介護休業は時間単位で取れるか｜介護休暇との違いと使い方

親の通院に付き添いたい、ケアマネジャーとの打ち合わせに出たい。そんなとき、丸1日休むほどではないけれど、2時間だけ仕事を抜けたいという場面があります。そこで「介護休業は時間単位で取れるのか」と調べる人は少なくありません。

結論から書くと、育児・介護休業法で時間単位で取れるのは「介護休暇」で、「介護休業」は日単位でまとまった期間を休む制度です。名前がよく似ているため混同されがちですが、2つはまったく別の制度で、使う場面も手続きも違います。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、介護休業と介護休暇の違い、介護休暇を時間単位で取るときのルール、介護休業の取り方と給付金、時間単位の休み以外に使える両立の制度、会社に申し出るときの注意点と相談先までを順番に整理します。

結論: 介護休業は時間単位では取れない

介護休業とは、つまり要介護状態の家族を介護するために、仕事をまとまった期間休む制度のことです。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」は、介護休業の申出について次のように説明しています。

申出は、対象家族１人につき３回までであり、申し出ることのできる休業は連続したひとまとまりの期間の休業です。当該対象家族について、介護休業をした日数の合計が93日に達している場合は、その対象家族について介護休業をすることはできません。 出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休業制度

介護休業は「連続したひとまとまりの期間」を単位とする制度で、1日の中の数時間だけを休む使い方は想定されていません。数時間だけ仕事を抜けたいときに使うのは、介護休暇です。介護休暇については、同じ資料で次のように説明されています。

介護休暇は、１日単位又は時間単位で取得することができます。 出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休暇制度

これ、知らない人が本当に多いところです。名前が似ているため、会社の人事担当に「介護休業を2時間だけ取りたい」と伝えると、話がかみ合わなくなることがあります。申し出るときは「介護休暇を時間単位で取りたい」と伝えると、話がすぐに通じます。

介護休業と介護休暇の違い

2つの制度の違いを表で整理します。

比べる点	介護休業	介護休暇
目的	介護の体制を整えるために、まとまった期間休む	通院の付き添いや手続きなど、短い用事のために休む
取れる日数	対象家族1人につき通算93日まで	1年度に5日まで（対象家族が2人以上なら10日まで）
回数	対象家族1人につき3回まで分割できる	日数の範囲内で何回かに分けて取れる
取る単位	連続したひとまとまりの期間（日単位）	1日単位または時間単位
申出の時期	希望どおりの日から休むには開始の2週間前まで	当日の電話などの申出でも取得を認める必要がある
申出の方法	書面で申し出る（会社が認めればFAXやメールも可）	口頭でも可能
給付	雇用保険の介護休業給付金の対象になりうる	雇用保険からの給付はない

使い分けの考え方はシンプルです。家族が退院して自宅での介護が始まる、介護サービスを探して契約する、施設への入所を準備するなど、介護の体制を整えるために腰を据えて取り組む時期は介護休業を使います。介護休業は、介護そのものを本人が全部担うための休みではなく、介護を続けられる仕組みをつくるための休みと位置づけられています。

一方、定期的な通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談、介護サービスの手続きの代行など、数時間から1日で済む用事には介護休暇を使います。あらましでは、介護休暇の対象となる「世話」の例として、通院等の付き添いや、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行が挙げられています。

介護休暇を時間単位で取るときのルール

介護休暇は2021年1月から時間単位で取れるようになりました。それまでは1日単位か半日単位でしか取れず、1日の所定労働時間が4時間以下の人は1日単位でしか取れませんでした。現在は、すべての労働者が時間単位で取れる仕組みになっています。

「時間」は1時間の整数倍

時間単位とは、つまり1時間、2時間、3時間というように、1時間の整数倍の時間で休むことです。厚生労働省のQ&Aでは、労働者が希望する時間数で取得できるようにする必要があり、会社が一方的に、あるいは労使協定を結んで「2時間単位でしか取れない」とすることはできないとされています。

始業から連続、または終業まで連続

法律で求められている時間単位の休暇は、始業の時刻から連続して休むか、終業の時刻まで連続して休む形です。たとえば始業が9時なら「9時から11時まで休んで11時から働く」、終業が18時なら「16時に仕事を終えて帰る」という使い方になります。

勤務時間の途中で抜けて、途中で戻る使い方は「中抜け」と呼ばれます。法律は中抜けを認めることまでは求めていません。ただし厚生労働省は、中抜けを認めるなど制度を柔軟に使えるようにする配慮を会社に求めています。会社の就業規則で中抜けを認めているかどうかを確かめておくと、使える場面が広がります。

なお、休憩時間には休暇を取る余地がないため、休憩時間を除いた実際に働く時間で数えます。厚生労働省のQ&Aでは、勤務が8時30分から17時（休憩12時から13時）の会社で始業から4時間休む場合、8時30分から12時までと13時から13時30分までを合わせた4時間になるという例が示されています。

何時間で「1日分」になるか

時間単位で取った介護休暇は、合計が1日の所定労働時間に達するごとに「1日分」として数えます。所定労働時間とは、つまり就業規則や契約で決まっている1日の働く時間のことです。1時間に満たない端数がある場合は切り上げます。

厚生労働省の資料では、1日の所定労働時間が7時間30分の人なら、30分を切り上げて8時間分の休暇で1日分になるという例が示されています。年5日の介護休暇がある人なら、時間に直すと次のようになります。

1日の所定労働時間	1日分に当たる時間	年5日の場合の合計
8時間	8時間	40時間
7時間30分	8時間（端数を切り上げ）	40時間
7時間	7時間	35時間
6時間	6時間	30時間

日によって所定労働時間が違う人は、1年間の1日あたりの平均の所定労働時間を基準にします。また、休暇を取る日の所定労働時間と同じ時間数を休む場合は、時間単位ではなく1日単位の取得として扱われます。年度の途中で短時間勤務に切り替えるなどして所定労働時間が変わったときは、時間単位で残っている部分が、所定労働時間の変化に比例して調整されます。

「1年度」はいつからいつまでか

介護休暇の日数を数える「1年度」は、会社が特に定めていなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までです。会社によっては入社日や1月1日を起点にしていることもあるため、就業規則で確かめます。年度が変わると日数は新しく数え直され、使わなかった日数が翌年度に繰り越される決まりは法律にはありません。

時間単位で取れない人はいるか

介護休暇は、日々雇い入れられる人を除いて、正社員だけでなくパートや契約社員などの有期雇用の人も取ることができます。ただし、会社と労働者の代表との間で労使協定という取り決めを結んでいる場合は、次の人を対象から外すことができます。

1. 1週間の所定労働日数が2日以下の人
2. 時間単位で介護休暇を取ることが難しいと認められる業務に就いている人

2の人は、時間単位では取れなくても、1日単位では介護休暇を取ることができます。会社は2の人の1日単位の申出を拒めません。また、「時間単位で取ることが難しい業務」は、客観的にみて本当に難しいと認められる業務に限られ、すでに時間単位の休暇の制度が導入されている業務などは対象外にできないとされています。厚生労働省は、時間単位で取れないとされた人でも、半日単位での取得を認めるよう配慮を求めています。

令和7年4月からの変更点

以前は、勤続6か月未満の人も労使協定で介護休暇の対象から外すことができました。令和7年4月1日からこの決まりが撤廃され、入社して間もない人でも介護休暇を取れるようになっています。入社したばかりだから取れない、と言われた場合は、制度が変わっていることを会社に確かめてください。

介護休業の取り方

介護休業は時間単位では取れませんが、まとまった休みが必要なときには大きな支えになる制度です。取り方を整理します。

対象となる家族と「要介護状態」

介護休業の対象となる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居しているかどうかは問いません。

要介護状態とは、けがや病気、身体や精神の障害によって、2週間以上の期間にわたり常に介護を必要とする状態のことです。厚生労働省は判断の基準を示していて、介護保険の要介護認定で要介護2以上であるか、歩行や食事、排せつ、意思の伝達など12の項目の状態から判断するとしています。介護保険の認定を受けていなくても対象になりえます。会社は、認定の結果通知書や医師の診断書の提出を、制度を使う条件にすることはできません。

日数と回数

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取ることができます。たとえば最初に30日休み、半年後に30日、さらにその後に33日というように、介護の状況の変化に合わせて分けて使えます。

申出の時期と方法

希望どおりの日から休むには、休業を始めたい日の2週間前までに会社に申し出る必要があります。申出は書面で行うのが原則で、会社が認める場合はFAXや電子メールでも申し出られます。書面には、申出の日付、氏名、対象家族の氏名と続柄、対象家族が要介護状態にあること、休業の開始日と終了日、その家族についてのこれまでの介護休業の日数を書きます。

休業を終える日は、終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の休業につき1回に限り、後ろに延ばすことができます。

有期雇用の人の条件

契約社員やパートなど、期間を定めて雇われている人も介護休業を取れます。条件は、申出の時点で、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約の期間が満了して更新されないことが明らかでないことです。また、労使協定がある場合は、勤続1年未満の人などが対象から外されることがあります。

就業規則で確かめておく項目

介護休業や介護休暇は法律で決められた制度ですが、細かな運用は会社の就業規則で決まります。いざというときに慌てないよう、次の項目を前もって確かめておくと安心です。

確かめる項目	見るポイント
介護休暇の単位	時間単位で取れるか、中抜けが認められているか、半日単位もあるか
介護休暇の賃金	有給か無給か、無給の場合は給与からどう差し引かれるか
1年度の起点	4月1日から数えるのか、別の日から数えるのか
申出の方法	申出書の書式、提出先、当日の連絡方法
介護休業の上乗せ	法律の93日より長く休める制度や、回数を増やした制度があるか
短時間勤務等の措置	短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、費用の助成のどれがあるか
テレワーク	介護を理由にテレワークを選べるか

厚生労働省のあらましは、休業の期間や回数、対象となる家族の範囲などについて、法律を上回る制度を会社が定めることは自由で、そうした努力も求められていると説明しています。逆に、法律より厳しい条件を就業規則で定めても、その部分は無効と解されるとしています。会社によっては法律より手厚い制度を用意していることがあるため、就業規則は一度通して読んでおく価値があります。

就業規則が手元にない場合は、人事や総務の担当者に見せてもらうよう頼みます。会社は就業規則を労働者に周知する必要があり、社内のイントラネットや共有のフォルダに掲載していることも多くあります。

介護休業を取る前に準備しておくこと

介護休業の93日は、決して長い期間ではありません。休業の間に何をするかを決めておかないと、気づいたときには日数を使い切っていた、ということになりかねません。介護休業を取る前に、次のことを準備しておくと、休業の期間を有効に使えます。

1つ目は、介護保険の手続きの流れを知っておくことです。介護サービスを使うには、市区町村に要介護認定を申請し、認定を受けてから、ケアマネジャーと一緒にケアプランをつくる必要があります。ケアプランとは、つまりどの介護サービスをいつどれだけ使うかを決めた計画のことです。申請から認定まで時間がかかることがあるため、休業を始める前に申請を済ませておくと、休業の期間を体制づくりに集中して使えます。

2つ目は、相談先を確かめておくことです。親が住んでいる地域の地域包括支援センターは、介護保険の申請や介護サービスの相談を受け付けています。遠方に住む親の介護なら、親の住所地の地域包括支援センターに先に連絡を取っておくと、帰省したときに話が早く進みます。

3つ目は、休業の期間と分け方を考えることです。93日は3回まで分けられるため、最初の休業で介護の体制を整え、状態が変わったときや施設への入所のときに残りを使う、という計画を立てておくと安心です。

4つ目は、職場での引き継ぎです。休業中の仕事を誰が担当するか、急ぎの連絡はどうするかを上司と話し合っておきます。引き継ぎの資料を用意しておくと、休業中に仕事の連絡で介護が中断されることを減らせます。

介護休業給付金のしくみ

介護休業中は、会社に賃金を支払う義務はありません。そのかわり、雇用保険に入っている人は、条件を満たせば介護休業給付金を受け取れます。

ハローワークインターネットサービスの案内によると、支給額は原則として「休業開始時の賃金日額×支給日数×67%」です。賃金日額とは、つまり介護休業を始める前6か月の賃金を180で割った額のことです。支給額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。

給付金を受け取るには、主に次の条件があります。

• 介護休業を始める日の前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月（または80時間以上ある月）が12か月以上あること
• 休業中の1か月ごとに、休業前の1か月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと
• 休業中に働いた日数が、1か月ごとに10日以下であること

給付金は、同じ家族について93日を限度に3回まで支給されます。申請は原則として会社を通して行い、期限は原則として介護休業が終わった日（休業が3か月を超えるときは開始日から3か月を経過した日）の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。本人が自分で申請することもできます。

時間単位の休み以外に使える両立の制度

介護は数か月から数年にわたって続くことが多く、介護休暇の年5日だけでは足りなくなります。育児・介護休業法には、ほかにも仕事と介護を両立するための制度があります。

介護のための短時間勤務などの措置

会社は、要介護状態の家族を介護する労働者のために、次のうち少なくとも1つの措置を用意しなければなりません。

• 短時間勤務の制度（1日や週の労働時間を短くする、働く日数を減らすなど）
• フレックスタイム制
• 始業や終業の時刻を早めたり遅らせたりする制度（時差出勤）
• 介護サービスの費用を助成する制度

この措置は、利用を始めた日から連続する3年以上の期間で、2回以上利用できるものでなければなりません。毎日の送り迎えや、デイサービスの時間に合わせた勤務が必要な場合は、時間単位の休暇より、こちらの措置のほうが向いています。会社がどの措置を用意しているかは、就業規則で確かめます。

残業や深夜勤務の制限

要介護状態の家族を介護する人は、会社に請求すれば、次の制限を受けられます。

制度	内容
所定外労働の制限	所定労働時間を超える残業をさせない
時間外労働の制限	法定の労働時間を超える残業を1か月24時間、1年150時間までに抑える
深夜業の制限	午後10時から午前5時までの深夜に働かせない

いずれも、1回の請求で1か月以上1年以内の期間を指定し、開始の1か月前までに請求します。請求できる回数に制限はありません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が請求を拒めることがあります。

年次有給休暇の時間単位の取得

年次有給休暇は、原則として1日単位で取るものですが、会社と労働者の代表が労使協定を結んでいれば、年5日の範囲で時間単位で取ることができます。介護休暇を使い切ったときや、介護休暇が無給の会社で給与を減らさずに休みたいときに、組み合わせて使えます。介護休暇の間の賃金を支払うかどうかは会社の就業規則によるため、有給か無給かもあわせて確かめておきます。

介護のためのテレワーク

令和7年4月からは、要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。努力義務とは、つまり会社に取り組むよう求めるものの、実施しなくても法律違反にはならない決まりのことです。テレワークが使えると、通院の付き添いの前後も自宅で仕事ができ、時間単位の休暇を使う回数を抑えられます。

介護休暇の日数が足りなくなったときの考え方

介護休暇は1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）までです。月に1回の通院の付き添いに半日ずつ使うだけでも、1年で6日分になり、年5日では足りません。日数が足りなくなりそうなときは、次の順で組み合わせを考えます。

1. 介護休暇をできるだけ時間単位で使い、1回あたりの消費を必要な時間だけに抑える
2. 会社に中抜けが認められているかを確かめ、勤務の途中の数時間だけ抜けられるようにする
3. 年次有給休暇の時間単位の取得が認められているかを確かめ、介護休暇と組み合わせる
4. 時差出勤やフレックスタイムなど、介護のための措置を使って、休まずに時間をずらす
5. 介護の負担が続くなら、介護サービスの使い方をケアマネジャーと見直し、家族が付き添う回数そのものを減らす

特に5つ目は見落とされがちです。通院の付き添いを家族だけで担い続けると、休暇の日数はどれだけあっても足りなくなります。通院の付き添いを家族以外に頼める方法がないかを、ケアマネジャーに相談してみます。休暇で時間をつくる工夫と、介護サービスで家族の負担を減らす工夫を、両方進めることが長続きの秘訣です。

会社の上乗せ制度を確かめる

会社によっては、法律の年5日を超える介護休暇の制度や、介護のための特別休暇を用意していることがあります。法律の最低限だけを前提に計画を立てる前に、会社独自の制度がないかを確かめておきます。人事の担当者に「介護のために使える制度を一覧で教えてほしい」と頼むと、令和7年4月からの個別の説明の義務に沿って、まとめて案内してもらえるはずです。

場面別の使い分け

ここまでの制度を、よくある場面ごとに整理します。

場面	向いている制度
ケアマネジャーとの打ち合わせに2時間だけ出たい	介護休暇（時間単位）
月に1回、親の通院に半日付き添う	介護休暇（時間単位）、年次有給休暇の時間単位
退院後の介護サービスを探して契約する	介護休業
施設への入所の準備に数週間かかる	介護休業
毎朝デイサービスに送り出してから出勤したい	時差出勤、短時間勤務
夜間の見守りが必要で、残業ができない	所定外労働の制限、深夜業の制限

たとえば、母親の通院の付き添いのたびに年次有給休暇を1日ずつ使っていると、年の途中で有給が足りなくなることがあります。付き添いにかかるのが午前中の3時間ほどなら、介護休暇を時間単位で使い、始業から3時間休んで午後から出勤する形にすれば、有給を残しながら付き添いを続けられます。制度を知っているかどうかで、使える休みの量が大きく変わります。

職場に介護の事情を伝えるときのコツ

制度を使うには、職場に介護の事情を伝える必要があります。家族の事情を職場に話すことに抵抗がある人もいますが、伝え方を工夫すると、周りの理解を得やすくなります。

まず、伝える相手と範囲を決めます。最初に話すのは直属の上司と人事の担当者で十分です。同じ部署の同僚にどこまで話すかは、自分で決めてかまいません。

次に、伝える内容を整理します。介護の対象が誰か、今どんな状態か、どのくらいの頻度で休みや早退が必要になりそうか、使いたい制度は何か、の4点を伝えると、上司も仕事の調整を考えやすくなります。病名などの細かい事情まで話す必要はありません。

そして、仕事の段取りを一緒に示します。休む日の仕事を誰に頼むか、急ぎの連絡をどう受けるかを自分から提案すると、制度を使うことへの職場の不安が和らぎます。介護は先の見通しが立ちにくいため、状況が変わったら早めに共有することも大切です。

令和7年4月からは、介護に直面したことを申し出た労働者に、会社が制度を個別に説明する義務があります。申出の方法は法律で書面などに限られていないため、会社に特別な決まりがなければ口頭でも伝えられます。最初の一言は「家族の介護のことで、使える制度を確認したい」で十分です。

会社に申し出るときの方法と注意点

介護休暇は当日の申出でもよい

介護休暇の申出は、氏名、対象家族の氏名と続柄、取得する日時、対象家族が要介護状態にあることを会社に伝えて行います。書面に限らず口頭でも申し出ることができ、厚生労働省は、当日の電話などの申出でも取得を認め、書面の提出を求める場合も事後でかまわないとすることが必要だとしています。会社は要介護状態であることを証明する書類の提出を求められますが、事後の提出を認めるなど、過度な負担をかけないよう配慮が求められています。

会社からの個別の説明

令和7年4月からは、労働者が家族の介護に直面したことを会社に申し出た場合、会社は介護休業や介護休暇などの制度、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、制度を使う意向を確かめなければならなくなりました。方法は面談、書面、FAX、電子メールなどです。取得や利用を控えさせるような説明は認められていません。

さらに、40歳になる年度などの早い段階で、介護に直面する前の労働者に制度の情報を提供することも会社に義務づけられました。会社から説明がなかった場合は、人事の担当者に制度の内容を尋ねてみてください。

休んだことを理由にした不利益な扱いは禁止

育児・介護休業法は、介護休業や介護休暇の申出や取得を理由として、解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止しています。休暇を申し出たら評価を下げると言われた、契約を更新しないとほのめかされた、といった場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

※個別の事情で解雇や雇い止めをめぐる争いになっている場合は、弁護士や社会保険労務士への相談も検討してください。

困ったときの相談先

会社が制度を使わせてくれない、説明を受けた内容が法律と違う気がする、といったときの相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。育児・介護休業法に関する相談を受け付けていて、会社と労働者の間で争いになっている場合は、紛争の解決を手伝う仕組みも用意されています。

厚生労働省の介護休業制度の特設サイトでも、介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度の概要と相談窓口がまとめられています。介護保険のサービスについては、親が住んでいる地域の地域包括支援センターが相談の窓口になります。仕事の制度と介護サービスの両方の窓口を早めに知っておくことが、両立の第一歩です。

フリーランスや業務委託で働く人の場合

ここまで紹介した介護休業や介護休暇は、会社に雇われている労働者のための制度です。業務委託で仕事を請け負うフリーランスには、育児・介護休業法の介護休業や介護休暇は適用されません。

そのかわり、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注する事業者に、フリーランスの育児や介護への配慮を求めています。政令で定める6か月以上の期間にわたって継続して仕事を頼んでいる場合、発注者はフリーランスからの申出に応じて、介護などと両立しながら仕事ができるよう、状況に応じた必要な配慮をしなければなりません。たとえば納期の調整や、打ち合わせをオンラインに切り替えることなどが考えられます。6か月未満の取引でも、配慮するよう努めることが求められています。

契約書や発注書に取引の条件をきちんと書いておくことは、こうした相談をするときの土台にもなります。発注書や契約書に入れておくべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで詳しく紹介しています。

在宅ワーク市場から見た介護と仕事の両立

介護と仕事の両立は、制度を知っているかどうかで負担が大きく変わります。時間単位で取れるのは介護休暇、まとまった期間休むのが介護休業、毎日の時間の調整には短時間勤務や時差出勤、という整理を頭に入れておくだけでも、会社に相談するときの話が具体的になります。法律はあなたの味方です。使える制度は遠慮せずに使ってください。

フリーランス・在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、介護をきっかけに在宅の仕事を始めたり、働き方を切り替えたりする人は少なくありません。会社員の制度を使い切ってもなお時間が足りないとき、自宅で時間を調整しながら受けられる仕事は、介護と収入を両立する選択肢の一つになります。

在宅の仕事を受けるときは、仲介の手数料が乗らない直接の取引だと、同じ予算でも発注者はより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の取引の良さは、介護の合間に少しずつ仕事を受ける人にとって、限られた作業時間を収入に結びつけやすい点にあります。

在宅でできる仕事の代表は、文章を書く仕事や編集の仕事です。収入の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。介護の状況に合わせて、会社の制度と在宅の仕事を上手に組み合わせてください。

よくある質問

Q. 介護休業を時間単位で取ることはできますか？

できません。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取れる制度で、申し出られるのは連続したひとまとまりの期間の休業です。数時間だけ休みたいときは、1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）まで1日単位または時間単位で取れる介護休暇を使います。

Q. 介護休暇を時間単位で取るときのルールは何ですか？

1時間の整数倍で、始業の時刻から連続するか、終業の時刻まで連続する形で取ります。勤務の途中で抜けて戻る中抜けまでは法律で求められていませんが、会社が独自に認めている場合があります。時間単位で取った合計が1日の所定労働時間に達するごとに1日分と数え、1時間未満の端数は切り上げます。

Q. パートや入社したばかりでも介護休暇は取れますか？

取れます。日々雇い入れられる人を除き、パートや契約社員も対象です。令和7年4月1日から、勤続6か月未満の人を労使協定で対象から外す決まりは撤廃されました。労使協定で外せるのは、週の所定労働日数が2日以下の人などに限られます。時間単位が難しい業務の人も、1日単位では取れます。

Q. 介護休暇や介護休業の間の給料は出ますか？

介護休暇の間に賃金を支払うかどうかは、会社の就業規則で決まります。介護休業の間は会社に賃金の支払い義務はありませんが、雇用保険に入っていて条件を満たせば、原則として休業開始時の賃金日額×支給日数×67%の介護休業給付金を受け取れます。上限額は毎年8月1日に見直されます。