定した養成施設で3年以上学ぶことが条件です。

柔道整復師は、接骨院や整骨院の看板で開業している人が多い資格です。ただし第17条で、医師の同意を得た場合のほか、脱臼や骨折の患部に施術してはならない（応急手当を除く）とされているように、できることには線が引かれています。試験は公益財団法人柔道整復研修試験財団が行っており、2026年3月には第34回の試験の合格発表がありました。

理学療法士

理学療法士は、医師の指示のもとで、体の動きの回復を目的とした運動療法や物理療法を行う資格です。病院やリハビリテーションの施設で働くのが一般的で、整体院のように自分で客を集めて施術する働き方とは前提が異なります。整体を学ぼうとしている人が、体の仕組みを根本から学びたいと考えて目指す道の一つではありますが、取得してもそのまま整体院を開くための資格ではない点は知っておきたいところです。

国家資格を取るまでの流れ

国家資格を目指す場合の流れは、どの資格でも大まかに同じです。まず、認定や指定を受けた学校か養成施設に入学します。入学には、大学に入学できる資格、つまり高校の卒業などが必要です。3年以上の課程で座学と実技を学び、最終学年で国家試験を受けます。合格した後、免許の登録を申請し、厚生労働大臣の免許を受けて初めて、その資格の名前で仕事ができるようになります。

社会人が国家資格を目指す場合、学費と3年間の生活費の両方を考える必要があります。夜間部に通いながら仕事を続ける人もいますが、実技の練習や国家試験の勉強の時間を確保するのは簡単ではありません。入学を決める前に、養成校の説明会で、卒業までの総額、授業の時間帯、国家試験の合格に向けた支援の内容を確かめておきましょう。教育訓練給付の対象となっている課程もあるので、使えるかどうかを学校とハローワークで確かめておくと、費用の見通しが立てやすくなります。

国家資格と整体の違いを一言で言うと

国家資格は「法律で決められた行為を、仕事として行ってよい」という許可です。整体の民間資格は「その団体の講座を修了した」という証明です。どちらが上という話ではなく、性質が違います。国家資格を持っていれば、施術所を届け出て開業し、法律の範囲で広告できます。民間資格では、国家資格が必要な行為はできず、広告で名乗れることにも制限があります。

国家資格の養成課程で学ぶこと

あはき法の第2条に挙がっている解剖学、生理学、病理学、衛生学は、国家資格の養成課程の土台になる科目です。骨や筋肉、神経の位置と働き、病気が体にどう表れるか、感染を防ぐための衛生の知識を、3年以上かけて学びます。そのうえで、あん摩マッサージ指圧やはり、きゅうの実技、施術してはいけない状態の見分け方、医療機関との連携の考え方を身につけます。

この「施術してはいけない状態を見分ける力」が、国家資格と民間資格の差として最も大きい部分です。腰の痛みひとつをとっても、筋肉の疲れによるものもあれば、内臓の病気や骨の異常が隠れているものもあります。国家資格の養成課程では、こうした見分けを、時間をかけて繰り返し学びます。民間資格の講座でも禁忌を扱うところはありますが、学ぶ時間と深さには大きな幅があります。

健康保険が使えるかどうかの違い

利用者の側から見た大きな違いが、健康保険の扱いです。柔道整復師による打撲や捻挫などへの施術、あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師による施術の一部は、条件を満たせば療養費として健康保険の対象になります。はり、きゅう、マッサージで療養費を受けるには、医師の同意が必要とされています。

これに対して、国家資格を持たない人が行う整体やリラクゼーションは、健康保険の対象になりません。料金はすべて利用者の自己負担になります。整体院を開く場合、利用者は保険の効く接骨院や鍼灸院と比べたうえで来店を決めることになるので、何を提供しているのかを分かりやすく伝えることが欠かせません。

整体、カイロプラクティック、リラクゼーションの違い

国家資格を持たない人の施術には、整体のほかに、カイロプラクティック、リフレクソロジー、ストレッチ、リラクゼーションなど、さまざまな呼び名があります。日本では、これらのいずれにも国家資格はありません。呼び名の違いは、主に起源となった手技の考え方や、店ごとの打ち出し方の違いです。

整体は、日本で古くから伝わる手技や武術の技法をもとに、体のゆがみやバランスに働きかけるという考え方で行われることが多い施術です。カイロプラクティックは、アメリカで生まれた手技で、背骨や関節に注目する考え方が特徴です。リラクゼーションは、心身の緊張をほぐすことを前面に出した呼び方で、治療や改善をうたわないことを明確にしている店が多く見られます。

どの呼び名を使う場合でも、国家資格が必要な行為との線引きと、広告で効果をうたわないという原則は変わりません。呼び名を変えれば規制を避けられる、ということではない点に注意が必要です。

整体の民間資格とは何か

整体の民間資格は、スクールや協会が独自のカリキュラムを修了した人に与える認定です。受講の期間は数日の短期講座から、1年以上の通学コースまで幅があり、費用も講座によって大きく違います。同じ「整体師」という呼び名でも、学ぶ内容や時間はまったく揃っていません。

民間資格を取る意味は、主に次の3つです。

体の構造や施術の手順を、体系立てて学べる
講師から実技の指導を受け、自己流の癖を直せる
修了を示す書面があることで、勤め先を探すときに学んだ内容を説明しやすくなる

一方で、民間資格を取っても、国家資格が必要な行為ができるようになるわけではありません。「認定整体師」の資格を持っていても、あん摩やマッサージ、指圧を業として行うことはできない、という点は変わりません。

スクールを選ぶときに確かめたいこと

民間資格の講座は数が多く、選び方に迷う人が多い分野です。次の点を確かめておくと、比べやすくなります。

実技の時間がどれくらいあるか（座学と動画だけで終わらないか）
解剖学や生理学など、体の仕組みを学ぶ時間があるか
施術してはいけない人や状態（禁忌）について教えているか
修了後に、国家資格が必要な行為との線引きを説明しているか
受講料のほかに、認定料や更新料がかからないか

特に最後の2つは、スクールの姿勢がよく表れる項目です。「この資格があれば何でもできる」と受け取れる案内をしている講座は、法律の線引きを軽く扱っているおそれがあります。案内に「国家資格」と紛らわしい表現が無いかも見ておくとよいでしょう。

「整体師」として働く道

民間資格を取った人の働き方は、整体院やリラクゼーションサロンに勤める、フランチャイズに加盟する、自宅や出張で個人として受け付ける、の3つに大きく分かれます。勤めて経験を積んでから独立する人が多く、最初から一人で開業する場合は、施術の技術に加えて、集客、予約の管理、会計を一人でこなすことになります。

勤める場合に確かめたいこと

整体院やリラクゼーションサロンに勤める場合、雇用契約で働くのか、業務委託で働くのかを最初に確かめておきましょう。業界では、施術1回ごとの歩合で報酬を受け取る業務委託の形も少なくありません。業務委託であれば、労働時間の管理や社会保険の扱いが雇用とは異なり、確定申告も自分で行うことになります。

店によっては、入社後の研修で施術の手順を教え、社内の認定を出しているところもあります。社内の認定も民間資格の一つで、国家資格が必要な行為ができるようになるわけではない点は同じです。研修の期間中の報酬や、研修費の負担、途中で辞めた場合の扱いも、契約の前に書面で確かめておくと安心です。

フランチャイズに加盟する場合

フランチャイズに加盟すると、施術の手順、店の名前、集客の仕組み、予約の管理などを本部から提供してもらえます。経験が少なくても開業しやすい一方で、加盟金や毎月のロイヤリティ、研修費などの負担があります。契約の期間、途中で解約するときの条件、契約が終わった後に同じ地域で開業できるかどうかの制限も、加盟の前に確かめておきたい点です。

本部の広告や店頭の表示が、厚生労働省のガイドラインに沿っているかも見ておきましょう。加盟店として広告を出す場合、表示の責任は店を営む本人にも及びます。本部の決めた表現だからといって、症状の改善をうたう表示をそのまま使うのは避けたいところです。

出張や自宅で受け付ける場合

店舗を持たずに、利用者の自宅に出向く出張の形や、自分の自宅の一室で受け付ける形もあります。初期の費用を抑えられる反面、知らない人の自宅に一人で出向く、あるいは自宅に招くことになるので、防犯の面での備えが欠かせません。予約の時点で氏名と連絡先を確かめる、初めての利用者は紹介に限る、施術の前後に家族や知人に連絡を入れる、といった決まりを自分の中で作っておく人もいます。

自宅で受け付ける場合は、住所をウェブサイトに載せるかどうかも考えどころです。予約が確定した人にだけ詳しい住所を伝える形にすれば、不特定多数に住所を知られずに済みます。

広告と施術で気をつけること

資格の有無で差が大きく出るのが、広告の書き方です。厚生労働省は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の広告について、「あはき・柔整広告ガイドライン」を出しています。このガイドラインには、国家資格を持たない人の行為に関する広告の考え方も書かれています。

民間資格は広告で書けない

あはき法の第7条は、あん摩やマッサージなどの施術所の広告に書ける事項を、施術者の氏名、業務の種類、施術所の名称や所在地、施術日などに限っています。ガイドラインの概要では、広告に書けない事項の例として、民間資格を持っている旨が挙げられ、例として「伝統鍼灸」や「整体」が示されています。国家資格を持つ人が、自分の施術所の広告に「整体の認定資格」を書き添えることもできない、ということです。

国家資格を持たない人の広告

ガイドラインは、国家資格を持たない人の行為についても、広告の適切な在り方を示しています。

無資格者の行為は、国家資格が必要なあん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復の業務とは全く異なることから、国家資格を必要とする業を行っていると利用者に誤認を与えるような表示は不適切である。出典: 厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」

同じ資料では、「腰痛」「膝の痛み」などの痛みの症状に対する施術や、慢性の「肩こり・疲労」などに対する施術の表現は、特定の疾患に対する施術にあたる可能性が高いため、広告やウェブサイトに表現すべきでない、とされています。あん摩マッサージ指圧以外の行為を行う場所で「マッサージ」という語句を使った広告についても、消費者に誤認を与えるおそれがあると指摘されています。

整体院の案内でよく見かける「腰痛が治る」「肩こりを根本から改善」といった言葉は、このガイドラインに照らすと避けるべき表現です。治療や効果をうたうのではなく、提供している施術の内容、時間、料金、施術者が学んだ内容を、事実として書くのが基本になります。ウェブサイトやSNSは、原則として法律の広告規制の対象外とされていますが、ガイドラインはウェブサイトの内容についても自主的な取り組みを求めています。

施術の安全

厚生労働省のガイドラインの背景には、国家資格を持たない人の行為による事故の情報が寄せられている、という事情があります。消費者庁や国民生活センターにも、整体やリラクゼーションでのけがの相談が寄せられてきました。

施術をする側としては、次の点を守ることが最低限の備えになります。

首を強くひねる、急に強い力を加えるなど、危険を伴う手技を行わない
施術の前に、通院中の病気、妊娠、骨や関節の持病などを聞き取る
痛みやしびれが強い人、病気が疑われる人には、医療機関の受診を勧める
万一のけがに備えて、施術者向けの賠償責任保険への加入を検討する

施術の前に聞き取った内容と、当日の施術の内容は、簡単でよいので記録に残しておくと安心です。体調の変化を利用者から伝えられたときに、いつ、どの部位に、どんな施術をしたかをすぐに確かめられます。記録には病歴などの個人情報が含まれるので、保管の方法や、誰が見られるかも決めておく必要があります。紙の問診票なら鍵のかかる場所に、データなら端末やアカウントの管理を徹底しておきましょう。

整体は国家資格が要らない分、何をしてはいけないかを自分で判断する責任が施術者に残ります。民間資格の講座で禁忌をしっかり学ぶことは、この責任を果たすための土台になります。

開業するときの手続き

整体院を開くときの手続きは、国家資格を持っているかどうかで変わります。

国家資格を持つ人の施術所

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が施術所を開いた場合は、あはき法の第9条の2により、開設後10日以内に、所在地の都道府県知事に届け出る必要があります。柔道整復師も、柔道整復師法の第19条で同じく開設後10日以内の届出が定められています。届出の窓口は、多くの地域で保健所です。

民間資格だけで開く整体院

国家資格を持たずに整体院を開く場合、施術所としての届出の対象にはなりません。ただし、税金の手続きは必要です。個人で事業を始めたときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁のタックスアンサーでは、提出期限は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、とされています。青色申告を選ぶ場合は、別に「所得税の青色申告承認申請書」の期限があります。

屋号と看板の付け方

店の名前を決めるときも、国家資格の有無で気をつける点が変わります。厚生労働省のガイドラインの概要では、国家資格を持つ人の施術所について、国家資格を持つ人によるあはき・柔整の業態であること、法令に基づいて届け出た適法な施術所であること、医療機関と紛らわしい名称を使っていないことを、利用者が認知できる名称にする必要があるとしています。広告できる名称の例として、提供する施術の業態に「治療院」を付ける形が示されています。

国家資格を持たない整体院が、「治療院」「接骨院」「鍼灸院」のように国家資格の施術所と受け取られる名前や、「クリニック」のように医療機関と紛らわしい名前を使うのは避けるべきです。「整体」「ボディケア」「リラクゼーション」など、提供する内容が伝わる言葉を使い、国家資格の施術所と誤解されない名前にしておきましょう。

料金とキャンセルの決まり

開業の前に、施術の料金、所要時間、キャンセルの扱いを決めて、ウェブサイトや店頭に分かりやすく表示しておきます。回数券や前払いのコースを販売する場合は、途中でやめたときの返金の扱いも決めておく必要があります。利用者との行き違いの多くは、事前に決まりを伝えていなかったことから起こります。

賠償責任保険

施術中の事故で利用者にけがをさせた場合、施術者が損害を賠償する責任を負うことがあります。整体やリラクゼーションの施術者向けの賠償責任保険は、協会や団体を通じて加入できるものもあります。補償の範囲や金額は保険ごとに違うので、施術の内容に合っているかを確かめたうえで選びましょう。

副業として始める場合

会社に勤めながら週末だけ整体を受け付ける場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめておきましょう。副業の収入が一定の額を超えると確定申告が必要になる点も、事前に知っておきたいところです。自宅で受け付ける場合は、賃貸の契約で事業に使えるかどうかも確かめる必要があります。

目的別の資格の選び方

ここまでの内容を踏まえて、目的ごとの選び方を整理します。

医療や保険の枠組みの中で施術を仕事にしたい：あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の国家資格。3年以上の養成課程と国家試験が必要
病院やリハビリの現場で体の機能の回復に関わりたい：理学療法士
リラクゼーションとして体をほぐす仕事を早く始めたい：民間資格の講座で基礎と禁忌を学び、サロンで経験を積む
いずれ独立したいが、まず向いているかを試したい：短期の民間講座から始め、続けたいと思えたら国家資格の養成校を検討する

学び始める前の手順

整体の免許を調べ始めた段階で、次の順番で考えを整理しておくと、講座選びや進路で迷いにくくなります。

施術で何をしたいかを書き出す（体をほぐしたいのか、けがの回復に関わりたいのか、医療の現場で働きたいのか）
その行為が、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復にあたるかを確かめる
あたる場合は、国家資格の養成校の募集要項、学費、通学の時間を調べる
あたらない場合は、民間資格の講座を3つ以上比べ、実技の時間と禁忌の扱いを確かめる
働き方（勤める、フランチャイズ、個人で開く）を決め、必要な届出と資金を調べる

2番目の確かめ方に迷ったときは、施術所を開く予定の地域の保健所に相談する方法があります。厚生労働省も、あはき・柔整の広告に関する相談は、施術所などの所在地を管轄する自治体の窓口に問い合わせるよう案内しています。自己判断で「これは整体だから大丈夫」と決める前に、公的な窓口で確かめておくと安心です。

国家資格の養成課程は、昼間部だけでなく夜間部を設けている学校もあり、社会人として働きながら通う人もいます。ただし3年以上の通学が前提なので、学費と時間の計画を先に立てておく必要があります。民間資格は短期間で取れる一方、国家資格が必要な行為はできないという線引きが一生ついて回ります。どちらを選ぶかは、施術で何をしたいかによって決まります。

体に関わる仕事を続けるために

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、資格を軸にした仕事で長く依頼が続く人には共通点があります。できることとできないことを最初に説明し、できない範囲の依頼ははっきり断る人ほど、結果として信頼を集めています。整体でいえば、「治します」と言わずに、施術の内容と限界を正直に伝える姿勢がそれにあたります。

整体院を一人で運営すると、施術以外の仕事も多くなります。予約の案内文、施術内容の説明、利用規約、問い合わせへの返信など、書く仕事が意外と多いのが個人の施術所の特徴です。こうした文書を正確に書く力は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。誤解を招かない表現で施術を説明できるかどうかは、広告のガイドラインを守るうえでも役に立ちます。

集客のためのウェブサイトやSNSの運用を外部に任せる場合は、施術の効果をうたう表現を避けるよう、依頼する側から条件を伝えておくことが大切です。ウェブ集客の仕事の進め方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、依頼側と受ける側の両方の視点からまとめています。

健康や体に関する知識を、文章を書く仕事に生かす道もあります。施術の経験がある人が書く体の仕組みの記事には、一定の需要があります。ただし、ここでも効果や治療をうたわないという原則は同じです。書く仕事で単価の考え方を知りたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

整体の免許という国家資格はありませんが、だからこそ、どこまでが自分にできる範囲かを法律とガイドラインで確かめておくことが、長く続けるための前提になります。国家資格を目指すか、民間資格で始めるかは、施術で何をしたいかを決めたうえで選びましょう。

法律やガイドラインは改正されることがあり、試験の日程や受験の手続きも年度ごとに変わります。この記事で紹介した条文は e-Gov法令検索で、広告の考え方は厚生労働省のページで、いつでも最新の内容を確かめられます。講座の案内や人から聞いた話だけで判断せず、一次資料に当たる習慣をつけておくことが、資格の線引きで失敗しないための近道です。迷ったときは、開業予定地の保健所に相談するのも一つの方法です。相談の前に、行いたい施術の内容と、広告に載せたい文言を書き出しておくと、具体的な答えを得やすくなります。