インテグラルの情報漏えいのおそれ｜ホームページへの不正アクセスお問い合わせフォーム等の個人情報最大5,441件対象と確かめること 2026

Q: Q. 問い合わせ先はどこですか？

この件の問い合わせ先は、株式会社インテグラル総務部のメール（soumu@integralcorp.jp）です。この件の専用の電話番号は発表に書かれていません。同社のウェブサイトには、製品についての問い合わせの電話番号03-6417-0810（平日9時から16時30分）も載っています。

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓インテグラルの情報漏洩について
✓医療機器と研究機器を扱う株式会社インテグラルの2026年1月30日の発表と4月17日の最終報告で整理
✓ホームページへの不正アクセスで

インテグラルの情報漏洩として検索されるこの件は、医療機器と研究機器の輸入販売をしている株式会社インテグラル（東京都品川区）が、2026年1月30日に「当社ホームページへの不正アクセスに関するお詫びとご報告」として公表したものです。同社が運営する一部のホームページで第三者による不正アクセスが起き、不適切なサイトへ遷移する事象が確認され、お問い合わせフォーム等を通じて預かった個人情報（氏名、所属施設名、部署、職種、住所、電話番号、メールアドレス）について漏えいのおそれがあると発表されました。件数は最大5,441件（延べ件数。同社が運営する3つのサイトの合計）です。2026年4月17日の最終報告では、専門業者の調査で、情報漏えいが成功した記録は確認されなかったものの、不正なプログラムの実行記録があるため漏えいの可能性を完全には否定できないとされ、対象となる可能性のある人には個別に連絡したと書かれています。2026年11月1日時点で、同社のお知らせの一覧には、4月17日の最終報告のあとにこの件の新しい報告は出ていません。補償やお詫びの品の案内は、発表には書かれていません。対象になりうる人がまずすることは、インテグラルや医療機器のメーカーを名乗る不審なメールや電話に応じないことです。問い合わせは、株式会社インテグラル総務部のメール（[email protected]）で受け付けています。

この記事は、2026年11月1日時点で株式会社インテグラルの2026年1月30日の発表、4月17日の最終報告、お知らせの一覧を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

株式会社インテグラルで何が起きたのか

株式会社インテグラルは、東京都品川区上大崎に本社がある会社です。会社概要によると、事業の内容は研究機器や医療機器などの輸入販売とソフトウェアの開発で、1998年に設立されています。ウェブサイトでは、血管外科や泌尿器科、婦人科などで使う医療機器と、皮膚の状態を測る皮膚計測機器を紹介しています。

社名が「インテグラル」の会社はほかにもありますが、この記事で扱うのは、ウェブサイト（integralcorp.jp）で発表を出している、医療機器と研究機器の株式会社インテグラルの件だけです。

2026年1月30日の発表の書き出しは次のとおりです。

このたび、当社が運営する一部のホームページにおいて、第三者による不正アクセスが発生し、不適切なサイトへ遷移する事象が確認されました。出典: 株式会社インテグラル「当社ホームページへの不正アクセスに関するお詫びとご報告」

発表の骨子は次のとおりです。

2026年1月23日、ホームページが不適切なサイトへリダイレクトされている事象を確認した
調査の結果、サーバーに不正なファイルが設置され、不適切なサイトへリダイレクトされていることが分かった
ただちにサイトを閉じ、不正なファイルを削除するなどの対応をした
サーバーへの不正アクセスが確認されたため、サーバー内に保存されていた個人情報について漏えいのおそれがあると判断した
1月26日に個人情報保護委員会へ報告した

リダイレクトとは、あるページを開いたときに、自動で別のページに移らせる仕組みのことです。今回は、サーバーに設置された不正なファイルによって、インテグラルのホームページを開いた人が、同社と関係のない不適切なサイトに移らされていたということです。

公表の経緯と2026年11月1日時点の状況

インテグラルのお知らせの一覧で確かめられる、この件の発表は2本です。

日付	発表	分かったこと
2026年1月30日	当社ホームページへの不正アクセスに関するお詫びとご報告	1月23日に不適切なサイトへのリダイレクトを確認。お問い合わせフォーム等の個人情報に漏えいのおそれ。最大5,441件。原因は調査中
2026年4月17日	当社ウェブサイトへの不正アクセスに関するお詫びとご報告（最終報告）	専門業者の調査が完了。1月中旬より前から不正なプログラムが設置され、一定の期間、外部から操作されていた。漏えいが成功した記録は確認されなかったが、可能性は完全には否定できない

2026年11月1日時点で、お知らせの一覧の4月17日より後に出ているのは、返品の運用変更などの別のお知らせだけです。この件の続報は出ていません。

2026年1月30日の発表で書かれていたこと

1月30日の発表では、同社の対応が日付ごとに書かれています。

2026年1月23日：事象を確認したあと、ただちにサイトを閉鎖
同じ日：不正なファイルの削除と暫定的な復旧作業を実施
1月26日：個人情報保護委員会へ報告
発表の時点：対象となる客への連絡を準備中

原因は、この時点では調査中とされていました。再発防止策についても、専門業者による原因の調査を進めながら、セキュリティの強化策を検討しているとして、具体的な対策が決まりしだい改めて報告するとしていました。

2026年4月17日の最終報告で書かれていたこと

最終報告では、専門業者による調査が完了したとして、次のように書かれています。

調査の結果、不正アクセスにより情報漏えいが成功した記録は確認されませんでした。ただし、不正プログラムの実行記録が確認されているため、漏えいの可能性を完全に否定することはできません。出典: 株式会社インテグラル「当社ウェブサイトへの不正アクセスに関するお詫びとご報告（最終報告）」

最終報告によると、2026年1月中旬より前から不正なプログラムが設置され、一定の期間にわたって外部から操作されていました。いつから設置されていたのか、どのくらいの期間だったのかは書かれていません。

対象となる可能性のある人には、個別に連絡したとしています。1月30日の時点では「連絡の準備中」でしたが、4月17日の時点では連絡を済ませたことになります。

2本の発表で変わったこと

1月30日の発表と4月17日の最終報告を比べると、次の点が変わっています。

項目	1月30日の発表	4月17日の最終報告
原因	調査中	1月中旬より前から不正なプログラムが設置され、一定の期間、外部から操作されていた
漏えいについて	漏えいのおそれがあると判断	漏えいが成功した記録は確認されなかったが、可能性は完全には否定できないとして、漏えいのおそれがあると判断
対象者への連絡	確認が取れしだい順次個別に連絡（準備中）	対象となる可能性のある人に個別に連絡した
再発防止策	検討中	定期的な脆弱性診断を実施
件数	最大5,441件（延べ件数）	記載なし

最終報告には件数が書かれていないので、件数については1月30日の発表の最大5,441件が、2026年11月1日時点で公式に確かめられる数字です。

漏えいのおそれがある個人情報

1月30日の発表では、対象となる情報を次のように示しています。

漏えいのおそれがある項目	件数
氏名、所属施設名、部署、職種、住所、電話番号、メールアドレス	最大5,441件（延べ件数。当社が運営する3つのサイトの合計）

4月17日の最終報告では、項目を「氏名・所属・職種・住所・電話番号・メールアドレス等」と書いています。最後に「等」が付いているので、これらの項目だけとは限りません。

件数は「最大」で、しかも「延べ件数」です。延べ件数とは、同じ人が何度も問い合わせをしたり、複数のサイトで問い合わせをしたりした場合、それぞれを1件として数えた数のことです。このため、実際の人数は5,441人より少ない可能性があります。人数の内訳は発表には書かれていません。

会社が含まれないと明記した項目

1月30日の発表と4月17日の最終報告には、含まれない項目（クレジットカード情報、パスワード、患者の情報など）についての記載はありません。

会社が含まれないと明記した項目
発表には記載なし

書かれていない以上、「含まれない」とも「含まれる」とも言えません。お問い合わせフォームに、項目の欄のほかに自由に書く欄があり、そこに何かを書いた覚えがある人は、その内容も漏えいのおそれの対象になっていた可能性を考えておいてください。気になるときは、総務部のメールで確かめます。

延べ件数と3つのサイトの読み方

1月30日の発表では、件数は「当社が運営する3つのサイトの合計」とされています。インテグラルのウェブサイトの中には、医療機器のページと、皮膚計測機器のページがありますが、3つのサイトがどれを指すのかは、発表には書かれていません。

同じ人が、医療機器のことと皮膚計測機器のことを別々に問い合わせていれば、2件として数えられています。何度も問い合わせをした人や、セミナーに何度も申し込んだ人も、同じように回数の分だけ数えられている可能性があります。最大5,441件という数字は、対象の人数の上限の目安として読むのが正確です。

所属施設名や職種が含まれることの意味

インテグラルは医療機器と研究機器を扱っているため、病院、クリニック、研究機関、企業の研究部門などに勤める人が、勤め先と部署を書いて問い合わせていることが考えられます。

所属施設名と職種がそろうと、「◯◯病院皮膚科の◯◯先生」のように、勤め先あての連絡を本物らしく作りやすくなります。個人あての詐欺だけでなく、勤め先を狙う偽のメールに使われることもあるので、次の節で備えを説明します。

原因について会社が説明していること

サーバーに不正なファイルが設置されるとは

ホームページは、サーバーと呼ばれる機械の中に、ページの文章や画像、動きを決めるプログラムのファイルを保存して公開されています。不正なファイルが設置されるとは、このサーバーの中に、持ち主ではない第三者が勝手にファイルを書き込んだということです。

書き込まれたファイルは、ページを開いた人を別のサイトに移らせたり、外から命令を受けて動いたりします。今回の最終報告では、不正なプログラムが外部から操作されていたとされています。同じサーバーにお問い合わせフォームで受け付けた内容が保存されていたため、そのデータにも手が届きうる状態だったと会社は判断し、漏えいのおそれがあるとしています。

1月30日の発表では、サーバーに不正なファイルが設置され、不適切なサイトへリダイレクトされていたことが分かったとしています。原因は、この時点では調査中でした。

4月17日の最終報告では、専門業者による調査の結果として、2026年1月中旬より前から不正なプログラムが設置され、一定の期間にわたって外部から操作されていたことが分かったとしています。どのような経路でサーバーに入り込まれたのかは、最終報告にも書かれていません。この記事でも推測はしません。

最終報告で書かれている会社の対応は次のとおりです。

2026年1月23日：不正アクセスを確認し、各サイトを閉鎖、復旧
同じ月：個人情報保護委員会へ報告
専門業者によるフォレンジック調査を実施し、2026年4月に完了
パスワードのリセットなどのセキュリティの強化を実施済み

フォレンジック調査とは、サーバーに残った記録を専門家が調べ、いつ、何が起きたのかを確かめる調査のことです。今回の調査では、情報を外に送ることに成功した記録は見つからなかった一方で、不正なプログラムが動いた記録は見つかった、という結果でした。

最終報告には、セキュリティの強化として「パスワードリセット等」を実施済みと書かれています。どのパスワードを変えたのかは書かれておらず、利用者がインテグラルのサイトで何かのパスワードを変える必要があるとも、発表には書かれていません。

再発防止策として、最終報告では、今後は定期的な脆弱性診断を実施するとしています。脆弱性診断とは、システムの作りや設定に弱いところがないかを、専門の業者などに定期的に調べてもらうことです。

会社の対応

発表に書かれている対応をまとめると、次のとおりです。

サイトを閉じ、不正なファイルを削除して、復旧した
個人情報保護委員会へ報告した（1月30日の発表では1月26日）
専門業者によるフォレンジック調査を行い、2026年4月に完了した
パスワードのリセットなどのセキュリティの強化を行った
対象となる可能性のある人に個別に連絡した
今後は定期的な脆弱性診断を行う

補償やお詫びの品については、発表には書かれていません。書かれていない以上、この記事ではあるともないとも書きません。他社の事案で補償がどう扱われてきたかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で説明しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象になりうるのは、インテグラルが運営するサイトのお問い合わせフォーム等を使って、名前や連絡先を送ったことがある人です。たとえば次のような人が考えられます。

インテグラルのウェブサイトから、医療機器や研究機器について問い合わせた
皮膚計測機器のサイトから、製品やデモについて問い合わせた
セミナーや展示会への参加をフォームで申し込んだ

発表には、3つのサイトの名前や、対象となる問い合わせの期間は書かれていません。上に当てはまっても対象とは限らず、当てはまらなくても対象になっている可能性があります。

個別の連絡が届いたか確かめる

最終報告では、対象となる可能性のある人には個別に連絡したとしています。連絡の手段は書かれていないので、メール、郵便、電話のどれで届いたかも含めて思い出してください。メールについては、2026年1月30日から4月17日ごろにインテグラルからのメールが届いていないかを、迷惑メールのフォルダも含めて探してください。

勤め先のメールアドレスでフォームを送った人は、勤め先のメールの仕組みによって、外からのメールが自動で隔離されていることもあります。届いていないときは、勤め先の情報システムの担当者に確かめるか、インテグラルの総務部にメールで問い合わせてください。

連絡が届いていない人

連絡が届いていなくても、自分が対象か気になる人は、総務部のメール（[email protected]）で問い合わせることができます。問い合わせるときは、次のことを書いておくと、会社の側で記録と照らし合わせやすくなります。

フォームを使ったおおよその時期
そのときに書いた所属施設名と部署
フォームで送ったメールアドレス

メールの中に、パスワードやカード番号などは書かないでください。返事がインテグラルから届いたときは、差出人のアドレスが同社のドメイン（integralcorp.jp）になっているかも確かめます。問い合わせに似せた偽の返事が来ることもあるので、返事の中のリンクからIDやパスワードを入力しないでください。

対象になりうる人がすること

1月30日の発表と最終報告には、利用者への具体的なお願いは書かれていません。ここでは、漏えいのおそれがある項目（氏名、所属施設名、部署、職種、住所、電話番号、メールアドレス）に合わせて、必要な備えを説明します。

インテグラルやメーカーを名乗るメールに注意する

もっとも気をつけたいのは、インテグラルや、同社が扱う医療機器、研究機器のメーカーを名乗るメールです。次のようなメールには応じないでください。

「製品の不具合のため、こちらから確認してください」とリンクを開かせるメール
「お問い合わせいただいた件の資料です」と、心当たりのないファイルを添付したメール
「請求書を送ります」「支払い先の口座が変わりました」と、振り込み先の変更を求めるメール
「セミナーの参加登録の確認」として、IDやパスワードを入力させるページ

所属施設名や部署を書いたうえで送ってくるメールは、本物らしく見えやすくなります。添付ファイルやリンクを開く前に、差出人のアドレスと、本当にそのやり取りをしたかを確かめてください。偽のメールを短時間で見分ける手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。

メールアドレスが含まれることの意味

メールアドレスが他人に知られると、迷惑メールや偽のメールが増えることがあります。メールアドレスだけで、そのメールの受信箱に入られるわけではありませんが、同じアドレスをほかのサービスのログインIDにも使っている場合は、そのサービスのパスワードを使い回していないかを見直しておくと安心です。

自分のメールアドレスが、過去にほかのサービスの漏えいで出回っていないかを調べる方法は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。今回の件の情報が、こうした調べ方で見つかるとは限りません。

振り込み先の変更の連絡は電話で確かめる

医療機器や研究機器を購入した施設では、請求や支払いのやり取りが発生します。メールで振り込み先の変更を伝えられたときは、メールに書かれた番号ではなく、ふだん使っている取引先の電話番号に電話をかけて確かめてください。インテグラルのウェブサイトには、製品についての問い合わせの電話番号として03-6417-0810（平日9時から16時30分）が載っています。

電話と郵便にも注意する

電話番号と住所も含まれているため、インテグラルやメーカーを名乗る電話や郵便にも気をつけてください。電話で製品の購入や契約を急がせる話が出たら、一度切って、自分で調べた番号にかけ直します。電話番号が他人に知られた可能性があるときの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で説明しています。

住所が含まれることの意味

項目には住所も含まれています。フォームに勤め先の住所を書いた人もいれば、自宅の住所を書いた人もいるはずです。自宅の住所を書いた覚えがある人は、宛名入りの不審な郵便物に気をつけてください。住所が他人に知られた可能性があるときの備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

偽の請求や支払いの連絡を受けたときの手順

インテグラルやメーカーを名乗って、請求や支払いの話が来たときは、次の順番で動いてください。

メールの添付やリンクを開かず、電話でもその場で答えない
実際にその取引や問い合わせをしたかを、自分の記録や勤め先の記録で確かめる
取引があるなら、ふだん使っている取引先の連絡先に、自分から確かめる
偽の連絡だと分かったら、勤め先の担当者に知らせ、ほかの職員にも注意してもらう
お金を払ってしまったときは、すぐに振り込んだ銀行に連絡し、警察にも相談する

振り込みのあとに気づいた場合でも、早く銀行に伝えるほど、取れる手が多くなります。

勤め先に伝えておく

勤め先の名前と部署を書いてフォームを送った人は、勤め先の情報システムの担当者や上司に、この件を伝えておくと安心です。勤め先あての偽のメールが届いたときに、ほかの職員が見分けやすくなります。

勤め先によっては、取引先の企業から漏えいの連絡を受けたときに、情報システムの担当者へ届け出る決まりがあることもあります。決まりがあるかどうか分からないときも、伝えておいて困ることはありません。

伝えるときは、次の3点を短くまとめます。

株式会社インテグラルのお問い合わせフォーム等の個人情報に、漏えいのおそれがあると発表されたこと
自分が勤め先の名前と部署を書いて、フォームを使ったことがあること
インテグラルやメーカーを名乗る不審なメールに気をつけてほしいこと

2026年1月ごろにサイトを開いた人が確かめること

この件では、個人情報だけでなく、ホームページを開いた人が不適切なサイトへ移らされていたことも発表されています。2026年1月ごろにインテグラルのホームページを開き、知らないサイトに移ったことがある人は、次の点を確かめてください。

移った先のサイトで、名前やメールアドレス、パスワードなどを入力していないか
移った先のサイトから、ファイルをダウンロードしていないか
ブラウザに、入れた覚えのない拡張機能が増えていないか
ブラウザの通知の許可に、知らないサイトが入っていないか

移った先で何かを入力した場合は、そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスでも変えてください。変える順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で説明しています。ファイルをダウンロードしてしまった場合は、ウイルス対策ソフトで端末全体を調べ、勤め先の端末なら情報システムの担当者に伝えます。

移った先のサイトが何だったのかは、発表には書かれていません。勤め先のパソコンでサイトを開いていた場合は、自分で判断せず、情報システムの担当者に、開いたおおよその日時と、移った先で何をしたかを伝えてください。勤め先によっては、通信の記録から、移った先のサイトを確かめられることがあります。移っただけで何も操作していなければ、慌てる必要はありませんが、気になるときはブラウザの閲覧の記録と、キャッシュを消しておくと安心です。

勤め先の情報システムの担当者が確かめること

病院や研究機関、企業で情報システムを担当している人は、職員からこの件の相談を受けることがあるかもしれません。職員が勤め先のメールアドレスでインテグラルのフォームを使っていた場合、勤め先あての偽のメールが増えることが考えられます。担当者が確かめておきたいのは次の点です。

インテグラルや医療機器、研究機器のメーカーを名乗るメールが、職員に届いていないか
届いたメールの添付やリンクを開いた職員がいないか
振り込み先の変更を求めるメールが、経理の担当に届いていないか
2026年1月ごろに、職員の端末からインテグラルのサイトを開いて、知らないサイトに移った記録がないか

職員に注意を呼びかけるときは、インテグラルの発表のページを示し、会社の発表の言い方（漏えいのおそれ）のまま伝えてください。「漏えいした」と言い切ると、職員が必要以上に不安になることがあります。

問い合わせ窓口

発表に載っている、この件の問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
窓口	株式会社インテグラル総務部
メール	[email protected]

この件の専用の電話番号は、発表には書かれていません。同社のウェブサイトの下の部分には、製品についての質問やセミナーへの参加などの問い合わせ先として、電話番号03-6417-0810（受付時間は平日9時から16時30分）とお問い合わせフォームが載っています。この件について問い合わせるときは、発表に書かれている総務部のメールを使うのが確実です。

似た名前の会社と混同しないために

「インテグラル」という名前の会社は、ほかの業種にもあります。投資の会社やシステム開発の会社など、社名が同じか似ている会社の件と、この件を混ぜないようにしてください。

この記事で扱っているのは、東京都品川区上大崎に本社があり、医療機器と研究機器、皮膚計測機器を扱う株式会社インテグラル（Integral Corporation）の件です。発表は同社のウェブサイトの「各種お知らせ」に掲載されています。ほかの「インテグラル」の会社の客は、この件の対象ではありません。

続報を自分で確かめる方法

この件の続報が出るとすれば、インテグラルのウェブサイトの「各種お知らせ」の一覧に載ると考えられます。2026年11月1日時点では、2026年4月17日の最終報告が最後です。最終報告という題名のとおり、会社としてはこれで調査の報告を締めくくった形になっています。

それでも、あとから新しいことが分かれば、お知らせが追加されることがあります。確かめるときは、次の点を見てください。

題名に「不正アクセス」と入った新しいお知らせが出ていないか
件数や項目が改められていないか
問い合わせ先が変わっていないか

対象になりうる人がすることの一覧

ここまでの内容をまとめます。

当てはまること	まずすること
フォームで問い合わせたことがある	個別の連絡が届いているかを確かめる
連絡が届いていない	総務部のメールで、自分が対象か問い合わせる
インテグラルやメーカーを名乗るメールが来た	リンクや添付を開かず、差出人とやり取りの事実を確かめる
振り込み先の変更の連絡が来た	ふだん使っている取引先の電話番号で確かめる
勤め先の名前でフォームを送った	勤め先の担当者に伝えておく
2026年1月ごろにサイトを開いて別のサイトに移った	入力やダウンロードをしていないか確かめる

フォームで問い合わせるときに日ごろからできること

企業のお問い合わせフォームに書いた内容は、その企業のサーバーに保存されることがあります。利用者の側で全てを防ぐことはできませんが、書く内容を必要なものに絞ることはできます。

必須の欄だけを書き、任意の欄（自宅の住所など）は、必要なときだけ書く
自由に書く欄に、患者の情報や取引先の情報など、他人の個人情報を書かない
どの企業に、いつ、どのメールアドレスで問い合わせたかを簡単に記録しておく
問い合わせ用と、ログイン用のメールアドレスを分けておく

記録を残しておくと、今回のような発表が出たときに、自分が対象になりうるかをすぐに判断できます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅でホームページの更新や管理の仕事を受けている人にとって、この件は身近な話です。取引先のホームページのサーバーに不正なファイルを設置されると、訪れた人が別のサイトに移らされるだけでなく、お問い合わせフォームで集めた個人情報にも漏えいのおそれが出ます。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えい等を挙げ、例として、外部からの不正アクセスで個人データが窃取された場合や、ウェブサイトが改ざんされ、ユーザーが入力した個人情報が第三者に送信された場合を示しています。また、個人データに関わる本人の数が1,000人を超える漏えい等（またはそのおそれ）も報告の対象です。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

ホームページの管理を受けている人が見直しておきたいのは、次の点です。

サーバーや管理画面に入るパスワードを、ほかのサービスと使い回していないか
管理画面のアカウントに多要素認証を設定しているか
ホームページを作る仕組み（CMS）やプラグインを、新しい版に更新しているか
お問い合わせフォームで受け付けた内容を、サーバーに長く保存したままにしていないか
サイトの表示や移り先がいつもと違うと気づいたとき、取引先の誰に連絡するかを決めているか

多要素認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、作ったサイトを納品したあとの更新や点検まで、取引先と最初に取り決めています。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼につながります。

ホームページを守る知識を仕事に生かす

ホームページのセキュリティの知識は、中小企業から相談の多い分野です。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

インテグラルの件は、2026年11月1日時点で、2026年4月17日の最終報告で調査の完了が報告され、そのあとに新しい報告は出ていません。お問い合わせフォーム等で名前や勤め先を送ったことがある人は、個別の連絡が届いているかを確かめ、インテグラルやメーカーを名乗る不審なメールや電話に応じないようにしてください。

よくある質問

Q. インテグラルの件で、個人情報は漏えいしたのですか？

株式会社インテグラルの2026年4月17日の最終報告では、専門業者の調査で、不正アクセスにより情報漏えいが成功した記録は確認されなかったとしています。ただし、不正なプログラムの実行記録が確認されているため、漏えいの可能性を完全には否定できないとして、お問い合わせフォーム等の個人情報について漏えいのおそれがあると判断しています。