失業認定申告書にアルバイトをどう書くか｜記入欄ごとの考え方

2026年9月3日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓失業認定申告書にアルバイトをどう書くかを
✓様式の記入欄ごとに整理します
✓就労と内職・手伝いを分ける1日4時間の線引き

失業認定申告書にアルバイトをどう書くかで手が止まる人は多いです。用紙の欄は5つしかないのに、「就労」と「内職・手伝い」の違いも、収入額に何を入れるのかも、用紙の表面には書かれていません。書き方を間違えると基本手当が止まるどころか、後から返還を命じられることもあります。この記事では、様式第14号の実物の記入欄を1つずつ追いながら、アルバイトをした人がどこに何を書くのか、その判断のもとになっている公式の決まりごとまで含めて整理します。結論から言うと、迷ったときの原則は単純です。働いた日は必ず書く。判断はハローワークに任せる。この2つだけ守れば、記入で致命傷を負うことはありません。

失業認定申告書は5つの欄でできている

失業認定申告書は、雇用保険法施行規則第22条第1項にもとづいて提出する「様式第14号」という書類です。原則として4週間に1回指定される失業認定日に、雇用保険受給資格者証とあわせてハローワークの窓口へ出します。第1面が記入欄、第2面が注意書きという構成で、記入欄は次の5つに分かれています。

欄1は「失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか」を聞く欄です。「アした」「イしない」のどちらかを選び、「した」なら右側にある2か月分のカレンダーに日付ごとの印を入れます。欄2は「内職又は手伝いをして収入を得た人は、収入のあった日、その額（何日分か）などを記入してください」という欄で、収入のあった日・収入額・何日分の収入かの3つを最大3行まで書きます。欄3は求職活動の申告欄で、活動の方法・活動日・利用した機関の名称・活動の内容を書く表と、求人へ直接応募した場合に事業所名や応募日、応募の結果を書く表に分かれています。欄4は「今、公共職業安定所又は地方運輸局から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか」という問いで、「ア応じられる」「イ応じられない」を選びます。欄5は就職または自営を始めた人、始める予定がある人が、就職先の事業所名や自営業の開始予定日を書く欄です。

アルバイトの申告に直接かかわるのは欄1と欄2ですが、実際には欄4と欄5もあわせて効いてきます。働き方によっては「もう失業していない」と扱われるからです。まずは欄1の判断軸から押さえていきます。

アルバイトをしても基本手当は受けられる。ただし「就職」に当たると止まる

アルバイトをしていること自体は、基本手当を受けられなくなる理由にはなりません。厚生労働省が離職者向けに配っている案内パンフレットにも、パートやアルバイト中の人について、支給を受けられる場合があると明記されています。

⑩ パート、アルバイト中の方（※週あたりの労働時間が20時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要となりますが、その他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合があります。）出典: mhlw.go.jp

問題になるのは、働き方が「就職」の水準に達してしまう場合です。厚生労働省のQ&Aは、次のどちらかの期間に入っていると、実際に仕事をしていない日も含めて「就職」している期間として扱う、としています。1つめは雇用保険の被保険者になっている期間で、目安は週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるものです。2つめは、契約期間が7日以上の雇用契約で、週の所定労働時間が20時間以上、かつ週の就労日が4日以上の場合で、その契約にもとづいて就労が続いている期間です。

この2つに当てはまると、シフトが入っていない日も含めて期間まるごとが就職扱いになります。週3日で1日6時間のアルバイトなら週18時間なので就職には当たりませんが、週4日で1日5時間になると週20時間かつ週4日となり、契約期間が7日以上あれば就職として扱われる可能性が高くなります。「同じくらいの収入だから同じ」ではなく、時間と日数の組み合わせで線が引かれている点に注意してください。

逆に言えば、この水準を超えない働き方なら、働いた日だけが支給の対象から外れたり減額されたりするだけで、受給そのものは続きます。どちらに当たるかの確認と判断は各ハローワークが行うので、シフトを増やす相談を受けたときは、シフトを確定させる前に窓口で聞くのが安全です。

1日の労働時間4時間が「就労」と「内職・手伝い」の分かれ目

欄1では、就職または就労をした日に○印、内職または手伝いをした日に×印を入れます。ところが、この2つをどこで分けるのかは用紙にも第2面の注意書きにも書かれていません。分かれ目は、ハローワークの職員が実務で使っている「雇用保険に関する業務取扱要領」に書かれています。

就職とは雇用関係に入るものはもちろん、請負、委任により常時労務を提供する地位にある場合、自営業を開始した場合等であって、原則として１日の労働時間が４時間以上のもの（４時間未満であっても被保険者となる場合を含む。）をいい、現実の収入の有無を問わない。出典: mhlw.go.jp

同じ要領は、就職に当たらない短時間の就労による収入を「自己の労働による収入」と呼び、原則として1日の労働時間が4時間未満のものとしています。つまり、1日4時間以上働いた日が○印、4時間未満の日が×印という整理になります。収入があったかどうかではなく、働いた時間で分ける点がここでの肝です。無給の手伝いでも、4時間以上なら就労として○印を入れることになります。

細かい取り扱いもいくつか決まっています。1日のうちに複数の違う仕事をした場合は、それぞれの労働時間を合算した時間で判断します。午前に2時間、午後に別の仕事で3時間なら合計5時間なので○印です。1つの仕事が日をまたいだ場合は、その仕事を始めた最初の日の労働時間として扱います。深夜0時をまたぐシフトを2日に割り振る必要はありません。家業の手伝いも同じ基準で、1日4時間以上なら就職、4時間未満なら自己の労働による収入として扱われます。国内のボランティア活動も、1日4時間以上なら就職、4時間未満なら交通費などの実費弁償の部分を除いて自己の労働による収入として扱われます。

もう1つ重要な例外があります。1日の労働時間が4時間未満でも、それに専念していてハローワークの職業紹介にすぐには応じられず、ほかに求職活動をしていない場合は、労働の意思と能力がないものとして扱われます。短時間だから安心という話ではなく、求職活動を続けていることが前提だという点は押さえておいてください。

欄1はカレンダーへの印がすべて

欄1で「アした」を選んだら、右側のカレンダーに日付ごとの印を入れます。ここで書き落としが起きやすいのは、給料がまだ支払われていない日です。欄1が聞いているのは働いた事実であって、お金を受け取った事実ではありません。認定対象期間の中で働いた日は、給料日が翌月であっても、その働いた日に印を入れます。

もう1つよくあるのが、研修や試用期間の扱いです。ハローワークが挙げている不正受給の典型例には、パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇いが並んでいます。時給が出ない研修初日でも、4時間以上拘束されているなら就労として○印の対象になります。「まだ本採用ではないから」という理由で空欄にすると、後から説明が必要になります。

印の入れ方自体は難しくありません。カレンダーは認定対象期間をまたぐ2か月分が並んでいるので、該当する日付の数字を○または×で囲みます。1日も働いていない月のカレンダーには何も書きません。欄が足りなくなることはまずありませんが、印の位置がずれると別の日を申告したことになるので、書き終わったら日付と曜日を照らし合わせて確認してください。

迷ったときの実務的な対処も決まっています。要領は、在宅の内職のように労働時間の管理が本人に委ねられている仕事について、1日の労働時間が4時間以上だったかどうかの判断は、原則として本人の自己申告にもとづいて行い、必要に応じて地域の相場などで申告の妥当性を確認するとしています。裏を返すと、自己申告が出発点なので、作業時間を記録に残しておくと説明が早く終わります。日付と作業内容と時間だけのメモで充分です。

欄2は「収入のあった日」「収入額」「何日分の収入か」の3点セット

欄2は内職または手伝いをして収入を得た人が書く欄です。3つの列があり、それぞれ意味が違います。

「収入のあった日」は、その収入のもとになった働き方をした日です。振込日ではありません。「収入額」は、その仕事で得た金額の総額を書きます。「何日分の収入か」には、その金額が何日間の労働に対するものかを書きます。公式の記入例では、10月20日に2,000円の収入があり、それが2日分の収入だという書き方が示されています。

この「何日分か」の欄が、後の計算に直結します。法律は、収入の1日分に相当する額を「収入の総額をその収入のもとになった日数で割って得た額」と定めています。つまり2,000円を2日分と書けば1日あたり1,000円、同じ2,000円を1日分と書けば1日あたり2,000円として計算されます。日数を適当に書くと、減額の判定がそのまま変わってしまいます。

収入額に何を含めるかも決まりがあります。ここでいう収入は自分の労働によって得たものなので、衣服や家具を売って得たお金、預金の利息などは含めません。フリマアプリで私物を売った代金は欄2に書く対象ではないということです。一方で、在宅の内職や、請負・委任による仕事の報酬は自分の労働による収入なので対象になります。

欄2は3行しかありません。短期の仕事をいくつも掛け持ちして収入の発生した日が4件以上になった場合は、用紙に押し込まず、窓口で書き方を相談してください。欄の外に小さく書き足すより、職員に見せて指示を受けたほうが早く確実に終わります。

減額はどう計算されるのか

欄2に書いた収入は、そのまま基本手当から差し引かれるわけではありません。雇用保険法第19条は、3つの場合に分けて支給額を決める仕組みを定めています。使う数字は、収入の1日分に相当する額、控除額、基本手当日額、賃金日額の4つです。

1つめの場合は、収入の1日分に相当する額から控除額を引いた額と、基本手当日額の合計が、賃金日額の80%以下のときです。このときは減額されず、基本手当日額がそのまま日数分支払われます。2つめは、その合計が賃金日額の80%を超えるときで、超えた分だけが基本手当日額から差し引かれます。3つめは、超えた額が基本手当日額以上になるときで、この場合はその日数分の基本手当が支払われません。

ここで見落とされやすいのが、3つめに当たって支払われなかった日数は、すでに支払った日数には算入されないという点です。所定給付日数が減るわけではなく、後ろへ繰り越されます。働いた日の分が消えてなくなるという理解は誤りです。

控除額は法律の本文では1,282円と書かれていますが、この額は毎年度の平均給与額の動きに応じて、翌年度の8月1日以後の分について厚生労働大臣が変更することになっています。変更後の額は告示と通達で示されるため、実際にいくらで計算されるかはその年によって変わります。認定対象期間が8月1日をまたぐ場合の扱いも決まっていて、収入があった日が7月中なら変更前の控除額、8月1日以後なら変更後の控除額を使います。自分の計算に使う控除額は、受給説明会で配られる資料か窓口で確認してください。

なお、賃金日額のもとになる基本手当日額には年齢ごとの上限があります。令和8年8月1日現在で、30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。自分の基本手当日額は受給資格者証に記載されているので、減額の見当をつけたいときはその数字から逆算できます。

欄3の求職活動は「回数」と「中身」の両方を見られる

欄3は求職活動の申告欄です。アルバイトの申告とは別の欄ですが、ここが埋まっていないと認定そのものが通りません。必要な回数は状況によって変わります。

原則は、前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上です。3か月の給付制限がかかる人は、待期満了後から給付制限が明けた後の最初の認定日の前日までに3回以上が必要です。給付制限期間が2か月の人は2回以上、それ以外の人は待期満了後から最初の認定日の前日までに1回以上となります。

回数だけでなく、何をしたかも問われます。実績に当たるのは、求人への応募、ハローワークなどが行う職業相談や職業紹介、許可や届出のある民間機関が行う職業相談や職業紹介、公的機関などが行う各種講習やセミナー、個別相談ができる企業説明会への参加などです。再就職に役立つ国家試験や検定の受験も実績になります。

逆に実績に当たらないものもはっきりしています。職業紹介機関に登録しただけ、知人に紹介を頼んだだけ、ハローワークや新聞やインターネットで求人情報を見ただけでは、求職活動の実績にはなりません。求人サイトを何時間見ても回数には入らないということです。

欄3の表は2段構えになっています。(1)は職業相談や職業紹介、セミナー受講などを書く欄で、求職活動の方法を(ア)から(エ)の記号で選び、活動日、利用した機関の名称、活動の内容を書きます。(2)は(1)以外で事業所の求人に直接応募した場合の欄で、事業所名と部署、応募日、応募方法、職種、応募のきっかけ、応募の結果を書きます。ハローワークは必要に応じて、書かれた機関に問い合わせて事実確認を行うことがあります。活動の内容は「相談」の2文字で済ませず、公式の記入例のように、どの求人についてどんな結果になったかまで書いておくと確認がスムーズです。

求職活動の実績づくりでつまずいている人は、応募できる案件の幅を先に広げておくと回数が積み上がります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、業務の棚卸しや運用ルールづくりが中心で、前職の業務知識をそのまま持ち込みやすい領域です。仕事の内容と求められる経験が整理されているので、応募先を選ぶときの判断材料になります。

欄4と欄5は「今すぐ働けるか」と「もう決まったか」

欄4は、仕事を紹介されたらすぐに応じられるかを聞く欄です。「ア応じられる」「イ応じられない」のどちらかを選び、「応じられない」を選んだ場合は、その理由を第2面の注意の8に並んでいる記号から選んで丸で囲みます。

アルバイトのシフトが埋まっているという理由でここを「応じられない」にすると、失業の状態そのものが疑われます。基本手当は、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに職業に就けない人に支払われるものだからです。アルバイトのシフトは紹介があれば調整できる状態にしておく、というのがこの欄と矛盾しない働き方になります。

欄5は、就職した人、自営を始めた人、その予定がある人が書く欄です。「ア就職」では、公共職業安定所または地方運輸局の紹介、地方公共団体または職業紹介事業者の紹介、自己就職の3つから経路を選び、就職予定日と就職先の事業所名、所在地、電話番号を書きます。「イ自営」では、自営業を始める予定日を書きます。

就職が決まったときの申告のタイミングも決まっています。就職日が次回の認定日より後なら、指定されている次回の認定日に来所して申告します。就職日が次回の認定日より前なら、原則として就職日の前日に来所して申告します。就職日の前日が土日祝日なら、その前の開庁日に行きます。申告のときは、就職先に採用証明書の記入を依頼して持参します。採用証明書は後日の郵送でも受け付けられます。

早く決まった場合に損をしないための制度もあります。所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就き、要件をすべて満たせば再就職手当が支給されます。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら基本手当日額に残日数を掛けた額の70%、3分の1以上なら60%です。要件には、1年を超えて勤務することが確実と認められること、待期満了後の就職であること、離職前の事業主に再び雇われたものでないこと、就職日前3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受けていないことなどが含まれます。離職理由による給付制限を受けた人は、待期満了後1か月間についてはハローワークまたは許可や届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であることも必要です。

待期7日と給付制限期間中のアルバイト

待期と給付制限は別の制度で、アルバイトの扱いも違います。ここを混同すると受給の開始時期がずれます。

待期は、離職後に最初にハローワークで求職の申込みをした日から、失業している日が通算して7日に達するまでの期間です。ポイントは「通算して」という部分で、連続している必要はありません。この7日の間に就職した事実があれば、その就職した日数のぶんだけ待期の満了が後ろにずれます。待期中にアルバイトを入れると、単純に受給開始が遅くなるということです。待期は1つの受給期間の中で1回だけで足りるので、いったん満了すれば、その後に就職して再び失業しても改めて7日を待つことはありません。

給付制限は、待期が満了した翌日から始まります。正当な理由なく自己都合で退職した場合の給付制限期間は1か月です。ただし退職日が令和7年3月31日以前の場合は2か月になります。さらに、退職した日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して求職の申込みをしている場合は3か月です。自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合も3か月となります。インターネット上には「自己都合は2か月」と書かれた情報がまだ多く残っていますが、令和7年4月1日以降の自己都合退職については1か月が原則です。

給付制限期間中もアルバイトはできますが、申告義務は消えません。厚生労働省のQ&Aは、給付制限期間中にアルバイトやパートをした場合、初回認定日と給付制限期間が明けた最初の認定日に提出する失業認定申告書に、収入の有無にかかわらず、働いた日などを正確に申告するよう求めています。基本手当が出ていない期間だから書かなくてよい、という理解は誤りです。

給付制限期間中に、雇用保険の一般被保険者になる条件で働く場合は、就職の手続きが必要になります。目安は週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることです。この場合でも早期の再就職として再就職手当の対象になる可能性があるので、勝手に判断せず窓口に相談してください。

申告しなかったときに何が起きるか

書き方を迷う人の多くが、本当に怖がっているのはここだと思います。結論を先に書くと、申告を落としたときの処分は、面倒を避けて書かなかったときの手間とは比べものになりません。

ハローワークは不正受給の典型例を具体的に公表しています。実際には行っていない求職活動を実績として書いた場合、就職や就労をしたのにその事実を書かなかった場合、自営や請負で事業を始めたのに書かなかった場合、内職や手伝いをした事実と収入を書かなかった場合、名義だけを含めて会社の役員に就任しているのに書かなかった場合が並んでいます。処分の中身は次のとおりです。

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります出典: hellowork.mhlw.go.jp

金額の桁が変わるだけでなく、それ以降の支給が全部止まります。1日3時間のアルバイトを1回書き忘れたことで、残りの所定給付日数をすべて失うことになりかねません。

逆に言えば、正直に書いて損をすることはほとんどありません。4時間未満の仕事は減額の判定にかかるだけで、収入が少なければ減額されずに全額支払われる場合もあります。4時間以上の日も、その日の分が後ろに繰り越されるだけです。書かないことで得られるものは、せいぜい数日分の基本手当で、失うものは残り全部という構図になっています。

在宅ワークや業務委託は「アルバイト」と同じ欄でよいのか

ここ数年、失業中にクラウドソーシングや業務委託で単発の仕事を受ける人が増えました。この場合も、書く欄は同じです。要領は、自営業の準備、自営業を営むこと、農業や商業などの家業への従事、請負や委任による労務提供、在宅の内職、ボランティア活動などを、原則として日ごとの契約により就労しているものとみなすとしています。つまり、契約書の期間が3か月であっても、実際に作業した日ごとに判断します。

ただし例外があります。請負契約などで継続的に就労することが明確な場合は、週所定労働時間を「1週の平均的な労働時間」と読み替えて判断します。毎週決まった時間の稼働を約束している準委任契約などは、雇用契約と同じ物差しに乗るということです。1つの契約の中で日ごとや週ごとの労働時間が変動する場合は、実際に働いた日ごとの契約とみなす扱いに戻ります。

自営業の準備も注意が必要です。開業のための活動に1日4時間以上かけている場合は、就職とみなして扱われます。さらに、4時間未満であっても、それに専念していてハローワークの職業紹介にすぐには応じられない状態なら、就職しているものとして扱われます。受給資格者を代表取締役とする会社設立の登記が行われた場合は、実際に営業を始めたかどうかにかかわらず、登記の日以後は就職したものと同様に扱われます。

もう1つ、収入の大きさによる例外があります。自営業の準備、家業への従事、請負や委任による労務提供、在宅の内職、ボランティア活動などについては、1日の労働時間が4時間以上であっても、1日あたりの収入額が賃金日額の最低額に満たないときは、自己の労働によって収入を得た場合として扱われます。長時間かけたのに報酬がごくわずかだった仕事は、就職ではなく減額の判定に回るということです。

在宅の仕事をどう位置づけるかで迷ったら、契約の形ではなく、1日にどれだけの時間を使ったか、その仕事のために職業紹介を断る状態になっていないかの2点で整理してください。この2点さえ説明できれば、窓口での判断は早く済みます。

書き終える前に確認したい5つの点

ここまでの内容を、提出前の確認事項の形に整理しておきます。

1つめは、認定対象期間の全部の日を見返したかです。カレンダーは2か月分が並んでいるので、前回の認定日の翌日から今回の認定日の前日までがどこからどこまでかを、先に鉛筆で区切ってから印を入れると漏れが減ります。2つめは、給料が未払いの日、研修の日、試用期間の日を書いたかです。欄1が聞いているのは働いた事実であって、支払われた事実ではありません。3つめは、欄2の「何日分の収入か」が実態と合っているかです。ここが1日ずれるだけで減額の判定が変わります。4つめは、求職活動の回数が足りているかです。給付制限の有無で必要回数が変わるので、受給資格者証の記載と照らし合わせます。5つめは、欄4を「応じられる」にできる状態で生活を組み立てているかです。

申告書は鉛筆ではなく黒のボールペンで書き、書き損じたら二重線で消して正しい内容を書きます。修正液は使いません。提出前にスマートフォンで1枚撮影しておくと、次回の認定日に前回の記載内容を見返せて、書き方の揺れを防げます。

失業中の働き方をデータから整理する

フリーランスと在宅ワークの市場を20年にわたって運営者として見てきた立場から言えば、失業給付を受けている間にどう働くかで、その後の1年の伸び方がはっきり分かれます。分かれ目は収入の大きさではなく、仕事の選び方です。

減額の仕組みを逆から読むと、失業認定期間中に取り組む価値が高いのは「時間あたりの単価が高く、稼働時間が短い仕事」だと分かります。1日4時間未満に収まり、かつ収入が控除額と賃金日額の80%の枠に収まる範囲であれば、基本手当を減らさずに実務経験だけが積み上がるからです。逆に、単価が低く長時間拘束される仕事は、4時間の線を超えて支給対象外の日を増やしながら、職務経歴に書けるものも残りません。

職種ごとの単価の相場は、この判断の土台になります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では開発職の報酬水準が職種別に整理されていて、短時間の受託でどの程度の水準が期待できるかの目安になります。文章の仕事を検討しているなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。取材や編集の仕事は稼働時間を自分で組みやすく、失業中の働き方と相性がよい領域です。

運営者として見てきた限りでは、失業期間を長く引きずる人ほど「とりあえず時間を売る仕事」から抜け出せていません。中間マージンが乗らない直接取引の場では、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受け手の手取りが厚くなるという構造が働きます。短い稼働で成果を出した相手には次の依頼が続くため、失業認定期間中に作った関係が、そのまま受給終了後の収入源になっている例をいくつも見てきました。1回の報酬額より、誰と続くかのほうが効いてきます。

資格の学習も、この期間の使い方としては相性がよい選択です。再就職に役立つ国家試験や検定の受験は求職活動の実績としても数えられるため、申告書の欄3を埋めながら職務経歴も厚くできます。事務職や管理部門を狙うならビジネス文書検定のように、書類作成の基準を体系的に確認できる資格が土台になります。ネットワーク系の仕事を視野に入れているならCCNA（シスコ技術者認定）が、未経験から技術職へ移る際の共通言語になります。

契約の知識も、失業中に受ける単発の仕事では効いてきます。発注書がないまま作業を始めて報酬の回収に苦労する事例は珍しくありません。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書に必ず入れるべき項目と、揉めたときに効く記録の残し方が整理されています。申告書に書く収入の根拠としても、何日分の仕事だったかを示す資料は手元にあったほうが確実です。

最後に、申告書を書く作業そのものについて。失業認定申告書は、書き方を覚える書類ではなく、事実を写す書類です。判断に迷う項目が出てきたら、自分で結論を出さずに空欄のまま窓口へ持っていき、「この日はこういう働き方をした」と説明すれば、職員がその場で欄を埋める指示をくれます。判断を預けられることが、この書類の一番よくできている点です。受給が終わったあとの仕事探しまで見据えるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、在宅で完結しやすく需要が伸びている領域から案件の中身を確認しておくと、認定期間中の求職活動がそのまま次の契約につながります。