労務コンサルタントに役立つ資格｜種類と仕事

労務コンサルタント資格を調べている人の多くは、「人事や総務の経験を活かして、会社の労務の相談に乗る仕事をしたい」「名乗るには何の資格が必要なのか知りたい」という事情を抱えています。先に結論を書くと、国が認める「労務コンサルタント」という名前の資格はありません。名乗るだけなら資格は要りませんが、手続きの書類を作る仕事は社会保険労務士でないと報酬を受けて行えないため、どこまでを自分の仕事にするかで、取るべき資格が変わります。この記事では、その線引きを法律の条文で確かめたうえで、役に立つ資格の種類、目的別の選び方、勉強の進め方、履歴書への書き方まで順番に整理します。

「労務コンサルタント」という国家資格はない

最初に言葉の整理をしておきます。労務とは、従業員を雇って働いてもらうことにまつわる管理の仕事のことです。具体的には、労働時間と休日の管理、給与の計算、社会保険と労働保険の手続き、就業規則（会社の働き方のルールを書いた文書）の整備、ハラスメントの防止、従業員の健康管理などが含まれます。労務コンサルタントは、こうした分野について会社から相談を受け、改善の提案や仕組みづくりを手伝う人を指す、一般的な呼び名です。

この「労務コンサルタント」という呼び名そのものは、法律で決められた資格の名前ではありません。弁護士や税理士のように、試験に受かって登録しなければ名乗れない名前ではないため、資格を持たない人が労務コンサルタントと名乗っても、それだけで法律に反することはありません。民間の団体が「労務コンサルタント」や「経営労務コンサルタント」といった名前の講座や認定を出していることもありますが、これらは団体が独自に決めた民間資格です。

ただし、よく似た名前で国家資格になっているものがあります。たとえば「労働衛生コンサルタント」は、労働安全衛生法にもとづく国家資格で、事業場の衛生について診断や指導を行う専門家です。名前が似ていても中身はまったく別なので、検索の結果に出てくる資格名を1つずつ確かめる必要があります。

では、資格がなくても労務の相談の仕事ができるのかというと、答えは「できる範囲とできない範囲がある」です。労務の分野には、社会保険労務士という国家資格があり、その資格を持たない人がしてはいけない仕事が法律で決まっています。この線を知らずに仕事を受けると、本人に悪気がなくても法律に反してしまうおそれがあります。

そこで、次の節からは「労務コンサルタントの仕事の中身」と「社会保険労務士でないとできない仕事」を先に確かめ、そのうえで役に立つ資格を見ていきます。資格選びを先に始めるよりも、仕事の範囲を先に決めたほうが、遠回りが少なくなります。

労務コンサルタントの仕事の中身

労務コンサルタントが受ける相談は、会社の規模や業種によって大きく違いますが、よくあるものは次のとおりです。

• 就業規則の見直し（働き方の変化や法改正に合わせて、ルールを書き直す提案）
• 労働時間の管理の仕組みづくり（残業の申請、勤怠の記録、休日の取り方）
• 人事評価と賃金制度の設計（何を評価して、どう給与に反映させるか）
• ハラスメントの防止と相談の窓口づくり
• 従業員の健康管理とメンタルヘルスの対策
• 採用、入社、退職の手続きの流れの整理
• 労務の監査（法律や就業規則が守られているかを点検すること）

このうち、制度の設計や改善の提案、相談に応じることは、会社の外の人でも関わりやすい仕事です。一方で、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所に出す書類を作ることや、その提出を代わりに行うことは、次の節で見るように社会保険労務士の仕事として法律で守られています。

ここで、仕事の進め方をレシピのように手順にしてみます。たとえば中小企業から「残業が多くて困っている」と相談を受けた場合、一般的な流れは次のようになります。

1. 現状を聞き取る（勤怠の記録、残業の申請の方法、繁忙期の偏り）
2. 原因を切り分ける（人手が足りないのか、仕事の割り振りに偏りがあるのか、申請の仕組みがないのか）
3. 打ち手を提案する（申請の仕組みの導入、業務の見直し、就業規則の該当部分の改定案）
4. 実行を手伝う（社内向けの説明資料の作成、管理職への説明会）
5. 効果を確かめる（数か月後の残業時間を比べる）

Before と After で言えば、Before は「残業の理由が誰にも分からず、月末に勤怠をまとめて初めて多さに気づく」状態です。After は「残業は事前に申請され、管理職が週ごとに状況を把握し、偏りがあればその場で仕事を割り振り直せる」状態です。この変化を作るのが、労務コンサルタントの典型的な仕事です。

この流れの中で、就業規則を変えた結果を労働基準監督署に届け出る段階になると、書類の作成と提出は会社自身が行うか、社会保険労務士に頼むことになります。コンサルタントがどこまで関わるかは、資格の有無で決まります。

社会保険労務士でないとできない仕事の線引き

社会保険労務士の仕事は、社会保険労務士法の第2条に書かれています。大きく分けると、労働と社会保険の法律にもとづく書類を作ること（1号）、その提出を代わりに行うこと（1号の2）、行政機関への申請などを代理すること（1号の3）、そして労務管理について相談に応じ指導すること（3号）です。

このうち、資格のない人がしてはいけない仕事は、同じ法律の第27条で決まっています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。 出典: 社会保険労務士法（e-Gov法令検索）

ここで制限されているのは「第1号から第2号まで」で、労務管理の相談や指導を定めた第3号は含まれていません。つまり、労務の相談に乗ることや改善の提案をすることは、資格がなくても仕事にできます。一方で、報酬を受けて、手続きの書類を作ったり、その提出を代わりに行ったりすることは、社会保険労務士でないとできません。

違反したときの罰則は、同じ法律の第32条の2に定められていて、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。拘禁刑とは、刑法の改正で従来の懲役と禁錮を1つにまとめた刑のことです。

もう1つ気をつけたいのが名前の使い方です。第26条では、社会保険労務士でない人が「社会保険労務士」「社労士」やそれに似た名前を使うことを禁じています。名刺やホームページで「社労士相当」「労務士」のような紛らわしい名前を使うと、この条文に触れるおそれがあります。

実務でよくある迷いどころを整理すると、次のようになります。

• 就業規則の改定案を提案し、会社が自分で届け出る … 相談と指導の範囲で関わりやすい
• 就業規則の届出書類を作って、報酬を受けて提出を代わりに行う … 社会保険労務士の仕事
• 助成金の申請書類を作って提出を代わりに行う … 労働と社会保険の法律にもとづく書類であれば社会保険労務士の仕事にあたる
• 給与計算の仕組みを提案する … 相談の範囲
• 入退社のたびに社会保険の資格の届出を作って報酬を受ける … 社会保険労務士の仕事

個別の業務がどちらに当たるかは、書類の根拠になる法律や関わり方で変わるため、迷ったときは社会保険労務士会や社会保険労務士本人に確かめるのが確実です。資格を持たずに労務の仕事をする場合は、社会保険労務士と組んで、手続きの部分を任せる形にしておくと安心です。

労務コンサルタントに役立つ資格の早見表

仕事の範囲が分かったところで、役に立つ資格を表で並べます。費用は各実施団体の公式ページで今日時点の記載を確かめた数字だけを載せています。

資格	区分	主な分野	受験の条件	受験料
社会保険労務士	国家資格（業務独占）	労働と社会保険の手続き、労務の相談	学歴または実務経験などが必要	15,000円
キャリアコンサルタント	国家資格（名称独占）	職業の選択と能力開発の相談	養成講習の修了など	公式で確認
第一種衛生管理者	国家資格（免許）	職場の衛生と健康管理	学歴と実務経験などが必要	8,800円
労働衛生コンサルタント	国家資格	事業場の衛生の診断と指導	学歴と長い実務経験が必要	公式で確認
ビジネス・キャリア検定	公的な検定	人事・人材開発・労務管理など	制限なし	3級7,920円、2級8,800円
メンタルヘルス・マネジメント検定	民間の検定	職場のメンタルヘルス対策	制限なし	Ⅱ種7,480円、Ⅲ種5,280円

名称独占とは、資格がなくてもその仕事はできるものの、資格を持たない人がその名前を名乗ってはいけない、という種類の資格のことです。業務独占とは、資格がないとその仕事自体をしてはいけない種類の資格です。

労務の手続きまで自分で請け負いたいなら社会保険労務士が中心になり、相談と制度づくりに絞るなら、ほかの資格を組み合わせて専門性を示す形になります。次の節から、1つずつ中身を見ていきます。

社会保険労務士：労務の仕事の中心になる国家資格

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会の試験センターが、厚生労働大臣の委託を受けて行っています。2026年度の第58回試験は、申込の受付が4月13日から5月31日まで、試験日が8月23日、合格発表日が10月1日でした。試験は年に1回で、例年この時期に行われています。

試験の科目は、労働基準法と労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法です。選択式（文章の空欄に入る語を選ぶ形式）が合計8問40点、択一式（5つの選択肢から選ぶ形式）が合計70問70点で、それぞれの総得点と科目ごとに合格の基準点が決められています。どれか1つでも基準点に届かないと不合格になるため、苦手な科目を作らない勉強が必要です。

受験手数料は、公式の試験概要に15,000円と書かれています。

受験するには受験資格が必要です。大きく分けると、学歴によるもの（大学や短期大学、専門職大学、高等専門学校の卒業など）、実務経験によるもの（社会保険労務士や弁護士の補助の事務、公務員としての行政事務などが通算3年以上）、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格によるものがあります。自分がどれに当たるかは、試験センターの受験資格のページで、証明する書類と合わせて確かめます。

合格したあと、すぐに社会保険労務士と名乗れるわけではありません。社会保険労務士法の第3条では、試験に合格したうえで、労働と社会保険に関する事務に通算2年以上従事したか、それと同じ以上の経験があると認められることが、社会保険労務士となる資格の条件とされています。さらに第14条の2で、社会保険労務士名簿への登録を受けて初めて社会保険労務士になると定められています。会社の人事部で働きながら取る人が多いのは、この実務の条件を満たしやすいからでもあります。

勉強の量は大きい試験です。働きながら目指す場合は、1年単位の計画を立て、法改正の情報を試験の直前まで追いかける必要があります。

キャリアコンサルタント：人材育成と相談の国家資格

キャリアコンサルタントは、職業能力開発促進法にもとづく国家資格です。働く人や仕事を探している人から、職業の選択や能力の伸ばし方について相談を受け、助言や指導を行います。労務コンサルタントの仕事のうち、人材育成や評価制度、社内の相談窓口づくりに関わる人にとって相性のよい資格です。

受験資格について、厚生労働省は次のように案内しています。

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます。 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し３年以上の経験を有する者 出典: キャリアコンサルタントになりたい方へ（厚生労働省）

相談の経験がない人は、厚生労働大臣が認定した養成講習を修了して受験資格を得るのが一般的です。講習には通信、通学、オンラインの形があり、受講料は講習を行う機関ごとに違うので、厚生労働省の講習検索サイトで確かめます。

試験は、厚生労働大臣が登録した試験機関（特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会）が行い、学科と実技があります。試験の科目は、職業能力開発促進法などの関係法令、キャリアコンサルティングの理論、実務、社会的な意義、倫理と行動の5つです。

合格したあとはキャリアコンサルタント名簿への登録が必要で、登録手数料は8,000円、別に登録免許税が9,000円かかります。登録は5年ごとに更新が必要で、そのために一定の時間数の更新講習を受けます。登録をしていないと「キャリアコンサルタント」と名乗れない点は、名称独占の資格ならではの決まりです。

労務の相談の現場では、制度の話をしているつもりでも、従業員の悩みの中心が「この会社でどう成長できるのか」にあることがよくあります。キャリアの相談の手法を身につけておくと、面談の場で相手の本音を引き出しやすくなります。

衛生管理者と労働衛生コンサルタント：健康管理の側から関わる

従業員の健康管理に強みを持ちたい人には、衛生管理者が役に立ちます。衛生管理者は労働安全衛生法にもとづく国家資格で、試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が行っています。

衛生管理者が必要になる職場の規模は、労働安全衛生法施行令の第4条で決まっています。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければなりません。さらに労働安全衛生規則の第7条で、選任すべき理由が生じた日から14日以内に、その事業場に専属の人を選任することとされています。従業員が50人を超えそうな会社から労務の相談を受けたときに、この点を指摘できるかどうかは、コンサルタントとしての信頼に関わります。

資格には第一種と第二種があります。安全衛生技術試験協会の資格紹介では、第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれ、第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など、有害な業務との関わりが少ない一定の業種でのみ衛生管理者になれると説明されています。主な職務は、作業環境の管理、作業の管理、健康の管理、労働衛生の教育、健康の保持と増進の取り組みです。

試験の手数料は、学科試験が8,800円です。第一種の試験科目は、労働衛生、関係法令、労働生理で、試験時間は3時間です。受験するには学歴と実務経験の組み合わせなどの受験資格が必要なので、協会のページで自分が当てはまるかを確かめます。

さらに専門性を高めたい人向けに、労働衛生コンサルタントという国家資格もあります。協会の説明では、事業者からの依頼を受けて、事業場の衛生について診断し、それにもとづく指導を仕事として行う専門家とされています。試験は筆記と口述で、受験資格には理科系の大学卒業後5年以上の衛生の実務経験などが求められます。ハードルは高いものの、「コンサルタント」の名前が付いた数少ない国家資格で、健康管理の分野で独立した立場から助言したい人には目標になります。

ビジネス・キャリア検定とメンタルヘルス・マネジメント検定

受験資格の条件がなく、今の仕事をしながらすぐに始められる検定も2つ紹介します。

ビジネス・キャリア検定は、中央職業能力開発協会（JAVADA）が行う検定で、仕事に必要な知識と実務の能力を評価することを目的としています。分野の1つに「人事・人材開発・労務管理」があり、労務の知識を体系的に学ぶ入り口になります。等級は1級から3級まであり、協会の案内では、3級が実務経験3年程度で係長やリーダーを目指す人、2級が実務経験5年程度で課長やマネージャーを目指す人、1級が実務経験10年以上で部長相当を目指す人を想定しています。受験資格の制限はなく、どの級からでも受けられます。受験料は、3級が7,920円、2級が8,800円、1級が12,100円です。2026年度の前期試験は10月4日に行われ、2級と3級の合格発表は11月6日の予定と案内されています。

メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商工会議所などが主催する民間の検定で、職場の心の健康づくりに関する知識を問います。Ⅰ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）の3つがあり、受験料はⅠ種が11,550円、Ⅱ種が7,480円、Ⅲ種が5,280円（いずれも税込）です。学歴や年齢の制限はなく、希望のコースを受けられます。2026年度は第41回が11月1日、第42回が2027年3月21日に予定されており、3月の試験はⅡ種とⅢ種だけです。ラインケアとは、管理職が部下の心の不調に早く気づき、対応するための取り組みのことで、労務の相談で管理職向けの研修を任されたときに役に立ちます。

この2つは、社会保険労務士のような業務独占の力はありませんが、「労務の分野を体系的に学んだ」ことを示す材料になります。勉強の量も社会保険労務士より小さく、本命の資格に進む前の足場として使えます。

民間の「労務コンサルタント」認定を選ぶときの見方

検索をすると、「労務コンサルタント」「人事労務コンサルタント」といった名前の民間の認定講座が多く見つかります。民間資格がすべて役に立たないわけではありませんが、国家資格とは性格が違うので、申し込む前に次の点を確かめておくと失敗が少なくなります。

1つ目は、主催する団体がどんな組織かです。団体の所在地、設立の年、問い合わせ先が公式のページに書かれているかを見ます。講座を売ることだけが目的の団体だと、認定を受けても採用の場で知られていないことがあります。

2つ目は、学ぶ内容が公開されているかです。カリキュラム（講座の科目と時間の一覧）が具体的に書かれていれば、社会保険労務士試験や検定の範囲とどれくらい重なるかを比べられます。中身が「労務の基礎」としか書かれていない講座は、申し込む前に問い合わせて確かめます。

3つ目は、受講料のほかに、認定の更新料や年会費がかかるかです。毎年の費用が続く仕組みの場合は、何年続けるといくらになるかを先に計算しておきます。

4つ目は、認定を受けるとどんな仕事ができると説明しているかです。「認定を受ければ手続きの代行ができる」「社労士と同じ仕事ができる」と受け取れる説明があれば注意が必要です。前の節で見たとおり、報酬を受けて手続きの書類を作る仕事は、社会保険労務士でないとできません。民間の認定で、その線が変わることはありません。

民間の認定は、学ぶきっかけや、同じ分野の人とのつながりを作る場として使い、仕事の範囲を広げる根拠には国家資格や公的な検定を使う、という分け方をしておくと、費用と時間を無駄にしにくくなります。

目的別の選び方

ここまでの資格を、目指す働き方ごとに整理します。

1つ目は、会社の人事部や総務部で労務の専門性を高めたい人です。この場合、まずビジネス・キャリア検定の人事・人材開発・労務管理分野の3級か2級で全体像をつかみ、従業員が50人以上の会社なら衛生管理者を取るのが現実的です。会社の中で手続きを担当するなら資格がなくても仕事はできるため、社会保険労務士は中長期の目標として位置づけます。

2つ目は、独立して会社の労務の相談を請け負いたい人です。手続きの書類まで自分で受けたいなら、社会保険労務士がほぼ必須になります。相談と制度づくりに絞る場合でも、顧客から「手続きもお願いできますか」と聞かれる場面は多いので、社会保険労務士と組む形を先に決めておくと仕事の幅が狭まりません。

3つ目は、副業や業務委託で、労務に関わる仕事を在宅で受けたい人です。この場合は、就業規則や社内規程の文案づくりの補助、人事制度の資料づくり、社内研修の教材づくりといった、相談と資料作成の範囲の仕事が中心になります。ビジネス・キャリア検定やメンタルヘルス・マネジメント検定で知識の裏付けを作り、文書の作成力を示すと案件につながりやすくなります。

4つ目は、人材育成や従業員の相談窓口に関わりたい人です。キャリアコンサルタントが中心になり、メンタルヘルス・マネジメント検定のⅡ種を組み合わせると、面談とメンタルヘルスの両方をカバーできます。

迷ったときは「とりあえずこれだけ覚えて」という考え方で、最初に1つだけ選ぶのがおすすめです。受験資格の条件がなく、試験が近い日程にあるものから始めると、勉強の習慣が早くつきます。

勉強の進め方：働きながら取るための手順

労務の資格は法律の知識が中心になるので、勉強の進め方にはコツがあります。手順にすると次のとおりです。

1. 試験の日程から逆算して、勉強の期間を決める（社会保険労務士なら1年、検定なら2か月から3か月が目安になりやすい）
2. 公式の出題範囲や公式テキストを確かめる（メンタルヘルス・マネジメント検定は2026年度から公式テキスト第6版に準拠）
3. 法律の全体像を先に1周する（細かい数字は後回しにする）
4. 過去の問題を解き、間違えた分野だけを教科書に戻って読み直す
5. 試験の直前は法改正の情報を確かめる

特に社会保険労務士のように法改正が多い試験は、古い教材を使うと、改正前の数字で覚えてしまう危険があります。教材は試験の年度に合ったものを選び、厚生労働省の発表で改正の内容を確かめる習慣をつけておくと、資格を取ったあとの仕事にもそのまま役立ちます。

もう1つ大事なのが、学んだ内容を自分の職場に当てはめて考えることです。たとえば労働時間の規定を学んだら、自分の会社の就業規則のどこに書かれているかを探してみる。衛生管理者の勉強なら、職場の健康診断の流れを確かめてみる。教科書の知識が実務の場面と結びつくと、記憶に残りやすくなり、面接や商談で具体的に話せるようになります。

独学が難しいと感じたら、講座や通信教育を使うのも1つの手です。キャリアコンサルタントは養成講習の修了が受験資格の中心になるので、講座の受講がほぼ前提になります。講座を選ぶときは、受講料だけでなく、教育訓練給付の対象になっているかも確かめておきます。

履歴書の資格欄の書き方

取った資格は、正式な名前で書くのが基本です。略称や通称で書くと、読む人が資格の中身を取り違えるおそれがあります。書き方の例を挙げます。

• 社会保険労務士試験 合格（登録前の場合）
• 社会保険労務士 登録（登録を受けた場合）
• キャリアコンサルタント 登録
• 第一種衛生管理者免許 取得
• ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 2級 合格
• メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種（ラインケアコース）合格

年月は、合格した年月や免許を受けた年月を書きます。西暦と和暦はどちらでもかまいませんが、履歴書の中で揃えます。

資格は取った事実だけでなく、仕事で何に使えるかを添えると評価が変わります。人材の紹介会社の解説にも、次のような指摘があります。

人事系への転職で、取得した資格を履歴書に記載してアピールすることが可能です。転職や就職において、自身の強みや経験を可視化することが重要であり、業務に役立つ資格や専門性の高い資格を取得することで、能力の証明として活用できます。 出典: hays.co.jp

たとえば職務経歴書に「衛生管理者として、従業員80人の事業場の衛生委員会を運営」「ビジネス・キャリア検定の知識をもとに、勤怠管理の運用ルールを改定」のように、資格と実績を結びつけて書くと、採用する側が仕事の場面を思い浮かべやすくなります。

勉強中の資格は、資格欄ではなく自己PRや備考の欄に「社会保険労務士試験に向けて学習中」と書く方法があります。書く場合は、面接で勉強の進み具合を聞かれても答えられるようにしておきます。

ビジネス文書の作成力を合わせて示したい場合は、ビジネス文書検定も候補になります。社外向けの文書の書き方や形式を問う検定で、就業規則の改定案や社内通知の文案を作る仕事と相性があります。

在宅・業務委託の市場から見た労務の仕事

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、労務の分野で外部に任される仕事は、手続きそのものよりも「仕組みを整える手伝い」に寄っていく傾向があります。勤怠の管理や給与の計算がクラウドのサービスで回るようになり、会社が外に求めるものが、作業の代行から、ルールの設計や社内への説明に移っているためです。

こうした仕事では、知識に加えて、相手の会社の事情を聞き取って文書に落とし込む力が問われます。長く続く人ほど、単発の作業で終わらせず、「この人に任せると社内の説明まで楽になる」という関係を作ることに時間を使っています。資格はその関係の入り口として信頼を得る材料で、仕事が続くかどうかは、その後の丁寧なやり取りで決まります。

業務委託の仕事では、仲介の手数料が乗らない直接の取引だと、同じ予算でも依頼する側はより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。労務の相談のように、何度もやり取りを重ねて進める仕事ほど、この差は大きく効いてきます。

労務の知識は、ほかの分野の仕事と組み合わせても活かせます。たとえば、企業の業務の進め方を見直す相談の中で、AIツールの使い方と社内ルールづくりを一緒に提案する仕事があります。こうした分野の案件の傾向は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。生成AIを社内で使うときの規程や、情報の取り扱いのルールづくりは、労務とセキュリティの両方の知識が問われる分野で、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事にも関連する仕事がまとまっています。

福祉や介護の事業所の労務に関わる場合は、職員の研修に使える助成金の知識も役に立ちます。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を事業所の研修に活かす方法を解説しています。助成金の申請書類の作成と提出の代行は社会保険労務士の仕事にあたるため、制度の案内と研修の計画づくりまでを自分の担当にし、申請は社会保険労務士に任せる形にすると、法律の線を越えずに関われます。

労務コンサルタントとして仕事を始めるときは、まず自分が「相談と仕組みづくり」と「手続き」のどちらまでを担うのかを決め、その範囲に合う資格を1つ選ぶところから始めると、迷わずに進めます。

よくある質問

Q. 労務コンサルタントと名乗るのに資格は必要ですか？

「労務コンサルタント」は法律で決められた資格の名前ではないため、名乗るだけなら資格は要りません。ただし、報酬を受けて労働と社会保険の手続きの書類を作ったり、その提出を代わりに行ったりすることは、社会保険労務士法の第27条で社会保険労務士に限られています。相談や改善の提案は資格がなくても行えますが、手続きの部分は社会保険労務士と組んで進めるのが安心です。

Q. 労務コンサルタントを目指すなら最初に取る資格はどれですか？

受験資格の条件がなく、すぐに始められるのはビジネス・キャリア検定の人事・人材開発・労務管理分野と、メンタルヘルス・マネジメント検定です。働いている会社の従業員が50人以上なら衛生管理者も実務に直結します。手続きまで自分で請け負いたい場合は、社会保険労務士を中長期の目標にして、検定で基礎を固めてから進むと計画が立てやすくなります。

Q. 社会保険労務士試験は誰でも受けられますか？

受験資格が必要です。大学や短期大学、高等専門学校の卒業などの学歴、社会保険労務士や弁護士の補助の事務、公務員としての行政事務などの実務経験が通算3年以上、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格などのいずれかに当てはまる必要があります。証明に使う書類も決まっているので、全国社会保険労務士会連合会の試験センターの受験資格のページで確かめてから申し込みます。

Q. 資格がなくても在宅で労務の仕事は受けられますか？

受けられる仕事はあります。就業規則や社内規程の文案づくりの補助、人事制度の資料づくり、管理職向けの研修の教材づくりなど、相談と資料作成の範囲の仕事です。一方で、届出の書類を作って提出を代わりに行う仕事は社会保険労務士の業務です。受ける前に、仕事の内容がどちらに当たるかを依頼する側と確かめておくと、後で困ることがありません。