債権回収の資格｜種類と仕事

債権回収の資格を調べている人の多くは、「督促や回収の仕事に就くには何の資格が要るのか」「持っていると転職で有利になる資格はどれか」を知りたいはずです。結論から書くと、会社の中で自社の未払い金を督促する仕事には、法律で必須とされる資格はありません。一方で、他人から頼まれて回収を代行する仕事は、弁護士、一定の金額までの認定司法書士、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）にしか認められていません。この記事では、債権回収の仕事が法律でどう区切られているかを先に整理し、そのうえで仕事に直結する資格、評価につながる検定、未経験から始める道、転職で見られる経験を順に説明します。

債権回収の仕事は法律で3つに区切られている

債権回収の資格を考える前に、そもそも誰がどの範囲の回収をしてよいのかを知っておく必要があります。ここを知らないと、「資格を取れば回収代行の仕事ができる」と誤解したまま勉強を始めてしまいます。

債権とは、お金を払ってもらう権利のことです。貸したお金、売った商品の代金、毎月の利用料などが期日までに払われないとき、その支払いを求める一連の仕事が債権回収です。

債権回収の仕事は、大きく次の3つに分かれます。

• 自社の債権を自社の社員が督促する仕事（信販会社、カード会社、通信会社、家賃保証会社などの社内の督促部門）
• 他人から頼まれて、または他人の債権を譲り受けて、裁判などの手段を使って回収する仕事
• 回収の前後を支える事務の仕事（入金の確認、督促状の発送、債務者の情報の管理、法的手続きの書類の準備など）

このうち2つ目には、弁護士法の強い制限があります。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する代理や和解などを仕事として行うことを禁じています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

さらに同じ法律の73条は、他人の権利を譲り受けて、裁判や和解などの手段でその権利を実行することを仕事にすることも禁じています。つまり、「回収を代わりに引き受けます」「焦げ付いた債権を買い取って取り立てます」という商売は、原則として弁護士にしかできません。

例外として認められているのが、簡易裁判所で扱える金額までの事件を代理できる認定司法書士と、法務大臣の許可を受けた債権回収会社です。どちらも、本人が資格を取るか、許可を受けた会社に勤めるかでしか関われません。

一方、1つ目の社内督促は、会社が自分の権利として支払いを求めるものなので、社員が督促の電話や書面を担当することに国家資格は求められていません。求人票で「資格不要」「未経験歓迎」と書かれている督促の仕事の多くはこちらです。ただし、貸金業の会社の督促には貸金業法の取立て規制がかかるなど、業種ごとのルールはあります。どの仕事を目指すかで、取るべき資格がまったく変わることをまず押さえてください。

回収を代行できる資格は弁護士と認定司法書士だけ

他人の債権の回収を本人の資格で引き受けられるのは、弁護士と認定司法書士です。どちらも国家資格で、取得までに長い準備が要ります。

弁護士は、金額や手続きの種類に制限なく、交渉、訴訟、強制執行まで一貫して代理できます。債権回収を専門に扱う法律事務所も多く、企業の顧問として未払い金の回収を継続的に受けている事務所もあります。ただし、弁護士になるには司法試験に合格し、司法修習を終える必要があり、「債権回収の仕事に就くための資格」として現実的に目指せる人は限られます。

認定司法書士は、司法書士の資格を持つ人が法務大臣の認定を受けたもので、簡易裁判所で扱う事件の代理ができます。司法書士法3条は、代理できる範囲を「訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」と定めており、裁判所法33条はその額を140万円と定めています。言い換えると、1件あたり140万円以下の請求であれば、認定司法書士が交渉や簡易裁判所での訴訟、支払督促の手続きを代理できます。

支払督促とは、裁判所から相手に支払いを命じる書面を送ってもらう手続きのことです。相手が異議を出さなければ、裁判を開かずに強制執行に進めるため、少額の未払い金でよく使われます。

資格	回収で代理できる範囲	取得の道
弁護士	金額や手続きの制限なし	司法試験に合格し司法修習を修了
認定司法書士	1件140万円以下の簡易裁判所の事件など	司法書士試験に合格し、特別研修を経て法務大臣の認定
司法書士（認定なし）	裁判所に出す書類の作成など。代理はできない	司法書士試験に合格

司法書士は、家賃の滞納や売掛金の未払いなど、少額の回収の相談を受けることが多い資格です。合格までに数年かかる人が多い試験なので、すでに法律系の事務に携わっていて、長期的に独立も考えている人向けの選択肢です。

この2つの資格を持たない人が、知人や取引先から頼まれて報酬を受け取って回収を代行すると、弁護士法に触れるおそれがあります。副業として「回収代行」をうたう募集を見かけたら、誰がどの資格で行っているのかを必ず確かめてください。

債権回収会社（サービサー）は会社に許可が出る仕組み

弁護士でも司法書士でもない人が、他人の債権の回収を仕事にできる場が、債権回収会社（サービサー）です。サービサーは個人の資格ではなく、会社に対して法務大臣が許可を出す仕組みです。

法務省は制度の目的を次のように説明しています。

法務大臣による許可においては、(1)５億円の最低資本金、(2)暴力団員等の関与がないこと、(3)常務に従事する取締役の１名以上に弁護士が含まれていることなどが要件とされています。 出典: moj.go.jp

資本金5億円以上、反社会的勢力の排除、弁護士の取締役という条件があるため、個人が資格を取ってサービサーを開くことはできません。サービサーで働きたい人は、許可を受けた会社に社員として入ることになります。法務省の一覧によると、許可を受けている会社は令和8年8月3日現在で72社です。銀行系、信販系、独立系など成り立ちはさまざまです。

サービサーが扱える債権は、法律で「特定金銭債権」として決められています。全国サービサー協会の説明では、主なものは金融機関等の貸付債権、リース・クレジット債権、資産の流動化に関する金銭債権、ファクタリング業者が持つ金銭債権、法的な倒産手続き中の会社が持つ金銭債権、保証契約に基づく債権などです。どんな未払い金でも扱えるわけではない点に注意してください。

サービサーの社員の仕事は、債務者への電話や書面での連絡、返済計画の相談、入金の管理、法的手続きの準備などです。社員が業務を行うときは、会社の身分証明書を携帯し、求められれば提示しなければならないと施行規則で定められています。

サービサーの名前をかたった架空請求も多く、法務省は「債権移行につき確認事項が御座います」といったショートメールに注意するよう呼びかけています。働く側として知っておきたいのは、実在の会社かどうかは法務省の許可会社一覧で確かめられることです。応募先の会社名が一覧にあるかを見ておくと、求人を装った不審な募集を避けられます。一覧は法務省の許可会社一覧で確認できます。

全国サービサー協会は、業界の自主規制団体として、サービサー業務に関する検定試験（LS検定）を行っていることを事業内容に挙げています。一般向けの申込の案内は協会の公開ページには掲載されていないため、受験を考えるときは勤務先や協会に問い合わせてください。

貸金業の会社で評価される貸金業務取扱主任者

債権回収に関わる資格のうち、国家資格で、しかも未経験から取りにいけるものが貸金業務取扱主任者です。消費者金融や信販会社、カード会社のキャッシング部門など、お金を貸す会社で働く人の資格です。

貸金業法12条の3は、貸金業者に対して、営業所や事務所ごとに一定の数の貸金業務取扱主任者を配置し、従業員が法令を守って仕事をするよう助言や指導をさせることを義務づけています。会社にとって配置が法律上の義務なので、有資格者は社内で必要とされます。

試験は内閣総理大臣が行い、実際の運営は指定試験機関の日本貸金業協会が担っています。合格したあとは、登録講習を受けて主任者登録を申請し、登録は3年ごとに更新します。貸金業法24条の25は、合格から1年以内に登録するときは講習を受けなくてよいと定めています。

試験の範囲には、貸金業法などの法令、貸付けと取立ての実務、資金需要者の保護、財務と会計が含まれます。中でも取立ての規制は債権回収の仕事にそのまま関わります。貸金業法21条は、人を威迫することや、不適当な時間帯に電話や訪問をすること、勤務先に正当な理由なく連絡すること、借金の事実を第三者に明かすことなどを禁じています。督促の仕事をする人にとって、何をしてはいけないかを体系的に学べる点がこの資格の価値です。

試験日程や受験料、合格率は年によって変わるため、受験を決めたら日本貸金業協会の公式の案内で最新の情報を確かめてください。協会のサイトは時期によってメンテナンスで閲覧できないことがあるので、申込期限が近いときは早めに確認しておくと安心です。

金融業務能力検定とビジネス実務法務検定の位置づけ

国家資格ではないものの、債権回収の知識を示す材料として使われる民間の検定もあります。必須ではなく、「基礎を体系的に学んだ」ことを示すためのものです。

一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）の金融業務能力検定には、金融業務3級と2級の法務コースと融資コースがあります。法務コースは、契約、担保、保証、相続、時効など、金融機関の業務で問われる法律の知識を扱います。融資コースは、融資の審査から管理、延滞が起きたときの対応までの流れを扱います。CBT方式（テストセンターのパソコンで受ける方式）で、自分の都合のよい日に受けられる種目が多いのが特徴です。金融機関や信販会社で回収や管理の仕事を目指す人には、職場の言葉に近い内容を学べます。

東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験は、業種を問わず、仕事で必要な法律の知識を問う検定です。2級と3級はIBT方式（自宅のパソコンで受ける方式）とCBT方式で受けられます。契約の成立、売掛金の管理、時効、担保、倒産の手続きなどが範囲に入っており、一般企業の経理や与信管理の部署で未払い金の対応をする人に向いています。

ここで知っておきたいのは、時効の考え方です。債権は一定の期間が過ぎると時効で請求できなくなることがあり、督促の現場では「いつまでに何をすれば時効を止められるか」を知っていることが求められます。どちらの検定でもこの範囲を扱うので、勉強した内容がそのまま仕事の判断につながります。

督促状や催告書の文面を作る仕事も多いため、文書の書き方を学べる検定も役に立ちます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは、社外向けの文書の形式や敬語の使い方を問う検定の内容と、仕事での生かし方をまとめています。督促の文面は、強すぎれば苦情になり、弱すぎれば支払ってもらえません。相手に誤解なく伝わる文章を書ける力は、回収の現場で評価される実務の力です。

未経験から債権回収の仕事に就く道

資格を持たずに債権回収の仕事を始める人は少なくありません。求人で多いのは次のような仕事です。

• 信販会社やカード会社の社内督促（電話での入金のお願い、支払い方法の相談）
• 家賃保証会社や不動産管理会社の滞納対応
• 通信会社や公共料金の未払いの督促を受託するコールセンター
• 法律事務所の事務職員として、督促状の作成や裁判所に出す書類の準備を補助する仕事
• サービサーの社員として、債務者との連絡や入金管理を担う仕事

最初は、決まった手順に沿って電話をかける仕事から始まるのが一般的です。話す内容は会社の手引きで決まっており、法令に触れる言い方をしないよう研修があります。経験を積むと、返済計画の相談に乗る、分割の条件を調整する、法的手続きに進む案件を選ぶといった、判断を伴う仕事を任されます。

未経験の人が最初に身につけたいのは、相手の話を最後まで聞く力と、記録を正確に残す力です。督促の電話では、「払いたくない」より「払えない」事情を抱えた人と話すことの方が多くあります。事情を聞いたうえで、いつ、いくら、どの方法なら払えるかを一緒に決め、その約束を記録に残す。この積み重ねが回収の成果になります。記録が曖昧だと、担当が替わったときに同じ話を繰り返させることになり、相手の信頼を失います。

働きながら資格を取るなら、貸金業の会社なら貸金業務取扱主任者、金融機関なら金融業務能力検定の法務コース、一般企業ならビジネス実務法務検定、というように、勤め先の業種に合わせて選ぶと学んだことがすぐ仕事に生きます。

1件の延滞が解決するまでの流れ

債権回収の仕事の中身をつかむために、ある延滞の1件がどう進むかを、一般的な流れに沿って追ってみます。会社や債権の種類で細かい手順は違いますが、大まかな順番はどこでも似ています。

1. 支払期日の翌日以降に、入金がないことをシステムで確認する
2. 最初の連絡として、電話やメール、封書で支払いを忘れていないかを確かめる
3. 連絡がつけば、支払えない事情を聞き、いつまでにいくら払えるかを決めて記録する
4. 約束の日に入金がなければ再度連絡し、分割などの方法を相談する
5. 連絡がつかない状態が続けば、期日を区切った催告書を送る
6. それでも応じてもらえないときは、内容証明郵便で正式に請求する
7. 社内の基準に沿って、支払督促や訴訟などの法的手続きに進むかを判断する
8. 回収の見込みが立たない債権は、償却やサービサーへの売却を検討する

この流れのうち、未経験の人が最初に担当するのは2から4です。ここで大切なのは、最初の連絡の段階で多くの延滞が解決するということです。単に支払いを忘れていた人、口座の残高が足りなかっただけの人も多く、丁寧に確認するだけで入金される件数は少なくありません。

5以降は、文面の作成や法的手続きの準備が中心になります。ここで役立つのが、法律の知識と文書の作成力です。催告書に書く金額、内訳、期日、支払い方法、連絡先が1つでも間違っていると、相手に不信感を与え、手続きのやり直しにもなります。

7の判断は、多くの会社で経験を積んだ担当者や管理職が行います。費用をかけて裁判を起こしても回収できる見込みがあるのか、相手の資産や勤め先の情報はあるのか、時効は迫っていないか、といった点を総合して決めます。この判断に関わった経験が、転職で「一連の流れを知っている」と評価される部分です。

督促の現場で必ず知っておく法律の線

資格の有無にかかわらず、督促の仕事をする人が必ず知っておくべき法律の線があります。研修で教わる内容ですが、事前に知っておくと求人を見る目も変わります。

1つ目は、取立ての時間帯です。貸金業法21条は、正当な理由なく、社会通念に照らして不適当な時間帯に電話や訪問をすることを禁じています。その時間帯は、貸金業法の施行規則19条で「午後九時から午前八時までの間」と定められています。貸金業の会社の督促では、この時間帯に電話をかけることはできません。貸金業以外の会社でも、同じ時間帯を避ける運用にしているところが多くあります。

2つ目は、第三者に借金の事実を知られないようにすることです。同じ施行規則19条は、支払いを求める書面を送るときは封をするなど、債務者の借入れの事実がほかの人に分からない方法で送るよう定めています。はがきで督促状を送る、家族や職場の人に用件を詳しく話す、といった対応は避けなければなりません。

3つ目は、時効です。民法166条は、債権は、権利を行使できると知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないと、時効で消滅すると定めています。督促の現場で大切なのは、時効を止める方法を知っていることです。民法150条は、催告（支払いを求めること）をすると、その時から6か月を経過するまで時効が完成しないと定めています。ただし、その間にもう一度催告しても、さらに延びることはありません。6か月の間に、裁判所の手続きに進むか、相手に債務を認めてもらう必要があります。

民法152条は、相手が債務があると認めたとき（承認）、時効はそこから新たに進み始めると定めています。分割払いの約束をして一部を払ってもらうことは、承認にあたる代表的な例です。督促の電話で「いくらなら払えますか」と相談し、約束を記録に残すことには、回収だけでなく時効の管理という意味もあります。

4つ目は、言葉づかいです。脅すような言い方、大声、繰り返しの電話は、貸金業法の禁止事項に当たるだけでなく、苦情や紛争の原因になります。現場では、事実だけを落ち着いて伝え、相手の事情を聞き、次の約束を決めるという順番が徹底されています。

具体的な事案で時効が完成しているかどうか、どの手続きに進むべきかは、債権の種類や経緯で変わります。判断に迷う案件は、自分で結論を出さず、社内の担当者や顧問の弁護士に確認する流れになっているのが一般的です。

債権回収の仕事に向く人と続けるための工夫

債権回収の仕事は、向き不向きがはっきり分かれる仕事でもあります。資格を取る前に、自分に合うかを考えておくと、入社後のずれを減らせます。

向いているのは、次のような人です。

• 相手の言葉を感情的に受け止めず、事実と要望を分けて聞ける人
• 決まった手順を守ることを苦にせず、記録を丁寧に残せる人
• 数字の管理が好きで、入金の予定と実績の差を気にできる人
• 法律や手続きの細かい違いを調べることに抵抗がない人

反対に、強い言葉を受けると長く引きずってしまう人や、毎回違う対応を自分で考えたい人には、最初の数か月がつらく感じられることがあります。

続けるための工夫として現場でよく聞かれるのは、1件ごとに気持ちを切り替える習慣です。電話を切ったら記録を書き、次の案件の情報を読んでからかけ直す。この区切りを作るだけで、前の会話を持ち越しにくくなります。また、回収できた件数だけでなく、返済の約束を取り付けた件数や、相談窓口を案内できた件数など、自分の仕事の成果を複数の物差しで見ることも、気持ちを保つ助けになります。

債務者の中には、生活に困っていて支払えない人もいます。そうした人に公的な相談窓口を案内することも、督促の仕事の一部です。回収とは、相手を追い詰めることではなく、払える形を一緒に探す仕事だと考えられる人ほど、長く続けています。

転職で見られるのは資格より回収の一連の経験

債権回収の分野で転職を考えるとき、資格と同じかそれ以上に見られるのが、どこまでの業務を経験してきたかです。転職支援会社の分析では、次のように書かれています。

債権回収の一連の業務フローを経験した方が、即戦力として高く評価されています。特に、リース・信販・金融機関・サービサーなどで、債務者との折衝・督促・法的対応などを担ってきた経験は非常に重視される傾向です。 出典: jac-recruitment.jp

一連の業務フローとは、延滞が起きた直後の連絡から、電話や書面での催告、内容証明郵便の発送、弁護士との連携、訴訟や支払督促、強制執行、そして債権の償却や売却までの流れのことです。電話の督促だけを担当してきた人より、法的手続きへの切り替えの判断に関わった人の方が評価されやすいということです。

同じ分析は、転職市場の動きについても触れています。

当社転職成功事例を見ると、法律事務所、サービサー、金融機関での回収業務経験者を中心に、20代後半から40代前半の即戦力層に動きが見られます。特に、回収に関する実務スキルに加え、与信・債権管理の経験者も、業務改善や体制整備への貢献を期待され、転職のチャンスがあります。 出典: jac-recruitment.jp

与信とは、取引の前に相手の支払い能力を見て、どこまで取引してよいかを決めることです。回収の経験に加えて、そもそも焦げ付かせない仕組みを作った経験があると、業務改善の担い手として期待されます。

職務経歴書を書くときは、資格の欄に頼るより、担当した債権の種類（貸付、リース、家賃、売掛金など）、担当件数の規模、関わった手続きの範囲、業務改善の取り組みを具体的に書く方が伝わります。経歴書の書き方は、ライターが実績を見せる方法とも共通する部分があります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績を相手に伝わる形に並べる手順を紹介しており、職務経歴の見せ方を考えるときの参考になります。

債権回収の知識を副業や在宅の仕事に生かす

債権回収そのものを副業で請け負うことは、弁護士法の制限があるため、資格のない個人にはできません。ただし、債権回収の仕事で身につけた知識は、法に触れない形で別の仕事に生かせます。

1つ目は、文章の仕事です。督促や時効、支払督促、少額訴訟といった題材は、家計や事業の困りごととして検索されることが多い分野です。実務を知っている人が書く解説記事には需要があります。ただし、個別の事案について「この場合は払わなくてよい」と判断を示すのは法律相談にあたるおそれがあるため、一般的な仕組みの説明にとどめます。記事の単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門分野を持つことの意味と合わせて説明しています。

2つ目は、中小企業の事務の支援です。請求書の発行、入金の消し込み、支払いが遅れている取引先の一覧作り、社内の督促の手順書作りなど、回収の手前の管理業務は、会社が自分の権利を管理する仕事なので、業務委託として受けられる範囲です。代わりに相手と交渉したり、法的手続きを代理したりはしない、という線を契約書で明確にしておくと安全です。

3つ目は、法令やセキュリティの知識を組み合わせた仕事です。債務者の情報は個人情報の中でも扱いに注意が要るもので、回収の現場では情報の管理が厳しく求められます。こうした経験は、情報の取り扱いのルール作りや社内研修の支援にもつながります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のガイドでは、セキュリティやコンプライアンスに関わる在宅の仕事の種類と求められる力を紹介しています。

どの形でも、報酬を受け取って他人の回収を代わりに行うことはしない、という線を守ることが前提です。

運営者として見てきた、回収の知識が評価される場面

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、債権回収の経験は、意外な場面で評価されます。それは、フリーランス自身が報酬の未払いに困ったときです。

フリーランスの相談で多いのは、納品したのに支払いが遅れる、連絡が途絶える、といった問題です。こうしたとき、督促の手順を知っている人は、感情的なやり取りに陥らず、請求書の再送、期日を区切った催告、内容証明郵便、少額訴訟や支払督促という順番で落ち着いて対応できます。自分の権利を自分で請求するのは本人の行為なので、資格は要りません。

もう1つ見えてくるのは、未払いが起きにくい取引の形です。発注者と受注者が直接やり取りし、条件と支払日を最初に書面で決めておく取引では、行き違いが起きても話し合いで解決しやすい傾向があります。間に中間マージンが入らない直接取引は、同じ予算で発注者はより多くを頼め、受け手は手取りが厚くなります。双方にとって得になる取引は、支払いを渋る理由が生まれにくいということでもあります。手数料0%で直接つながる形は、金額の話にとどまらず、取引の信頼を保ちやすいという意味でも働く側を守ります。

自分に合う債権回収の資格を選ぶ手順

ここまでの内容を、資格選びの手順として並べ直します。

1. 目指す仕事が、社内の督促か、回収の代行か、回収を支える事務かを決める
2. 回収の代行を本人の資格で行いたいなら、弁護士か認定司法書士を長期の目標にする
3. 他人の債権の回収に関わりたいが資格の取得は現実的でないなら、サービサーの社員を目指す
4. 貸金業の会社で働くなら、貸金業務取扱主任者を最初の目標にする
5. 金融機関なら金融業務能力検定の法務コースや融資コース、一般企業ならビジネス実務法務検定で基礎を固める
6. 資格の勉強と並行して、回収の一連の流れのどこを経験しているかを記録し、職務経歴として言える形にする

勉強の進め方としては、まず仕事で毎日使う範囲から手を付けるのが効率的です。貸金業務取扱主任者なら取立ての規制と書面の決まり、金融業務能力検定の法務コースなら保証と時効、ビジネス実務法務検定なら売掛金の管理と契約の基本、というように、目の前の業務に関わる章を先に読むと、知識が仕事の場面と結びついて覚えやすくなります。そのあとで、財務や会計、倒産の手続きといった、普段はあまり触れない範囲に広げていきます。

働きながら受ける人は、平日は30分程度でも毎日問題に触れ、休日にまとまった時間で過去の問題や模擬試験を解く、という形が続けやすい傾向があります。公式の問題集や過去の問題が公開されている試験は、それを中心に繰り返すのが近道です。申込期限は試験によって数か月前に締め切られるものもあるため、受けると決めたら最初に公式サイトで日程を確かめ、逆算して計画を立ててください。

資格だけで仕事が決まる分野ではありませんが、法令の線引きを正しく知っていることは、どの職場でも最低限の条件として見られます。研究や調査の仕事のように、正確な記録と根拠の確認が求められる点も共通しています。仕事の相場を職種ごとに比べたいときは、研究者の年収・単価相場のように、年収データベースで近い職種の数字を確かめておくと、転職の条件を考える目安になります。

よくある質問

Q. 債権回収の仕事に資格は必須ですか？

会社の社員として自社の未払い金を督促する仕事には、法律で必須の資格はありません。求人の多くは未経験から応募できます。一方で、他人から頼まれて回収を代行する仕事は、弁護士、1件140万円以下の簡易裁判所の事件などに限って認定司法書士、法務大臣の許可を受けた債権回収会社にしか認められていません。

Q. 債権回収会社（サービサー）で働くには資格が要りますか？

サービサーは会社に許可が出る仕組みで、社員一人ひとりに国家資格は求められていません。許可の条件として、資本金5億円以上や弁護士の取締役が必要とされています。社員は会社の身分証明書を携帯して業務を行います。応募先が法務省の許可会社一覧に載っているかを確かめておくと安心です。

Q. 未経験から取るならどの資格がよいですか？

貸金業の会社で働くなら、国家資格の貸金業務取扱主任者が最初の目標になります。金融機関なら金融業務能力検定の法務コースや融資コース、一般企業の経理や与信管理ならビジネス実務法務検定が基礎固めに向いています。勤め先の業種に合わせて選ぶと、学んだ内容をすぐ仕事に生かせます。

Q. 副業で債権回収の代行を引き受けてもよいですか？

資格のない個人が報酬を受け取って他人の回収を代行すると、弁護士法に触れるおそれがあります。副業にするなら、請求書の発行や入金の確認、督促の手順書作りなど、相手との交渉を伴わない管理業務の支援にとどめ、その範囲を契約書に明記してください。判断に迷うときは弁護士に相談してください。