ドローンの無線の免許｜アマチュア無線と陸上特殊無線技士の違い

ドローンを飛ばそうと調べはじめると、「無線の免許が必要」という話と「市販のドローンなら免許はいらない」という話の両方が出てきて、どちらが正しいのか迷う人は多いはずです。さらに、国土交通省の操縦の資格とも混ざりやすく、何を取ればよいのかが分かりにくくなっています。

この記事では、総務省が電波利用ホームページで公表している内容をもとに、ドローンに無線の免許が要るのはどんなときかを整理します。そのうえで、第三級陸上特殊無線技士（三陸特）と第四級アマチュア無線技士（四アマ）の違い、仕事で使えるかどうか、試験の受け方、無線局を開く手続きまでを順番に見ていきます。結論を先に書くと、日本で売られている一般的な空撮用ドローンの多くは無線の免許がいらない電波で動きます。免許が必要になるのは、より強い電波で長い距離の映像を送る産業用の機体や、アマチュア無線の電波を使うFPVドローンの場合です。そして、仕事で使うなら三陸特、趣味のFPVならアマチュア無線、と目的で分かれます。

ドローンの「免許」には2種類ある

最初に整理しておきたいのは、ドローンの「免許」という言葉が、まったく別の2つの制度を指して使われていることです。

1つ目は、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明です。一等と二等があり、ドローンを安全に飛ばす技能を国が証明する制度です。人の多い場所の上空や、目で見えない範囲での飛行など、特定の飛ばし方をするときに関わってきます。これは航空法の制度で、空を飛ぶことに関するルールです。

2つ目が、この記事で扱う無線の資格です。ドローンは、操縦の信号や撮影した映像を電波でやり取りしています。電波の使い方は電波法で決められていて、決められた電波を使うには、無線従事者の資格と無線局の免許が必要になります。これは総務省の制度で、電波を出すことに関するルールです。

つまり、国土交通省の技能証明を取っても、無線の資格がいらなくなるわけではありませんし、その逆もありません。2つは目的も所管も違う別の制度です。この記事では、2つ目の無線の資格に絞って説明します。

あわせて、屋外で飛ばす100g以上のドローンは、国土交通省への機体の登録が必要です。登録の手順と手数料は、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトで案内されています。登録は無線の資格とは関係なく、すべての対象機体に求められる手続きなので、無線の話とは切り分けて覚えておいてください。

電波の基本：周波数と出力を先に押さえる

無線の免許が要るかどうかは、主に「どの周波数帯の電波を」「どれくらいの強さで」出すかで決まります。仕組みを少しだけ知っておくと、機体の仕様書を見たときに判断しやすくなります。

周波数帯とは、電波の種類を表す目盛りのようなものです。2.4GHz帯、5.7GHz帯のように書かれ、数字が違うと別の電波として扱われます。ラジオのチャンネルが違うと別の放送が聞こえるのと同じで、周波数帯ごとに「誰が」「何のために」使ってよいかが国によって割り当てられています。

出力とは、電波の強さのことです。mW（ミリワット）やW（ワット）で表され、1Wは1,000mWです。出力が強いほど遠くまで届きますが、そのぶんほかの無線に影響を与えやすくなります。そのため、同じ周波数帯でも、弱い電波は免許なしで使えて、強い電波は資格と免許が要る、という決まり方になっています。

もう1つ覚えておきたいのが、無線従事者と無線局の違いです。無線従事者は、無線の設備を操作する「人」の資格です。無線局は、電波を出す「設備と、その使い方」のことで、こちらにも国の免許が必要です。運転にたとえると、無線従事者の資格が運転免許、無線局の免許が車の登録にあたります。どちらか一方だけでは、電波を出すことはできません。

無線の免許がいらないドローンと、いるドローン

総務省は、ドローンなどで使われる主な無線通信の種類と、免許や資格の要否を一覧にして公表しています。ここではその内容をかみ砕いて紹介します。

免許も資格もいらない電波

総務省の一覧によると、次の電波は、無線局の免許も無線従事者の資格もいりません。

周波数帯	最大の出力	主な使い方
73MHz帯など	微弱な電波	操縦用（ラジコン）
920MHz帯	20mW	操縦用
2.4GHz帯	10mW/MHz	操縦用、映像やデータの送信

2.4GHz帯の小電力データ通信システムは、スマートフォンやパソコンのWi-Fiと同じ仕組みの電波です。日本で正規に売られている一般的な空撮用ドローンの多くは、この範囲の電波で操縦と映像の送信をしています。そのため、こうした機体を買って飛ばすだけなら、無線の免許や資格はいりません。

ただし条件があります。免許がいらないのは、日本の技術基準に合っていることが確かめられた機器だけです。総務省は次のように説明しています。

これらの小電力の無線局は、無線局免許や無線従事者資格が不要ですが、技術基準適合証明等（技術基準適合証明又は工事設計認証）を受けた適合表示無線設備でなければなりません。 出典: 総務省 電波利用ホームページ「ドローン等に用いられる無線設備について」

この確認を受けた機器には「技適マーク」が付いています。海外の通販サイトで買った機体や送信機の中には、技適マークがないものもあります。技適マークのない機器を国内で使うと電波法に触れるおそれがあるので、買う前に必ず確かめてください。

無線の資格と免許がいる電波

一方、次の電波を使うドローンは、第三級陸上特殊無線技士以上の資格と、無線局の免許が必要です。総務省の一覧では「無人移動体画像伝送システム」と呼ばれていて、平成28年8月に制度が作られました。

周波数帯	最大の出力	主な使い方
169MHz帯	10mW（地上から出す場合は1W）	操縦用、映像やデータの送信
2.4GHz帯	1W	操縦用、映像やデータの送信
5.7GHz帯	1W	操縦用、映像やデータの送信

同じ2.4GHz帯でも、出力が強い1Wの電波を使う場合は資格と免許がいる、という点に注意してください。強い電波を使うと、より遠くまで、より安定して映像を送れます。インフラの点検、測量、災害時の調査など、長い距離を飛ばす産業用の機体で使われることが多い電波です。

アマチュア無線の電波を使うドローン

もう1つ、FPV（First Person View）と呼ばれる飛ばし方があります。ドローンに付けたカメラの映像をゴーグルで見ながら、まるで自分が乗っているような視点で操縦する方法です。FPVの映像送信には、5GHz帯のアマチュア無線の電波がよく使われます。この場合は、アマチュア無線技士の資格と、アマチュア無線局の免許が必要です。

第三級陸上特殊無線技士と第四級アマチュア無線技士の違い

ドローンに関わる無線の資格は、主に第三級陸上特殊無線技士（三陸特）と第四級アマチュア無線技士（四アマ）の2つです。どちらも無線従事者の国家資格ですが、使える目的がまったく違います。

いちばん大きな違いは「仕事で使えるか」

総務省は、アマチュア無線を仕事に使うことはできないと明記しています。

なお、アマチュア無線とは、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信です。そのため、アマチュア無線を使用したドローンを利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできません。 出典: 総務省 電波利用ホームページ「ドローン等に用いられる無線設備について」

アマチュア無線は、あくまで趣味や技術の研究のための無線です。FPVドローンで撮った映像を仕事として納品したり、イベントの撮影を請け負ったりすることはできません。FPVを仕事で使いたい場合は、無人移動体画像伝送システムの電波（5.7GHz帯など）を使う機体と、三陸特以上の資格、業務用の無線局の免許が必要になります。

2つの資格を並べて比べる

項目	第三級陸上特殊無線技士	第四級アマチュア無線技士
目的	業務（仕事）用の無線	趣味や技術研究の無線
ドローンでの主な使い道	産業用ドローン、業務のFPV	趣味のFPVドローン
仕事での利用	できる	できない
試験の方式	CBT方式（年間を通して実施）	CBT方式（年間を通して実施）
試験の科目	法規、無線工学	法規、無線工学
試験手数料（日本無線協会）	6,900円	5,700円

試験手数料は、日本無線協会のCBT方式の受験案内に記載されている額で、支払いの方法によって払込の手数料が別にかかります。

どちらの資格も、受験資格に年齢や学歴の条件はありません。試験の難しさも、無線従事者の資格の中では入門にあたる級です。迷ったときは「仕事で使う可能性があるか」で決めるのが分かりやすい判断の仕方です。少しでも仕事で使う可能性があるなら三陸特、純粋に趣味でFPVを楽しみたいなら四アマ、という選び方になります。両方を取る人もいます。

上の級の陸上特殊無線技士

陸上特殊無線技士には、第一級と第二級もあります。ドローンの無人移動体画像伝送システムを使うには三陸特で足りますが、ほかの業務用の無線（携帯電話の基地局や、多重無線の設備など）も扱いたい人は、上の級を検討することになります。まずは三陸特から取り、必要に応じて上の級に進むのが一般的です。

第三級陸上特殊無線技士の取り方

三陸特を取る方法は、大きく分けて2つあります。国家試験を受ける方法と、養成課程を修了する方法です。

国家試験を受ける

国家試験は、公益財団法人日本無線協会が実施しています。日本無線協会によると、第二級と第三級の陸上特殊無線技士、第三級と第四級のアマチュア無線技士などの試験は、全国300か所以上のテストセンターで、パソコンを使ったCBT方式により年間を通して行われています。

CBT方式とは、テストセンターのパソコンの画面で問題を読み、画面上で解答する方式のことです。申込みはインターネットからだけで、顔写真のデータを登録します。日程と会場は申請画面に出てくる中から選び、最初の試験日は申請の日から14日以降の日を選べます。試験日の3日前までなら、日程や会場の変更も可能です。

試験は法規と無線工学の2科目で、4つの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。日本無線協会は、CBT方式の資格について、1回の試験に相当する例題を科目ごとに3組公表しています。独学なら、この例題と市販の問題集を繰り返し解くのが基本の勉強方法です。

試験が終わると、法規と無線工学の合計点がその場で画面に表示されます。ただし、合格するには両方の科目がそれぞれ合格基準に達している必要があります。正式な結果は、おおむね2週間以内に電子メールで知らされ、試験結果通知書をダウンロードする形です。

養成課程を修了する

もう1つの方法は、養成課程（講習）を受けて修了試験に合格することです。日本無線協会などが各地で開いていて、講義を受けたうえで修了試験を受ける形になります。国家試験より費用はかかりますが、決められた日程で講義を受けながら取れるので、独学に不安がある人や、短期間で確実に取りたい人に選ばれています。日程と費用は実施する団体ごとに違うので、各団体の案内で確かめてください。

合格したら免許の申請をする

試験や養成課程に合格しただけでは、まだ資格を使えません。合格したら、住んでいる地域を担当する総務省の総合通信局に、無線従事者免許の申請をします。日本無線協会は、正式な試験結果通知書に書かれた番号が申請に必要なので、通知書をダウンロードするまで申請しないよう案内しています。免許証が交付されて、はじめて無線従事者として電波を扱えるようになります。

三陸特の勉強の進め方

三陸特は、無線従事者の資格の中では入門の級ですが、電波や電気の用語に初めて触れる人には、最初は見慣れない言葉が多く感じられます。科目ごとの中身と、勉強の進め方の目安を整理します。

法規

電波法とその関係の規則から出題されます。無線局の免許、無線従事者の資格と免許証、無線局を運用するときの決まり、電波の監督（国の検査など）、罰則などが中心です。条文の数は多いですが、三陸特で問われるのは基本的な決まりが中心なので、例題で問われ方を確かめながら覚えていけば対応できます。

「誰が」「いつまでに」「何をしなければならないか」を意識して読むと整理しやすくなります。たとえば免許証をなくしたときの手続きや、無線局の免許の有効期間など、数字と期限が絡む決まりは繰り返し出題される傾向があるので、自分で一覧表にまとめておくと見直しが楽になります。

無線工学

無線の機器の仕組みから出題されます。電波の性質、送信機と受信機の仕組み、アンテナ、電源、測定の方法などです。計算問題が少しありますが、三陸特の範囲は基礎的な内容が中心です。

理系の知識に自信がない人は、最初から全部を理解しようとせず、例題に出てくる用語の意味を1つずつ確かめていくのが近道です。「この部品は何をするものか」「この現象はなぜ起きるのか」を短い言葉で説明できるようになれば、選択肢の中から正しいものを選べるようになります。

勉強の進め方の目安

独学なら、次の順番で進めると無駄が少なくなります。

1. 市販のテキストか問題集を1冊選び、法規から読み始める
2. 日本無線協会が公表している例題を1組解いて、問われ方を知る
3. 間違えた問題の解説を読み、テキストの該当する部分に印を付ける
4. 無線工学も同じように進める
5. 例題の残りの組と問題集を繰り返し、両方の科目で安定して点が取れるようになったら申し込む

CBT方式では、申請の日から14日以降の日を選べるので、勉強の進み具合を見て受験日を決められます。仕事の繁忙期を避けて受験日を組めるのも、CBT方式の利点です。

第四級アマチュア無線技士の取り方

四アマも、三陸特と同じく国家試験か養成課程で取れます。国家試験は日本無線協会がCBT方式で実施していて、科目は法規と無線工学の2つです。試験手数料は、日本無線協会の受験案内では5,700円です。

四アマは、アマチュア無線を始める人がまず取る資格として長く親しまれてきました。ドローンのFPVを目的に取る人のほか、災害時の通信や、無線そのものを趣味として楽しむ人もいます。資格を取ったあとは、アマチュア無線局の免許を受けて、自分の無線局を開くことになります。

四アマも、国家試験のほかに養成課程（講習）で取る方法があります。講習は決められた日程で講義を受け、最後に修了試験を受ける形です。講習の会場や日程、講義の受け方は実施する団体ごとに違うので、近くに会場がない人や、平日に時間を取りにくい人は、いくつかの団体の講習の実施方法を比べてから決めるとよいでしょう。日程と費用は実施する団体の案内で確かめてください。

なお、FPVで使われる5GHz帯のアマチュア無線は、周波数の割り当て上、ほかの無線を優先させる「二次業務」とされています。総務省は、5.7GHz帯では無人移動体画像伝送システムが、5.8GHz帯では高速道路のETCなどが使われているため、それらの近くでの使用を避けるなど、ほかの無線を妨害しない運用を求めています。資格と免許を取ったあとも、飛ばす場所には注意が必要です。

上の級のアマチュア無線技士

アマチュア無線技士には、第一級から第四級まであります。級が上がるほど、使える周波数帯や出力の範囲が広がります。ドローンのFPVの映像送信には四アマで足りる場合が多いですが、より強い出力の設備を使いたい人や、無線そのものを本格的に楽しみたい人は、上の級も検討します。第三級アマチュア無線技士もCBT方式の対象で、日本無線協会の受験案内では試験手数料は6,000円です。第一級と第二級は、決められた日に行われる筆記の試験で、日本無線協会のスケジュールでは令和8年度は11月に実施されています。

無線局を開く手続き

資格を取ったら、次は無線局の免許です。無線従事者の資格は「人」に対する資格で、無線局の免許は「機器と使い方」に対する許可です。両方そろって、はじめてその電波を出せます。

業務用（無人移動体画像伝送システム）の場合

三陸特で使う無人移動体画像伝送システムは、総合通信局に無線局の免許を申請します。この電波は限られた周波数をみんなで分け合って使うため、総務省は、運用する人どうしで使う周波数などを調整する「運用調整」を求めています。現在は関係する業界の団体が運用調整を行っていて、免許の申請のときには、その団体に加入していることを示す書類などを出す必要があります。

この加入の証明書は、新しく無線局を開くときだけでなく、免許を更新するときにも提出します。申請の手数料や、毎年かかる電波利用料もあります。具体的な額は、総務省の電波利用ホームページで、申請する時点の額を確かめてください。

アマチュア無線局の場合

アマチュア無線局も、総合通信局に免許を申請します。FPVの映像送信機は、技適マークの付いた機器もあれば、そうでない機器もあり、機器によって申請の手順が変わることがあります。総務省はFPVドローンをアマチュア無線で使う場合の注意事項を公表しているので、申請の前に読んでおくと手戻りを防げます。

無線局の申請は、慣れないと書類の準備に時間がかかります。とくに映像送信機の仕様を正確に書く必要があるので、機体を買う前に「この機体はどの電波を使い、どんな申請が必要か」を販売店やメーカーに確かめておくと、飛ばせるまでの期間を読みやすくなります。

ドローンの電波に関わるほかのルール

ドローンで使われる電波は、ここまでに紹介したものだけではありません。総務省の一覧には、携帯電話やローカル5Gなど、別の仕組みの電波も含まれています。必要になる場面は限られますが、知っておくと機体選びや仕事の幅を考えるときに役立ちます。

1つ目は、携帯電話の電波を上空で使う方法です。携帯電話は地上で使うことを前提に作られているため、上空で使うと通信が不安定になったり、地上の利用者に影響を与えたりするおそれがあります。総務省は、実用化試験局の免許を受ける方法や、一定の条件のもとで利用する方法を制度として整えています。携帯電話の電波を使うドローンは、携帯電話会社のサービスとして提供される形が中心です。

2つ目は、ローカル5Gです。ローカル5Gは、企業や自治体が自分の工場や敷地の中で使う5Gの電波のことです。総務省によると、令和7年5月の制度改正でローカル5Gの上空での利用が可能になりました。工場や大きな施設の中でドローンを使う場面で、今後使われる場面が広がる可能性があります。

3つ目は、無線LANの上空での利用です。総務省は、無線LANを屋外や上空で使うときの決まりを別のページで案内しています。普段使っているWi-Fiと同じ仕組みの電波でも、使う場所によっては決まりが変わることがあるので、機体の説明書と総務省の案内をあわせて確かめておくと安心です。

機体を選ぶときに仕様書で確かめる点

無線の資格が要るかどうかは、結局のところ「その機体がどの電波を使うか」で決まります。機体を買う前、あるいは仕事で使う機体を選ぶ前に、仕様書や説明書で次の点を確かめておくと、あとから資格や申請が必要だと分かって慌てることを防げます。

• 操縦に使う電波の周波数帯と出力。2.4GHz帯でも、小電力のものと1Wのものでは扱いが違う
• 映像の送信に使う電波の周波数帯と出力。操縦と映像で別の電波を使う機体もある
• 技適マークの有無。機体と送信機（プロポ）の両方に付いているかを確かめる
• FPVのゴーグルや映像送信機を後から付ける場合は、その機器の周波数帯と、アマチュア無線用か業務用か
• メーカーや販売店が案内している、国内で使うための手続き

海外のメーカーの機体は、同じ型番でも国や地域によって電波の仕様が違うことがあります。日本向けとして正規に売られている製品かどうかも、確かめるポイントの1つです。総務省は、技術基準適合証明を受けた機器を検索できる仕組みも用意しているので、型番が分かれば、購入前に確かめることもできます。

仕事でドローンを使う場合は、依頼する側から「どの電波を使う機体か」を聞かれることもあります。機体の電波の仕様を自分の言葉で説明できるようにしておくと、打ち合わせの場で信頼されやすくなります。

目的別：どの資格を取ればよいか

ここまでの内容を、目的ごとに整理します。

1. 市販の空撮用ドローンを趣味で飛ばしたい。機体が技適マーク付きで、2.4GHz帯の小電力の電波だけを使うなら、無線の資格はいらない。屋外で飛ばす100g以上の機体なら、国土交通省への機体登録は必要
2. 市販のドローンで空撮の仕事を受けたい。機体が免許のいらない電波だけを使うなら、無線の資格はいらない。飛行の方法によっては国土交通省の許可や承認、技能証明が関わる
3. 産業用ドローンで長い距離の点検や測量をしたい。無人移動体画像伝送システムの電波を使う機体なら、三陸特以上の資格と無線局の免許、運用調整団体への加入が必要
4. 趣味でFPVドローンを飛ばしたい。アマチュア無線の電波を使うなら、四アマ以上の資格とアマチュア無線局の免許が必要
5. FPVドローンを仕事で使いたい。アマチュア無線は使えないので、業務用の電波を使う機体と、三陸特以上の資格と無線局の免許が必要

自分がどれに当てはまるかが分かれば、取るべき資格もはっきりします。迷うのは、たいてい「機体がどの電波を使っているか」が分からないときです。機体の仕様書で周波数帯と出力を確かめ、技適マークの有無を見ることから始めてください。

取得までの期間と費用の見通し

三陸特を国家試験で取る場合の流れを、期間の目安とあわせて整理します。

1. 勉強を始める。電波や電気に初めて触れる人でも、例題と問題集を繰り返す形で進められる
2. CBT方式の試験を申し込む。最初の試験日は申請の日から14日以降の日を選べる
3. 試験を受ける。結果はおおむね2週間以内に電子メールで知らされる
4. 試験結果通知書をダウンロードし、総合通信局に無線従事者免許を申請する
5. 免許証が交付される
6. 使う機器について無線局の免許を申請する。業務用の電波なら、運用調整を行う団体への加入も必要

費用は、試験手数料の6,900円（支払いの手数料が別にかかります）に、テキストや問題集の代金、無線従事者免許の申請の費用、無線局の免許の申請の費用、毎年の電波利用料が加わります。免許の申請の手数料と電波利用料の額は、総務省の電波利用ホームページで申請の時点の額を確かめてください。

期間でいちばん読みにくいのは、試験に合格してから実際に電波を出せるようになるまでです。無線従事者の免許証の交付と、無線局の免許の審査には、それぞれ時間がかかります。仕事でドローンを使う予定が決まっているなら、資格の勉強を始めるのと同じ時期に、機体と無線局の申請の段取りも確かめておくのが確実です。

無線の資格を取るときに気をつけたいこと

無線の資格を取る前後で、つまずきやすい点をまとめておきます。

• 古い情報をうのみにしない。試験の手数料や方式は変わることがあり、インターネット上には古い額のまま書かれた情報も残っている。受験の前に日本無線協会の受験案内で確かめる
• 資格だけで飛ばせると思わない。資格に加えて無線局の免許が必要で、業務用なら運用調整の手続きもある
• 海外の機器に注意する。技適マークのない送信機は、免許のいらない電波でも国内で使うと電波法に触れるおそれがある
• 航空法のルールと混同しない。無線の資格は電波のルールで、飛行の場所や方法のルールは国土交通省の制度で別に確かめる
• アマチュア無線を仕事に使わない。FPVで撮った映像を有償で納品するのは、アマチュア無線の目的から外れる

特に「資格を取ったのに飛ばせない」という戸惑いは、無線局の免許の手続きを知らなかったことが原因のことが多いものです。資格の勉強と並行して、免許の申請の流れも確かめておくと、飛ばしはじめるまでの期間を短くできます。

ドローンの無線の知識を仕事に活かす

最後に、無線の資格をドローンの仕事にどう活かすかを考えます。

産業用ドローンの仕事は、インフラの点検、測量、農業、災害の調査、物流など、分野が広がっています。こうした仕事では、長い距離を安定して飛ばすために、無人移動体画像伝送システムの電波を使う機体が選ばれることがあり、三陸特を持っていると、扱える機体の幅が広がります。飛ばす技能だけでなく、電波のルールを理解して申請や運用調整まで任せられる人は、現場で重宝されます。

電波と通信の知識をさらに広げたい人は、ネットワークの資格も視野に入ります。ドローンで集めたデータをクラウドに送る仕組みや、現場の通信環境を整える仕事では、ネットワークの基礎が役立ちます。ネットワーク機器の代表的な認定資格については、CCNA（シスコ技術者認定）で試験の範囲と取り方を確かめられます。

フリーランスや在宅の仕事の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、ドローンの仕事を長く続けている人は、撮影の腕だけでなく、手続きと安全の面で依頼する側を安心させられる人です。どの電波を使うのか、どんな許可を取っているのかを最初の打ち合わせで説明できると、それだけで信頼につながります。業務委託で仕事を受けるなら、仲介の手数料が引かれない手数料0%の直接取引は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多くの撮影や点検を頼めます。

点検や測量の仕事では、飛ばしたあとに結果を報告書にまとめる作業も欠かせません。撮影したデータや点検の結果を、依頼した人が読みやすい文書に整える力は、ドローンの技能と同じくらい評価されます。仕事の文書の書き方を基礎から身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容も確かめておくと、報告の質を上げる手がかりになります。

よくある質問

Q. 市販のドローンを飛ばすのに無線の免許は必要ですか？

日本で正規に売られている一般的な空撮用ドローンの多くは、2.4GHz帯の小電力の電波など、免許も資格もいらない電波を使っています。その場合は無線の免許はいりません。ただし、技適マークの付いた機器であることが条件です。屋外で飛ばす100g以上の機体は、国土交通省への機体登録が別に必要です。

Q. 第四級アマチュア無線技士でドローンの仕事はできますか？

できません。総務省は、アマチュア無線を利益を目的とした仕事などの業務に使うことはできないと明記しています。FPVドローンを仕事で使いたい場合は、業務用の無人移動体画像伝送システムの電波を使う機体と、第三級陸上特殊無線技士以上の資格、無線局の免許が必要になります。

Q. 第三級陸上特殊無線技士の試験は難しいですか？

無線従事者の資格の中では入門にあたる級で、法規と無線工学の2科目を4択で答える形式です。日本無線協会が例題を公表しているので、例題と問題集を繰り返し解けば独学でも十分に目指せます。CBT方式で年間を通して受けられるので、仕事の予定に合わせて受験日を選べます。

Q. 資格を取ればすぐにドローンを飛ばせますか？

資格だけでは電波を出せません。合格後に総合通信局へ無線従事者免許を申請し、さらに使う機器について無線局の免許を受ける必要があります。業務用の無人移動体画像伝送システムでは、運用調整を行う団体への加入も求められます。資格の勉強と並行して、申請の流れも確かめておくと安心です。