副業先の割増賃金は誰が払うか｜労働時間を合わせて数える決まり

「本業の会社で1日8時間働いたあと、夜に別の店でアルバイトをしている。副業先の時給は割り増しになるはずと聞いたけれど、本当なのか」。こうした相談は、副業を始めた人から本当によく届きます。結論から書くと、会社に雇われて働く副業なら、本業と副業の労働時間は合わせて数えるのが法律の決まりです。合わせた時間が1日8時間、1週40時間を超えたら、超えた部分を働かせた会社が割増賃金を払います。そして多くの場合、払う側になるのは後から雇用契約を結んだ副業先です。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、労働基準法と厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をもとに、労働時間を合わせて数える決まり、どちらの会社が払うかを決める順番、具体的な計算例、合わせて数えない働き方、会社が使える簡単な管理の方法、未払いが疑われるときの確かめ方と相談先までを、副業をしている人の目線で整理します。

副業で働く人が増え、割増賃金の問題が身近になった

副業・兼業は、ここ数年で大きく広がりました。厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、同じ時期にモデル就業規則（会社が就業規則をつくるときのひな形）から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という定めを削り、副業を認める条文を設けました。ガイドラインはその後、2020年9月と2022年7月に改定され、労働時間の数え方のルールがはっきりと示されています。

副業の形はさまざまです。平日の夜や週末に飲食店や小売店でアルバイトをする人、本業とは別の会社でパートとして働く人、業務委託でWeb制作や執筆を受ける人などがいます。このうち、割増賃金の問題が起きるのは、副業先でも会社に雇われて働く場合です。雇われて働く人が2つの会社を掛け持ちすると、それぞれの会社では短い時間しか働いていなくても、合わせると長時間になることがあります。

割増賃金とは、法律で決められた労働時間を超えて働いたときに、通常の賃金に上乗せして払われるお金のことです。時間外労働の割増率は2割5分以上と決められています。時給1,200円なら、割増後は1,500円以上になります。1日1時間、月に20日分なら、上乗せ分だけで月に6,000円の差になります。小さな金額に見えても、年単位では無視できない差です。

相談の現場で出会った例では、平日に本業でフルタイム勤務をしながら、土曜日に別の会社で5時間働いていた人が、副業先の給与明細に割増の記載が一度もないことに気づきました。本人は「副業先では週5時間しか働いていないから関係ない」と思っていたそうです。ところが、法律の数え方では、この5時間は全部が時間外労働になりえます。仕組みを知ることが、自分の賃金を守る第一歩になります。

労働時間を合わせて数えるという決まり

出発点になるのは、労働基準法第38条第1項です。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 出典: e-Gov法令検索「労働基準法」第38条

「事業場を異にする場合」とは、働く場所が違う場合のことです。厚生労働省は、これには会社（事業主）が違う場合も含まれると解釈しています。つまり、A社とB社という別々の会社で働いていても、労働時間は合わせて数えるということです。「通算」とは、この「合わせて数える」ことを指す言葉です。

合わせて数えた時間と比べるのが、法定労働時間です。法定労働時間とは、法律で決められた働かせてよい時間の上限のことで、労働基準法第32条で原則として1日8時間、1週40時間と定められています。2つの会社の労働時間を合わせてこの上限を超えると、超えた部分は時間外労働になり、割増賃金の対象になります。

ここで大事なのは、合わせて数えるのは「労働時間に関する規定」の話だということです。ガイドラインは、合わせて数える規定と、合わせて数えない規定を分けて示しています。合わせて数えるのは、法定労働時間と、時間外労働と休日労働を合わせた上限（1か月100時間未満、複数月の平均80時間以内）です。一方で、各会社の36協定（時間外労働をさせるために会社と従業員代表が結ぶ取り決め）で決めた延長時間の上限、休憩、休日、年次有給休暇は、会社ごとに数えます。

どちらの会社が割増賃金を払うかを決める順番

労働時間を合わせて数えると、次に問題になるのは「超えた分をどちらの会社が払うのか」です。ガイドラインは、数える順番を次のように定めています。

各々の使用者は、自らの事業場における労働時間制度を基に、他の使用者の事業場における所定労働時間・所定外労働時間についての労働者からの申告等により、
・ まず労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、
・ 次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算することによって、 それぞれの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働時間を把握し、その労働時間について、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金（労基法第 37 条第１項）を支払う必要がある。 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

言葉を1つずつ言い換えます。所定労働時間とは、雇用契約や就業規則で決まっている、もともと働く予定の時間のことです。所定外労働時間とは、その予定を超えて働いた時間、いわゆる残業のことです。

ステップ1 契約の順に、予定の時間を足していく

まず、雇用契約を結んだ順番に、それぞれの会社の所定労働時間を足していきます。先に契約した会社の時間を先に数え、後から契約した会社の時間を後に足します。足した結果が法定労働時間を超えたら、超えた部分は後から契約した会社の時間外労働になります。

ステップ2 残業が起きた順に、残業の時間を足していく

次に、実際に残業が起きた順番に、それぞれの会社の所定外労働時間を足していきます。こちらは契約の順番ではなく、残業が発生した時間の順番です。足した結果が法定労働時間を超えたら、その超えた部分のうち、自分の会社で働かせた時間について、その会社が割増賃金を払います。

結果として副業先が払うことが多い

ほとんどの人は、本業の会社と先に契約し、副業先とは後から契約します。本業の所定労働時間が1日8時間なら、それだけで法定労働時間に達しているので、後から契約した副業先で働く時間は、予定どおりの時間であっても全部が時間外労働になります。「副業先が払う」と言われるのは、このためです。

※割増賃金の率は、それぞれの会社の就業規則で決めた率（2割5分以上）になります。合わせて数えた結果、時間外労働が1か月60時間を超えた部分のうち自社で働かせた時間は、5割以上の率で払う必要があります。

具体例で見る割増賃金の計算

ルールだけでは分かりにくいので、よくある働き方を3つの例で計算してみます。どの例も、A社と先に契約し、B社と後から契約したものとします。

例1 本業1日8時間、副業は土曜日に5時間

曜日	A社（本業）	B社（副業）	合計
月〜金	1日8時間	なし	週40時間
土	なし	5時間	週45時間

A社で月曜から金曜まで1日8時間働くと、それだけで週40時間に達します。土曜日にB社で働く5時間は、契約の順に足すと全部が週40時間を超える部分になるので、全部がB社の時間外労働です。B社は5時間分について割増賃金を払う必要があります。B社から見れば「週5時間しか働いていない人」でも、法律上は時間外労働として扱われるわけです。

例2 本業1日7時間、副業は平日夜に2時間

A社で1日7時間、B社で平日の夜に2時間働く場合、1日の合計は9時間です。契約の順に足すと、A社の7時間とB社の最初の1時間で8時間に達し、B社の残りの1時間が1日8時間を超える部分になります。この1時間がB社の時間外労働で、B社が割増賃金を払います。1週間で見ると、A社35時間とB社10時間で45時間ですが、1日単位で数えた時間外労働の5時間と重なるので、二重には数えません。

例3 本業で残業が発生した日

A社で所定7時間、B社で所定1時間の契約なら、予定どおりに働く日は合計8時間で、時間外労働はありません。ある日、A社で1時間の残業をしてから、B社で予定どおり1時間働いたとします。この日の残業はA社で先に起きているので、残業が起きた順に足すと、A社の1時間の残業が1日8時間を超える部分になります。この場合に割増賃金を払うのはA社です。もしその後にB社でも予定を超えて働いた時間があれば、その時間はB社が払います。

このように、払う会社は「どちらが本業か」ではなく、「契約の順番」と「残業が起きた順番」で決まります。数え方を知っておけば、給与明細を見て、割増があるべきところにあるかを自分で確かめられます。

合わせて数えない働き方と規定

すべての副業で労働時間を合わせて数えるわけではありません。ガイドラインは、合わせて数えない場合を具体的に挙げています。

1つ目は、労働基準法が適用されない働き方です。フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などがこれにあたります。たとえば、本業は会社員で、副業は業務委託でWeb制作を受けている場合、副業の作業時間は本業の労働時間と合わせて数えません。業務委託の報酬には割増賃金という考え方がそもそもありません。

2つ目は、労働基準法は適用されるものの、労働時間の規定が適用されない働き方です。農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者（経営者と一体的な立場にある管理職）、機密の事務を扱う人、監視や断続的な仕事をする人、高度プロフェッショナル制度の対象者がこれにあたります。

ただし、契約の名前が「業務委託」でも、実際の働き方が会社の指揮命令を受けて働く雇用と変わらない場合は、労働者として扱われることがあります。勤務時間や場所を細かく指示され、仕事を断る自由がないといった場合は、契約の名前ではなく実態で判断されます。業務委託で仕事を受けるときに契約書で確かめておきたい項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。

また、合わせて数えない場合でも、ガイドラインは、働きすぎで仕事に支障が出ないように、申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。

深夜と休日の割増はどう扱うか

時間外労働とは別に、深夜と休日にも割増賃金があります。副業の場合の扱いを確かめておきましょう。

深夜労働とは、午後10時から午前5時までの間に働くことで、この時間帯に働かせた会社は、2割5分以上の割増賃金を払う必要があります。深夜の割増は、労働時間を合わせて数えた結果ではなく、働いた時間帯で決まるので、深夜に働かせた会社が自社の時間について払います。本業を終えて夜遅くまで副業先で働く人は、午後10時以降の時間に深夜の割増がついているかを給与明細で確かめてください。時間外労働と深夜労働が重なる時間は、両方の割増が合わさります。

休日については、ガイドラインで、休日の規定は会社ごとに適用し、労働時間を合わせて数えないとされています。法律上の休日は会社ごとに決まるので、本業の休日である土曜日に副業先で働いても、それだけで副業先の休日労働になるわけではありません。ただし、例1のように、週の労働時間を合わせて数えた結果として時間外労働になることはあります。

会社が使える簡単な管理の方法「管理モデル」

労働時間を合わせて数えるには、会社が他の会社での労働時間を把握しなければなりません。毎日の実労働時間をやり取りするのは、会社にとっても働く人にとっても負担です。そこでガイドラインは、手続きの負担を軽くする「管理モデル」という方法を示しています。

管理モデルでは、副業を始める前に、先に契約したA社の法定外労働時間と、後から契約したB社の労働時間を合わせて、1か月100時間未満、複数月の平均80時間以内に収まるように、それぞれの会社の上限を決めます。そのうえで、A社は自社の法定外労働時間について、B社は自社の労働時間について、それぞれ割増賃金を払います。

管理モデルの特徴は、B社が自社で働かせた時間の全部について割増賃金を払う点です。その代わり、それぞれが決めた上限の範囲内で働かせている限り、他の会社の実労働時間を毎日把握しなくても法律を守れます。

働く人にとっては、副業先が管理モデルを使っているかどうかで、割増賃金の払われ方が変わります。副業を始めるときに、本業の会社から管理モデルを使う旨の通知を受け取ったら、その内容を副業先にも伝え、双方の上限と割増の扱いを確かめてください。厚生労働省は、管理モデルの通知や、副業の届出、副業についての合意書の様式例を副業・兼業のページで公開しています。

「割増は払えない」と言われたときに知っておくこと

副業先の面接や契約の場で、「うちは副業の人に割増賃金は払えない」「その代わり時給を少し高くしておく」と言われることがあります。相談の現場でも、こうした説明を受けて「それなら仕方ない」と受け入れてしまった人の話をよく聞きます。

ここで知っておきたいのは、労働基準法の基準を下回る約束は、その部分が無効になるという決まりです。労働基準法第13条は、この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とし、無効になった部分は法律の基準によると定めています。つまり、「割増賃金は払わない」と契約書に書いても、その約束は効力を持たず、時間外労働になる時間には法律どおりの割増賃金が必要になります。本人が同意していても同じです。

一方で、時給を高めに設定し、その中に割増の分が含まれていると説明されることもあります。いわゆる固定残業代のような考え方ですが、この場合も、通常の賃金と割増賃金の部分がはっきり分けられていること、実際の時間外労働に見合う額が払われていることが前提です。分けられていない場合や、実際の時間外労働に対して足りない場合は、差額を請求できる可能性があります。

副業先がこうした説明をする背景には、労働時間を合わせて数える仕組みへの理解が十分でないことや、手続きの負担を避けたい事情があります。いきなり対立するより、ガイドラインや管理モデルの存在を伝え、どう扱うかを一緒に確かめるほうが、関係を保ちながら解決しやすくなります。

※契約の内容が法律に反するかどうかの判断は、個別の事情で変わります。迷う場合は、労働基準監督署か弁護士に相談してください。

本業の会社に副業を届け出るときのポイント

割増賃金を正しく払ってもらうには、本業の会社と副業先の双方に、もう一方の働き方を知ってもらう必要があります。本業の会社に副業を届け出るときのポイントを整理します。

まず、就業規則を確かめます。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業は第70条に定められ、勤務時間外に他の会社の業務に従事できることを原則としたうえで、会社が禁止や制限をできる場合を、仕事に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つに絞っています。自分の会社の就業規則が同じ形とは限らないので、届け出の方法と、禁止や制限の条件を確かめてください。

次に、届け出る内容を整理します。厚生労働省の届出様式例では、副業が雇用か雇用以外か、副業先の名称と住所、事業内容と従事する業務の内容、労働契約を結んだ日と契約期間、所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の見込みなどを記入する形になっています。雇われて働く副業の場合は、ここで書いた内容が、本業の会社が労働時間を合わせて数えるときの基礎になります。

とくに大事なのが、労働契約を結んだ日です。前に見たとおり、どちらの会社が割増賃金を払うかは、契約を結んだ順番で決まります。普通は本業が先ですが、たとえば先にアルバイトをしていて、後から正社員として本業の会社に入った場合は、本業の会社のほうが後から契約した会社になります。この場合、本業の会社で働く時間のうち、アルバイトと合わせて法定労働時間を超える部分は、本業の会社の時間外労働になります。「副業先が払う」という言い方は、あくまで多くの人に当てはまる結果であって、決まりそのものは契約の順番だということを覚えておいてください。

様式例には、届け出た内容に変更があったら速やかに届け出ること、必要に応じて副業先での実労働時間を報告することへの同意も、確認事項の例として挙げられています。届け出は1回出して終わりではなく、働き方が変わるたびに更新していくものだと考えておくと、後で計算が食い違うのを防げます。

最後に、届け出たあとに変わったことがあれば、その都度伝えます。副業先での勤務日が増えた、時間帯が変わった、副業先を変えたといった変化は、割増賃金の計算や、時間外労働の上限の管理に直接関わります。

時間外労働の上限と健康を守る決まり

労働時間を合わせて数える決まりは、賃金の計算だけでなく、働きすぎを防ぐためのものでもあります。

時間外労働と休日労働を合わせた時間は、2つの会社の時間を合わせて、1か月100時間未満、2か月から6か月の平均で80時間以内に収めなければなりません。この上限は、働く人個人の実際の労働時間に着目したもので、どちらの会社もこれを守る必要があります。本業の残業が多い時期に副業の時間も増えると、知らないうちに上限に近づくことがあります。

ガイドラインは、会社に対して、副業をしているかどうかにかかわらず、健康診断、長時間働いた人への医師の面接指導、ストレスチェックといった健康を守る措置を行うよう求めています。あわせて、副業を認めている会社は、働く人に健康の自己管理を促し、心身の不調があれば相談を受けることを伝えるのが適当だとしています。

働く人の側も、自分の業務の量や進み具合、健康の状態を管理し、無理のない働き方を選ぶことが求められています。睡眠時間が削られている、疲れが抜けない、本業の仕事に集中できないといった状態が続くなら、割増賃金の多さより、働く時間そのものを見直すことを優先してください。

副業先の給与明細で確かめたい項目

最後に、副業先の給与明細を受け取ったときに確かめたい項目をまとめます。

1. 基本の労働時間と時給の額が、契約どおりになっているか
2. 時間外労働の時間と割増賃金が記載されているか。本業と合わせて1日8時間、1週40時間を超える時間があるのに記載がない場合は要注意
3. 午後10時から午前5時までに働いた時間があれば、深夜の割増が記載されているか
4. 自分でつけた勤務記録と、明細の労働時間が一致しているか

食い違いを見つけたら、記録と明細の写しを手元に残したうえで、給与の担当者に確認します。明細の数字だけを見るより、自分の記録と並べて見るほうが、誤りに早く気づけます。

働く人がやっておきたい申告と記録

割増賃金は、会社が他の会社での労働時間を知って初めて正しく計算できます。ガイドラインでも、他の会社での労働時間は労働者からの申告などで把握するとされています。つまり、働く人が申告しなければ、正しく払われない仕組みになっているのです。

副業を始めるときに伝えること

副業先に雇われるときは、本業の会社名を伝える必要はなくても、本業の所定労働日と所定労働時間、残業の有無とおおよその時間は伝えておきます。これがないと、副業先は契約の順に時間を足すことができません。本業の会社にも、就業規則に届け出の定めがあれば、副業先の所定労働時間や働く時間帯を届け出ます。

働いた時間を自分でも記録する

両方の会社で働いた日と時間を、自分でも記録しておきましょう。スマートフォンのメモや表計算ソフトで、日付、会社、始業と終業の時刻、休憩時間を残しておけば十分です。給与明細と照らし合わせて、時間外労働や深夜労働の割増がついているかを確かめる材料になります。後で未払いを請求するときにも、自分でつけた記録は大切な証拠になります。

申告は必要な頻度で

ガイドラインは、他の会社での実労働時間を必ずしも毎日把握する必要はないとして、1週間分を週末にまとめて申告する、予定どおりでなかったときだけ申告する、上限に近づいたときに申告するといった方法を例に挙げています。副業先とどの頻度で申告するかを、最初に決めておくと負担が減ります。

未払いが疑われるときの確かめ方と相談先

給与明細を見て、割増賃金が払われていないかもしれないと感じたら、次の順に確かめてみてください。

1つ目は、自分の記録と給与明細の突き合わせです。法定労働時間を超えた時間、深夜の時間を、契約の順と残業が起きた順で数え直し、割増がついているかを確かめます。

2つ目は、副業先が自分の本業の労働時間を把握していたかの確認です。申告していなかった場合は、まず本業の所定労働時間を伝え、今後の計算を正してもらうよう相談します。

3つ目は、会社への問い合わせです。給与の担当者に、割増賃金の計算がどうなっているかを書面かメールで尋ねます。やり取りは記録に残る形で行うのが基本です。

それでも解決しない場合は、事業所を管轄する労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署は、労働基準法が守られているかを確かめる役所で、相談は無料です。

賃金を請求する権利には期限があります。労働基準法では賃金の請求権の時効は5年と定められていますが、当分の間の経過措置として、退職手当以外の賃金は3年とされています。気づいたら早めに動くことが大切です。

※金額が大きい場合や、会社が話し合いに応じない場合は、弁護士に相談してください。報酬や賃金の回収の流れと費用の目安は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で整理されています。

副業の形を選ぶときに考えたいこと

ここまで見てきたように、雇われて働く副業では、労働時間を合わせて数えることで、副業先に割増賃金の負担が生じます。そのため、副業先の会社によっては、本業でフルタイム勤務をしている人の採用に慎重になることもあります。これは副業をする人にとって、働き口を探すうえでの現実的な壁になっています。

一方で、業務委託で仕事を受ける形なら、労働時間を合わせて数えることはありません。その代わり、割増賃金も、労働基準法による労働時間の保護もありません。報酬の額、納期、作業量は、契約の中で自分で交渉して決めることになります。どちらが向いているかは、副業でしたい仕事の内容と、自分で時間を管理できるかどうかで変わります。

専門の資格や経験を持つ人が、勤め先の規則の範囲で副業をする例は、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で紹介されています。本業の専門性を生かした業務委託の仕事は、時間の自由度が高い分、契約の内容をきちんと確かめることが欠かせません。

公開データと運営現場から見た副業の働き方

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、副業をする人の間では、雇われて働くアルバイトから、自分の技能を生かした業務委託へと移っていく流れがはっきりしています。労働時間を合わせて数えるルールは働く人を守るための決まりですが、副業先にとっては負担になるため、雇われる形の副業は時間帯や日数が限られがちです。長く続く人ほど、単発の作業を数多くこなすより、「この人に任せると楽」と思ってもらえる取引先との関係を少しずつ育て、時間あたりの報酬を上げることに力を注いでいます。

業務委託で仕事を受ける場合は、職種ごとの報酬の目安を知っておくと、条件の交渉がしやすくなります。開発の仕事なら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で、ソフトウェア開発の仕事がどの程度の報酬水準で取引されているかを確認できます。アプリの開発を副業として受ける場合の仕事の中身は、アプリケーション開発のお仕事に整理されています。

発注する人と受ける人が直接つながる取引では、仲介の手数料が乗らない分、発注する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の直接取引は、限られた時間で副業をする人にとって、金額の大きさより「時間あたりの手取りが厚い」という質の面で意味が大きいと感じています。

副業先の割増賃金は、契約の順番と残業が起きた順番さえ押さえれば、自分で確かめられます。働いた時間を記録し、副業先に本業の労働時間を伝え、給与明細を確かめる。この3つを習慣にすれば、知らないうちに損をすることは防げます。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 副業先の割増賃金は本業と副業のどちらの会社が払いますか？

労働時間を合わせて数えた結果、1日8時間・1週40時間を超えた部分を働かせた会社が払います。まず雇用契約を結んだ順に予定の労働時間を足し、次に残業が起きた順に残業時間を足して判断します。多くの人は本業と先に契約しているため、後から契約した副業先が払う側になることがほとんどです。

Q. 副業先で週5時間しか働いていなくても割増賃金はもらえますか？

本業で月曜から金曜まで1日8時間働き、すでに週40時間に達している場合、後から契約した副業先で働く時間は、たとえ週5時間でも全部が時間外労働になりえます。この場合、副業先は2割5分以上の割増賃金を払う必要があります。副業先に本業の所定労働時間を伝えていないと正しく計算されないので、最初に申告しておきましょう。

Q. 業務委託の副業でも労働時間は合わせて数えますか？

フリーランスや業務委託など労働基準法が適用されない働き方は、本業の労働時間と合わせて数えません。報酬に割増賃金という考え方もありません。ただし、契約の名前が業務委託でも、勤務時間や場所を細かく指示されるなど実態が雇用と変わらない場合は、労働者として扱われることがあります。

Q. 割増賃金が払われていないときはどこに相談できますか？

まず自分の勤務記録と給与明細を突き合わせ、会社の給与担当者に書面かメールで確認します。解決しない場合は、事業所を管轄する労働基準監督署に無料で相談できます。賃金の請求権は、経過措置により退職手当以外は3年で時効になるので、気づいたら早めに動いてください。金額が大きい場合は弁護士への相談も検討します。