認可外保育施設の資格｜保育従事者の要件

2026年7月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓認可外保育施設で働くのに資格は必要かを
✓こども家庭庁の認可外保育施設指導監督基準をもとに解説します
✓保育士や看護師の配置の基準

認可外保育施設で働きたいと考えたとき、多くの人が最初に気にするのは「保育士の資格がなくても働けるのか」「働くならどんな資格や研修が必要なのか」という点です。認可保育所とは違うルールで運営されていることは知っていても、具体的にどんな基準があるのかは、求人票を読んでもなかなか分かりません。

この記事では、こども家庭庁が示している「認可外保育施設指導監督基準」をもとに、認可外保育施設で保育に従事する人に求められる資格と研修を整理します。結論を先に書くと、認可外保育施設では職員全員が保育士である必要はありませんが、施設の規模ごとに保育士や看護師を一定の割合で配置する基準があり、小さな施設やベビーシッターでは、資格がない人に研修の修了が求められます。さらに、認可外保育施設での勤務経験を積むと、保育士試験の受験資格につながる道もあります。

認可外保育施設とはどんな施設か

認可外保育施設とは、乳幼児を預かって保育をする施設のうち、児童福祉法に基づく認可保育所などの認可を受けていない施設の総称です。ベビーホテル、駅前や商業施設の中にある保育室、病院や企業が従業員のために設けている保育施設、そして利用者の自宅で子どもを預かるベビーシッターも、認可外の保育に含まれます。

認可を受けていないからといって、ルールがないわけではありません。認可外保育施設は、都道府県や指定都市、中核市などへの届出の対象で、届出をした施設は、行政による立入調査や指導を受けます。その指導の目安になるのが、国が定めた認可外保育施設指導監督基準です。この基準には、職員の数と資格、保育室の広さや設備、安全の確保、健康管理、利用者への情報提供など、保育の質と安全を守るための項目が並んでいます。

届出の対象は、以前は1日に保育する乳幼児が6人以上の施設が中心でしたが、平成28年4月以降は、1日に保育する乳幼児が1人以上なら届出が必要になりました。こども家庭庁が示しているお知らせでは、個人のベビーシッターも、住んでいる都道府県（指定都市や中核市ならその市）に届出をすることとされています。子どもの預かりサービスのマッチングサイトを使って仕事を受ける人は、利用しているサイトのURLも届け出る必要があります。

働く側から見ると、この届出の有無は大切な確認点です。後の節で詳しく書きますが、届出をしている施設での勤務経験は、保育士試験の受験資格の計算にも関わります。応募する前に、その施設が自治体に届出をしているかを確かめておくと安心です。

認可外保育施設で働くのに保育士資格は必要か

認可外保育施設で働く人全員に保育士の資格が必要なわけではありません。指導監督基準は、施設の規模によって、資格を持つ人の配置の基準を分けて定めています。整理すると次のとおりです。

施設の種類	保育士・看護師の基準	資格がない人に求められること
1日に保育する乳幼児が6人以上の施設	保育に従事する人のおおむね3分の1以上が保育士か看護師	研修の受講が推奨される
1日に保育する乳幼児が5人以下の施設	保育に従事する人のうち1人以上が保育士か看護師、または研修の修了者	研修の受講が義務
ベビーシッター（居宅訪問型の保育）	保育に従事する全員が保育士か看護師、または研修の修了者	研修の受講が義務

ここでいう看護師には、准看護師も含まれます。6人以上の施設では、保育に従事する人が2人の場合と、1人だけを配置している時間帯は、そのうち1人が保育士か看護師であることが求められます。基準はさらに、常時、保育士か看護師が1人以上配置されていることが望ましい、としています。

保育に従事する者の全てについて、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。なお、保育士又は看護師の資格を有しない保育に従事する者については、一定の研修受講を推奨することが望ましい。出典: cfa.go.jp

つまり、保育士の資格がない人でも、資格のある職員と一緒に働く形で、認可外保育施設の保育に加わることはできます。ただし、施設としては有資格者を一定の割合で確保しなければならないので、求人では保育士や看護師の資格を持つ人が優先されやすく、資格の有無で時給や担当できる仕事が変わることも少なくありません。

認可保育所と比べたときの働き方の違い

認可外保育施設で働くことを考えるときは、認可保育所との違いを、働く側の目線で整理しておくと判断しやすくなります。大きな違いは、配置の基準、運営の自由度、子どもの受け入れ方の3つです。

1つ目の配置の基準では、認可保育所は原則として保育に従事する職員が保育士であることを前提に運営されますが、認可外保育施設では、前の節で整理したとおり、保育士か看護師がおおむね3分の1以上いればよいとされています。資格を持っていない人にとっては、働き始める入り口が広い職場だといえます。反対に、資格を持つ人にとっては、少ない有資格者で施設を支える場面があり、責任が重くなりやすい点も知っておく必要があります。

2つ目の運営の自由度では、認可外保育施設は開所時間や保育の内容、料金を施設ごとに決められます。夜間や休日の保育、一時預かり、短時間の利用など、認可保育所では対応しにくい保護者の需要を受け止めているのが認可外保育施設の役割です。その分、働く時間帯も施設ごとに大きく違います。

3つ目の子どもの受け入れ方では、認可外保育施設は保護者と施設が直接契約を結びます。自治体の入所の調整を通さないため、年度の途中でも子どもが入ってきたり、日によって預かる人数が変わったりします。毎日同じ顔ぶれの子どもと過ごす認可保育所に比べて、その日の子どもの様子をすばやくつかむ力が求められる職場です。

こうした違いは、良い悪いではなく向き不向きの問題です。決まった時間に規則正しく働きたい人には認可保育所が、時間帯に融通を利かせたい人や、特色のある保育に関わりたい人には認可外保育施設が合いやすい、と考えると選びやすくなります。

6人以上の施設で求められる職員の数

資格の基準と合わせて知っておきたいのが、職員の数の基準です。1日に保育する乳幼児が6人以上の施設では、児童の数が多い主な開所時間の11時間について、次の人数以上の保育従事者を配置することとされています。

子どもの年齢	保育従事者1人あたりの子どもの数
乳児（おおむね1歳未満）	おおむね3人
1歳児・2歳児	おおむね6人
3歳児	おおむね20人
4歳以上児	おおむね30人

どの場合も、保育従事者は2人を下回ってはならないとされています。11時間を超える時間帯は、保育している児童が1人の場合を除き、常時2人以上を配置します。ここでいう保育従事者は常勤の職員のことで、短時間勤務の職員を充てる場合は、勤務時間の合計を8時間で割って常勤の人数に換算します。

この基準を知っておくと、求人票の勤務時間や人員の書き方から、職場の忙しさをある程度読み取れます。たとえば、0歳児が多い施設は、子どもの数に対して職員の数が多く必要になります。夜間や早朝の時間帯にも2人以上の配置が求められるので、シフトの組み方や、1人で子どもを見る時間がどれくらいあるかを面接で確かめておくと、働き始めてからの不安を減らせます。

保育室の広さについても、6人以上の施設では、おおむね乳幼児1人あたり1.65平方メートル以上とされています。乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画され、安全性が確保されていることも求められます。職場見学の機会があれば、こうした点も合わせて見ておくと、施設の安全への意識が分かります。

5人以下の施設とベビーシッターに求められる研修

1日に保育する乳幼児が5人以下の小さな施設と、利用者の自宅で保育をするベビーシッターでは、資格のない人に研修の修了が求められます。指導監督基準によると、保育士でも看護師でもない保育従事者は、都道府県知事などが行う「保育に従事する者に関する研修」を修了していることが必要です。

小さな施設の場合は、保育に従事する人のうち1人以上が、保育士か看護師、または研修の修了者であることが求められます。ベビーシッターの場合は、保育に従事する全員が、保育士か看護師、または研修の修了者であることが求められます。複数のシッターを雇ったり委託したりしている事業者では、採用から1年を超えていない人はこの要件から外れますが、その期間に研修を受ける必要があります。

研修の中身は、こども家庭庁の通知で示されています。基本は、居宅訪問型保育事業で受講が求められている基礎研修の内容で、20時間程度の講義と1日以上の演習が目安です。具体的には、次のいずれかの研修が当てはまります。

都道府県などが行う家庭的保育者等研修の基礎研修、または居宅訪問型保育研修の基礎研修
都道府県などが行う子育て支援員研修の専門研修「地域保育コース」
都道府県などが行う認可外の居宅訪問型保育研修

このほか、都道府県知事などが同等以上と認めた市区町村やその他の機関の研修も含まれます。どの研修が対象になるか、いつ開講されるかは自治体ごとに違うので、働きたい地域の都道府県や市の子育ての担当課の案内を確かめるのが確実です。研修の受講状況は、ベビーシッターや5人以下の施設が届け出る事項にもなっています。

夜間や長時間の保育で働くときに知っておきたいこと

認可外保育施設の中には、夜間や24時間の保育を行う施設があります。夜に働く保護者や、急な仕事の入る保護者にとって欠かせない預け先で、働く側にとっても、日中とは違う時間帯で働ける選択肢になります。

指導監督基準では、主な開所時間の11時間を超える時間帯について、保育している児童が1人の場合を除き、常時2人以上を配置することとされています。立入調査の重点調査事項の例にも、職員配置の状況として「夜間の複数配置等」が挙げられています。夜間の勤務を考えている人は、夜の時間帯に何人の職員がいて、そのうち保育士や看護師が何人いるかを、必ず面接で確かめてください。

夜間の保育では、子どもが眠っている時間が長くなるので、睡眠中の見守りが仕事の中心になります。基準は、睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること、乳児を寝かせるときは仰向けに寝かせることを求めています。医師からうつぶせ寝をすすめられている場合を除き、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要だとされています。

体力面の負担も考えておく必要があります。夜勤の回数、夜勤明けの休み、仮眠の時間と場所が決まっているかどうかは、長く働けるかどうかを左右します。求人票に書かれていないときは、遠慮せずに確かめておきましょう。

保育士でない人が「保育士」と名乗ってはいけない

認可外保育施設で働くときに必ず知っておきたいのが、保育士の名称のルールです。保育士は名称独占の資格で、保育士の資格を持たない人が、保育士や、保母、保父のように紛らわしい名称を使うことは禁止されています。

指導監督基準の説明では、保育士でない人が保育士やこれに紛らわしい名称を使った場合、30万円以下の罰金の対象になるとされています。さらに、事業者が資格のない人を保育士と誤解されるような表現で入園案内や募集を行った場合は、事業者も罰則の対象になるおそれがあると書かれています。

資格のない人がベビーシッターとして自分を紹介するときや、施設のホームページに職員の紹介を載せるときは、「保育スタッフ」「保育従事者」のように、資格と紛れない名称を使います。子育て支援員研修を修了している場合は、「子育て支援員研修（地域保育コース）修了」のように、修了した研修の名前をそのまま書くと、利用者にも正確に伝わります。

このルールは、資格を持つ人を守るためだけでなく、保護者が預け先を選ぶときの判断材料を正しく保つためのものです。働く側にとっても、自分の持っている資格や研修を正確に示すことが、信頼につながります。

保育士や看護師の資格がある人の働き方

保育士や看護師の資格を持っている人は、認可外保育施設で配置の基準を満たすための大切な人材です。施設は有資格者を一定の割合で確保しなければならないため、求人では資格手当が付いたり、主任やリーダーの役割を任されたりすることがあります。

認可外保育施設は、認可保育所に比べて運営の自由度が高く、施設ごとの特色がはっきりしています。英語やリトミックなどの教育に力を入れる施設、夜間や休日も開いている施設、病院や企業の従業員の子どもを預かる施設など、さまざまな形があります。自分の得意なことや、働ける時間帯に合わせて職場を選べるのは、認可外ならではの利点です。

一方で、給与や休日、研修の機会は施設によって差が大きいのが実情です。求人票を見るときは、基本給と手当の内訳、残業の有無、夜間勤務の回数、有給休暇の取りやすさを確かめます。看護師の資格を持つ人は、保育の配置に数えられるほか、子どもの健康管理の面でも頼られることが多いので、保育と看護のどちらの仕事を主に担当するのかを事前に確かめておくと、入職後のずれを防げます。

保育士の資格を持っている人がベビーシッターとして働く場合も、個人で仕事を受けるなら届出が必要です。資格があるから届出がいらない、ということはないので注意してください。

履歴書や応募書類での資格と研修の書き方

認可外保育施設の求人に応募するときは、持っている資格と修了した研修を、正式な名前で正確に書くことが大切です。施設は配置の基準を満たすために、誰がどの資格を持ち、どの研修を修了しているかを確かめる必要があるからです。

書き方の例を挙げます。

保育士の資格：「保育士登録」と書き、登録の年月を添える
看護師や准看護師：「看護師免許取得」「准看護師免許取得」のように免許の名前で書く
研修：「子育て支援員研修（地域保育コース）修了」のように、研修の名前とコース名、修了の年月を書く

研修の修了は資格ではないので、資格の欄に「子育て支援員」とだけ書くより、どこが実施したどの研修を修了したかが分かる書き方のほうが、採用する側にとって確かめやすくなります。保育士の試験に向けて勤務経験を積んでいる途中の人は、志望動機の欄で、受験資格を満たすまで働き続けたいことを伝えると、長く働く意欲が伝わります。

認可外保育施設での勤務経験で保育士を目指す方法

保育士の資格を持っていない人にとって大切な情報が、認可外保育施設での勤務経験が、保育士試験の受験資格につながる場合があることです。保育士試験を実施している一般社団法人全国保育士養成協議会の案内では、一定の認可外保育施設での勤務経験を、都道府県知事の認定による受験資格として扱っています。

整理すると、次のいずれかに当てはまる人が、受験を希望する都道府県の知事の認定を受けて受験できます。

学歴	必要な勤務経験
高等学校卒業など	対象の施設で2年以上、かつ2,880時間以上、児童等の保護または援護に従事
学歴を問わない	対象の施設で5年以上、かつ7,200時間以上、児童等の保護または援護に従事

対象になる認可外保育施設は、児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設、都道府県などが届出をするものと定めた施設で届出をしたもの、幼稚園併設型の認可外保育施設、国や都道府県、市町村が設置する施設などです。高等学校卒業などの人は、試験の実施までに1年以上従事していて、試験から1年以内に2年以上かつ2,880時間以上に達する見込みの場合も含まれます。ただし、見込みどおりに従事期間が届かなかった場合は、受験資格がなかったものとして試験の結果が無効になると明記されています。

受験資格の認定には、勤務した施設が発行する勤務証明書などの書類が必要です。届出をしていない施設での勤務は対象にならないので、保育士を目指して認可外保育施設で働く人は、入職の段階で施設が届出をしているかを確かめ、勤務の期間と時間を自分でも記録しておきます。詳しい要件は、全国保育士養成協議会の受験資格の詳細で確かめてください。

子どもの健康と安全のために求められる仕事

認可外保育施設の保育従事者には、資格の有無にかかわらず、子どもの健康と安全を守るための仕事が求められます。指導監督基準の「健康管理・安全確保」の項目を見ると、日々の仕事の中で何をするのかが具体的に分かります。

毎日の仕事として求められるのが、登園と降園のときの健康状態の観察です。基準では、登園の際に体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌などを観察し、保護者から子どもの状態の報告を受けることとされています。降園の際も同じように観察し、保護者へ子どもの状態を報告します。連絡帳を活用することも考えられるとされていて、記録を書く力がここで生きてきます。

定期的な仕事としては、身長や体重の測定などの発育チェックを毎月行うこと、継続して保育している子どもの健康診断を利用開始時と1年に2回行うことが挙げられています。職員自身についても、採用時と1年に1回の健康診断が求められ、調理に携わる職員にはおおむね月1回の検便が求められます。

さらに、施設には安全計画を作り、職員に周知し、研修や訓練を定期的に行うことが求められています。睡眠中、プール活動や水遊びの最中、食事中は重大な事故が起きやすい場面とされ、プールや水遊びでは、監視だけを行う人と指導を行う人を分けて配置するよう求めています。

働く側としては、こうした決まりを「施設がやること」と考えず、自分の毎日の仕事として身につけておくことが大切です。転職したときにも通用する、保育の基本の力になります。

求人を見るときに確かめたい施設の情報

認可外保育施設は、施設ごとの差が大きい分、働く側も施設の情報をよく確かめる必要があります。手がかりになるのが、指導監督基準を満たしているかどうかです。都道府県などは、立入調査の結果、基準を満たしている施設に「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。

この証明書は、幼児教育・保育の無償化とも関係しています。こども家庭庁の通知によると、無償化の対象になる認可外保育施設は、都道府県などへの届出をしたうえで、指導監督基準を満たしていることが必要です。基準を満たしていない施設にも5年間の経過措置がありましたが、令和6年9月末で終わり、令和6年10月から令和12年3月末までは、地域の保育の提供体制のために都道府県知事が個別に指定した施設に限って、例外的に対象になる扱いになっています。

同じ通知では、令和5年8月の調査で、全国の施設の基準適合率は約75%だったと書かれています。満たしていない項目の多くは、施設やサービスの内容の掲示、安全確保、契約内容の書面交付、消防計画や防火管理者の選任といった、比較的短い期間で直せるものだったとされています。

働く側としては、次の点を面接や見学で確かめておくと安心です。

自治体への届出をしているか
指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けているか
保育士や看護師が何人いて、どの時間帯に配置されているか
資格のない職員の研修をどのように進めているか
事故防止の取り組み（睡眠中の見回りや、乳児を仰向けで寝かせることなど）をどう行っているか

指導監督基準は、立入調査で重点的に確かめる事項として、職員の配置の状況、睡眠中の窒息事故や乳幼児突然死症候群の防止、年齢にふさわしい食事の提供、虐待の防止などを挙げています。こうした点に施設がどう取り組んでいるかを聞くと、職場としての安心感も見えてきます。

資格がない人が最初に取りたい研修と資格

保育の資格を持っていない人が、認可外保育施設やベビーシッターの仕事を始めるとき、最初に考えたいのが子育て支援員研修です。地域保育コースは、先に書いたとおり、5人以下の施設やベビーシッターで働くための研修として認められています。自治体が実施する研修なので、受講の条件や費用、開講の時期は地域によって違います。働きたい自治体の案内を早めに確かめ、申し込みの時期を逃さないようにします。

研修を修了して現場で経験を積んだら、次の目標として保育士試験を考える人も多いはずです。勤務経験と保育士試験の節で整理したとおり、届出をしている認可外保育施設での勤務経験は、受験資格の計算に使えます。働きながら勤務時間を積み上げ、受験資格を満たした時点で試験に挑戦する、という流れにすると、仕事と資格の取得を同時に進められます。

また、乳幼児の救急や応急手当の講習も、保育の現場では役立ちます。消防署や日本赤十字社などが講習を開いていることがあるので、勤務先や自治体の案内を確かめてみてください。保護者に子どもを預けてもらう仕事なので、万一のときにどう動くかを身につけていることは、資格以上に信頼につながります。

研修を受けてから働き始めるまでの流れ

資格を持っていない人が、5人以下の施設やベビーシッターとして働き始めるまでの流れを、順番に整理します。

働きたい地域の都道府県や市の子育て担当の案内で、対象になる研修の名前と開講時期を確かめる
子育て支援員研修の地域保育コースなど、自分の働き方に合う研修に申し込む
講義と演習を受けて修了し、修了証を受け取って保管する
施設に勤める場合は、修了証の写しを勤務先に提出する
個人でベビーシッターを始める場合は、住んでいる都道府県（指定都市や中核市ならその市）に届出をする
マッチングサイトを使う場合は、そのサイトのURLも届け出る

研修は自治体の予算で行われることが多く、年に数回しか開講されない地域もあります。働き始めたい時期から逆算して、早めに申し込みの時期を確かめておきます。修了証は、勤務先が変わったときや、届出の内容を変えるときにも必要になるので、紙とデータの両方で保管しておくと安心です。

個人で仕事を受ける場合は、届出のほかに、万一の事故に備えた保険や、保護者と結ぶ契約の内容も考えておく必要があります。指導監督基準は、利用者に契約内容を書面で交付することを求めています。料金、キャンセルの扱い、緊急時の連絡先と対応の手順などを書面にまとめ、保護者と事前に確かめ合っておくと、トラブルを防げます。

働きながら描けるキャリアの道筋

認可外保育施設での仕事は、資格のない人にとって、保育の道に入る最初の一歩になります。働き始めてからのキャリアの道筋を、段階ごとに整理しておくと、目標を立てやすくなります。

最初の段階は、研修を修了して、資格のある職員と一緒に保育の基本を身につける時期です。子どもの年齢ごとの発達の特徴、食事や睡眠の介助、保護者とのやりとりなど、現場でしか学べないことが多くあります。

次の段階は、保育士試験の受験資格を満たし、試験に挑戦する時期です。高等学校卒業などの人なら、届出をしている施設で2年以上かつ2,880時間以上の経験を積むと、都道府県知事の認定を受けて受験できます。勤務の時間を記録し、勤務証明書を出してもらえるよう、勤務先とも早めに話をしておきます。

保育士の資格を取ったあとは、認可外保育施設で主任や施設長を目指す道、認可保育所に移る道、ベビーシッターとして独立する道など、選択肢が広がります。看護師の資格を持つ人は、病児保育や医療的なケアの必要な子どもの保育など、看護の専門性を活かせる職場を選ぶこともできます。

どの道を選ぶ場合でも、資格の取得と現場の経験を両方積み重ねることが、長く働き続けるための土台になります。

保育の仕事で欠かせない書く力

認可外保育施設の仕事では、子どもと関わる時間のほかに、書く仕事も意外と多くあります。保護者との連絡帳、日々の保育の記録、事故やけがの報告書、行事のお知らせなどです。指導監督基準でも、利用者への契約内容の書面交付や、施設の情報の掲示が求められていて、正確で分かりやすい文章が欠かせません。

特に、子どものけがや体調の変化を保護者に伝える文章は、事実を正確に、落ち着いた言葉で書く力が求められます。いつ、どこで、何があり、どう対応したかを順序立てて書けると、保護者の不安を和らげ、施設への信頼を保てます。ビジネス文書の基本を学ぶと、こうした文章の書き方が整います。ビジネス文書検定では、文書の形式や表現の基本を問う検定の内容を紹介しているので、記録や報告の文章に自信を持ちたい人は参考にしてください。

施設を運営する側に回る場合は、職員の研修やスキルアップの費用も課題になります。国の助成金の考え方は、福祉の分野の事業所向けに福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で解説しています。業種は違いますが、職員の訓練に助成金を使う流れを知る手がかりになります。

在宅の仕事の現場を長く見てきた立場から

在宅ワークやフリーランスの仕事の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、保育の経験を持つ人が、その経験を活かして文章の仕事に広げていく例は少なくありません。子育ての情報サイトの記事、保育施設のホームページの文章、保護者向けの資料づくりなどです。こうした仕事で信頼を得ている人に共通するのは、資格の名前を前に出すより、現場で実際にどんな工夫をしてきたかを、具体的な言葉で書けることです。文章の仕事の実績の示し方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で解説しています。

もう1つ見てきた傾向として、仲介の手数料がかからない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。保育の専門性を持つ人ほど、この形で長く続く関係を築いています。

認可外保育施設の仕事は、保育士の資格がなくても始められる一方で、子どもの命を預かる責任の重さは認可保育所と変わりません。まずは働きたい地域の研修の案内と、気になる施設の届出の状況を確かめるところから始めてみてください。資格や検定の情報を比べながら次の一歩を考えたい人は、ビジネス文書検定のように、現場の記録や保護者への連絡の力を裏づける資格もあわせて検討してみてください。