石川コンピュータ・センターの不正アクセス｜自治体向けサポートサイトの問い合わせ16,132件が対象 漏えいの可能性と住民が知ること 2026

株式会社石川コンピュータ・センター（石川県の自治体向けシステム会社）は、2026年10月27日、同社が運営する自治体関係者と販売店関係者向けのサポートサイトが第三者による不正アクセスの可能性を受けた件について第2報を公表しました。サポートサイトで保有していた情報は、サイトへのログイン情報85件、問い合わせ内容16,132件、問い合わせに含まれる添付ファイル1,833件です。 同社は、2026年10月28日時点で、外部への情報漏えいと不正利用の事実は確認されていない、問い合わせ内容と添付ファイルについては不正アクセスの事実も確認されていない、と発表しています。 住民がまずすることは、自分の市区町村の公式サイトに案内が出ていないかを見ること、市役所や委託先を名乗ってマイナンバーや口座番号を聞き出す電話やメールに応じないこと、の2つです。

この記事では、石川コンピュータ・センターの情報漏洩の可能性について、同社の第1報と第2報、野々市市の報道発表、個人情報保護委員会の公式ページで確かめられる範囲で、何が起きたのか、住民と自治体の職員がそれぞれ何を知っておくべきかを整理します。

2026年10月28日時点で分かっていること

最初に、同社の発表の骨子を表にします。同社の発表は「不正アクセスの可能性」と「漏えいの可能性」の段階で、「漏えいした」と確定した発表ではありません。

項目	同社の発表（2026年10月27日 第2報）
何に起きたか	同社が運営するサポートサイト（自治体関係者と、自治体向けシステムの販売店関係者向けに、システムに関する問い合わせ対応を行うサイト）
起きたこと	2026年10月16日に、第三者によるサポートサイトのサーバーへの不審な操作の痕跡を確認し、不正アクセスの可能性を認識
対象の範囲	サポートサイト以外への不正アクセスは、現時点で確認されていない
サポートサイトで保有していた情報	ログイン情報（ID、パスワード）85件、問い合わせ内容16,132件、問い合わせに含まれる添付ファイル1,833件
漏えいの有無	現時点では、外部への情報漏えいと、本件に起因する不正利用の事実は確認されていない
問い合わせ内容と添付ファイル	不正アクセスの事実は確認されていない
対応	サポートサイトの停止、サーバーのネットワークからの遮断、外部専門機関と調査、関係機関への報告・相談、関係する客への順次説明

サポートサイトとは、自治体の職員や販売店の担当者が、導入しているシステムの使い方や不具合について同社に質問し、回答を受け取るための会員制のサイトのことです。住民が直接使うサイトではありません。つまり、今回の対象になっているのは、住民が市役所の窓口やオンラインで入力した情報そのものではなく、自治体の職員が同社に問い合わせたときのやり取りと、そこに添付したファイルです。

ただし、問い合わせの中に住民の情報が含まれていた可能性は、後で触れる野々市市の発表で具体的に分かっています。この点が、住民にとって今回の件を無視できない理由です。

公表の経緯を日付順に

同社の発表と野々市市の報道発表を日付順に並べます。

日付	分かったこと（出典）
2026年10月16日	同社が、サポートサイトのサーバーへの第三者による不審な操作の痕跡を確認し、不正アクセスの可能性を認識。サービスを停止し、サーバーをネットワークから遮断（同社第1報、第2報）
2026年10月17日	同社が第1報を公表。原因と侵入経路の特定、影響範囲の調査、復旧に向けた対応を進めていると記載（同社第1報）
2026年10月27日	同社が第2報を公表。サポートサイトで保有していた情報の種類と件数を記載。総務省北陸総合通信局、個人情報保護委員会、石川県警察などへ報告・相談していることを記載（同社第2報）
2026年10月27日	野々市市が「野々市市におけるセキュリティ事案について」を報道発表。同社から同日付で、市に関する問い合わせ903件と添付ファイル185件がサポートサイトに含まれ、その中に住民の特定個人情報1件と市民の個人情報1件が含まれていたとの報告を受けたと記載（野々市市）

第1報から第2報まで10日あり、その間に件数の洗い出しと関係機関への報告が行われた形です。同社は「本お知らせの内容は発表日時点の情報」で、開示すべき新たな事実や変更が生じた場合は速やかに同社のサイトで知らせると書いています。2026年10月28日時点で、同社の新着情報の一覧に第2報より新しい発表は出ていません。

対象の情報と、確認されていないこと

読者が知りたいのは「何が外に出た可能性があるのか」です。同社の第2報は、サポートサイトで保有していた情報を3種類に分け、それぞれに注記を付けています。

区分	項目	件数	同社の注記
サポートサイトで保有していた情報	サポートサイトへのログイン情報（ID、パスワード）	85件	サポートサイトにログインするための情報であり、メールアドレス等の情報ではない
同上	サポートサイトへの問い合わせ内容	16,132件	問い合わせ内容について、不正アクセスの事実は確認されていない
同上	問い合わせに含まれる添付ファイル	1,833件	添付ファイルについて、不正アクセスの事実は確認されていない
全体	外部への情報漏えい、本件に起因する不正利用	記載なし	現時点では事実は確認されていない

サポートサイトにて保有していた情報は以下のとおりです。 現時点では、外部への情報漏えいおよび本件に起因する不正利用の事実は確認されておりません。 出典: icc.co.jp

この表で落としてはいけないのは、3種類の情報の扱いが同じではない点です。同社は、ログイン情報85件については「メールアドレス等の情報ではない」と性質を説明し、問い合わせ内容と添付ファイルについては「不正アクセスの事実は確認されていない」と書いています。言い換えると、サーバーに不審な操作の痕跡があったことは確認されたが、そのサーバーにあった問い合わせの本文やファイルが読まれた、持ち出されたという事実は、2026年10月28日時点で確認されていない、という発表です。

一方で、同社は「漏えいの可能性がない」とも書いていません。外部専門機関と被害範囲を調べている最中であり、件数の表は「保有していた情報」の全体を示したものです。したがって、この記事でも「16,132件が漏えいした」とは書きません。正しくは「16,132件の問い合わせ内容を保有していたサーバーが、不正アクセスの可能性を受けた」です。

原因について公式に書かれていること

原因について、同社の発表に書かれているのは次の範囲です。

• 2026年10月16日に、第三者によるサポートサイトのサーバーへの不審な操作の痕跡を確認した
• 外部専門機関の協力を得て、被害範囲、原因、侵入経路を調査している
• 内部調査の結果、サポートサイト以外への不正アクセスは確認されていない

どのような手口で、どこから入られたのかは、2026年10月28日時点の発表に書かれていません。原因は調査中と発表されている、というのが正確な状態です。報道や解説記事で手口を推測しているものがあっても、同社が公表していない以上、この記事では書きません。

「不正アクセス」という言葉の意味を説明すると、本来その権限を持たない人が、他人のIDとパスワードや、プログラムの欠陥を使ってサーバーやサービスの中に入ることを指します。今回、同社が確認したのは「不審な操作の痕跡」で、誰が、何を目的に、どこまで操作したかは、外部専門機関の調査結果を待つ必要があります。

同社の対応と、発表に書かれていないこと

同社の第2報に書かれている対応は、次のとおりです。

• 不正アクセスを確認後、直ちにサポートサイトのサービスを停止し、サーバーをネットワークから遮断した
• 外部専門機関の協力を得て、被害範囲、原因、侵入経路を調査している
• 総務省北陸総合通信局、個人情報保護委員会、石川県警察などの関係機関へ報告・相談している
• 関係する客（自治体や販売店）に、状況と内容を順次説明している
• サービスの復旧と再開に向けた対応を進めている
• 問い合わせは、同社が第2報に載せている問い合わせフォームで受け付けている

逆に、発表に書かれていないこともあります。どの自治体や販売店が対象かは、同社の発表には書かれていません（野々市市は市が自ら公表しています）。補償やお詫びの有無、サポートサイトの再開時期、ログイン情報85件のパスワードを初期化したかどうかも、発表に記載がありません。書かれていないことは、この記事でも「ある」とも「ない」とも書きません。

問い合わせ先について、同社の第2報には電話番号の記載がなく、問い合わせフォームのURLだけが載っています。同社のサイトの第2報のページから、そのフォームに入ることができます。住民が直接問い合わせる窓口として用意されたものかどうかは書かれていないため、住民はまず自分の市区町村に尋ねるのが筋です。

野々市市の発表で分かること

同社は対象の自治体名を公表していませんが、石川県野々市市は2026年10月27日に、市の企画財政課を担当部署として「野々市市におけるセキュリティ事案について」という報道発表を出しています。市の発表で分かるのは次の点です。

• 市と同社の間で、住民情報システムに関するやり取りを行っているWebサイト（同社が運用するサポートサイト）が不正アクセスの被害を受けた
• 市に関する情報として、住民情報システムに関する問い合わせ903件と添付ファイル185件がサポートサイトに含まれていた
• その中に、住民の特定個人情報1件と市民の個人情報1件が含まれていた旨の報告を、2026年10月27日付で同社から受けた
• 現時点で、これらの情報について不正アクセスを受けた事実は確認されていない
• 同社が外部専門機関で詳細な確認を行っており、結果が判明次第、市が必要な対応を実施する

本件に関連する野々市市の情報として、住民情報システムに関する問い合わせが９０３件、添付ファイルが１８５件、サポートサイトに含まれており、この中に住民の特定個人情報が１件、市民の個人情報が１件含まれていた旨の報告を 10 月 27 日付で株式会社石川コンピュータ・センターから受けております。 出典: city.nonoichi.lg.jp

「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことで、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の第2条で定義されています。つまり、野々市市の発表は、市の職員が同社に問い合わせた内容の中に、住民1人のマイナンバーを含む情報が入っていた、という意味です。市の資料の経緯の項には「特定個人情報が2件含まれていた」とも記されており、1件と2件の記載が同じ資料の中で揺れていますが、概要の項の記載は「特定個人情報1件、個人情報1件」です。確定の件数は、市の続報を見てください。

なお、野々市市の同じ報道発表には、2026年10月21日付で起きたPHP（Webサイトを動かすプログラムの一種）の脆弱性への市の対応状況も載っていますが、これは同社のサポートサイトの件とは別の事柄です。混同しないよう、分けて読んでください。

野々市市以外の自治体が同社のサポートサイトを使っていたかどうかは、同社の発表に書かれていないため、この記事では書きません。石川県内の自治体の住民で気になる人は、次の節の方法で自分の市区町村の公表を確かめてください。

住民が「自分の市のデータは大丈夫か」を確かめる方法

住民が同社に直接尋ねても、どの自治体の情報が含まれていたかは、同社の発表で公表されていません。確かめる先は、自分の市区町村です。順番は次のとおりです。

1. 市区町村の公式サイトのトップページで、「お知らせ」「報道発表」「プレスリリース」の一覧を見る。野々市市は報道発表の一覧に載せています
2. 載っていなければ、市区町村の情報システムを担当する課（野々市市では企画財政課）か、広報を担当する課に電話で尋ねる。「石川コンピュータ・センターのサポートサイトの不正アクセスの件で、市の情報が含まれていたか」と聞けば通じます
3. 市区町村から個別の連絡が来る場合は、郵便か電話が一般的です。メールやSMSで「情報漏えいの確認のため」としてマイナンバーや口座番号、暗証番号の入力を求めるものは、市区町村の名前が書かれていても応じないでください

住民が自分の情報が対象かどうかを、自分で調べる手段はほとんどありません。今回の件で対象になりうる情報は、市の職員が同社に問い合わせた内容に入っていたものだけなので、「市役所に住民票がある人全員」が対象になる種類の事案ではありません。野々市市の発表でも、903件の問い合わせの中に特定個人情報1件、個人情報1件という規模です。過度に不安になる必要はありませんが、市区町村からの案内が出たときにすぐ読める状態にしておくことが、住民にできる現実的な備えです。

自治体のシステムの委託先で事故が起きたときの流れ

「市のシステムなのに、なぜ民間会社の発表を見なければならないのか」という疑問に、個人情報保護委員会の公式ページで確かめられる範囲で答えます。個人情報保護委員会は、個人情報の扱いを監督する国の機関です。

同委員会のページでは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人を「行政機関等」とし、保有する個人情報の漏えい等（又はそのおそれ）が起きた場合、次のような要件に当たるときは同委員会への報告が義務付けられていると説明されています。

• 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）
• 本人の数が100人を超える漏えい等（又はそのおそれ）
• 要配慮個人情報（病歴や犯罪歴など、特に配慮が必要な情報）が含まれる漏えい等（又はそのおそれ）

報告の期限は、発覚したらまず速やかに、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と記載されています。また、漏えいした情報にマイナンバーが含まれる場合は、事業者も行政機関等も、マイナンバー専用の報告フォームから報告するよう案内されています。

同委員会はさらに、個人データの取り扱いを外部の業者に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならず、不正アクセスへの対策を委託先に任せきりにせず委託元も取り組む必要がある、という資料を公表しています。今回の件に当てはめると、同社は委託先として自社の発表と関係機関への報告を行い、自治体は委託元として住民への説明と必要な対応を担う、という役割分担になります。野々市市が「結果が判明次第、必要な対応を実施する」と書いているのは、この委託元の立場からの文言です。

マイナンバーそのものについては、マイナンバー法の第7条第2項に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている人の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、本人の請求または職権により、従前の個人番号に代えて新しい個人番号を指定し、速やかに本人に通知しなければならない、と定められています。つまり、マイナンバーが漏れて悪用されるおそれがあると認められる場合、番号を変える仕組みが法律にあります。今回の件で番号の変更が行われるかどうかは、野々市市の調査結果と判断によるため、この記事では書きません。該当しうる人は、市からの連絡を待ち、不明な点は市の担当課に尋ねてください。

住民が今すること

今回の件で、住民が自分でできることは多くありません。それでも、次の3つは意味があります。

市役所や委託先を名乗る連絡に、番号や暗証番号を答えない

情報漏えいの発表が出た直後は、その発表に便乗して「漏えいの確認のため」「マイナンバーの再発行のため」と称し、マイナンバー、口座番号、暗証番号を電話やメール、SMSで聞き出す手口が出回ります。市区町村の職員が電話やメールで暗証番号を聞くことはありません。マイナンバーの変更が必要な場合も、市の窓口での手続きになります。少しでも迷ったら、いったん切って、市区町村の公式サイトに載っている代表番号に自分でかけ直してください。

市区町村の公式サイトの見方を決めておく

野々市市のように、市が報道発表として公表する場合、トップページの「報道発表」や「お知らせ」から見られます。自分の市区町村のサイトで、その一覧がどこにあるかを一度確かめておくと、続報が出たときに探さずに済みます。

自分の情報の在りかを知る

今回対象になりうるのは、市の職員が同社に問い合わせたやり取りに含まれていた情報です。住民が市に提出した書類やオンライン申請の内容が丸ごと対象になった発表ではありません。何が、どこに、どんな形で保存されているかを知っておくと、発表の読み方が変わります。住所が含まれる漏えいが起きた場合の対処は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番に分けて書いています。今回の発表では、住民の住所が対象と書かれているわけではありませんが、続報で項目が示された場合に読んでください。

自治体の職員と販売店の担当者が今すること

サポートサイトのログイン情報85件は、自治体の職員や販売店の担当者のものです。発表ではパスワードの初期化について記載がないため、利用者側で次の対応をしてください。

サポートサイトのパスワードを他で使い回していないかを確かめる

同社は、ログイン情報は「サポートサイトにログインするための情報であり、メールアドレス等の情報ではない」と注記しています。それでも、同じパスワードを庁内の別のシステムや、他社のサポートサイト、個人のサービスで使い回していると、そちらへの不正ログインの手がかりになります。使い回しがあれば、サポートサイト以外の側のパスワードを先に変えてください。サポートサイト自体は停止中なので、再開時の案内に従います。

問い合わせに何を書いたか、何を添付したかを棚卸しする

対象の問い合わせ内容16,132件と添付ファイル1,833件には、不正アクセスの事実は確認されていないと発表されています。それでも、野々市市の例のように、問い合わせの中に住民の特定個人情報が含まれていた可能性は自治体ごとに確かめる必要があります。自分の自治体や販売店が、どの期間に、どんな内容の問い合わせをし、何を添付したかを、手元の記録で洗い出してください。同社は関係する客に順次説明しているので、説明を受ける前に手元の記録を整えておくと、対象の範囲を早く確定できます。

住民への説明の準備を、委託元の立場で進める

個人情報保護委員会への報告や住民への案内は、委託先ではなく自治体の判断と責任で行うものです。野々市市は、同社からの報告を受けた同日に報道発表を出しています。対象になる可能性がある自治体は、何が分かった時点で、どの形で住民に知らせるかを、情報システムの担当課と広報の担当課で先に決めておくと、続報が出たときに迷いません。

今後の仕組みとして、多要素認証を検討する

サポートサイトのような会員制のサイトは、IDとパスワードだけで入れる作りだと、ログイン情報が外に出た時点で誰でも入れてしまいます。ログイン時にもう1つの確認を挟む多要素認証の考え方と製品の比較は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版に整理しています。委託先の選定や契約の見直しのときに、委託先側のサイトがどんな認証を採用しているかを確かめる材料になります。

職員向けに偽メールの見分け方の訓練を組みたい場合は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで、訓練の組み立て方を扱っています。

問い合わせ窓口

同社と野々市市が公表している問い合わせ先は、次のとおりです。電話番号と受付時間は、2026年10月28日時点で公式ページに載っているものだけを書いています。

問い合わせ先	内容
株式会社石川コンピュータ・センター	第2報のページに載っている問い合わせフォーム（電話番号の記載はなし）
野々市市 市民協働課 広報広聴係	報道発表のページに関する問い合わせ先。電話 076-227-6056、FAX 076-227-6259
野々市市 総務部 企画財政課	報道発表資料の担当課。電話 227-6028（市外局番は資料に記載なし）

同社のフォームは、自治体や販売店など同社の客からの問い合わせを想定したものと読めます。住民は、まず自分の市区町村の担当課に尋ね、市区町村から同社に確認してもらう流れが確実です。野々市市の住民で、報道発表の内容について尋ねたい場合は、上の市の窓口に、市役所の窓口業務時間内（8時30分から17時15分）に電話してください。

2026年5月の別の事案と混同しない

「石川コンピュータ・センター 情報漏洩」で検索すると、2026年5月に公表された別の事案の情報も出てきます。混同を避けるため、違いを整理します。

同社は2026年5月19日に、添付ファイル分離メールサーバー（メールの添付ファイルを本文から切り離して別の場所に保存し、受信者がダウンロードする仕組みのサーバー）への不正アクセスを公表し、5月27日に第2報、6月29日に最終報を出しています。最終報では、不正アクセスが確認されたのはそのサーバーのみで、外部専門機関の調査で情報が窃取された痕跡は見つからなかったとしています。漏えいの可能性がある情報として、同社から外部に送信されたメールの差出人と宛先のメールアドレス、件名、添付ファイル（添付ファイル付きメール1,929件、添付ファイル2,551ファイル）と、90日間のログに含まれていた同社以外のメールアドレス14,071件が挙げられています。

今回の10月の件は、対象がサポートサイトであり、5月の件とはサーバーも情報の種類も別です。5月の件は6月29日に最終報が出て調査が完了しており、10月の件は2026年10月28日時点で調査が続いています。検索結果で2つの件数が混ざって見えても、別の事案として読んでください。

在宅で自治体や販売店の仕事を請けている人へ

自治体向けシステムの導入や保守、販売店の事務や資料作成を、在宅で業務委託として請けている人もいます。その立場で今回の件をどう扱うかを、個人情報保護委員会のページで確かめた範囲で整理します。

まず、あなた自身がサポートサイトのログイン情報を持っていた場合は、前の節の職員向けの対応と同じです。パスワードの使い回しをやめ、問い合わせに何を書いたかを洗い出し、発注元（自治体や販売店）からの説明を待ってください。

次に、取引先に知らせる必要があるかどうかです。今回の件は同社のサポートサイトで起きたもので、あなたが取引先から預かった情報が、あなたの手元から出た事案ではありません。個人情報保護委員会の報告の仕組みは、個人データを取り扱う事業者や行政機関等が、自分の保有するデータについて報告するものです。したがって、サポートサイトの利用者であるというだけの立場で、あなたが取引先に報告する義務が生じる事案とは読めません。ただし、あなたが取引先から預かった住民の情報を、問い合わせの添付ファイルとして同社に送っていた場合は、取引先に「この問い合わせにこの情報を添付していた」と事実を伝えておくのが筋です。報告の要否を決めるのは委託元である取引先なので、判断の材料を早く渡すことが、あなたにできる最善です。

在宅ワークの仲介サイトを2004年から運営してきた立場で見ると、自治体や企業の仕事を在宅で請ける人ほど、発注元から預かったファイルを自分のパソコンに残したまま、どこに何を送ったかの記録を付けていません。事故が起きたときに困るのは、漏れたかどうかより「自分が何を預かり、何を送ったかが分からない」ことです。預かったファイルの一覧と、送った先と日付の記録を、案件ごとに1つの表で残しておくだけで、今回のような発表が出たときに数分で自分の関わりを確かめられます。

自治体や企業のセキュリティの点検、委託先の確認、職員向けの注意喚起の作成といった仕事は、今回のような事案の後に相談が増えます。在宅で請けられるセキュリティの仕事の種類と求められる知識は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理しています。小規模な事業者として自分の側の対策費用をどう工面するかは、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で、使える制度を書いています。

今回の件から読み取れること

最後に、今回の発表から読み取れることを、公式の記載の範囲で3つ挙げます。

1つ目は、住民の情報は、住民が直接使わない場所にも存在することです。今回の対象はサポートサイトという、自治体の職員と委託先の間のやり取りの場でした。住民情報システムの不具合を質問するときに、具体的な事例として住民の情報が添えられることがあり、野々市市の発表はその実例です。住民が「自分はそのサイトを使っていないから関係ない」と考えるのは早く、自分の市区町村の公表を見る必要があります。

2つ目は、発表の言葉を正確に読むことです。同社の発表は「不正アクセスの可能性」「漏えいの事実は確認されていない」「問い合わせ内容と添付ファイルについて不正アクセスの事実は確認されていない」と、段階を分けて書いています。見出しだけを見て「16,132件が漏えいした」と受け取ると、実際の発表の内容と食い違います。逆に「確認されていない」を「漏えいしていない」と読み替えるのも誤りです。調査中の事案は、確認されたことと、確認されていないことを分けて読んでください。

3つ目は、確かめる先を決めておくことです。住民は自分の市区町村の公式サイトと担当課、自治体の職員と販売店の担当者は同社からの説明と個人情報保護委員会の公式ページ、在宅で仕事を請けている人は発注元です。同社は新たな事実や変更が生じた場合は速やかに同社のサイトで知らせると書いており、野々市市も結果が判明次第、必要な対応を実施すると書いています。

この記事に書いた内容は、2026年10月28日時点の同社の第1報と第2報、野々市市の報道発表、個人情報保護委員会の公式ページ、マイナンバー法の条文に基づいています。件数や項目、対応は続報で更新される可能性があるため、行動を決める前に、必ず公式の最新の発表を確かめてください。

よくある質問

Q. 石川コンピュータ・センターの件で、住民の情報は漏えいしたのですか？

2026年10月27日の同社の第2報では、サポートサイトで保有していたログイン情報85件、問い合わせ内容16,132件、添付ファイル1,833件のうち、問い合わせ内容と添付ファイルについては不正アクセスの事実は確認されておらず、外部への情報漏えいと不正利用の事実も現時点では確認されていないとされています。「漏えいした」と確定した発表ではなく、外部専門機関による調査が続いています。

Q. 自分の市のデータが含まれているかは、どう確かめればよいですか？

同社は対象の自治体名を公表していません。野々市市は2026年10月27日に、市に関する問い合わせ903件と添付ファイル185件が含まれ、その中に住民の特定個人情報1件と市民の個人情報1件があったと自ら報道発表しています。自分の市区町村については、公式サイトの報道発表やお知らせの一覧を見て、載っていなければ情報システムの担当課か広報の担当課に電話で尋ねてください。

Q. マイナンバーが漏れたおそれがある場合、番号は変えられますか？

マイナンバー法第7条第2項では、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、市町村長が本人の請求または職権により新しい番号を指定し、本人に通知すると定められています。今回の件で変更が行われるかは、市の調査結果と判断によります。該当しうる人は市からの連絡を待ち、不明な点は市の担当課に尋ねてください。

Q. サポートサイトのログイン情報を持っていた職員は、何をすればよいですか？

同社はログイン情報について「メールアドレス等の情報ではない」と注記していますが、パスワードの初期化については発表に記載がありません。同じパスワードを庁内の別のシステムや他のサービスで使い回している場合は、そちらを先に変えてください。あわせて、どの期間にどんな内容を問い合わせ、何を添付したかを手元の記録で洗い出し、同社からの説明と住民への案内の準備を委託元として進めてください。