主任ケアマネジャーになるには｜要件と研修

主任介護支援専門員の資格を調べている人の多くは、ケアマネジャーとして何年か働いたあとに「管理者を任されることになった」「次の段階に進みたい」と考えている人です。主任介護支援専門員は、一般に主任ケアマネジャーと呼ばれ、試験に合格してなるものではありません。ケアマネジャーとしての実務経験を積み、都道府県が行う主任介護支援専門員研修を修了することでなれます。

この記事では、厚生労働省の「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」と介護保険の法令をもとに、主任ケアマネジャーになるための要件、研修の科目と時間数、5年ごとの更新研修、居宅介護支援事業所の管理者との関係、なったあとの仕事と働き方を順に説明します。最初に全体の流れを表で示します。

段階	内容
1. ケアマネジャーになる	保健・医療・福祉の分野で5年以上の実務経験などの要件を満たし、介護支援専門員実務研修受講試験に合格、実務研修を修了して登録する
2. 実務経験を積む	専任のケアマネジャーとして原則通算5年（60か月）以上。認定ケアマネジャーなどは3年（36か月）以上
3. 専門研修を修了する	専門研修課程Ⅰと課程Ⅱ（または実務経験者向けの更新研修）を修了している
4. 主任研修を受ける	都道府県が行う主任介護支援専門員研修（科目の合計70時間）を修了する
5. 5年ごとに更新する	修了から5年を経過するごとに、主任介護支援専門員更新研修を修了する

主任ケアマネジャーが求められる背景

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、介護が必要な人やその家族の相談を受け、どの介護サービスをどのくらい使うかの計画（ケアプラン）を作り、サービスの事業者との調整を受け持つ専門職のことです。介護保険のサービスを使う人のほとんどが、ケアマネジャーの作る計画をもとにサービスを受けています。

主任ケアマネジャーは、そのケアマネジャーを指導し、支える立場の人です。厚生労働省のガイドラインでは、主任介護支援専門員には、ケアマネジャーの人材育成と、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの役割が求められていると説明されています。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を地域の中で一体的に届ける仕組みのことです。

主任介護支援専門員には、介護支援専門員の人材育成や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりといった役割が求められていることから、主任介護支援専門員として継続的な資質向上を図る必要があるため、主任介護支援専門員に更新制を導入し、更新時に研修を実施するために、主任介護支援専門員更新研修が創設 出典: 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業」ガイドライン

主任ケアマネジャーが求められる理由は、もう1つあります。居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属する事業所）の管理者は、原則として主任ケアマネジャーでなければならないと法令で決まっているからです。事業所を開く、事業所を続ける、どちらの場面でも主任ケアマネジャーの確保が欠かせません。

ケアマネジャーそのものも、なる人が減っています。厚生労働省の公表では、令和7年度に行われた第28回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者は50,601人、合格者は12,961人、合格率は25.6%でした。第1回の平成10年度には受験者が20万人を超えていたことを考えると、ケアマネジャーを目指す人の数は大きく減っています。経験を積んだケアマネジャーが後輩を育て、地域の中で支え合う役割は、これからさらに重くなります。

主任介護支援専門員とケアマネジャーの違い

主任ケアマネジャーとケアマネジャーの違いは、受け持つ役割と、法令上の位置づけにあります。

比べる点	ケアマネジャー	主任ケアマネジャー
なり方	試験に合格し、実務研修を修了して登録する	ケアマネジャーとしての実務経験を積み、主任研修を修了する
主な役割	利用者の相談、ケアプランの作成、サービスの調整	上記に加え、ケアマネジャーへの指導と支援、地域づくり、事業所の運営管理
管理者	原則として居宅介護支援事業所の管理者になれない（例外あり）	居宅介護支援事業所の管理者になれる
地域包括支援センター	配置の基準に含まれない	保健師、社会福祉士と並んで配置の基準に含まれる
更新	介護支援専門員証の有効期間は5年。更新研修を受ける	主任研修の修了から5年ごとに主任更新研修を受ける

主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーとは別の新しい資格というより、ケアマネジャーの上に積み上げる役割と考えると分かりやすくなります。主任になっても、ケアマネジャーとして利用者の計画を作る仕事は続きます。そのうえで、事業所の中で後輩の相談に乗る、困難な事例を一緒に考える、地域の会議に出て関係機関とつながる、といった仕事が加わります。

地域包括支援センターとは、市区町村が設ける高齢者の総合的な相談窓口のことです。介護保険法施行規則では、センターに配置する職員として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を、それぞれ原則1人置くと定めています。主任ケアマネジャーの資格があれば、地域包括支援センターで働く道も開けます。

主任介護支援専門員研修を受けるための要件

主任介護支援専門員研修を受けられる人は、厚生労働省の介護支援専門員資質向上事業の実施要綱で決められています。ガイドラインに載っている要件を整理すると、次のようになります。

まず前提として、ケアマネジャーの業務に関して十分な知識と経験がある人であること、そして専門研修課程Ⅰと課程Ⅱ（または実務経験者に対する更新研修）を修了していることが求められます。研修を行う機関は、受講を希望する人に居宅サービス計画書などを出してもらい、利用者の自立を支えるケアマネジメントができているかを確かめます。

そのうえで、次の4つのどれかに当てはまる必要があります。

1. 専任のケアマネジャーとして従事した期間が、通算して5年（60か月）以上ある人。管理者との兼務も期間に数えられる
2. ケアマネジメントリーダー養成研修を修了した人、または日本ケアマネジメント学会などが認定する認定ケアマネジャーで、専任のケアマネジャーとして従事した期間が通算して3年（36か月）以上ある人
3. 主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている人
4. そのほか、ケアマネジャーの業務に関して十分な知識と経験を持ち、都道府県が適当と認める人

専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して 5 年（60 ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。） 出典: 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」

注意したいのは、実施要綱に「上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えない」と書かれている点です。実際に、都道府県によっては、地域の研修会への参加の回数や、推薦書の提出などを追加の要件にしていることがあります。全国共通の要件を満たしていても、勤務先の都道府県の要件を満たしていなければ受講できません。受講を考えたら、まず勤務地の都道府県の募集要項を読むところから始めます。

「専任」という言葉にも注意が要ります。専任とは、その期間にケアマネジャーの業務を主として受け持っていたという意味です。介護職員や相談員と兼ねていた期間が数えられるかどうかは、都道府県の判断になることがあります。管理者との兼務は数えられると実施要綱に明記されていますが、それ以外の兼務は募集要項で確かめるか、都道府県の担当課に問い合わせてください。

受講要件の前提になる専門研修

主任研修を受けるには、専門研修課程Ⅰと課程Ⅱを修了していることが前提になります。ここを見落として、実務経験の年数は足りているのに主任研修を申し込めない、という人もいるので、順番を整理しておきます。

研修	受講の対象	時間数
実務研修	介護支援専門員実務研修受講試験に合格した人	合計87時間以上
専門研修課程Ⅰ	ケアマネジャーとして実務に就いて6か月以上の人。就業後3年以内の受講が望ましい	合計56時間以上
専門研修課程Ⅱ	課程Ⅰを修了し、就業後3年以上の人	合計32時間以上
主任介護支援専門員研修	本文で説明した要件を満たす人	合計70時間以上
主任介護支援専門員更新研修	主任研修の修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する人など	合計46時間以上

時間数は、いずれも厚生労働省の介護支援専門員資質向上事業ガイドラインに示されているものです。ガイドラインは、これらの研修を「連続した育成の視点を持って構成されている」と説明しています。つまり、実務研修から始まり、専門研修で専門性を深め、主任研修で人を育てる側に回る、という一続きの学びとして設計されているということです。

専門研修課程Ⅰと課程Ⅱは、ケアマネジャーとしての1回目の更新の時期とも重なります。介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには研修を受ける必要があります。実務に就いているケアマネジャーが最初の更新を迎えるときは、専門研修課程ⅠとⅡを修了していれば更新の要件も満たせるため、多くの人はこの2つを受けてから更新しています。主任を目指すなら、専門研修を後回しにせず、就業後3年以内を目安に課程Ⅰを受け、3年を過ぎたら課程Ⅱを受ける、という順番で進めると無駄がありません。

最短でなるにはどのくらいかかるか

主任ケアマネジャーになるまでの年数は、ケアマネジャーになる前の経験から数えると長い道のりです。

ケアマネジャーの試験を受けるには、厚生労働省の案内にあるとおり、医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格に基づく業務や、相談援助の業務での実務経験が5年以上必要です。試験に合格し、実務研修を修了して登録すると、ケアマネジャーとして働き始められます。ここから専任の実務経験を原則5年積み、その間に専門研修課程Ⅰと課程Ⅱを修了すると、主任研修の受講要件を満たします。

つまり、介護や医療の現場に入ってから数えると、ケアマネジャーになるまでに5年以上、そこから主任の受講要件を満たすまでに原則5年以上、合わせて10年以上かかるのが一般的な道筋です。

認定ケアマネジャーの資格を取れば、ケアマネジャーとしての期間は3年（36か月）以上で受講要件を満たせます。認定ケアマネジャーとは、一般社団法人日本ケアマネジメント学会が認定する資格で、ケアマネジメントの質を一定以上と認められた人に与えられます。ただし、認定ケアマネジャーの取得にも要件と審査があり、取得の時期によっては、結果として5年待つのと大きく変わらないこともあります。

研修の募集の回数や定員は都道府県ごとに違い、受講要件を満たした年にすぐ受けられるとは限りません。募集の時期、申込の締め切り、受講者の選考の有無を早めに確かめ、受講要件を満たす年から逆算して準備しておくと、無駄な待ち時間を減らせます。

主任介護支援専門員研修の科目と時間数

主任介護支援専門員研修は、講義と演習を組み合わせた研修です。厚生労働省の主任介護支援専門員研修ガイドライン（令和6年4月施行の版）に示されている科目と時間数を整理します。

形式	科目	時間
講義	主任介護支援専門員の役割と視点	5時間
講義	ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援	2時間
講義	基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解	3時間
講義	人材育成及び業務管理	3時間
講義	運営管理におけるリスクマネジメント	3時間
講義・演習	地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）	6時間
講義・演習	地域における生活の継続を支える医療との連携及び多職種協働の実現	6時間
講義・演習	対人援助者監督指導（スーパービジョン）	18時間
講義・演習	個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開	24時間

ガイドラインでは、合計70時間以上と定めています。時間の半分以上を占めるのが、スーパービジョンと、個別の事例を通じた指導と支援の演習です。スーパービジョンとは、経験のある人が、ほかの専門職の実践を振り返る手助けをし、気づきを促しながら力を伸ばす関わり方のことを言います。答えを教えるのではなく、相手が自分で考えられるように問いかける技術で、主任ケアマネジャーの仕事の中心にあたります。

研修の日程は都道府県ごとに違いますが、70時間を1日で終えることはできないので、複数の日に分けて受けることになります。オンラインで行う科目を設けている都道府県もあり、厚生労働省は介護支援専門員研修をオンラインで行うための手引きも公表しています。研修の中では、自分が担当した事例を持ち寄ってグループで検討する時間が多く、事前に事例をまとめる宿題が出ることもあります。勤務を続けながら受ける場合は、研修の日に業務を代わってもらえるよう、事業所と早めに相談しておくことが欠かせません。

研修の受講料も都道府県や研修の実施機関によって違います。事業所が費用を負担するか、自己負担になるかは勤め先で異なるので、受講を決める前に確かめておきます。

申込から修了までの流れ

主任介護支援専門員研修の申込から修了までは、おおむね次の順で進みます。細かな手順は都道府県ごとに違うので、勤務地の募集要項に沿って進めてください。

1. 都道府県や研修の実施機関が公表する募集要項を読み、受講要件、募集の時期、定員、受講料を確かめる
2. 実務経験の証明書を勤務先（過去の勤務先を含む）に作ってもらう。複数の事業所で働いてきた人は、事業所ごとに証明が要るため時間がかかる
3. 専門研修課程ⅠとⅡの修了証明書の写し、居宅サービス計画書など、求められた書類をそろえて申し込む
4. 受講が決まったら、日程に合わせて勤務の調整をし、事前の課題や事例の準備を進める
5. 講義と演習を受け、修了の評価を経て修了証明書を受け取る
6. 修了証明書の日付から5年後の更新の期限を手帳や事業所の管理表に記録しておく

特に時間がかかるのが、2つ目の実務経験の証明です。以前の勤務先が閉じていたり、担当者が替わっていたりすると、証明書をそろえるだけで数週間かかることもあります。受講を考え始めた時点で、これまでの勤務先と期間を書き出し、どこに証明を頼むかを決めておくと、募集が始まってから慌てずに済みます。

6つ目の更新の期限の記録も、忘れられがちな手順です。主任の資格は、更新研修を受けないまま期限を過ぎると主任として扱われなくなります。管理者を務めている人なら、事業所の運営にも関わります。修了した日を事業所の職員の資格管理の一覧に載せ、期限の2年前から更新研修の募集を確かめ始めるようにしておくと安心です。

5年ごとの更新研修

主任ケアマネジャーには更新の仕組みがあります。介護保険法施行規則では、主任介護支援専門員について、研修を修了した日から5年を経過するごとに、その日までに主任介護支援専門員更新研修を修了していることを求めています。更新研修を受けないまま5年を過ぎると、主任ケアマネジャーとして扱われなくなるので注意が必要です。

当該研修を修了した日（以下この（３）において「修了日」という。）から起算して五年を経過した者にあっては、修了日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。 出典: e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」

更新研修を受けられるのは、主任介護支援専門員研修の修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する人で、さらに次のどれかに当てはまる人です。

• ケアマネジャーに関する研修の企画、講師やファシリテーター（進行役）の経験がある人
• 地域包括支援センターや職能団体などが開く法定外の研修などに、年4回以上参加した人
• 日本ケアマネジメント学会などが開く研究大会などで、演題の発表などの経験がある人
• 日本ケアマネジメント学会などが認定する認定ケアマネジャー
• 主任ケアマネジャーの業務に十分な知識と経験を持ち、都道府県が適当と認める人

更新研修は、主任介護支援専門員更新研修ガイドラインで11の科目が示されています。介護保険制度と地域包括ケアシステムの動向、倫理的な課題への支援、リハビリテーションと福祉用具の活用に加え、脳血管疾患、認知症、大腿骨頸部骨折、心疾患、誤嚥性肺炎の予防、看取りなど、疾患や場面ごとの事例を通じて、指導と支援の実践を振り返る内容です。ガイドラインでは、更新研修の時間数を合計46時間以上と定めています。

更新研修の要件で見落としやすいのは、研修への参加の実績です。年4回以上の法定外研修への参加を要件として使うつもりなら、参加した研修の名前と日付、主催者を、5年のあいだ記録しておく必要があります。修了証や参加証明を受け取れる研修を選び、ファイルにまとめておくと、更新の申込のときに慌てずに済みます。

介護保険法施行規則には、主任介護支援専門員更新研修を受けた主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーとしての更新研修を受けた者とみなすという規定もあります。主任の更新研修を受けておけば、ケアマネジャーとしての更新研修を別に受ける必要はない、ということです。

居宅介護支援事業所の管理者との関係

主任ケアマネジャーの資格が実務で最も大きな意味を持つのが、居宅介護支援事業所の管理者の要件です。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の第3条は、事業所ごとに常勤の管理者を置き、その管理者は主任介護支援専門員でなければならないと定めています。

前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。 出典: e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」

同じ条文には、主任ケアマネジャーの確保が著しく難しいなど、やむを得ない理由がある場合は、主任でないケアマネジャーを管理者にできるという例外も書かれています。どのような場合がやむを得ない理由に当たるかは、事業所を指定する自治体が判断します。

また、基準の附則には経過措置があり、令和3年3月31日までに指定を受けていた事業所で、その日の管理者が主任ケアマネジャーでなかった場合は、令和9年3月31日まで、引き続きその管理者を置くことができるとされています。この経過措置の期限が近づいているため、該当する事業所では、管理者が主任研修を受けるか、主任ケアマネジャーを新たに迎えるかの準備を進める必要があります。主任研修の受講を事業所から勧められている人は、この期限が背景にあることが多いと考えられます。

主任ケアマネジャーの仕事と働き方

主任ケアマネジャーになったあとの仕事は、働く場所によって変わります。

居宅介護支援事業所では、管理者として事業所の運営を受け持つことが多くなります。職員の勤務の管理、新人のケアマネジャーの育成、困難な事例の相談、運営基準を守るための書類の点検、自治体の運営指導への対応などが加わります。ケアマネジャーとして利用者を担当しながら、こうした仕事を兼ねる人がほとんどです。

地域包括支援センターでは、地域のケアマネジャーからの相談に乗る、地域ケア会議を開いて地域の課題を話し合う、ケアマネジャー同士の勉強会を企画する、といった仕事を受け持ちます。事業所の中ではなく、地域全体のケアマネジメントの質を上げる役割です。

施設のケアマネジャーとして働く主任ケアマネジャーもいます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設で、施設の中の計画づくりと職員の育成に関わります。

給与の水準は、事業所の規模、地域、管理者を兼ねるかどうかで大きく変わるため、一律には言えません。主任の資格に手当を付ける事業所もありますが、手当の有無と金額は事業所の判断です。なお、令和8年度の介護報酬の期中改定では、それまで処遇改善の加算の対象外だった居宅介護支援にも、新たに処遇改善の加算が設けられました。加算を取るかどうか、取った加算をどう配分するかは事業所ごとに違うので、働く事業所を選ぶときには、処遇改善の加算の取得状況も確かめておくとよいでしょう。

主任を目指すか迷ったときの考え方

主任ケアマネジャーを目指すかどうかで迷う人は少なくありません。研修の時間と費用、更新の手間、管理者になったときの責任の重さを考えると、ためらうのは自然なことです。判断の材料として、向いている人の特徴と、迷ったときに確かめておきたい点を整理します。

主任の役割が合いやすいのは、次のような人です。

• 後輩から相談を受けることが多く、一緒に考えることを負担に感じない人
• 自分のやり方を押しつけず、相手の考えを引き出す関わり方ができる人
• 法令や通知を読み、事業所の手順に落とし込むことが苦にならない人
• 地域の会議や研修に出て、関係機関の人とつながることに前向きな人

反対に、利用者を担当する仕事に集中したい、管理の仕事より現場の相談援助を続けたい、という人もいます。主任ケアマネジャーにならなくても、ケアマネジャーとして質の高い仕事を続ける道は十分にあります。

迷ったときは、次の3つを確かめておくと判断しやすくなります。1つ目は、勤め先が主任研修の受講をどう支援してくれるかです。受講料の負担、研修日の勤務の扱い、受講中の担当件数の調整などは事業所によって違います。2つ目は、主任になったあとに期待される役割です。管理者を任されるのか、地域包括支援センターへの異動を考えているのか、将来の働き方を上司と話しておくと、研修の受け方も変わります。3つ目は、5年後の更新までの見通しです。更新研修の要件を満たすには、研修への参加や講師の経験を重ねる必要があります。その時間を確保できるかを、受講を決める前に考えておくと、主任になったあとに慌てずに済みます。

研修を受ける前に準備しておくこと

主任介護支援専門員研修は、知識を詰め込む研修ではなく、自分の実践を振り返り、他の人を支える力を身につける研修です。受講の前に、次の4つを準備しておくと、研修から得られるものが大きくなります。

1つ目は、自分の担当事例を振り返っておくことです。研修では事例の提出や発表を求められます。うまくいった事例だけでなく、迷った事例、関係者との調整に苦労した事例を選び、なぜその判断をしたのかを言葉にできるようにしておきます。

2つ目は、事業所の中での自分の役割を整理しておくことです。後輩の相談にどう応じているか、事業所の業務の流れのどこに課題があるかを書き出しておくと、人材育成と業務管理の科目を自分のこととして聞けます。

3つ目は、地域の社会資源を知っておくことです。社会資源とは、利用者の暮らしを支える制度、サービス、人、団体のことです。地域包括支援センター、医療機関、民生委員、自治会、ボランティアの団体など、日頃の仕事でつながっている先を一覧にしておくと、地域援助技術の演習で役に立ちます。

4つ目は、文章で伝える力を磨いておくことです。主任ケアマネジャーになると、研修の資料、事業所の手順書、自治体への報告書など、人に読ませる文書を書く機会が増えます。ビジネス文書の基本を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定の範囲が参考になります。社内向けと社外向けの文書の書き分けや、報告書の組み立て方を学べます。

事業所の運営で知っておきたい支援の仕組み

主任ケアマネジャーとして管理者になると、職員の育成にかかる費用や時間をどう確保するかも考える必要が出てきます。研修の受講料や、研修の日に業務を代わる職員の人件費は、小さな事業所ほど重い負担になります。

職員の研修の費用を支える仕組みとして、国の人材開発支援助成金があります。事業主が雇っている人に、職務に関係する訓練を受けさせたときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部が助成される制度です。介護の分野での使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象となる訓練と申請の流れを整理しています。法定の研修が対象になるかどうかは訓練の内容と要件で変わるため、申請の前に労働局で確かめてください。

主任ケアマネジャーの経験を地域と在宅の仕事につなげる

フリーランスや在宅ワークの市場を2004年から運営してきた立場から見ると、介護の専門職の経験は、事業所の外でも求められる場面が増えています。介護事業所の運営基準に沿った書類の点検、研修の資料づくり、介護の分野の記事の執筆や監修、介護の事業に参入する企業への助言など、現場を長く知る人にしか頼めない仕事があるからです。

運営者として見てきた限りでは、こうした仕事で長く続く人ほど、資格の名前よりも「この人に任せると、根拠を確かめたうえで正確に仕上げてくれる」という信頼を積み重ねています。主任ケアマネジャーの仕事は、法令、通知、ガイドラインを読み、事業所の実務に落とし込む仕事でもあります。その力は、文章の仕事や助言の仕事でもそのまま生きます。また、仲介の手数料が引かれない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。手数料0%で直接取引できる場があることは、専門知識を持つ人が本業の外で小さく始めるうえで意味を持ちます。

ただし、勤め先の就業規則で副業が制限されていることもあります。利用者の個人情報に触れる仕事を外で受けることは避け、まずは個人情報を扱わない研修資料や記事の仕事から始めるのが現実的です。主任ケアマネジャーを目指すなら、最初の一歩は勤務地の都道府県の募集要項を読み、自分の実務経験と専門研修の修了状況を受講要件と照らし合わせることです。そのうえで、研修で使う事例の整理と、文書で伝える力を磨く準備を進めてください。文書の基本を固めたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲を一度見ておくと、何から手をつければよいかが分かります。

よくある質問

Q. 主任介護支援専門員は国家資格ですか？

主任介護支援専門員は、試験に合格して取る国家資格ではありません。介護保険法施行規則に定められた主任介護支援専門員研修を修了したケアマネジャーが、主任介護支援専門員として扱われます。研修は都道府県が行い、受講には原則5年の専任のケアマネジャーとしての実務経験などの要件があります。

Q. 主任ケアマネジャーの研修は何時間ですか？

厚生労働省の主任介護支援専門員研修ガイドラインでは、9つの科目が示されており、合計70時間以上と定められています。スーパービジョンの18時間と、個別事例を通じた指導と支援の24時間が大きな割合を占めます。日程やオンラインで行う科目の有無は都道府県ごとに違うので、募集要項で確かめてください。

Q. 主任ケアマネジャーに有効期限はありますか？

あります。介護保険法施行規則では、主任介護支援専門員研修を修了した日から5年を経過するごとに、主任介護支援専門員更新研修を修了していることが求められます。更新研修を受けるには、研修の講師や法定外研修への年4回以上の参加などの要件があるので、日頃から参加の記録を残しておくと安心です。

Q. 主任ケアマネジャーでないと居宅介護支援事業所の管理者になれませんか？

運営基準では、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任介護支援専門員でなければなりません。ただし、主任の確保が著しく難しいなどやむを得ない理由がある場合の例外や、令和3年3月31日までに指定を受けた事業所の経過措置（令和9年3月31日まで）があります。自分の事業所が当てはまるかは指定を行う自治体に確かめてください。