ドローンの一等無人航空機操縦士を取るまでの手順と、個人で受けられる仕事

2026年8月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ドローン免許の一等資格（一等無人航空機操縦士）を取るまでの手順を
✓登録講習機関と直接受験の選び方
✓個人で受けられる仕事の探し方まで国土交通省と指定試験機関の公表内容をもとに整理しました

ドローン免許の一等資格を調べている人の多くは、「二等ではなく一等が本当に必要なのか」「取るまでにいくらかかり、どのくらいの期間が必要か」「取ったあと個人でどんな仕事を受けられるのか」を知りたいはずです。この記事では、国土交通省と指定試験機関が公表している内容をもとに、一等無人航空機操縦士を取るまでの手順、試験の中身、費用の内訳、取ったあとの仕事の探し方までを順番に整理します。

結論を先に書くと、一等無人航空機操縦士は、人がいる場所の上空で補助者を置かずに目で見えない範囲まで飛ばす、いわゆるレベル4飛行に必要な国家資格です。一方で、国土交通省自身が「技能証明書の取得は全ての無人航空機の飛行において必須事項ではない」と明記しているとおり、空撮や点検の多くの仕事は一等がなくても受けられます。費用と時間をかける価値があるかどうかは、受けたい仕事の飛ばし方で決まります。

一等無人航空機操縦士とはどんな資格か

一等無人航空機操縦士は、航空法にもとづく国家資格で、正式には「無人航空機操縦者技能証明」と呼ばれる制度の上位の区分です。技能証明とは、ドローンを安全に飛ばすための知識と操縦の能力があることを国が証明するもので、一等と二等の2つの区分があります。制度は2022年12月5日に始まりました。

国土交通省の無人航空機レベル4飛行ポータルサイトは、レベル4飛行について次のように説明しています。

レベル1～3飛行（カテゴリーⅠ,Ⅱ）に加え、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行を指す、レベル4飛行（カテゴリーⅢ）が可能となりました。（第一種機体認証、一等無人航空機操縦者技能証明書、飛行の許可・承認手続き、各運航ルールの遵守が必要です。）出典: 国土交通省

ここで出てくる言葉を整理しておきます。目視外飛行とは、操縦する人が自分の目で機体を直接見ないまま飛ばすことです。第三者上空とは、飛行に関係のない人がいる場所の上を飛ぶことを指します。機体認証とは、機体そのものの強度や性能を国が検査して認める制度で、レベル4飛行には最も厳しい「第一種機体認証」を受けた機体が必要です。

つまり、一等の資格だけでレベル4飛行ができるわけではありません。資格、認証を受けた機体、飛行ごとの許可と承認、運航のルールを守ることの4つがそろって、はじめて人の上を補助者なしで飛ばせます。

二等との違い

二等無人航空機操縦士は、レベル4以外の飛行、つまり人のいない場所や、立入管理措置（補助者を置いたり柵を立てたりして第三者が入らないようにすること）をとったうえでの飛行に使う資格です。試験の難しさと費用にも差があり、後の節で詳しく比べます。

実務で大きいのは、レベル4飛行ができるかどうかという1点です。都市部での物流、人の多いイベント会場の上空からの撮影、住宅地の上を通る長距離の点検など、第三者の上を飛ばす必要がある仕事は一等でなければ受けられません。逆に、山間部の点検や農地の空撮、工事現場の測量のように、立入を管理できる場所での仕事なら、二等や資格なしでも許可と承認を取れば飛ばせます。

ドローンの国家資格をめぐる現状

制度が始まってから数年がたち、登録講習機関（国の基準を満たしたドローンスクール）は全国に広がりました。ただし、一等を取る人は二等に比べてまだ少数です。理由ははっきりしていて、費用と時間の負担が大きいうえに、レベル4飛行を実際に行う事業はまだ限られているからです。

レベル4飛行には第一種機体認証を受けた機体が必要ですが、その機体は個人が気軽に買える価格帯ではなく、事業として運用しているのは物流や大手の点検会社など一部の企業が中心です。個人で一等を取っても、レベル4飛行の仕事をすぐに単独で受けられるわけではありません。

それでも一等を取る人がいるのは、次のような理由からです。

・企業の運航チームに加わる際、一等の保有が採用や配置の条件になっている
・25kg以上の大型機や夜間、目視外の限定を外しておくと、受けられる案件の幅が広がる
・ドローンスクールの講師や、運航管理の責任者として働く道がある
・元請けの企業が、下請けの操縦者に国家資格の保有を求める傾向が強まっている

個人で受けられる仕事の範囲を広げるための投資と考えるか、企業で働くための条件と考えるかで、一等を取る意味は変わります。

一等を取るまでの流れ

ここからは、国土交通省と指定試験機関の案内にもとづいて、一等を取るまでの手順を順番に説明します。

手順1：技能証明申請者番号を取る

最初に、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）で「技能証明申請者番号」を取ります。これは講習の申し込みや試験の予約で使う、受験者ごとの番号です。本人確認はオンラインで行うのが原則で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどを使います。番号は1人に1つで、一度取れば繰り返し使えます。

あわせて、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会の「試験申込システム」でアカウントを作っておきます。学科試験や身体検査の予約には、この2つが両方そろっている必要があります。

手順2：登録講習機関で学ぶか、直接受験するかを決める

一等を取る道は2つあります。登録講習機関で講習を受けて修了する道と、講習を受けずに指定試験機関で直接すべての試験を受ける道です。

登録講習機関の講習を修了すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。国土交通省のFAQでも「必ずしも登録講習機関の講習を受講する必要はないが、修了した講習の内容に応じた実地試験が免除される」と説明されています。

直接受験は費用を抑えられますが、一等の実地試験は求められる操縦の精度が高く、独学で合格するのは簡単ではありません。業務で十分な飛行経験がある人を除けば、登録講習機関を使うのが現実的です。

手順3：学科試験を受ける

学科試験は、講習を受けた人も受けない人も、全員が指定試験機関で受けます。パソコンで解答するCBT方式で、全国の試験会場で予約して受けられます。

一等の学科試験は三肢択一式で70問、試験時間は75分です。指定試験機関は、試験開始当初の合格に最低限必要な正答率を「90%程度」と公表しています。二等は50問・30分・正答率80%程度なので、一等は問題数も合格の基準も一段高く設定されています。合格すると学科試験合格証明番号が発行され、その有効期間は2年間です。

出題範囲は、国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しています。令和8年7月7日に第5版が公表され、7月14日から学科試験の内容は第5版に準拠しています。古い版の教則や問題集で勉強している人は、版の違いを確かめてください。

手順4：実地試験を受ける（講習修了者は免除）

実地試験は、実際に機体を飛ばして操縦の能力を確かめる試験です。学科試験に合格しないと受けられません。登録講習機関の講習を修了した人は、その内容に応じて免除されます。

手順5：身体検査を受ける

身体検査では、視力、色覚、聴力、運動能力などが基準を満たしているかを確かめます。一等で25kg未満の機体に限る場合と二等は、運転免許証などの公的な証明書の提出や医療機関の診断書で受けられます。一方、一等で25kg以上の機体を扱う場合は、医師または医療機関で検査を受けて診断書を出す必要があり、国土交通省も「対応状況は医師又は医療機関ごとに異なるため、事前に確認すること」と案内しています。

手順6：技能証明書の交付を申請する

試験に合格したら、DIPS2.0で国土交通省に技能証明書の交付を申請し、手数料を納めます。一等の場合は、これに加えて登録免許税3,000円を納めます。国土交通省は、一等の技能証明書が届くまでの目安を「登録免許税納付後から10開庁日」としています。

一等の取得にかかる費用

費用は、国や指定試験機関に払う手数料と、登録講習機関に払う受講料の2つに分かれます。手数料は国が定めた額で、受講料はスクールごとに違います。

国と指定試験機関に払う手数料

指定試験機関の公式サイトに掲載されている手数料（非課税）のうち、マルチローター（複数の回転翼で飛ぶ一般的なドローン）で一等を取る場合の主なものは次のとおりです。

項目	一等	二等
学科試験	9,900円	8,800円
実地試験（基本）	22,200円	20,400円
実地試験（限定変更）	20,800円	19,800円
身体検査（書類）	5,200円	5,200円
身体検査（会場）	19,900円	19,900円
技能証明書の交付（国）	3,000円	3,000円
登録免許税	3,000円	不要

実地試験の「基本」は、昼間に、目で見える範囲で、最大離陸重量25kg未満の機体を飛ばす技能を測る試験です。夜間飛行、目視外飛行、25kg以上の機体での飛行を行いたい場合は、それぞれの限定を外すための「限定変更」の試験が別に必要です。限定変更も、登録講習機関で対応する講習を修了すれば実地試験が免除されます。

講習を受けて実地試験が免除になる人の場合、国と指定試験機関に払う額は、学科試験9,900円、書類での身体検査5,200円、交付手数料3,000円、登録免許税3,000円を合わせた21,100円が目安になります。

登録講習機関の受講料

受講料はスクールによって大きく違い、国土交通省も「各登録講習機関にお問い合わせください」としています。あるスクールは、一等の受講時間と費用の目安を次のように説明しています。

スクールで勉強する場合、一定の知識や10時間以上の飛行経験がある人は最低20時間、初学者は最低70時間の勉強時間を確保する必要があります。また、スクールの受講費用は経験者なら40～70万円、初学者なら70～110万円が目安です。出典: atcl-dsj.com

同じスクールは、二等については経験者で10万円から20万円、初学者で20万円から40万円を目安としています。一等と二等の受講料の差は、数十万円単位になります。

ここで言う「経験者」とは、すでに民間のドローン資格を持っている人や、一定時間の飛行経験がある人のことで、講習の時間が短くなり受講料も下がります。別の団体は、経験者の一等講習について次のように説明しています。

一方、経験者は実技講習が最低10時間、学科講習が最低9時間以上必要とされ合計19時間以上の学習が求められ、初学者より大幅に短縮されています。出典: boundary.or.jp

いきなり一等を目指すより、まず二等を取り、実務で飛行経験を積んでから経験者の区分で一等に進む人もいます。合計の費用と期間がどちらで少なくなるかは、スクールの料金体系によって変わるので、見積もりを2つ以上取って比べてください。

受講料の負担を軽くする方法

ドローンスクールの講座の中には、国の教育訓練給付制度の対象になっているものがあります。教育訓練給付とは、雇用保険に加入している人などが、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了すると、受講料の一部が戻ってくる制度です。対象かどうかは講座ごとに決まっているので、申し込む前にスクールとハローワークの検索システムで確かめます。

個人事業主として仕事のために受講する場合は、受講料を事業の経費として扱えることがあります。扱いは事業の内容と受講の目的で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

一等の学科試験と実地試験の中身

試験の中身を知っておくと、勉強の計画が立てやすくなります。

学科試験の範囲

国土交通省が定める学科試験の科目は、大きく4つに分かれています。

無人航空機に関する規則（航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法など）
無人航空機のシステム（機体の種類、飛行の原理、機体の構成、電波やGNSSなどの要素技術、整備と点検）
操縦者と運航体制（操縦者の義務、緊急時の対応、アルコールや薬物の規定、チームでの意思決定）
運航上のリスク管理（飛行計画、経路の設定、ハザードとリスクの評価）

一等では、二等よりも深い知識が問われます。たとえば「飛行性能の基本的な計算」として、機体の重量や速度、バッテリーの容量から飛行可能な時間を計算する問題が出ます。国土交通省は一等のサンプル問題も公開しているので、まず解いてみて自分の弱い分野を把握するのが効率的です。

実地試験の中身

実地試験では、機体の点検から飛行、着陸後の確認までを一連の流れとして見られます。一等では、決められた経路を正確に飛ぶこと、異常が起きたときに適切に対応することなど、二等より厳しい精度が求められます。

実地試験の基準は令和8年6月5日から新しい実施基準と実施細則が適用されています。スクールの教材や動画が古い基準のままになっていないかも、申し込む前に確かめておきたい点です。

合格までの勉強の進め方

一等の学科試験は、正答率90%程度という高い水準が求められます。7割程度で受かる一般的な資格試験と同じ感覚で臨むと、あと少しで届かない結果になりがちです。ここでは、働きながら受ける人を想定した進め方を紹介します。

最初の2週間：教則を通読する

出題の土台は「無人航空機の飛行の安全に関する教則」です。最初の2週間は、問題集に手を付ける前に教則を1回通して読みます。分からない用語に印を付けるだけでよく、この段階で覚えようとしなくてかまいません。全体の地図を頭に入れておくと、問題を解くときに知識がどこにつながるかが分かります。

次の4週間：分野ごとに問題を解く

教則の4つの分野ごとに、サンプル問題や問題集を解きます。間違えた問題は教則の該当箇所に戻って読み直し、なぜその答えになるのかを自分の言葉で説明できるまで繰り返します。一等で差がつくのは、飛行性能の計算と、運航上のリスク管理の分野です。計算問題は公式を覚えるだけでなく、実際に数字を入れて解く練習を重ねます。

最後の2週間：本番と同じ条件で解く

70問を75分で解く練習を、本番と同じ時間配分で行います。1問あたり1分強しかないため、迷った問題は印を付けて先に進み、最後に戻る習慣をつけます。正答率が安定して9割を超えるようになってから予約するのが安全です。CBT方式の試験は会場と日程を選んで予約できるので、仕事の繁忙期を避けた日を選びます。

実技の練習

講習を受ける人は、スクールの実技の時間だけでは足りないと感じることがあります。スクールによっては練習場を時間単位で貸し出しているので、試験の前に追加で練習しておくと安心です。練習場を借りる費用も、受講料と合わせて見積もっておきます。

二等から段階を踏むか、最初から一等か

一等を目指す人がよく迷うのが、最初から一等の講習を受けるか、二等を取ってから一等に進むかです。判断の目安を整理します。

状況	向いている進め方
ドローンの飛行経験がほとんどない	二等で基礎を固め、実務経験を積んでから一等
民間資格を持ち、飛行経験が豊富	経験者の区分で最初から一等
勤務先でレベル4飛行の運航に関わる予定	会社の方針に合わせて最初から一等
空撮や点検の副業を始めたい	まず二等、一等は案件の条件を見てから

段階を踏む進め方の利点は、二等の段階で仕事を受け始められることです。実際の現場で飛ばしてみると、自分に必要な限定（夜間、目視外、25kg以上）が見えてきます。一等の講習では限定変更も選んで受けられるので、必要な限定だけを外すことで費用を抑えられます。

一方、最初から一等を取る利点は、学科と実技の勉強を一度で済ませられることです。二等と一等の両方の講習を受けると、重なる内容に二重に費用を払うことになる場合があります。どちらが得かはスクールの料金体系で変わるため、両方の進め方で見積もりを取って総額を比べます。

3年ごとの更新と、取ったあとの手続き

技能証明書の有効期間は3年です。更新するには、登録更新講習機関で更新講習を受け、身体の適性の基準を満たしたうえで、国土交通省に更新を申請します。更新の手数料は2,850円です。

国土交通省は、更新の申請を「有効期間満了日の6か月前から1か月前までに」行うよう案内しています。この期間を過ぎると更新できず、失効してしまいます。仕事で使っている人ほど、カレンダーに期限を登録しておくことが大切です。

技能証明を持っている人が航空法に違反した場合は、資格の取り消しや効力の停止といった行政処分の対象になります。国土交通省は、違反を自分から報告すると処分が軽くなる仕組みも設けています。資格を持つことは、より重い責任を負うことでもあります。

仕事を受ける前に確かめる飛行のルール

資格を取ったあとも、仕事のたびに飛行のルールを確かめる必要があります。資格は「飛ばしてよい」という許可ではなく、「飛ばす能力がある」という証明だからです。

許可と承認が要る飛行

空港の周辺、人口が集中している地区の上空、地表から150m以上の高さなど、決められた空域で飛ばす場合や、夜間の飛行、目視外の飛行、人や物との距離が30m未満になる飛行、催し場所の上空の飛行、危険物の輸送、物を落とす飛行などは、国土交通省の許可や承認が必要です。申請はオンラインで行い、国土交通省の飛行許可・承認申請のポータルサイトに手順がまとめられています。

技能証明と機体認証を組み合わせると、一部の飛行では手続きの扱いが変わります。ただし、どの飛行で何が省略できるかは条件が細かく決まっているため、案件ごとに国土交通省の案内で確かめるのが確実です。思い込みで手続きを省くと、資格の取り消しなどの行政処分につながります。

発注者と事前に決めておくこと

仕事を受けるときは、飛ばす場所の地権者や管理者の了解を誰が取るか、天候で飛ばせなかった場合の日程の扱い、撮影データの権利と使い道、事故が起きた場合の責任の分担を、事前に書面で決めておきます。とくに空撮では、映り込んだ人や建物のプライバシーへの配慮が求められます。発注者に任せきりにせず、操縦者の側から確認の項目を示すと信頼されやすくなります。

個人で受けられるドローンの仕事

一等を取ったあと、個人でどのような仕事を受けられるかを整理します。前の節で触れたとおり、レベル4飛行の仕事は企業の運航チームが中心で、個人が単独で受ける機会は多くありません。個人の仕事の中心は、レベル4以外の飛行です。

空撮

不動産の物件紹介、観光地や施設のPR、結婚式やイベントの記録などの空撮は、個人で受けやすい仕事です。人が集まるイベントの上空を飛ばす場合は、催し場所の上空の飛行として許可と承認が必要になり、条件によっては立入管理措置も求められます。資格を持っていると、発注者に安全への取り組みを説明しやすくなります。

点検と測量

橋や屋根、太陽光パネル、送電設備などの点検、工事現場の測量は、需要が伸びている分野です。点検では、撮影した画像から異常を見つけて報告書にまとめる力が求められます。測量では、撮影した写真から3次元のデータを作るソフトウェアの操作が必要です。操縦の技術だけでなく、データを処理して納品する力があると単価が上がります。

農業

農薬や肥料の散布、生育状況の撮影も、地方では需要の大きい仕事です。農薬の散布は物件投下にあたり、許可と承認に加えて、農薬の使い方に関する決まりも守る必要があります。

スクールの講師

一等を持っていると、登録講習機関の講師として働く道もあります。講師になる要件は国が定めており、スクールごとに採用の条件も違います。教える側に回ると、季節や天候に左右されにくい収入源を持てます。

映像の編集と組み合わせる

空撮の仕事は、撮影だけで終わらせず、編集まで請け負うと1件あたりの単価が上がります。SNSでの発信や広告の運用まで提案できると、継続して依頼を受けやすくなります。Web上の集客や発信の仕事については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の内容と求められるスキルを解説しています。

一等を取る前に確かめておきたいこと

一等の取得には、受講料を含めて数十万円から100万円を超える費用がかかることもあります。申し込む前に、次の点を確かめておくと後悔が少なくなります。

受けたい仕事に一等が必要か

最初に確かめるべきは、自分が受けたい仕事に本当に一等が必要かどうかです。人のいない場所での点検や空撮が中心なら、二等や、資格なしで許可と承認を取る方法でも足ります。一等が必要なのは、レベル4飛行を行う仕事や、発注者が一等の保有を条件にしている仕事です。求人や案件の募集要項を10件ほど集め、どの資格が求められているかを数えてみると判断しやすくなります。

スクールの選び方

登録講習機関を選ぶときは、受講料の総額、追加の補習が必要になったときの費用、実技の練習時間、使う機体の種類、受講できる日程を比べます。安い受講料をうたっていても、補習の費用が別にかかり、結果的に高くなる例もあります。体験会や説明会に参加し、講師や設備を確かめてから申し込むのが確実です。

確認しておきたいのは、次のような点です。一等の講習に対応しているか（登録講習機関でも二等だけの所があります）、取りたい限定変更（夜間、目視外、25kg以上）の講習を開いているか、マルチローター以外の機体の講習があるか、屋外の練習場があるか、受講期限は何か月か、といった点です。登録講習機関の一覧は国土交通省のサイトで公開されているので、スクールのサイトの説明と照らし合わせて確かめます。

機体と保険

資格を取っても、仕事で使う機体と保険が必要です。業務で使う機体の購入費、バッテリーの予備、賠償責任保険と機体保険の保険料は、受講料とは別にかかります。発注者から保険への加入を求められることも多いので、補償額の目安も含めて事前に調べておきます。

電波の資格

ドローンの機種によっては、業務で特定の周波数帯の電波を使う場合に、無線従事者の資格や無線局の免許が必要になることがあります。電波法は一等の学科試験の範囲にも含まれています。使う機体の仕様を確かめ、必要なら総務省の総合通信局に確認してください。映像を遠くまで送る機体や、産業用の機体ほど、この確認が必要になる場面が多くなります。電波やネットワークの基礎を体系的に学びたい人は、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの資格の学習範囲も参考になります。

独立して仕事を受けるための準備

個人でドローンの仕事を受けるなら、資格や機体のほかにも準備が必要です。

開業の手続き

個人で継続して仕事を受ける場合は、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。提出の期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。青色申告の承認申請もあわせて出しておくと、帳簿を付けることを条件に、所得から差し引ける控除を受けられます。青色申告特別控除は原則55万円で、電子帳簿保存を行うかe-Taxで申告すると65万円になります。受講料や機体の購入費をどう計上するかは、税務署や税理士に確かめてください。

実績の見せ方

ドローンの仕事は、過去の撮影や点検の実績を見て依頼されることがほとんどです。撮影した映像や写真、点検の報告書のサンプルを、権利関係に問題のない範囲でまとめておきます。実績ページの作り方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しているテンプレートの考え方がそのまま使えます。

データ処理の力を伸ばす

測量や点検の仕事では、撮影したデータを処理するソフトウェアや、自動航行の設定を扱う力が求められます。プログラミングやデータ処理の仕事がどの程度の単価で取引されているかは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。ドローンの操縦とデータ処理の両方ができる人材は、点検や測量の現場で重宝されます。

運営者の視点から見た、資格を仕事につなげる人の共通点

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、資格を取ったあとに仕事を安定して受けている人には共通点があります。資格そのものを売りにするのではなく、「この人に頼めば撮影から納品まで任せられる」という信頼を、最初の数件で作っている点です。ドローンの国家資格は、発注者にとって安全への最低限の備えを示すものにすぎません。選ばれる理由は、納品物の質と、段取りの確かさにあります。

もう1つは、発注者との直接の関係を大切にしている点です。間に入る業者が多いほど、発注者が払う額と操縦者が受け取る額の差は開きます。中間の仲介料がかからない直接の取引は、同じ予算でも発注者はより多くの撮影を頼め、操縦者は手元に残る額が厚くなります。この双方が得をする関係を作れるかどうかが、高い受講料を回収できるかどうかを左右します。

在宅ワークの求人データから見る、ドローン資格の活かし方

最後に、在宅ワークの求人の傾向から、ドローンの資格の活かし方を考えます。ドローンの操縦そのものは現場に出る仕事ですが、撮影した映像の編集、点検画像の解析、測量データの処理、ドローンスクールの教材作りなど、在宅で受けられる周辺の仕事も少なくありません。現場の仕事と在宅の仕事を組み合わせると、天候で飛ばせない日にも収入を得られます。

アプリやシステムを使った業務の効率化に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の内容と求められるスキルを確認できます。ドローンの運航管理や点検データの管理は、アプリケーションと組み合わせることで価値が高まる分野です。

一等無人航空機操縦士は、取得に費用と時間がかかる資格です。受けたい仕事に一等が必要かを確かめ、スクールの見積もりを比べ、取ったあとに仕事を受けるための準備まで見通してから申し込めば、資格にかけた費用を回収しやすくなります。

よくある質問

Q. ドローンを仕事で飛ばすには一等の資格が必ず必要ですか？

必ずしも必要ではありません。国土交通省は、技能証明書の取得はすべての飛行で必須ではないと明記しています。一等が必要なのは、人がいる場所の上空で補助者を置かずに目視外飛行を行うレベル4飛行です。それ以外の飛行は、二等や、飛行ごとの許可と承認を取る方法でも行えます。受けたい仕事の飛ばし方で判断してください。

Q. 一等の学科試験はどのくらい難しいですか？

三肢択一式の70問を75分で解く試験で、指定試験機関は試験開始当初の合格に必要な正答率を90%程度と公表しています。二等の50問・30分・80%程度と比べて、問題数も合格の基準も高めです。飛行性能の計算やリスク管理の分野で差がつきやすいので、教則を通読したうえで分野ごとに問題を繰り返し解くのが効果的です。

Q. 取得にかかる費用はどのくらいですか？

国と指定試験機関に払う手数料は、講習修了で実地試験が免除になる場合、学科試験9,900円、書類での身体検査5,200円、交付手数料3,000円、登録免許税3,000円で合計21,100円が目安です。これとは別に登録講習機関の受講料がかかり、経験の有無やスクールによって数十万円から100万円を超えることもあります。