教員ができる副業の範囲|許可が要るものと届け出の流れ 2026


この記事のポイント
- ✓教員ができる副業の範囲を
- ✓地方公務員法と教育公務員特例法の条文から整理しました
- ✓教育に関する仕事の特例
教員ができる副業の範囲は、3つの条件で決まります。公立か私立か、教育に関する仕事かそれ以外か、そして常勤か非常勤か。この3つの組み合わせで、許可が必要かどうか、根拠になる条文が何か、誰に申請するのかがすべて変わります。とくに公立学校の教員には、一般の地方公務員に適用される規定のほかに、教育公務員特例法という特別な法律が用意されており、教育に関する仕事については扱いが緩やかになっています。この記事では、それぞれの条文を確認しながら、許可が要る行為と要らない行為の境目、申請の進め方、そして税金の扱いを整理します。個別の判断は任命権者や教育委員会が行うため、最終的な確認はそちらで行ってください。
結論から言うと、道は3つに分かれている
まず全体の見取り図を示します。教員の副業をめぐる制度は、次の3つの道に分かれます。
1つ目の道が、公立学校の常勤の教員が、教育に関する仕事をする場合です。ここでは教育公務員特例法第17条が使えます。この条文は、本務の遂行に支障がないと任命権者が認めれば、給与を受けて他の職を兼ねたり、他の事業に従事できるという内容です。教育に関する仕事に限られますが、手続の性質が一般の副業とは違います。
2つ目の道が、公立学校の常勤の教員が、教育に関係のない仕事をする場合です。ここでは地方公務員法第38条が適用されます。任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりできないという規定です。
3つ目の道が、私立学校の教員の場合です。私立学校の教員は公務員ではないため、地方公務員法も教育公務員特例法も適用されません。副業の可否は、学校法人の就業規則で決まります。
そして、この3つのどれにも横断して効いてくるのが、非常勤かどうかという区別です。地方公務員法第38条は本文のただし書きで非常勤職員を除いており、教育公務員特例法第17条も第2項で非常勤の講師には適用しないと定めています。つまり非常勤の講師は、法律上の兼業規制の枠から外れます。
自分がどの道にいるのかを最初に確定させることが、遠回りを避ける方法です。同じ「教員の副業」という言葉でも、公立の常勤教員が塾で教える話と、非常勤講師がライターの仕事を受ける話では、確認すべき条文が違います。
公立学校の教員に効く条文を確認する
公立学校の教員は地方公務員です。そのため、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。副業に直接関わるのが第38条です。
この条文は、職員は任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないと定めています。そしてただし書きで、非常勤職員についてはこの限りでないとしています。同条第2項では、人事委員会が人事委員会規則により許可の基準を定めることができるとされています。
条文を分解すると、制限されているのは3つの行為です。営利企業の役員などを兼ねること、自ら営利企業を営むこと、そして報酬を得て事業や事務に従事することです。逆に言えば、報酬を受けない活動は、この条文の制限の対象から外れます。ボランティアとして地域の活動に関わる場合に許可が要らないのは、この構造によります。
第38条のほかにも、関係する条文があります。第35条は職務に専念する義務を定め、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならないとしています。第33条は信用失墜行為の禁止を定め、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとしています。
この2つの条文があるため、許可を得た副業であっても、勤務時間中に行うことはできず、教員としての信用を損なう内容であってはなりません。教員の場合、保護者や地域との関係があるため、この信用の部分は他の職種より重く見られる傾向があります。児童や生徒、その保護者を相手にした営利活動は、たとえ勤務時間外であっても、利害関係の観点から慎重に扱われます。
教育公務員特例法第17条という特例
公立学校の教員には、一般の地方公務員とは別の道が用意されています。教育公務員特例法第17条です。
(兼職及び他の事業等の従事) 第十七条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。)の教育委員会)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。 出典: e-Gov法令検索
この条文の要点は3つあります。第一に、対象が「教育に関する他の職」「教育に関する他の事業若しくは事務」に限られていること。第二に、判断の基準が「本務の遂行に支障がない」と任命権者が認めることであること。第三に、給与を受けるかどうかを問わないこと。
判断をするのは任命権者ですが、条文にかっこ書きがあるとおり、県費負担教職員については市町村の教育委員会が認めることになります。県費負担教職員とは、市町村立の学校に勤務しながら給与は都道府県が負担している教職員のことです。多くの公立小中学校の教員がこれに当たるため、実務上は市町村の教育委員会が窓口になります。
同条第2項は、非常勤の講師についてはこの規定を適用しないとしています。第3項は、第1項の場合においては地方公務員法第38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しないとしています。つまり、教育に関する仕事についてこの条文で判断する場合は、一般の営利企業従事の許可基準に縛られないということです。
「教育に関する」の範囲がどこまでかは、条文に定義がありません。実務では、他の学校での非常勤講師、大学での講義、教育委員会が主催する研修の講師、教科書や教材の執筆、教育に関する研究会での活動などが該当すると扱われてきました。逆に、塾や予備校での指導が該当するかどうかは、営利企業に従事することでもあるため、地方公務員法第38条の許可も併せて検討されることになります。この線引きは自治体の判断に幅があるため、具体的な活動については任命権者に確認する必要があります。
非常勤講師は、扱いが大きく違う
非常勤講師の立場にある人は、常勤の教員と扱いが違います。ここを混同すると、必要のない手続をしたり、逆に必要な確認を飛ばしたりします。
法律の構造を確認します。地方公務員法第38条は本文のただし書きで非常勤職員を除外しており、教育公務員特例法第17条も第2項で非常勤の講師には適用しないと定めています。ただし、地方公務員法第38条のただし書きは、短時間勤務の職を占める職員と、一定の会計年度任用職員を除くという限定が付いています。つまり非常勤という言葉のすべてが一律に除外されるわけではなく、勤務の形態によって扱いが変わります。
実務的に言えば、週の勤務時間が短い非常勤講師は、法律上の兼業規制の対象から外れる場合が多くなります。だからこそ、非常勤講師として働きながら他の仕事を持つ人が多いのです。実際、教員の副業に関する調査でも、副業をしている人の割合は常勤より非常勤のほうが高いという傾向が示されています。
ただし、法律の規制から外れることと、何も確認しなくてよいことは別です。任用の条件として、学校や教育委員会が独自に届出を求めている場合があります。また、勤務時間が重複しないことは当然の前提です。複数の学校で非常勤講師をしている場合、時間割の調整が必要になります。
もう一点、社会保険と雇用保険の扱いも変わります。非常勤で複数の職場から収入を得る場合、どの職場で社会保険に加入するのか、あるいは自分で国民健康保険と国民年金に加入するのかが、勤務時間などによって決まります。短時間で働く人が勤務先の社会保険に加入する条件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがあること、そして学生でないことです。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上であることも条件でしたが、厚生労働省の案内では、この賃金の条件は令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されたとされています。自分の場合にどう扱われるかは、勤務先に確認してください。
部活動の地域展開で、兼職兼業が後押しされている
教員の兼職兼業をめぐる状況が最近になって動いた分野があります。部活動の地域展開です。
学校の部活動を地域のクラブ活動に移していく流れの中で、指導者の確保が大きな課題になっています。そこで、教員が希望に応じて地域のクラブ活動の指導者として関わる道が制度的に整えられてきました。文部科学省とスポーツ庁が令和7年12月に示した部活動改革のガイドラインには、この方針が明記されています。
学校の教師等が希望に応じて地域クラブ活動の指導者等として活動することができるよう、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について(手引き)」(令和5年1月文部科学省)等を参照しながら、兼職兼業の許可の手続の円滑化を図ることが必要。その際、認定地域クラブ活動については、国が示す要件に基づき、市区町村等が認定した公的な性質を有する活動であり、学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行うことが必要。 出典: 文部科学省
「積極的に許可を行うことが必要」という書き方は、従来の慎重な運用からの転換を示しています。同じガイドラインは、対象となる人の範囲についても広く示しています。中学校の教師だけでなく、小学校の教師、高等学校や特別支援学校の教師、事務職員など幅広い者が、その希望に応じて円滑に兼職兼業を行うことができる環境を整備することが重要だとされています。
一方で、歯止めも明記されています。兼職兼業の許可をする際には、教師等本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認すること、そして勤務校における業務への影響の有無、健康への配慮など、学校運営に支障がないことの確認を適切に実施することとされています。つまり、断る自由が制度の側から保障されているということです。
労務の管理についても定めがあります。兼職兼業を行う教師等については、教師等の身分としての服務監督を行う教育委員会と、地域クラブ活動の指導者の身分としての勤務管理を行う運営団体が連携して、勤務時間などの全体管理を行い、適切な労務管理を実施するとされています。学校での勤務時間と地域クラブでの活動時間を合わせて管理する仕組みです。
さらに、規程の整備についても言及があります。兼職兼業に係る規程が整備されていない教育委員会においては、国が示す規程のひな型を参考に、速やかに関係規程の整備と周知を行うことが求められています。勤務校の所在市区町村と、兼職兼業で従事を希望する地域クラブ活動の所在市区町村が異なる場合でも、円滑に兼職兼業を行えるよう、関係する教育委員会が連携することも示されています。
許可が要る行為と、要らない行為の境目
具体的な行為について、許可が必要かどうかの考え方を整理します。自治体ごとに判断が異なる部分があるため、あくまで検討の出発点として読んでください。
報酬を受けない活動は、地方公務員法第38条の制限の対象から外れます。地域のボランティア活動、無報酬での講演、報酬を受けない研究会の運営などがこれに当たります。ただし、勤務時間中に行うことはできず、実費の支給が報酬に当たるかどうかは扱いを確認する必要があります。
不動産の賃貸や駐車場の賃貸は、規模によって扱いが変わります。相続した家を貸す程度であれば問題にならず、規模が大きくなると自ら営利企業を営むことに当たると判断されます。どこからが大規模なのかは自治体の基準によります。国家公務員については、独立家屋5棟以上、アパート10室以上、土地の契約件数10件以上、賃貸料収入が年額1,000万円以上といった具体的な線が示されており、自治体の基準もこれを参考にしている場合があります。
執筆や講演による報酬は、内容と継続性で判断が分かれます。単発で原稿を書いて報酬を受け取る程度であれば、事業に従事するとは扱われないのが一般的です。一方で、依頼を受けて定期的に執筆し、報酬を継続的に受け取る形になると、事業に従事していると判断される可能性があります。教育に関する内容であれば教育公務員特例法第17条の道もあるため、どちらで扱うかを含めて相談することになります。
資産の運用は、兼業とは別の扱いです。株式や投資信託を保有して売買することは、事業に従事することには当たらないと扱われるのが一般的です。ただし、自治体の内規で制限がある場合があります。
塾や予備校での指導は、教員の副業で最も相談が多い分野です。教育に関する仕事であると同時に、営利企業に従事することでもあるため、両方の条文が関わります。加えて、勤務校の児童や生徒が通っている可能性、進路指導との利害関係といった問題が生じます。申請が認められるかどうかは自治体によって差が大きい領域です。
農業は、自家消費を目的とする小規模なものであれば問題になりません。規模が大きくなり、営利を主目的とすると判断されると、自ら営利企業を営むことに当たります。
教員の経験がいかせる仕事の類型
副業として何を選ぶかを考えるとき、教員の経験と重なる領域から探すと、申請の説明もしやすくなります。類型に分けて整理します。
第一の類型が、教える仕事です。他の学校での非常勤講師、大学での講義、教育委員会や教育センターが主催する研修の講師、学習支援の活動などがここに入ります。教育に関する仕事にあたるため、公立学校の常勤教員であれば教育公務員特例法第17条で扱える可能性があります。ただし営利企業が運営する塾や予備校での指導は、営利企業に従事することでもあるため、両方の条文が関わります。
第二の類型が、書く仕事です。教科書や副教材の執筆、問題集の作成、教育に関する記事の寄稿、研修資料の制作などです。作業する時間を自分で決められるため、学校の年間の予定と重ねやすい類型です。単発の執筆であれば事業に従事するとは扱われないのが一般的ですが、継続的に依頼を受けて報酬を得る形になると、判断が変わる可能性があります。
第三の類型が、作る仕事です。教材の図版、授業で使う動画、オンライン講座の設計といった制作の仕事です。教員の持っている「複雑な内容を段階に分けて説明する力」が直接いきる領域です。制作物を自分で販売する形にすると、自ら営利企業を営むことに近づくため、受託して納品する形にするか自分で売る形にするかで扱いが変わります。
第四の類型が、指導する仕事です。地域のスポーツクラブや文化クラブでの指導が代表例で、前の章で見たとおり制度が後押ししている分野です。活動の曜日と時間が決まっているため、時間の見込みを申請書に書きやすいという利点があります。
第五の類型が、教育から離れた仕事です。データ入力、事務作業、翻訳などです。教育に関する仕事ではないため、公立学校の常勤教員が報酬を得て行う場合は地方公務員法第38条の許可が必要になります。教員としての立場と利害関係が生じにくいという点では説明しやすい一方、教育に関する特例が使えないため、許可の判断は一般の地方公務員と同じ枠で行われます。
どの類型を選ぶにしても、共通して押さえておきたいのが、勤務校の児童や生徒、その保護者を相手にしないという線です。この線を越えると、利害関係と信用の両方の問題が生じます。
通りやすい申請と、差し戻される申請の違い
申請の内容によって、審査の通りやすさが変わります。実際の判断は任命権者が行いますが、書き方の差で説明の手間が大きく変わるのは確かです。
差し戻されやすいのは、時間の見込みが書かれていない申請です。「地域で子どもにスポーツを教える」だけでは、本務に支障がないかどうかを判断できません。曜日、時間帯、1回あたりの時間、月あたりの回数を数字で書くと、判断の材料になります。
次に差し戻されやすいのが、活動先の性質が分からない申請です。団体の名称だけでなく、その団体が何を目的にしているのか、誰が運営しているのか、公的な認定を受けているのかを書くと、審査が進みます。市区町村が認定した地域クラブ活動であれば、そのことを明記します。
3つ目が、報酬の扱いが曖昧な申請です。報酬を受けるのか受けないのか、受けるなら1回あたりいくらか、年間でいくらになる見込みかを書きます。実費の支給だけであれば、その旨を書きます。
逆に、通りやすい申請には共通点があります。1つ目は、本務に支障がないと考える理由が具体的に書かれていることです。「活動は土曜の午前に限り、学校行事のある週は休むことを団体と合意している」といった形で、支障が出ないための取り決めまで書かれていると、説明が完結します。2つ目は、利害関係がないことが明示されていることです。勤務校の児童や生徒が対象ではない、団体と勤務校の間に取引がない、といった点を先に書きます。3つ目は、期間が区切られていることです。年度単位で申請し、次年度に更新する形にすると、状況の変化を反映できます。
もう一つ、申請の前にやっておくと効くことがあります。活動先の団体と、条件を書面で確認しておくことです。活動の日時、1回あたりの時間、報酬、交通費の扱い、中止になった場合の連絡方法を書面にしておくと、申請書に書く内容がそのまま埋まります。団体の側も、教員を受け入れる経験が浅い場合があるので、この確認は双方にとって役に立ちます。
私立学校の教員の場合
私立学校の教員は公務員ではないため、これまで見てきた条文は適用されません。副業の可否は、雇用契約と学校法人の就業規則で決まります。
就業規則で副業を禁止している法人、届出を求めている法人、許可を必要としている法人があり、扱いは法人ごとに違います。まず自分の勤務先の就業規則を読み、副業に関する条項を確認するのが出発点です。規則に何も書かれていない場合は、人事担当の部署に確認します。
なお、厚生労働省が示しているモデル就業規則は、副業や兼業を認める方向の規定になっており、禁止や制限ができる事由として、労務の提供に支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により会社の利益を害する場合の4つが挙げられています。私立学校の就業規則がこの考え方に沿って作られている場合、この4つに当たらない副業は認められる方向になります。
私立学校の教員が副業を検討するときに固有の論点になるのが、生徒の募集との関係です。同じ地域の塾や他の私立学校で教える場合、勤務先との競合関係が生じる可能性があります。就業規則の競業に関する条項に触れるかどうかは、事前に確認しておく必要があります。
もう一点、労働時間の通算の問題があります。雇用契約を2つ以上結んで働く場合、労働時間は通算して管理される考え方があります。本業と副業の両方で雇われる形にすると、合計の労働時間が長くなり、割増賃金の計算や健康管理の面で調整が必要になります。業務委託の形で仕事を受ける場合は、この通算の対象になりません。どちらの形で受けるかは、契約の内容を確認してから決めます。
申請はどう進めるのか
公立学校の教員が兼職兼業や営利企業従事の許可を得る手続の流れを整理します。
第一に、勤務校の管理職に相談します。校長は服務の監督に関わる立場なので、最初の相談先になります。ここで活動の内容と時間の見込みを説明し、学校運営に支障がないかを一緒に確認します。
第二に、教育委員会に申請します。県費負担教職員の場合、教育公務員特例法第17条による兼職兼業は市町村の教育委員会が認めることになります。営利企業従事の許可については、任命権者である都道府県の教育委員会が窓口になる場合があります。どちらに出すのかは活動の内容で変わるため、管理職を通して確認します。
第三に、申請書を作ります。書く内容は、活動の名称と内容、活動先の団体名、活動の場所、曜日と時間帯、1回あたりの時間、月あたりの回数、期間、報酬の有無と金額の見込み、そして本務に支障がないと考える理由です。「週末に地域で指導する」といった書き方では審査の材料になりません。具体的な数字を入れると、判断しやすくなります。
第四に、審査の結果を待ちます。承認や許可が出てから活動を始めるのが原則です。始めてしまってから申請すると、承認前の期間について説明が必要になります。
第五に、活動を始めた後の管理です。部活動の地域展開に関するガイドラインが示しているとおり、学校での勤務時間と活動先での時間を合わせて管理する仕組みが求められています。活動時間の記録を自分でも残しておくと、後の確認が楽になります。また、活動の内容が申請時と変わった場合は、変更を届け出る必要があります。
書面で条件を確定させる考え方そのものを整えたい人は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストのように、契約書に何を書くべきかを整理した記事も参考になります。活動先の団体と条件を取り決めるときに、書面に残す項目の考え方は共通しています。
税金の扱いを確認する
副業で収入を得ると、税金の手続が発生します。学校や教育委員会の手続とは別の話なので、切り分けて押さえます。
国税庁は、確定申告が必要な人の条件を次のように示しています。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁
つまり、勤務先から給与を受けている教員が、副業で得た所得が20万円を超えれば確定申告が必要になります。所得は売上ではなく、売上から必要な経費を引いた額です。
注意したいのが、副業が給与として支払われる場合は扱いが変わる点です。他の学校で非常勤講師として働き、給与として支払われる場合は、給与を2か所以上から受けることになります。この場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。国税庁の同じページに、この条件も書かれています。
住民税については、所得税の20万円という線とは別に考える必要があります。所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。扱いは市区町村によって案内が異なるため、居住地の窓口に確認してください。
経費の記録も早めに始めておくと楽になります。指導に使う用具、研修の受講料、移動にかかった費用などは、活動に必要な費用として整理できる場合があります。領収書を月ごとにそろえ、収入と支出を記録する習慣をつけておくと、申告の時期に慌てません。数字の扱いそのものに関心が向いた人には、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】のように、専門職が本業と副業をどう両立させているかを扱った記事も参考になります。
市場を長く見てきた立場からの観察
在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、教員が副業を続けられるかどうかは、活動の内容より時間の設計で決まっています。
学校の仕事は、行事や成績処理の時期に集中します。年間を通して一定の量ではありません。だから、毎週決まった時間を拘束される形の副業を選ぶと、繁忙期に破綻します。運営者として見てきた限りでは、長く続いている人は、自分の都合で量を調整できる仕事を選んでいます。締切だけが決まっていて作業する時間を自分で決められる仕事のほうが、学校の仕事と両立しやすいのは、この理由によります。
もう一つ気づくのは、教員が持っている力が市場で正当に評価されにくい構造があることです。文章を分かりやすく組む力、複雑な内容を段階に分けて説明する力、相手の理解度を測って言い方を変える力は、教材の制作、研修資料の作成、オンライン講座の設計といった仕事で必要とされます。ただ、こうした仕事は仲介の会社を通して発注されることが多く、間に入る段階が増えるほど、発注側が払った金額と実際に手を動かす人が受け取る金額の差が開きます。この差は仕事の質とは関係のないところで生まれます。手数料0%で直接つながる形に意味があるのは、金額の多寡というより、同じ仕事に対して受け手の手取りが厚くなり、発注側も同じ予算でより多くを頼めるという構造にあります。
制度の側の変化にも注目する価値があります。部活動の地域展開に関するガイドラインが兼職兼業の許可について「積極的に行うことが必要」と書き、対象を小学校や高等学校の教師、事務職員まで広げたのは、教員の力を学校の外で使うことを制度が後押しし始めたということです。同時に、本人の意思を尊重し、望まない参加を強いられないよう確認することも明記されています。制度が広がるときは、断る自由も一緒に確認されている。この両面を読み取っておくと、自分の判断がしやすくなります。
これから副業を検討する教員に伝えたいのは、順序を守ることです。やりたいことを決める、学校の年間の予定に重ねて時間の見込みを立てる、管理職に相談する、必要な申請を出す、承認を得る、それから始める。この順序を飛ばすと、後で説明に時間を使うことになります。副業で扱える仕事の種類を広げたい人は、職種ごとの仕事内容を整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなガイドを見ながら、自分の専門と重なる領域を探すところから始めるのが確実です。報酬の水準を把握しておきたい場合は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場のように統計に基づいた相場のページも参考になります。
よくある質問
Q. 公立学校の教員は副業ができないのですか?
できないわけではありません。教育に関する仕事については教育公務員特例法第17条があり、本務の遂行に支障がないと任命権者が認めれば、給与を受けて他の職を兼ねたり事業に従事できます。教育に関係のない仕事については地方公務員法第38条により任命権者の許可が必要です。報酬を受けない活動は第38条の制限の対象から外れます。
Q. 非常勤講師の場合も許可が必要ですか?
地方公務員法第38条は非常勤職員をただし書きで除外しており、教育公務員特例法第17条も第2項で非常勤の講師には適用しないとしています。ただし短時間勤務の職を占める職員などは除外の対象から外れるため、勤務の形態によって扱いが変わります。任用の条件として届出を求められる場合もあるので、勤務先に確認してください。
Q. 部活動の指導を地域のクラブで行う場合はどうなりますか?
文部科学省とスポーツ庁が令和7年12月に示したガイドラインでは、市区町村などが認定した地域クラブ活動については、学校運営に支障がない限り積極的に許可を行うことが必要だとされています。対象は中学校の教師に限らず、小学校や高等学校、特別支援学校の教師、事務職員まで広く示されています。本人の意思の尊重も明記されています。
Q. 私立学校の教員の副業はどう扱われますか?
私立学校の教員は公務員ではないため、地方公務員法も教育公務員特例法も適用されません。副業の可否は学校法人の就業規則で決まります。まず就業規則の副業に関する条項を確認し、記載がない場合は人事担当の部署に確認してください。同じ地域の塾などで教える場合は、競業に関する条項に触れないかも確かめる必要があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

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