要支援の家族でも介護休暇は取れるか｜対象になる状態の考え方

2026年5月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護休暇は要支援の家族でも取れるのか
✓育児・介護休業法の要介護状態と介護保険の要介護認定は別物で
✓要支援1・2でも厚生労働省の判断基準に当てはまれば対象になります

親が介護保険の認定を受けたら「要支援1」だった。介護休暇を申し出たら、上司に「要介護じゃないなら対象外では」と言われた。こうした場面で、介護休暇は要支援の家族でも取れるのかと調べる人は少なくありません。結論から言うと、要支援の認定しか受けていなくても、介護休暇を取れる可能性は十分にあります。育児・介護休業法でいう「要介護状態」と、介護保険の「要介護認定」は、名前が似ているだけで別の物差しだからです。

この記事では、介護休暇の対象になる「要介護状態」が法律でどう決まっているか、厚生労働省が示している12項目の判断基準をどう読むか、要支援の家族のケースで当てはまりやすい場面と当てはまりにくい場面、そして会社にどう伝え、どんな書類を出せばよいかを順に整理します。

要支援でも介護休暇の対象になりうる理由

介護休暇を取れるのは、要介護状態にある対象家族を介護したり世話をしたりする労働者です。ここでいう要介護状態は、育児・介護休業法で「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されていて、その期間は2週間以上とされています。

つまり、法律が見ているのは「2週間以上、常に誰かの介護が必要な状態が続くかどうか」であって、介護保険でどの区分に認定されたかではありません。厚生労働省も、事業主向けの説明ではっきりこう書いています。

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のこと（障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上必要な便宜を供与する必要がある場合は含まない。）をいい、要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではありません。出典: 厚生労働省よくあるお問い合わせ（事業主の方へ）

「要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではありません」という一文が、この記事の答えの核心です。要支援の認定を受けている家族はもちろん、まだ介護保険の申請をしていない家族、介護保険の対象にならない年齢の家族であっても、判断基準に当てはまれば介護休暇の対象になります。

これ、知らない人が本当に多いんです。会社の担当者の中にも「介護休暇＝要介護1以上」と思い込んでいる人がいます。上司に対象外だと言われたときは、そのまま引き下がらず、判断基準の表を一緒に確かめてもらうよう頼むのが第一歩です。

働きながら家族を支える人はどのくらいいるか

総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によると、ふだん家族の介護をしている人は629万人で、そのうち仕事をしている人は365万人でした。介護をしている人のうち仕事をしている人の割合は58.0%で、5年前より2.8ポイント上がっています。年齢でみると、50〜54歳では男性の88.5%、女性の71.8%が仕事をしながら介護をしています。

介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人出典: 総務省統計局令和4年就業構造基本調査結果の概要

同じ調査で、介護や看護のために過去1年間に前の仕事を辞めた人は11万人でした。この調査でいう「介護をしている」は、介護保険の認定を受けていない家族を含めて、日常生活の手助けをしている人を広く数えています。つまり、要支援や認定前の家族を支えながら働いている人は、統計に表れている以上に多いと考えられます。

要支援の段階は、介護の負担がまだ軽いため、本人も会社も制度を使う発想になりにくい時期です。しかし、仕事を辞める決断は、負担が重くなってから急に訪れるとは限りません。通院や手続きのたびに有給休暇を削り、それが尽きたところで退職を考え始める、という流れはよく見られます。要支援の段階から介護休暇を使えるかどうかを確かめておくことは、離職を防ぐ最初の手立てになります。

介護保険の要支援・要介護と、休業法の要介護状態の違い

混乱の元は、同じ「要介護」という言葉が2つの制度で別の意味に使われていることです。整理しておきます。

介護保険の要介護認定は、市区町村が行うもので、介護サービスをどのくらい使えるかを決めるための区分です。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7段階で、要支援は「日常生活の一部に支援が必要で、状態の悪化を防ぐための支援が中心になる段階」、要介護は「日常生活で介護が必要な段階」と考えると分かりやすいでしょう。

一方、育児・介護休業法の要介護状態は、労働者が仕事を休んで家族の介護をする必要があるかどうかを判断するための概念です。目的が違うので、物差しも違います。

比べる点	介護保険の要介護認定	育児・介護休業法の要介護状態
目的	介護サービスの利用量を決める	休業・休暇などの両立支援制度の対象を決める
判断する人	市区町村（介護認定審査会）	事業主が判断基準を参照して判断
区分	要支援1・2、要介護1〜5	該当するかしないかの2択
必要な手続き	申請と認定調査	認定は不要。状態を示す書類で足りる
対象の年齢	原則65歳以上（特定の病気なら40歳以上）	年齢を問わない（子どもも含む）

この表の最後の行も大事です。介護保険の対象にならない若い家族、たとえば病気や障害のある配偶者や子どもを介護する場合も、休業法の要介護状態には当てはまりえます。

厚生労働省の判断基準を読む

では、事業主は何を見て要介護状態かどうかを判断するのか。厚生労働省は「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を示しています。次の(1)か(2)のどちらかに当てはまれば、常時介護を必要とする状態とされます。

(1) 次の12項目のうち、状態「2」が2つ以上、または状態「3」が1つ以上当てはまり、その状態が続くと認められること (2) 介護保険の要介護状態区分で要介護2以上であること

ここで注目してほしいのは、(2)で要介護2以上という線が引かれている一方で、(1)は介護保険の認定とまったく関係なく判断できるという点です。要支援1・2や要介護1の家族は(2)には当てはまりませんが、(1)を満たせば対象になります。

12項目は次の通りです。状態1が「自分でできる」、状態2が「一部介助や見守りが必要」、状態3が「全面的な介助が必要」にあたります。

項目	状態2の例	状態3の例
座位保持（10分間一人で座っていられる）	支えてもらえればできる	できない
歩行（5m程度歩ける）	何かにつかまればできる	できない
移乗（ベッドと車いす間の乗り移り）	一部介助、見守り等が必要	全面的介助が必要
水分・食事摂取	一部介助、見守り等が必要	全面的介助が必要
排泄	一部介助、見守り等が必要	全面的介助が必要
衣類の着脱	一部介助、見守り等が必要	全面的介助が必要
意思の伝達	ときどきできない	できない
外出すると戻れない、危険回避ができない	ときどきある	ほとんど毎回ある
物を壊したり衣類を破く	ときどきある	ほとんど毎日ある
周囲の対応が必要なほどの物忘れなど	ときどきある	ほとんど毎日ある
医薬品・医療機器の使用・管理	一部介助、見守り等が必要	全面的介助が必要
日常の意思決定	本人に関する重要な意思決定はできない	ほとんどできない

「見守り等」には、常に付き添っている必要がある見守りのほか、認知症の高齢者などに必要な「確認」「指示」「声かけ」も含まれます。「歩行で何かにつかまればできる」も状態2です。たとえば、杖や手すりにつかまれば歩けるけれど一人で歩くのは不安定で、薬を飲み忘れるので毎日声をかけて確認している、という家族なら、項目の「歩行」と「医薬品の使用・管理」で状態2が2つ当てはまる可能性があります。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であること。(1) 項目①〜⑫のうち、状態について２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。(2) 介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。出典: 厚生労働省育児・介護休業法の施行について（通達）別添1

※実際に当てはまるかどうかは、家族の具体的な状態によって変わります。判断に迷うときは、会社の人事担当者や都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談してください。

2025年4月の見直しで変わった読み方

この判断基準は、2025年4月の改正法の施行にあわせて見直されています。大きな変化は、高齢者の介護だけでなく、障害のある子どもや大人、医療的ケアが必要な家族を介護・支援する場面にも当てはめやすくなったことです。

たとえば「外出すると戻れない」の項目には「危険回避ができないこと」が加わり、発達障害を含む精神障害や知的障害のために危険を認識しにくく、見守りが必要な状態がこれに当たると注記されました。「物忘れ」の項目には「認知・行動上の課題」が加わり、急な予定の変更や環境の変化が極端に苦手で、周囲のサポートがないと混乱してしまう状態が例として挙げられています。「日常の意思決定」の項目も、見たいテレビ番組や献立は決められるけれど、ケアプランや治療方針への合意には支援が要るという状態が、状態2として明記されました。

同時に、乳幼児の通常の成長の過程で日常生活の世話が必要なだけの場合は含まれないことも明記されています。小さな子どもの世話そのものは育児の制度の対象で、介護の制度の対象ではないという線引きです。

要支援の高齢の家族を介護する人にとって、この見直しは認知面の項目を読むときに効いてきます。体はある程度動くけれど、物忘れや判断の難しさから、通院や手続きのたびに付き添いが必要という家族は少なくありません。そうした状態が判断基準の言葉で説明しやすくなりました。

要支援の家族で当てはまりやすい場面、当てはまりにくい場面

ここからは、要支援の認定を受けた家族のよくある状態をもとに、判断基準に当てはまりやすいかどうかを考えます。あくまで考え方の目安で、最終的な判断は個別の状態によります。

当てはまりやすい場面

骨折や手術のあとで、退院してから数週間は歩行や入浴、着替えに手助けが必要という場合は、一時的にでも状態2が複数の項目で当てはまることがあります。要介護状態の定義は「2週間以上」なので、回復までに2週間以上かかる見込みなら対象になりえます。介護保険の認定は退院前の状態で決まっていることも多く、認定区分と実際の状態がずれやすい時期です。

物忘れが進み、薬の管理や意思の伝達、日常の意思決定に見守りや声かけが必要な場合も、認知面の項目で状態2が重なりやすくなります。要支援の認定は身体面の状態が比較的保たれていると出やすいため、認知面の支援の必要性が区分に十分に反映されていないことがあります。

当てはまりにくい場面

身の回りのことはほぼ自分ででき、買い物や掃除など家事の一部に手助けがあれば暮らせるという場合は、12項目のどれにも状態2がつかないことが多く、判断基準には当てはまりにくいと考えられます。

ただ、当てはまらないから何も使えないわけではありません。育児・介護休業法は、要介護状態にない家族を介護する労働者についても、家族の介護のために働くことが難しくなる場合があることに配慮して、会社が必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。会社独自の休暇制度や、有給休暇、時差出勤などを組み合わせて相談する余地はあります。

介護休暇で何ができるか：要支援の家族の用事に当てはめる

介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護だけでなく、通院の付き添い、介護サービスを受けるための手続きの代行、ケアマネジャーとの打ち合わせなど、必要な世話にも使えます。要支援の家族を支える場面で多いのは、次のような用事です。

地域包括支援センターでの相談や、介護予防のケアプランを作るための面談。要支援の人のケアプランは地域包括支援センターが中心になって作ることが多く、平日の日中に面談が入ります。

定期的な通院の付き添い。診察室での説明を一緒に聞き、薬の変更を把握しておく必要がある場合です。

介護保険の認定の更新や区分変更の申請に伴う手続き、認定調査の立ち会い。状態が変わったときに区分の見直しを申請する場面でも、家族の立ち会いが求められることがあります。

これらはいずれも半日以下で済むことが多いので、介護休暇を時間単位で取ると無駄がありません。介護休暇は対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日まで取れ、1日単位か時間単位で使えます。

取れる人の条件と日数を確かめる

介護休暇を取れるのは、日々雇用の人を除くすべての労働者です。正社員だけでなく、パートや契約社員も対象です。労使協定で対象外にできるのは、週の所定労働日数が2日以下の人だけです。以前は勤続6か月未満の人も労使協定で除外できましたが、2025年4月1日からこの仕組みは廃止されました。

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。同居していなくても構いません。遠方に住む親の通院に付き添うために帰省する場合も、介護休暇の対象になりえます。

取れる日数は1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）です。年度は会社が特に決めていなければ4月1日から翌年3月31日まで。要支援の父と要介護の母の両方を介護している場合は、2人とも要介護状態に当てはまれば10日になります。父が判断基準に当てはまらなければ、対象家族は1人と数えます。

介護休暇の日に給料が出るかどうかは会社の規程によります。無給でも違法ではありませんが、実際に休んだ分を超えて給料を減らしたり、賞与や昇給で不利な扱いをしたりすることは禁止されています。

取得の単位は1日か時間単位です。時間単位の取得は2021年1月から、所定労働時間の長さにかかわらずすべての労働者に認められています。ただし、時間単位で抜けることが業務の性質上難しい仕事について労使協定で除外されている人は、1日単位でのみ取れます。その場合でも、半日単位で取れるようにすることが望ましいとされています。要支援の家族の通院付き添いのように数時間で済む用事が多い人は、自分の職場で時間単位が使えるかを最初に確かめておくと、年5日の枠を長く使えます。

給料の扱いと、有給休暇との使い分け

介護休暇の日に給料が出るかどうかは、法律では決まっておらず、会社の就業規則で決まります。無給の会社も少なくありません。要支援の家族の用事は通院の付き添いや面談など数時間で済むものが多いので、どの休みで埋めるかを考えておくと手取りの減りを抑えられます。

考え方の基本は次の通りです。介護休暇が有給の会社なら、介護の用事は介護休暇から使い、有給休暇は自分の体調不良などのために残しておきます。介護休暇が無給の会社なら、時間単位の有給休暇の制度があるかを確かめ、あればそちらで数時間の用事を埋め、有給休暇の残りが少なくなってきたら介護休暇に切り替えます。

介護休暇には、会社が申出を拒めないという強みがあります。有給休暇は、事業の正常な運営を妨げる場合に会社が日をずらすよう求めることができますが、介護休暇にはこの仕組みがありません。どうしてもその日に休む必要がある用事、たとえば認定調査の立ち会いや退院の日の付き添いなどは、介護休暇で確実に押さえるという使い分けも考えられます。

また、要支援の家族が判断基準に当てはまるかどうか会社と見解が分かれている間は、とりあえず有給休暇で休み、あとで介護休暇として認められたら振り替えてもらえないか相談する、という進め方もあります。用事の日を逃さないことを優先し、制度の扱いは落ち着いてから詰めれば十分です。

会社への伝え方と、証明書類の考え方

介護休暇の申出は、書面に限られず口頭でもできます。そのときに伝えるのは、対象家族が要介護状態にあることと、介護休暇を取る日（時間単位なら開始と終了の時刻）です。

要支援の家族の場合、「要支援1です」とだけ伝えると、相手は「要介護ではないから対象外」と受け取ってしまいがちです。認定区分ではなく、判断基準の言葉で状態を説明するのがコツです。たとえば次のように伝えます。

「母は介護保険では要支援2の認定ですが、育児・介護休業法の判断基準でみると、歩行は手すりにつかまればできる状態で、服薬の管理には毎日の確認が必要です。2つの項目で状態2に当たり、退院後も同じ状態が続いているため、介護休暇を申し出ます。」

なお、介護休業の申出書に書く「対象家族が要介護状態にある事実」は、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態である旨を書けば足りると、厚生労働省の通達に示されています。病名や認定区分を詳しく書く必要はありません。介護休暇の申出でも同じ考え方で構いません。

会社は、家族が要介護状態にあることを示す書類の提出を求めることができます。ただし、その書類は医師の診断書に限られません。厚生労働省は、労働者が提出できるもので構わないとし、就業規則で診断書の添付を義務づけることはできず、書類が出せないことを理由に休ませないことはできないとしています。介護保険の認定結果の通知、ケアプラン、病院の説明書類、介護の状況を本人が書いたメモなど、手元にあるもので状態を説明できれば十分です。

診断書を取るには費用も時間もかかります。会社から「診断書を出して」と言われたときは、診断書でなければならない決まりはないことを伝え、手元の書類で代えられないか相談してみてください。

家族の状態を記録しておくと説明しやすくなる

会社に要介護状態を説明するとき、一番役に立つのは家族の日々の状態の記録です。介護保険の認定調査は数か月から1年に一度しか行われず、その日の調子で結果が左右されることもあります。日々の記録があれば、認定区分では見えない支援の必要性を具体的に伝えられます。

記録のつけ方は難しくありません。判断基準の12項目を表にして、1週間ごとに「自分でできた」「手助けや見守りが要った」「全面的に手助けした」のどれに当たるかを書き込むだけです。たとえば「歩行：外出時は腕を支えた（週3回）」「薬：飲み忘れ2回、毎朝電話で確認」「着替え：ボタンを留められず手伝った」といった書き方で十分です。

この記録は、介護休暇の申出のときだけでなく、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するとき、介護保険の区分変更を申請するときにも使えます。状態が重くなっていると記録から読み取れれば、区分変更を申請する判断材料にもなります。

記録をつけるときに気をつけたいのは、家族の体調や病名の細かな情報を会社に渡しすぎないことです。会社に伝えるのは「どの項目でどの程度の手助けが必要か」で足ります。病名や治療の内容まで伝えるかどうかは、本人と家族が決めてよいことです。

入院中や、状態が変わったときの考え方

家族が入院している間は介護が要らないのでは、と考える人もいますが、そうとは限りません。厚生労働省は、介護とは歩行、排泄、食事、入浴など日常生活に必要な手助けをすることで、入院中でも労働者本人がこうした手助けをする必要があるかどうかで判断すべきだとしています。入院中の付き添いや、退院に向けた施設や在宅サービスの調整のために休む場合も、介護休暇や介護休業の対象になりえます。

状態が変わったときも、改めて判断し直します。たとえば転倒をきっかけに歩行が不安定になった、物忘れが急に進んだ、といった変化があれば、以前は当てはまらなかった家族が判断基準に当てはまるようになることがあります。逆に、回復して手助けが要らなくなれば、対象から外れることもあります。

要介護状態の定義にある「2週間以上」という期間は、厚生労働省の通達によると、一時的で誰でもかかりうる軽い病気やけがによる場合を除く趣旨で設けられたものです。風邪で数日寝込んだ家族の看病は対象になりませんが、骨折や手術のあと回復に時間がかかる場合は、この趣旨からみて対象になりうるということです。退院直後の申出で「まだ2週間たっていない」と言われた場合は、医師の説明などをもとに、手助けが必要な状態がしばらく続く見込みであることを伝えて相談します。

同じ通達は、老齢によって体の機能が相当程度低下した場合も、要介護状態の原因になる「身体上の障害」に当たるとしています。特定の病名がなくても、年齢とともに足腰が弱り、日常生活に手助けが必要になった家族は対象になりえます。要支援の認定を受ける高齢者には、こうした状態の人が多く含まれます。

介護休暇以外に使える制度も確かめる

要支援の段階では、介護の負担はまだ「ときどき」のことが多いかもしれません。しかし状態は少しずつ変わります。介護休暇の年5日で足りなくなったときに備えて、他の制度も頭に入れておきます。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる休業です。雇用保険の被保険者で要件を満たせば、休業開始時の賃金日額の67%相当の介護休業給付金がハローワークから支給されます。介護休業は介護に専念するためではなく、介護サービスの手配や家族での分担を決めるなど、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間と位置づけられています。

休業期間中は、自分が介護を行うのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉え、一人で抱え込まずに、制度やサービスを活用しましょう。出典: 厚生労働省介護休業制度特設サイト介護休業

このほか、残業の免除（所定外労働の制限）、時間外労働の制限、深夜業の制限、介護のための短時間勤務やフレックスタイム、時差出勤などの措置があります。短時間勤務などの措置は、利用を始めた日から連続する3年以上の期間で2回以上使えるよう、会社が用意しなければならない制度です。いずれも、対象になるのは介護休暇と同じ要介護状態の家族を介護する場合です。

2025年4月からは、労働者が家族の介護に直面したことを申し出ると、会社は介護休業などの制度の内容、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確かめなければならなくなりました。要支援の段階で申し出ておくと、使える制度の説明を早めに受けられます。

拒まれたときの対処と相談先

要件を満たす介護休暇の申出を会社が拒むことはできません。介護休暇を申し出たことや取ったことを理由に、解雇や降格、不利益な配置転換をすることも禁止されています。

「要支援だから対象外」と言われたときは、次の順番で対応します。まず、判断基準の表を示して、どの項目でどの状態に当たるかを具体的に説明します。次に、会社の育児・介護休業規程に、判断基準について独自の書き方がないかを確かめます。法律より厳しい条件、たとえば「要介護2以上の認定を受けた家族に限る」と書いてある規程は、法律の基準を下回るため、その部分は効力を持たないと考えられます。

それでも話がまとまらないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。育児・介護休業法についての相談を無料で受け付け、会社への助言や指導、紛争解決の援助も行っています。相談の際は、家族の状態が分かる書類、会社とのやり取りの記録、就業規則の該当箇所を用意しておくと話が早く進みます。

※会社との対立が深まり、退職や解雇の話にまで進んでいる場合は、弁護士や社会保険労務士への相談も検討してください。

働き方そのものを見直すときの選択肢

介護の負担が長期にわたりそうなとき、勤務時間の融通が利く仕事への転換を考える人もいます。ただし、会社員を辞めると介護休暇も介護休業給付も使えなくなります。辞める前に、使える制度を一通り試すことをおすすめします。

それでも在宅で働く形に移るなら、文章を書く、データを整える、システムを作るといった、作業の時間帯を自分で決めやすい仕事が候補になります。業務分野ごとの仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような職種ガイドで確かめられます。収入の水準を知りたいときは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の相場が参考になります。

業務委託で働く場合でも、2024年11月に施行されたフリーランス法により、6か月以上続く業務委託では、従業員を使う発注者は、フリーランスからの申出に応じて介護と両立できるよう必要な配慮をしなければなりません。報酬の支払いや契約条件のトラブルに備えるなら、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】も一度目を通しておくと安心です。

現場を長く見てきた立場から見えること

フリーランス・在宅ワーク市場を20年近く見てきた立場から言えば、親の介護をきっかけに働き方を変える人は、介護が始まった直後より、要支援から要介護へ状態が移る時期に大きく揺れます。要支援の段階で「まだ制度を使うほどではない」と遠慮し、会社に何も伝えていなかった人ほど、急に状態が悪くなったときに選べる手段が少なくなります。

逆に、要支援の段階で介護休暇を何度か使い、会社に事情を伝えていた人は、介護休業や短時間勤務への切り替えがスムーズです。制度の利用は、職場との信頼関係を作る機会でもあります。運営者として見てきた限りでは、長く仕事を続けられる人は、介護の状況を言葉にして周りと共有するのが上手な人です。

業務委託へ移った人の中では、仲介の手数料がかからない直接取引で仕事を受けている人ほど、稼働時間を減らしても手取りを保ちやすいという傾向があります。手数料0%の取引では、介護で作業時間が限られても、受け取る報酬の目減りが小さく済みます。在宅で文書を扱う仕事を目指すなら、ビジネス文書検定のような資格で基礎を固めておくのも一つの方法です。

要支援だから介護休暇は無理だと決めつける前に、判断基準の12項目を家族の状態に当てはめてみてください。当てはまる項目が見つかれば、それが会社に説明する言葉になります。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 要支援1の親でも介護休暇は取れますか？

取れる可能性があります。育児・介護休業法の要介護状態は介護保険の認定区分とは別の基準で判断され、要介護認定を受けていることは必ずしも要件ではありません。厚生労働省の判断基準の12項目のうち、一部介助や見守りが必要な項目が2つ以上、または全面的な介助が必要な項目が1つ以上あり、その状態が2週間以上続く見込みなら対象になります。