在職老齢年金の基本月額とは何か｜もとになる金額の考え方 2026

在職老齢年金の基本月額とは何か。まず、安心してください。この言葉でつまずいている人は、年金の知識が足りないわけではありません。年金の通知書に載っている金額が何種類もあって、そのうちどれを計算に使うのかが書かれていないだけです。この記事では、基本月額が指している金額をひとつに絞り込み、混同しやすい4つの金額と区別したうえで、令和8年4月に変わった計算式に当てはめて数字で追います。皆さんが自分の通知書を見ながら手を動かせるところまで持っていくのが目標です。

基本月額は「加給年金額を除いた報酬比例部分の1か月あたりの額」

結論から書きます。基本月額とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金（退職共済年金）の報酬比例部分を、1か月あたりに直した金額です。日本年金機構は在職老齢年金の計算方法を説明したページで、用語をこう定めています。

老齢厚生年金を受給されている方が厚生年金保険の被保険者であるときに、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。 出典: nenkin.go.jp

ここで押さえておきたいのは、基本月額に含まれるものが1種類しかないという点です。老齢厚生年金という名前の下には、実は複数の部品が入っています。現役時代の報酬と加入期間に比例して決まる報酬比例部分、生年月日によって加算される経過的加算額、そして一定の要件を満たす配偶者や子がいるときに付く加給年金額です。このうち、基本月額に入るのは報酬比例部分だけです。

報酬比例部分とは、会社員や公務員として働いていた期間の給与と賞与の平均、それに加入月数を掛け合わせて算出する部分です。同じ年齢で同じ年数働いていても、報酬が高かった人のほうが大きくなります。この部分を年額で受け取っている人は、年額を12で割った数字が基本月額になります。たとえば報酬比例部分の年額が144万円なら、基本月額は12万円です。

年金の通知書には「基本月額」という項目名がそのまま印刷されているわけではありません。年金証書や年金決定通知書には、老齢厚生年金の年額が内訳とともに載っています。そこから報酬比例部分の年額を探し、12で割る。これが自分の基本月額を知る一番確実な手順です。1円未満の端数の扱いで細かな差が出ることはありますが、支給停止額のおおよその見当をつけるには十分です。

基本月額と間違えやすい4つの金額を区別する

ここでつまずく人が多いので、混同しやすい金額を並べて整理します。

金額の種類	基本月額に含まれるか	在職による支給停止の対象か
老齢厚生年金の報酬比例部分	含まれる	対象
老齢基礎年金	含まれない	対象外（全額支給）
経過的加算額	含まれない	対象外（全額支給）
加給年金額	含まれない	報酬比例部分が全額止まると連動して止まる

1つ目の落とし穴は、老齢基礎年金を足してしまうことです。年金の振込通知書には老齢基礎年金と老齢厚生年金が合算された額が書かれているため、その合計を基本月額だと思い込む人がいます。老齢基礎年金は国民年金から出る部分で、在職老齢年金のしくみでは金額を減らす対象になっていません。基本月額に足してしまうと、実際より支給停止額が大きく見えて、働くのをためらう判断につながります。

2つ目は経過的加算額です。これは、厚生年金に加入していた期間のうち老齢基礎年金に反映しきれない部分を補う金額で、生年月日と加入期間によって決まります。日本年金機構の記載では、老齢基礎年金と同じく全額が支給されます。つまり、ここも基本月額には入りません。

3つ目は加給年金額です。加給年金額は基本月額に含まれません。ただし扱いが少し複雑で、計算の結果として報酬比例部分が全額支給停止になる場合には、加給年金額も含めて止まります。配偶者の分を生活費に組み込んでいる家庭では、ここが一番影響が大きいところです。

4つ目は、繰下げ受給をしている人の増額分です。繰下げで増えた分は報酬比例部分に上乗せされる形になるため、在職中に繰下げを続けている人は自分の見込み額を単純に12で割るだけでは足りません。繰下げと在職の組み合わせは個人差が大きいので、見込みを固める段階で年金事務所に照会するのが確実です。

もう一方の軸、総報酬月額相当額の作り方

在職老齢年金の計算は、基本月額ひとつでは完結しません。もう一方の軸として総報酬月額相当額が必要です。日本年金機構はこれを「その月の標準報酬月額」に「その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額」を加えたものと定めています。

標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい等級に当てはめた金額です。実際の給与そのものではなく、社会保険の計算に使う等級表の額になります。標準賞与額は賞与の額を1,000円未満切り捨てにしたもので、1回あたりの上限が設けられています。

ここで見落としやすいのが賞与の影響です。総報酬月額相当額には、その月から1年さかのぼった期間の賞与が12分の1として乗ってきます。月々の給与は変えていないのに、夏と冬の賞与が出た結果として総報酬月額相当額が上がり、支給停止額が増えるという動きが起こります。年金額が急に減ったように見えて問い合わせが増えるのは、この賞与の反映が理由であることが少なくありません。

なお70歳以上で働き続けている人の場合、厚生年金保険の被保険者ではなくなるため標準報酬月額そのものは決まりません。そこで「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」を使って同じように計算します。

会社員から独立した人の相談では、社会保険のしくみをまったく分かっていなかったという話が多く出ます。標準報酬月額と実際の月給が別物だと気づいたのは手続きの最中だったという声も珍しくありません。給与明細に書かれた総支給額をそのまま使わないように気をつけてください。給与計算の担当部署に聞けば、自分の標準報酬月額は教えてもらえます。

令和8年4月から変わった計算式と基準額

在職老齢年金の計算式は、令和8年4月に変わりました。日本年金機構のページには、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づいて基準額が引き上げられたと書かれています。令和8年度の支給停止調整額は65万円です。

計算の流れは2段階です。

1. 基本月額と総報酬月額相当額を足す
2. 合計が65万円以下なら全額支給。65万円を超えるなら、次の式で支給額を出す

支給される年金月額 ＝ 基本月額 －（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 － 65万円）÷ 2

式の形を言葉に直すと、基準額を超えた分の半分だけが止まるという設計です。超えた分がそのまま全部消えるわけではありません。ここを誤解して「基準額を超えたら年金がなくなる」と考えている人がいますが、そうではありません。

基準額は固定ではなく、賃金の変動に応じて毎年度改定されます。令和8年度の数字が翌年度も同じとは限らないので、見込みを立て直すときは年度ごとに確認してください。改正前は基準額が51万円でした。14万円ぶんの引き上げ、という言い方は正確ではないので避けますが、14万円の幅で基準が上がったことで、フルタイムに近い働き方でも年金が止まらない人が大きく増えています。

数字で追う支給停止額の5つのケース

式だけでは実感が持ちにくいので、基本月額と総報酬月額相当額の組み合わせを5通り並べます。すべて令和8年度の基準額で計算します。

ケース1。基本月額12万円、総報酬月額相当額30万円。合計42万円で65万円以下なので、老齢厚生年金は全額支給です。週5日で働いていても、この水準なら調整は起きません。

ケース2。基本月額12万円、総報酬月額相当額45万円。合計57万円。これも65万円以下なので全額支給です。改正前の基準額51万円で計算すると、超過が6万円、その半分の3万円が止まっていました。改正の効果が一番はっきり出る層がここです。

ケース3。基本月額15万円、総報酬月額相当額60万円。合計75万円で、超過は10万円。その半分の5万円が止まり、支給されるのは10万円です。年金の3分の1が止まる計算になります。

ケース4。基本月額8万円、総報酬月額相当額70万円。合計78万円、超過13万円、半分の6.5万円が止まります。支給されるのは1.5万円です。基本月額が小さい人ほど、報酬が高くなったときに残りが少なくなります。

ケース5。基本月額5万円、総報酬月額相当額80万円。合計85万円、超過20万円、半分は10万円です。基本月額の5万円を上回るため、老齢厚生年金は全額支給停止になります。日本年金機構は、年金支給月額がマイナスになる場合は老齢厚生年金（加給年金額を含む）が全額支給停止になると明記しています。

この5つを並べて分かるのは、同じ年収でも基本月額が大きい人のほうが手元に残る年金が多いということです。現役時代の報酬が高く、加入期間が長かった人は基本月額が大きくなります。逆に、加入期間が短い人は総報酬月額相当額が上がった時点で残りが薄くなります。自分がどちらの型かを把握しておくと、働く時間の決め方が変わってきます。

全額支給停止になったときに手元に残るもの

老齢厚生年金が全額止まっても、年金の振込がゼロになるわけではありません。日本年金機構の留意事項には、老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されると書かれています。

つまり、報酬の高い働き方を選んだ結果として報酬比例部分が止まっても、国民年金から出る老齢基礎年金は毎回振り込まれます。ここを知らずに「働くと年金が全部なくなる」と考えて就労を控える判断をしてしまうと、手取りの合計で損をする可能性があります。

もうひとつ、70歳以上の人には保険料負担がないという点があります。70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではないため、厚生年金保険料が給与から引かれません。在職による支給停止は受けるのに保険料は払わない、という組み合わせになります。ただし平成19年4月以降に70歳に達して厚生年金適用事業所に勤めている人は、被保険者でなくても在職による支給停止の対象になります。年齢で線が引かれているわけではないので、70歳を超えたら止まらないという理解は誤りです。

損得の判断は、年金の額だけでは決まりません。給与と年金の合計、社会保険料、所得税と住民税、そして健康保険の扶養の要件まで含めて見る必要があります。個別の金額は家族構成や自治体で変わるので、具体的な判定は年金事務所と市区町村の窓口で確認してください。

基本月額が変わるタイミングは2つある

基本月額は一度決まったら動かない数字ではありません。変わる場面が2つあります。

1つ目は在職定時改定です。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の人が、基準日である9月1日に被保険者であるときは、翌月の10月分の年金額から見直されます。前年9月から当年8月までの加入期間が年金額に反映される形です。働き続けている限り、毎年少しずつ報酬比例部分が積み上がっていきます。

この定時改定には細かな例外があります。9月1日より前に被保険者の資格を喪失し、9月1日をまたいで1か月が経過する前に資格を取得したときは、9月1日時点で被保険者でなくても定時改定が行われます。日本年金機構は8月25日に資格喪失、9月3日に資格取得という例を挙げています。転職の時期が9月にかかる人は、この例外で扱いが変わります。

2つ目は退職改定です。70歳未満の人が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。70歳に到達したときも同じで、到達した翌月分から見直されます。このとき、年金額に反映されていなかった退職までの加入期間が追加されて再計算されます。

ここで大事な注意点があります。退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入したときは、再計算が行われません。転職で厚生年金を切らさずにつないだ場合は、退職改定の対象外になるという意味です。年金を増やす目的で一度退職の形を取る、という組み立てを考える人がいますが、1か月の空白がなければ効果は出ません。

なお再計算の結果として厚生年金の加入期間が20年を超えたときは、加給年金が支給される場合や、配偶者に振替加算が支給される場合があります。この2つは自動では付かず、別途手続きが必要です。手続きを忘れると本来受け取れる額を取りこぼすので、退職改定の通知が届いたら加入期間の年数を確認してください。

支給停止額が変わるのは報酬が動いた月と退職の翌月

基本月額が変わるタイミングとは別に、支給停止額そのものが変わるタイミングもあります。日本年金機構の記載では、総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月です。ここでも、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は除かれます。

総報酬月額相当額が変わるのは、標準報酬月額の定時決定や随時改定があった月、賞与が支給されて1年間の集計が動いた月です。定時決定は毎年4月から6月の報酬をもとに9月から翌年8月まで適用される形が基本なので、多くの人は9月に総報酬月額相当額が動きます。9月と10月に年金の振込額が変わったように見えるのは、定時決定と在職定時改定がほぼ同時期に効くためです。

勤務日数を減らす交渉をするなら、この定時決定の対象月を意識すると効果が出やすくなります。ただし標準報酬月額の決定は勤務先の手続きで行うものなので、自分の希望どおりに下がるとは限りません。人事や給与の担当部署に、いつの報酬がいつの標準報酬月額に反映されるかを先に確かめてください。

厚生年金基金に加入していた期間がある人の基本月額

勤務先に厚生年金基金があった人は、基本月額の出し方に特別な扱いがあります。日本年金機構は、厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出すると説明しています。

厚生年金基金があった期間は、報酬比例部分の一部が代行部分として基金から支払われます。そのため国から届く通知書の額は、基金がなかった場合より小さくなっています。もしその小さい額から基本月額を出すと、支給停止額が実際より少なく見積もられてしまいます。そこで、代行部分を国が支払うべき年金額とみなして基本月額を算出するというルールになっています。

実務でややこしいのは、基金が解散していたり、企業年金連合会に移っていたりするケースです。この場合、代行部分の支給元が変わっていて、自分の手元にある通知書だけでは全体像がつかめません。基金の加入期間がある人は、自分で計算して結論を出そうとせず、年金事務所で代行部分を含めた基本月額を確認したほうが確実です。

70歳以降と、令和4年3月以前の65歳未満の扱い

在職老齢年金には、年齢と時期によって別の計算式が適用される部分があります。

まず70歳以降です。平成19年4月以降に70歳に達した人が、70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務している場合は、厚生年金保険の被保険者ではないものの在職による支給停止が行われます。適用事業所に勤めているかどうかが判定の軸になるので、70歳を超えて業務委託の形に切り替えた場合とは扱いが変わります。

次に、65歳未満の人の令和4年3月以前の年金です。この期間については支給停止の計算方法そのものが異なり、基準額が28万円で、総報酬月額相当額が47万円を超えるかどうかで式が4通りに分かれていました。過去の支給停止額を検証したい人、当時の決定内容に疑問がある人は、現在の式で計算しても答えが合いません。令和4年4月からは65歳未満の人も65歳以上と同じ基準に一本化されています。

在職老齢年金は、この20年ほどで何度も基準額が動いてきました。インターネット上には50万円、51万円と書かれた解説が残っていて、いまでも上位に出てきます。年度が書かれていない記事は、それがいつの基準額なのか確かめてから読んでください。年金の記事で数字だけを覚えるのは危険で、どの年度の数字かをセットで覚える必要があります。

自分の基本月額を確かめる3つの手順

ここまでの内容を、自分の数字に落とし込む手順を並べます。

1つ目は書類から拾う方法です。年金証書や年金決定通知書、年金額改定通知書には老齢厚生年金の内訳が載っています。報酬比例部分の年額を探して12で割れば基本月額になります。加給年金額が別行で書かれているので、それを足さないように気をつけてください。

2つ目はねんきんネットです。日本年金機構のねんきんネットに登録すると、これまでの加入記録と年金見込額を画面で確認できます。まだ受給前の人は、こちらで見込額の内訳を見るのが早いです。

3つ目は窓口です。年金事務所は予約して相談でき、街角の年金相談センターでも同じ内容を扱っています。基金の加入期間がある人、繰下げを検討している人、共済の期間がある人は、書類とねんきんネットだけでは判断を誤りやすいので窓口を使ってください。マイナンバーカードや基礎年金番号が分かるもの、直近の給与明細を持っていくと話が早く進みます。

なお、この記事の計算は制度の考え方を理解するためのものです。実際の支給額は加入記録の細部で変わります。金額を確定させる判断は、必ず年金事務所の回答をもとに行ってください。

判定に入らない収入と、入る収入の線引き

基本月額と並べる相手は総報酬月額相当額だけです。ここを押さえると、どの収入が判定に効くのかがはっきりします。

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額から作られます。標準報酬月額と標準賞与額は、厚生年金保険の被保険者について決まるものです。したがって、厚生年金保険の被保険者としての報酬ではない収入は、この計算式に入る余地がありません。家賃収入、株式の配当、公的年金以外の私的年金、預貯金の利息などは総報酬月額相当額を作らないため、在職老齢年金の支給停止額を動かしません。

一方で、これらの収入は所得税と住民税には影響します。さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、介護保険料、医療費の自己負担割合の判定にも関わってきます。年金が止まらないから影響がない、という話ではありません。年金の支給停止額と税や保険料は別の物差しで決まるので、手取りを見るときは両方を並べて確認してください。

複数の勤務先で働いている場合は扱いが変わります。2か所以上の事業所で厚生年金保険の被保険者になるときは、それぞれの報酬を合算して標準報酬月額が決まるしくみになっています。副業として短時間の雇用を増やすと、本業と合算されて総報酬月額相当額が上がる可能性があります。勤務先が複数になる予定がある人は、加入の届け出の段階で年金事務所に相談しておくと、後で支給停止額が想定外に増える事態を避けられます。

繰下げ受給を考える人が見落とす「増額の対象外」

働きながら年金の受け取りを後ろにずらす、いわゆる繰下げ受給を検討している人は、基本月額の話がもうひとつ重い意味を持ってきます。

繰下げ受給の増額率は、0.7％に65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を掛けて算出します。75歳まで待てば増額率は最大84％です。この増額率は一度決まると一生変わりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできるので、片方だけ後ろにずらすという組み方もできます。

ここで注意が必要なのが、在職老齢年金で支給停止された額の扱いです。日本年金機構は、65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や70歳以後に適用事業所に勤務していた期間がある場合、在職老齢年金制度によって支給停止される額は増額の対象にならないと明記しています。

計算のしくみはこうです。繰下げ加算額に平均支給率を掛けて増額分を出します。平均支給率は、月単位での支給率の合計を繰下げ待機期間で割ったものです。そして月単位での支給率は、1から「在職支給停止額を65歳時点の老齢厚生年金額で割った値」を引いて求めます。つまり、待機している期間ずっと報酬が高くて全額支給停止になっていた人は、その期間について支給率がゼロに近づき、繰下げで増える額もほとんど残りません。

繰下げで年金を増やすつもりで働き続けたのに、増えたのは老齢基礎年金の分だけだった、という結果になり得ます。基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を超え続ける見込みなら、繰下げの効果は薄くなります。ここは損得が大きく分かれるところなので、待機に入る前に年金事務所で自分の見込みを出してもらってください。

あわせて押さえておきたい点を並べます。加給年金額と振替加算額は増額の対象になりません。さらに、繰下げの待機期間中は加給年金額や振替加算そのものを受け取れません。75歳に達した月を過ぎて請求しても増額率は増えず、75歳までさかのぼって決定されて支払われます。特別支給の老齢厚生年金には繰下げの制度がないため、受給開始年齢に達したら速やかに請求する必要があります。厚生年金基金や企業年金連合会から年金を受け取っている人は、基金の年金もあわせて繰下げになるので、支払元への連絡が必要です。

基本月額を踏まえて60代の働き方を組み立てる

基本月額は、すでに積み上がった記録で決まります。自分で動かせるのは、もう一方の軸である総報酬月額相当額のほうです。

総報酬月額相当額は、厚生年金保険の被保険者であることを前提に決まります。逆に言えば、厚生年金の被保険者にならない働き方では標準報酬月額が決まらないため、在職老齢年金の調整が働きません。業務委託や請負で仕事を受ける形は、一般にこの扱いになります。ただし、名称が業務委託でも実態が雇用であれば労働者として扱われますし、社会保険の加入要件を満たすかどうかも実態で判断されます。契約書の表題だけで決まるものではないので、この点は勤務先と年金事務所の両方に確認してください。

短時間の雇用で働く場合の社会保険の要件も知っておくと判断がしやすくなります。現在の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でない、の3つです。以前あった賃金の要件は外れています。企業規模による段階的な拡大も決まっていて、従業員36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月に対象になります。勤務先の規模によって、いつから厚生年金の対象になるかが変わります。

在宅で受けられる業務委託の仕事にどんな種類があるかを知っておくと、選択肢の幅が変わります。企業の生成AI導入を現場の業務に落とし込む支援を扱うAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、長年の業務経験がそのまま値打ちになる分野です。情報の取り扱いやマーケティングまで含めた案件の実際を知りたい人はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。

報酬の水準を先に知りたい人は年収データベースを見てください。文章を書く仕事の相場をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場と、開発系のソフトウェア作成者の年収・単価相場は、月々いくらの報酬を組み立てられるかの目安になります。また、書類作成の作法を証明できると発注側の不安が減るので、ビジネス文書検定の内容に目を通しておくのも手です。

20年この市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、60代で仕事が続く人には共通点があります。作業の速さや資格の数ではなく、「この人に任せると自分の手間が減る」と発注側に思わせる進め方をしていることです。連絡の返しが読みやすい、引き継ぎの資料が残っている、次に何をするかが明確になっている。この3つがある人は、単価を下げずに継続の依頼を受けています。

もうひとつ、額面より手取りで考える人が長く続きます。同じ50万円の予算でも、仲介の取り分が2割乗る経路と、手数料0%で直接やり取りする経路では、受け手の手取りが変わります。発注側も同じ予算でより多くを頼めるので、双方が得をする構造になります。運営者として見てきた限りでは、この差を理解している人は早い段階で取引の経路を整理していて、結果として無理な件数を追わずに済んでいます。

年金の話に戻すと、在職老齢年金で止まる額を気にしすぎて働く量を絞るより、手取りの厚い経路を1つ確保するほうが効きます。報酬の支払いが遅れたときの備えとしてフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに目を通し、専門職が本業と両立させる場合の考え方は会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が近い事例として読めます。

基本月額の理解が判断を変える理由

在職老齢年金の基本月額とは、加給年金額を除いた報酬比例部分の1か月あたりの額です。この1文を押さえるだけで、通知書のどの数字を使うかが決まり、支給停止額の計算が自分でできるようになります。

そして計算ができると、判断の軸が変わります。基準額が令和8年4月から65万円になったことで、以前は調整の対象だった働き方が全額支給の範囲に入りました。古い基準額のまま「これ以上働くと年金が減る」と考えて時間を絞っている人は、いま一度計算し直す価値があります。

基本月額が小さい人は、報酬が上がったときに残りが薄くなります。その場合は、厚生年金の被保険者になる雇用と、被保険者にならない業務委託を組み合わせる形が選択肢になります。ただし、どちらに当たるかは契約の実態で判断されるため、自分の案件がどちらかは勤務先と年金事務所に確かめてください。制度の考え方を理解した上で窓口に行くと、聞くべきことが絞れて、相談の30分が具体的な数字に変わります。

よくある質問

Q. 在職老齢年金の基本月額に老齢基礎年金は含まれますか？

含まれません。基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分だけを1か月あたりに直した額です。日本年金機構の記載では老齢基礎年金と経過的加算額は在職による支給停止の対象外で、全額が支給されます。振込通知書の合計額をそのまま使うと支給停止額を多く見積もってしまいます。

Q. 令和8年度の支給停止調整額はいくらですか？

令和8年度は65万円です。令和7年年金制度改正法に基づき、令和8年4月から基準額が51万円から引き上げられました。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給、超えた場合は超過分の半分が止まります。この基準額は賃金の変動に応じて毎年度改定されるため、年度ごとに確認してください。

Q. 賞与が出ると年金の振込額が減るのはなぜですか？

総報酬月額相当額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額が含まれるためです。月々の給与を変えていなくても、賞与が支給されると総報酬月額相当額が上がり、基本月額との合計が基準額を超えて支給停止額が増える場合があります。賞与の反映は1年間続くので、翌年の同時期に戻る形になります。

Q. 老齢厚生年金が全額支給停止になると振込はゼロになりますか？

なりません。日本年金機構の留意事項では、年金支給月額がマイナスになる場合は老齢厚生年金が加給年金額を含めて全額支給停止となる一方、老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されると明記されています。ただし加給年金額は連動して止まるため、配偶者の分を生活費に組み込んでいる場合は影響を事前に確認してください。