介護休暇の対象家族の範囲と、働きながら取得するときの届け出 2026

離れて暮らす祖母の通院に付き添いたい、義理の父のケアマネジャーとの打合せに出たい。そんなとき、介護休暇が使えるのかどうかで迷う人は多くいます。同居していない家族でもよいのか、義理の親や兄弟でもよいのか、会社の就業規則を読んでもはっきりしないことがあるからです。

結論を先に書きます。介護休暇の対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母の7つの続柄です。厚生労働省の説明には、同居や扶養の条件は書かれていません。ただし、その家族が「要介護状態」にあることが条件で、ここでいう要介護状態は、介護保険の要介護認定とは別の基準で判断されます。

この記事では、厚生労働省の介護休業制度特設サイトに書かれていることだけをもとに、対象家族の範囲、要介護状態の意味、日数と取得の単位、届け出の方法、介護休業との違い、会社に断られたときの相談先までを順番に整理します。

介護休暇の対象家族は7つの続柄

まず、対象になる家族を確かめます。厚生労働省の特設サイトには、次のように書かれています。

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。 出典: mhlw.go.jp

これを本人から見た関係で並べると、次のようになります。

続柄	対象か	補足
配偶者	対象	事実婚を含む
父母	対象	実の父母、養父母
子	対象	法律上の親子関係がある子（養子を含む）
配偶者の父母	対象	義理の父母
祖父母	対象	本人の祖父母
兄弟姉妹	対象	本人の兄弟姉妹
孫	対象	本人の孫

この7つは、介護休業の対象家族とまったく同じです。介護休暇は1日や時間単位で短く休む制度、介護休業はまとまった期間休む制度ですが、どちらも同じ家族の範囲で使えます。

ここで押さえておきたいのは、特設サイトの説明に「同居していること」「扶養していること」という条件が出てこない点です。遠方に住む親や、独立して暮らしている祖父母でも、要介護状態であれば対象になります。実家が遠くて、月に数回だけ通院の付添いや手続きのために帰る、という使い方も想定されています。

「子」の範囲には補足があります。特設サイトでは、介護関係の「子」は法律上の親子関係がある子（養子を含む）だけで、障害児・者や医療的ケア児・者も含まれると書かれています。ただし、乳幼児が通常の成長の過程で日常生活の世話を必要とする場合は含まれません。小さな子どもの世話のために休む場合は、介護休暇ではなく、子の看護等休暇などの育児のための制度を使います。

対象にならない親族と、迷いやすいケース

7つの続柄に入っていない親族は、法律で定められた介護休暇の対象にはなりません。迷いやすいものを並べます。

・おじ、おば、いとこ、甥、姪
・配偶者の祖父母
・配偶者の兄弟姉妹
・兄弟姉妹の配偶者（義理の兄弟姉妹）
・子の配偶者（息子や娘の妻・夫）

特に間違えやすいのが「配偶者の」家族です。法律で対象になるのは配偶者の父母だけで、配偶者の祖父母や兄弟姉妹は入っていません。妻の祖母を介護するために休みたい、夫の弟の通院に付き添いたいといった場合は、法律上の介護休暇の対象外になります。

ただし、これは法律で最低限保障されている範囲の話です。会社が就業規則で対象家族を広げることは問題ありません。会社によっては、おじやおば、配偶者の祖父母まで対象にしているところもあります。法律の範囲外の家族の介護で休みたいときは、就業規則の介護休暇の条文と、ほかの特別休暇の規定を確かめてください。

事実婚の配偶者が対象に含まれることは、特設サイトに明記されています。一方、事実婚の相手の父母が「配偶者の父母」に含まれるかどうかは、特設サイトには書かれていません。こうした個別の関係については、会社の人事担当か、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確かめるのが確実です。

離婚した元配偶者の父母や、再婚相手の連れ子との関係なども、法律上の親族関係があるかどうかで判断が変わります。養子縁組をしていない連れ子は、法律上の親子関係がないため「子」には当たりません。迷うときは、戸籍上の関係を確かめてから申し出ると話が早く進みます。

「要介護状態」は介護保険の認定とは別の基準

対象家族に当たるだけでは、介護休暇は取れません。その家族が「要介護状態」にあることが条件です。特設サイトでは、要介護状態を次のように説明しています。

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。

ここでいう要介護状態は、介護保険で市区町村が行う要介護認定とは別のものです。介護保険の要介護認定を受けていなくても、けがや病気、障害で2週間以上にわたって常に介護が必要な状態であれば、対象になりえます。たとえば、骨折で入院して退院後もしばらく自力で生活できない親や、病気の治療で2週間以上の付き添いや世話が必要な配偶者も含まれる可能性があります。

厚生労働省は、仕事と介護の両立のページで、会社に相談したら「要介護2以上ではないこと、医師の診断書がないことから制度を利用させてもらえなかった」というような場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談するよう案内しています。要介護2以上でないことや、診断書がないことだけを理由に一律に断ることは、制度の趣旨と合わないということです。

とはいえ、会社が状況を確かめるために、介護が必要な事情を示す資料を求めることはあります。申し出るときは、家族の病状や介護の必要性を簡単に説明できるよう、通院の予定表、ケアマネジャーとの面談の日程、入院や退院の案内などを手元にそろえておくと、話がスムーズに進みます。

取得できる日数と、時間単位での取得

日数について、特設サイトは次のように説明しています。

・対象家族が1人の場合は、1年間に5日まで
・対象家族が2人以上の場合は、1年間に10日まで

ここでいう1年間は、会社が特に定めていない場合、毎年4月1日から翌年3月31日までです。たとえば、父と母の両方が要介護状態であれば、年10日まで取れます。2人以上の場合の10日は、1人あたり5日ずつに分ける必要はなく、たとえば父のために7日、母のために3日という使い方もできます。

取得の単位は、1日単位か時間単位です。時間単位での取得は、2021年（令和3年）1月1日から、すべての労働者ができるようになりました。たとえば、午後の2時間だけ抜けて親の通院に付き添い、また職場に戻るといった使い方ができます。1日の所定労働時間が8時間の人なら、5日分は40時間分です。

ただし、時間単位での取得が難しいと認められる業務に就いている人について、会社が労使協定で時間単位の取得を除外している場合は、1日単位でしか取れません。労使協定とは、会社と、労働者の過半数で作る労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する人との間で結ぶ書面の取り決めのことです。

介護休暇は、労働基準法の年次有給休暇とは別に取れる休暇です。年次有給休暇を使い切っていなくても、介護休暇を使えます。年次有給休暇の日数を減らさずに介護のための休みを確保できる点が、介護休暇を使う大きな意味です。

取得できる労働者と、令和7年4月の改正

介護休暇を取れるのは、対象家族を介護する男女の労働者です。日々雇用される人は除かれます。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員も、労働者であれば対象です。

会社が労使協定を結んでいる場合、一部の労働者を対象から外せます。この範囲が、2025年（令和7年）4月1日に変わりました。

時期	労使協定で対象外にできる労働者
令和7年3月31日まで	週の所定労働日数が2日以下の人、継続雇用期間6か月未満の人
令和7年4月1日以降	週の所定労働日数が2日以下の人

つまり、入社して6か月に満たない人も、令和7年4月からは介護休暇を取れるようになりました。転職してすぐに親の介護が始まった人でも、申し出ることができます。週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定があれば今も対象外になりえます。

短い時間で働くパートの人でも、週の所定労働日数が3日以上あれば、労使協定による除外の対象にはなりません。週3日、1日4時間で働いている人でも、対象家族の介護のために年5日（2人以上なら10日）の介護休暇を申し出られます。時間単位で取る場合の1日分の時間は、その人の1日の所定労働時間で数えるので、1日4時間勤務の人なら5日分は20時間分です。契約期間の定めがある人も、介護休暇については、介護休業のような契約期間の要件は設けられていません。

同じ改正で、会社には新しい義務も加わりました。厚生労働省の介護休業制度特設サイトの法改正のポイントによると、令和7年4月1日から、介護に直面したと申し出た労働者に対して、介護休業や両立支援の制度、その申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確かめることが事業主の義務になりました。取得を控えさせるような周知や意向確認は認められていません。

さらに、労働者が40歳になる年度などの早い段階で、介護休業や両立支援の制度について情報提供することも義務になりました。研修、相談窓口の設置、利用事例の紹介、利用を促す方針の周知のうち、いずれかの措置で雇用環境を整えることも求められています。家族を介護する労働者がテレワークを選べるようにすることは、会社の努力義務になりました。

届け出の方法と、申し出るときに伝えること

介護休暇の申出の方法について、特設サイトは書面の提出に限定されておらず、口頭での申出も可能だとしています。社内で決められた書面がある場合はそれを使い、決まった様式がない場合は、厚生労働省が公開している様式例を使えます。

申し出るときに伝えることは、おおむね次のとおりです。

1. 申し出る人の氏名
2. 対象家族の氏名と、本人との続柄
3. 対象家族が要介護状態にあること
4. 介護休暇を取る日、または時間単位なら開始と終了の時刻

続柄は、先に見た7つのどれに当たるかを書きます。「妻の母」「祖母（父方）」のように具体的に書くと、人事の担当者が確認しやすくなります。

急な容体の変化で当日に休まなければならないこともあります。口頭での申出も認められているので、まず電話などで上司に伝え、後から社内の書面を出す流れになることが多いはずです。どのような手順が求められているかは、就業規則で確かめておくと慌てずに済みます。

介護休暇は、通院の付添いや介護サービスの手続きの代行にも使えると特設サイトは説明しています。ケアマネジャーなどとの短い打合せにも活用できるとされています。家で直接身の回りの世話をすることだけが介護ではありません。手続きや調整のために休むことも、制度の目的に含まれています。

申出書に書く内容の例

社内に決まった様式がない場合に、どのような内容を書けばよいかの例を示します。厚生労働省の様式例も、おおむね同じ項目で構成されています。

・介護休暇申出書
・○○株式会社 人事部長 殿
・申出日 ○年○月○日 申出者 所属○○部 氏名○○○○
・育児・介護休業法に基づき、下記のとおり介護休暇の申出をします。
・1 対象家族 氏名○○○○ 続柄 妻の母
・2 対象家族の状態 脳梗塞の後遺症により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態
・3 取得する日時 ○年○月○日 13時から17時まで（時間単位）
・4 用件 通院の付添いと、ケアマネジャーとの面談

文面はこれだけで足ります。病名を細かく書く必要があるかどうかは会社によって違うので、社内の扱いに合わせてください。家族の病状は個人情報なので、伝える範囲は必要最小限で構いません。

時間単位で取るときは、何時から何時までかをはっきり書きます。1日の途中で抜ける場合、職場に戻るのか、そのまま帰宅するのかも上司に伝えておくと、業務の引き継ぎがしやすくなります。同じ対象家族のために何度も取る場合は、2回目以降は口頭やメールで済ませてよいかを、最初の申出のときに確認しておくと手間が省けます。

介護休暇を使う場面の具体例

制度の中身が分かっても、実際にどんな場面で使えばよいかがつかみにくいという声はよく聞きます。特設サイトが挙げている活用の例をもとに、具体的な場面を並べます。

1つ目は、遠方に住む父の通院の付添いです。新幹線で片道2時間かかる実家の父が、月に1回、専門の病院で診察を受けるとします。朝から夕方まで1日の介護休暇を取って付き添えば、1年間で5日の枠のうち、通院だけで数日を使います。残りは、急な体調の変化に備えて取っておくのが現実的です。

2つ目は、ケアマネジャーとの打合せです。介護サービスの計画を立てたり見直したりする打合せは、平日の日中に行われることが多く、1時間から2時間ほどで終わります。時間単位の介護休暇なら、打合せの時間だけ抜けて、残りは仕事を続けられます。

3つ目は、両親ともに要介護状態の場合です。対象家族が2人以上なので、1年間に10日まで取れます。父の入院の手続きに2日、母の通院の付添いに4日、施設の見学に1日というように、必要に応じて配分できます。

4つ目は、配偶者の父母の介護です。妻の母が要介護状態になり、妻だけでは通院の付添いに手が回らない場合、夫も「配偶者の父母」の介護として介護休暇を取れます。夫婦で分担することで、それぞれの職場で休む日数を抑えられます。

日数を使い切ったときや、年度の途中で状況が変わったとき

年度の途中で介護休暇の日数を使い切ってしまうことはあります。その場合に考えられる選択肢を整理します。

まず、年次有給休暇を使う方法です。年次有給休暇は理由を問わず使えるので、介護の用事にも使えます。次に、会社独自の特別休暇や、法律より多い日数の介護休暇を定めている会社もあります。就業規則に介護のための休暇がほかにないかを確かめてください。

まとまった期間の介護が必要になった場合は、介護休業に切り替えます。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れ、雇用保険の介護休業給付金の対象になります。所定外労働の制限や短時間勤務等の措置で、毎日の働き方を調整する方法もあります。

年度の途中で対象家族が増えた場合、たとえば父に続いて母も要介護状態になった場合は、対象家族が2人以上になるので、その年度の上限は10日になります。すでに父のために5日使っていても、残りの5日を使える計算です。ただし、会社が年度の数え方を独自に決めていることもあるので、人事の担当者に確かめてください。

派遣社員の場合、介護休暇を申し出る相手は、雇用契約を結んでいる派遣元の会社です。実際に働いている派遣先ではないので、派遣元の担当者に連絡し、派遣先との調整を任せる流れになります。

介護休暇の日の給料はどうなるのか

介護休暇を取った日の給料について、特設サイトは、介護休暇の期間中を有給とするか無給とするかは会社の規定によると説明しています。法律で有給にすることは義務付けられていません。

つまり、会社によっては介護休暇の日は無給になり、その日の給料が差し引かれます。時間単位で取った場合は、その時間分が差し引かれるのが一般的です。有給か無給かは、就業規則の介護休暇の条文か、賃金規程で確かめてください。

無給の会社で働いている人は、年次有給休暇と介護休暇のどちらを使うかを、状況に応じて選ぶことになります。年次有給休暇は有給ですが、使えばその分の日数が減ります。介護休暇は無給でも、年次有給休暇の日数を残しておけます。介護が長く続きそうなら、年次有給休暇を自分の体調不良や休息のために残しておき、介護の用事には介護休暇を使うという考え方もあります。

なお、介護休暇には、雇用保険からの給付はありません。雇用保険から給付が出るのは、次の節で見る介護休業です。

介護休業との違いを整理する

介護休暇と名前が似ている制度に、介護休業があります。対象家族の範囲と要介護状態の定義は同じですが、中身は大きく違います。

項目	介護休暇	介護休業
目的	通院の付添いなど短い用事	介護の体制を整えるための期間
期間	年5日（2人以上は10日）	対象家族1人につき通算93日まで
回数	日数の範囲で何度でも	対象家族1人につき3回まで
単位	1日または時間単位	まとまった期間
申出	口頭でも可	開始予定日の2週間前までに書面等で
給付	なし	雇用保険の介護休業給付金

厚生労働省の介護休業のページによると、介護休業の期間中は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人に、休業開始時の賃金日額の67%に当たる介護休業給付金が支給されます。詳しい要件は、近くのハローワークで確認します。

特設サイトは、介護休業の期間を、自分が介護をするための時間ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と考えるよう勧めています。市区町村や地域包括支援センター、ケアマネジャーへの相談、介護サービスの手配、家族の分担の決定などに使う期間だということです。

使い分けの目安は、まとまった準備が必要なときは介護休業、日常の通院や打合せには介護休暇です。介護が始まった直後に介護休業で体制を整え、その後は介護休暇を少しずつ使いながら働き続ける、という組み合わせ方がよく見られます。

介護保険の手続きと組み合わせる流れ

介護休暇がもっとも役に立つのは、介護が始まった直後の手続きの時期です。介護保険のサービスを使うまでには、平日の日中に行う手続きや立会いがいくつもあります。

特設サイトは、介護保険の申請は早めに行い、要介護認定の前から調整を始めるよう勧めています。介護保険の申請は、市区町村の窓口か地域包括支援センターで行います。地域包括支援センターとは、高齢者の介護や生活の相談をまとめて受け付ける、市区町村ごとの相談窓口のことです。申請のあとには、市区町村の担当者が自宅などを訪れて心身の状態を確かめる認定調査があり、家族が立ち会うことが多くあります。

認定の結果が出たら、ケアマネジャーと介護サービスの計画を立て、サービスを提供する事業所の担当者が集まって打合せをします。施設に入る場合は、見学や契約の手続きもあります。

こうした用事は、1回あたり数時間で終わるものがほとんどです。1日休むほどではない用事には時間単位の介護休暇、移動を含めて1日かかる用事には1日単位の介護休暇と使い分けると、限られた日数を無駄にしません。手続きがいくつも重なり、数週間にわたって体制づくりが必要になる場合は、介護休業に切り替えることを考えます。

ケアマネジャーには、自分が会社で使える制度と日数を伝えておくと、打合せの日程を勤務の都合に合わせて組んでもらいやすくなります。特設サイトも、ケアマネジャーを信頼して何でも相談することを、両立のポイントとして挙げています。

介護が始まる前に、職場でしておきたい準備

介護は突然始まることが多く、そのときになってから制度を調べると、手続きが後手に回ります。特設サイトは、まだ介護に直面していない人に向けて、事前の準備が大切だと呼びかけています。

準備として、次のことをしておくと安心です。

・就業規則で、介護休暇が有給か無給か、時間単位で取れるか、申出の方法を確かめておく
・会社の介護の相談窓口がどこにあるかを確かめておく
・親が住んでいる地域の地域包括支援センターの場所と連絡先を調べておく
・兄弟姉妹や配偶者と、介護が必要になったときの分担を話し合っておく

令和7年4月からは、会社が40歳になる年度などに介護休業や両立支援の制度について情報を提供することが義務になりました。会社から案内が届いたら、読み流さずに、自分の家族の状況に当てはめて確かめておきましょう。

介護休暇の対象家族は7つの続柄に限られているので、自分が介護に関わる可能性のある家族が、その中に入っているかどうかも確かめておく価値があります。配偶者の祖父母や兄弟姉妹の介護に関わる可能性がある人は、会社独自の制度がないかを早めに確認しておくと、いざというときに困りません。

介護休暇のほかに使える両立の制度

介護休暇だけでは足りない場合に使える制度も、育児・介護休業法で定められています。特設サイトに並んでいる制度は次のとおりです。

・短時間勤務等の措置（所定労働時間を短くするなど）
・所定外労働の制限（残業の免除）
・時間外労働の制限
・深夜業の制限

たとえば、平日の夕方にデイサービスから帰ってくる親を迎えるために、定時で帰りたい場合は、所定外労働の制限で残業を免除してもらう方法があります。毎日の出勤時間を遅らせたい場合は、短時間勤務等の措置の中で会社が用意している方法を使います。

令和7年4月からは、家族を介護する労働者がテレワークを選べるようにすることが会社の努力義務になりました。在宅で働ける仕事であれば、テレワークと介護休暇を組み合わせることで、休む日数を減らしながら介護の用事に対応できます。

これらの制度は、介護休暇と同じく、対象家族が要介護状態にあることが前提です。どの制度をどう組み合わせるかは、介護の状況と仕事の内容で変わるので、会社の人事担当とケアマネジャーの両方に相談しながら決めていくのが現実的です。

会社に断られたときの相談先

法律の要件を満たしているのに、会社から介護休暇を認めてもらえないこともあります。特設サイトは、育児・介護休業法に関する問い合わせ先として、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）を案内しています。

次のような場合は、相談を考えてください。

・対象家族に当たるのに、同居していないことを理由に断られた
・要介護2以上でないことや、医師の診断書がないことを理由に一律に断られた
・入社6か月未満であることを理由に断られた（令和7年4月以降）
・介護休暇を取ったことを理由に、不利益な扱いを受けた

育児・介護休業法は、介護休暇の申出をしたことや取得したことを理由に、解雇やその他の不利益な取扱いをすることを禁じています。不利益な取扱いとは、たとえば契約の更新をしない、降格する、減給する、評価を不当に下げる、本人の意に反して配置を変えるといったことです。介護休暇を取った日数分の給料が無給の規定どおりに差し引かれることは不利益な取扱いには当たりませんが、取った日数以上に給料や賞与を減らすことは問題になります。

上司から「休むなら評価に響く」「この時期に休むのは困る」と言われて申出をためらう人もいます。業務の都合で日程を相談することはあっても、要件を満たす申出を会社が拒むことはできません。言われた内容は記録しておき、社内の相談窓口や労働局に相談してください。

相談の前に、就業規則の該当部分、申出をした日と内容の記録、会社からの回答の記録をそろえておくと、状況を正確に伝えられます。口頭でのやり取りしかない場合も、日付と相手、言われた内容をメモに残しておきましょう。

介護そのものの相談は、地域包括支援センターや市区町村の窓口が担当です。介護保険の申請は早めに行い、要介護認定の前から調整を始めることや、ケアマネジャーを信頼して何でも相談することも、特設サイトで勧められています。

フリーランスや業務委託で働く人は対象外

ここまでの介護休暇の仕組みは、会社に雇われて働く労働者のための制度です。フリーランスや業務委託で働く人、自営業者には、育児・介護休業法の介護休暇はありません。

ただ、令和6年11月に施行されたフリーランス法では、発注する事業者に、継続的な業務委託を受けている個人が育児や介護と仕事を両立できるよう、申出に応じて必要な配慮をすることが求められています。たとえば、介護のために納期を調整してほしい、打合せをオンラインにしてほしいといった申出です。休暇の制度ではありませんが、取引先に事情を伝えて相談できる根拠になります。

会社員として介護休暇を使いながら働き続けるか、介護をきっかけに在宅で働ける形に切り替えるかは、介護の長さと家計の状況で変わります。在宅の仕事を検討するなら、文章を書く仕事の収入の目安を著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。事務の経験を生かすなら、正確で効率的なビジネス文書を作る力を示せるビジネス文書検定のような資格もあります。

ITの技術を持つ人は、時間と場所の自由度が高い働き方を選びやすくなります。アプリケーション開発のお仕事では、Webアプリや業務システムを企画・設計・実装する仕事の中身を紹介しています。生成AIを企業の業務に取り入れる支援をするAIコンサル・業務活用支援のお仕事も、オンラインで完結しやすい分野です。

現場を長く見てきた立場から見えること

フリーランス・在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、介護をきっかけに働き方を変える人は少なくありません。ただ、介護が始まってすぐに会社を辞めて在宅の仕事に切り替えた人より、介護休暇や介護休業で時間を稼ぎながら、在宅で受けられる仕事を少しずつ増やしていった人のほうが、収入が途切れずに済んでいる印象があります。会社の制度は、次の働き方を準備するための時間としても使えます。

在宅で仕事を受けるようになったら、手取りの考え方が大切です。仲介の手数料が引かれる取引では、同じ報酬額でも手元に残る額が目減りします。発注者と直接やり取りして手数料0%で受け取れる形なら、介護で働ける時間が限られている人ほど、その差が生活の余裕につながります。発注する側も同じ予算で多くを頼めるので、長い付き合いになりやすいのが実感です。

在宅の技術職の収入の目安は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で全国平均年収と地域ごとの相場を確かめられます。取引条件を書面で残す方法は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書や契約書に入れておくべき項目を確認できます。

よくある質問

Q. 同居していない祖父母や、遠方に住む親でも介護休暇の対象になりますか？

対象になります。厚生労働省が示す介護休暇の対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母で、同居や扶養の条件は書かれていません。ただし、その家族がけがや病気、障害で2週間以上にわたり常に介護を必要とする要介護状態にあることが条件です。

Q. 配偶者の祖父母や兄弟姉妹は対象になりますか？

法律で定められた介護休暇の対象にはなりません。配偶者の家族で対象になるのは、配偶者の父母だけです。ただし、会社が就業規則で対象を広げることはできるので、勤め先の介護休暇の規定や、ほかの特別休暇の規定を確かめてください。

Q. 介護休暇は何日取れて、給料は出ますか？

対象家族が1人なら1年間に5日、2人以上なら10日まで取れ、1日単位のほか時間単位でも取れます。年次有給休暇とは別の休暇です。休んだ日を有給にするか無給にするかは会社の規定によるため、就業規則や賃金規程で確認してください。介護休暇には雇用保険からの給付はありません。

Q. 入社したばかりでも介護休暇を取れますか？

取れます。以前は労使協定があれば継続雇用期間6か月未満の人を対象外にできましたが、2025年（令和7年）4月1日からこの仕組みは廃止されました。現在、労使協定で対象外にできるのは、週の所定労働日数が2日以下の人だけです。日々雇用の人は対象外です。