ドローンの民間資格と国家資格の違い｜空撮や点検の仕事を受けるときの選び方

ドローンの資格を調べると、民間の団体が出している資格と、国が出している資格の2種類があることに気づきます。空撮や点検の仕事を受けたいと考えている人ほど、「民間資格を取っておけば十分なのか」「国家資格がないと仕事を受けられないのか」「すでに持っている民間資格はもう意味がないのか」と迷うはずです。

結論から書くと、ドローンを飛ばすこと自体には、民間資格も国家資格も必須ではありません。ただし、人口集中地区の上空や夜間など、国の許可や承認が必要な飛び方をする場合、国家資格を持っていると手続きの一部を省けます。一方、民間資格を持っていることで申請の一部を省ける運用は、2025年12月18日に終わりました。この記事では、民間資格と国家資格の違い、制度が変わった点、空撮や点検の仕事を受けるときにどちらを選べばよいかを、国土交通省と民間団体の公開している情報をもとに順に説明します。

まず押さえたい、ドローンの規制の全体像

ドローンの資格を考える前に、どんな飛び方にどんな手続きが必要なのかを知っておく必要があります。資格の役割は、この手続きとの関係で決まるからです。

航空法の規制の対象になるのは、重さが100グラム以上の無人航空機です。国土交通省は、対象となる機体を次のように説明しています。

航空法第11章の規制対象となる無人航空機は、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。 出典: 国土交通省 飛行ルールの対象となる機体

100グラムの中には、機体本体とバッテリーの両方の重さが含まれます。仕事で使うような空撮用のドローンは、ほとんどがこの規制の対象です。対象の機体は国への登録が必要で、登録記号を機体に表示します。

そのうえで、次のような場所や方法で飛ばす場合は、国土交通大臣の許可や承認が必要になります。こうした飛び方は「特定飛行」と呼ばれます。

区分	主な例
許可が必要な空域	空港などの周辺、地表や水面から150メートル以上の高さ、人口集中地区の上空
承認が必要な飛ばし方	夜間の飛行、目で直接見ない目視外の飛行、人や物件から30メートル未満の飛行、イベント会場の上空、危険物の輸送、物の投下

人口集中地区とは、国勢調査の結果をもとに決められる、人や家が密集している地区のことです。都市部の多くはこれに当たるため、街中で空撮をする仕事では、ほぼ確実に許可が必要になります。人口集中地区に当たるかどうかは、国土交通省が案内している地図で確かめられます。

国家資格とは何か

ドローンの国家資格は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」といいます。2022年12月に始まった制度で、無人航空機を飛ばすのに必要な知識と能力を持っていることを、国が証明するものです。国土交通省は、この資格について次のように明記しています。

無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。 出典: 国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等

つまり、国家資格がなくても、ドローンを飛ばすことはできます。国家資格がないまま特定飛行をしたい場合は、飛ばすたびに、あるいは一定の期間をまとめて、国の許可や承認を申請します。国家資格があると、この申請の一部を省ける場面がある、というのが国家資格の主な役割です。

国家資格には、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つの区分があります。

区分	できること
一等	立入管理措置を講じずに第三者の上空を飛ばす飛行（いわゆるレベル4）を、第一種機体認証を受けた機体で行える
二等	立入管理措置を講じたうえで、機体認証を受けた機体を使い、一定の条件で特定飛行の許可・承認を不要にできる

立入管理措置とは、飛行経路の下に関係者以外の人が入らないよう、補助者を配置したり看板を立てたりする措置のことです。二等の資格は、こうした措置を取ったうえでの飛行を前提にしています。国土交通省の飛行ルールのページでは、最大離陸重量25キログラム未満の機体で、夜間の飛行、目視外の飛行、人や物件と距離を取れない飛行を行う場合、立入管理措置を講じ、技能証明を受けた人が機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成などの安全確保の措置を取ることで、許可・承認を不要にできると案内されています。

ここで見落としやすいのが、資格だけでなく機体の認証もそろって初めて省略が使える点です。国家資格を取っても、使っている機体が機体認証を受けていなければ、これまでどおり許可・承認の申請が必要になります。

民間資格とは何か

民間資格は、民間の団体が独自の基準で講習を行い、修了した人に与える資格です。代表的なものに、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の資格があります。JUIDAは、認定スクールで定められた科目を修了した人に「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。

JUIDA認定スクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した操縦士には、JUIDAが定める申請手続きを行った上で、「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。 出典: JUIDA 資格について

名前が国家資格の「無人航空機操縦者技能証明」とよく似ていますが、別のものです。JUIDAの証明証は団体が独自に発行するもので、国が発行する技能証明とは法的な効果が違います。名前だけで判断せず、どの団体が発行しているかを確かめることが大切です。

JUIDAは、この証明証に2年の期限を設けています。交付日から2年後に失効し、更新の案内は個別に届くとしています。国家資格の有効期間は3年で、こちらは有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要です。

2025年12月18日に何が変わったのか

民間資格を持っている人にとって大きな変化が、2025年12月18日にありました。それまでは、国土交通省のホームページに掲載された講習団体などが行う技能認証（いわゆる民間資格）を持っていると、国の許可・承認を申請するときに、操縦する人の技能に関する書類の一部を省くことができました。この運用が廃止されたのです。

国土交通省は、2025年12月15日に審査要領の改正を公布し、ホームページに掲載された機体と、ホームページに掲載された講習団体などの技能認証について、申請手続きの一部を省略できる運用を廃止しました。国家資格の制度が始まってから約3年が経ち、申請の簡素化を進めてきたことが理由として説明されています。

これを受けて、JUIDAは民間資格の扱いを次のように案内しています。

ドローン民間資格の優遇措置（飛行許可申請の簡略化）が2025年12月18日に終了となりますが、JUIDA民間資格自体が失効するものではありません。民間資格は、引き続き操縦技術や知識の証明として有効です。また、民間資格保有者は国家資格取得に際し、受講時間や費用が軽減される経験者としての優遇措置は継続されます。 出典: JUIDA 資格について

まとめると、民間資格は「申請を簡単にするための資格」ではなくなりましたが、「操縦の技術や知識を示すもの」としての価値は残っています。また、民間資格を持っている人は、国家資格を取るときに経験者として扱われ、講習の時間や費用が軽くなる仕組みが続いています。

国家資格の取り方

国家資格を取るには、大きく2つの道があります。

1. 国の登録を受けた講習機関（登録講習機関）で講習を受け、修了審査に合格してから、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける
2. 講習を受けずに、指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査のすべてを受ける

登録講習機関とは、国に登録されたドローンスクールのことで、ここで講習を修了すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。指定試験機関は、一般財団法人日本海事協会です。国土交通省の案内では、学科試験、実地試験、身体検査の内容や申請については、日本海事協会の試験案内サイトで確かめるよう示されています。

手続きの最初に必要なのが、技能証明申請者番号の取得です。国土交通省のドローン情報基盤システムで申請者番号を取ると、登録講習機関の講習や、指定試験機関の試験に申し込めるようになります。

学科試験は、国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に沿って出題されます。この教則は改訂されており、令和8年7月14日から、学科試験の内容は第5版に準拠しています。古い版の教材で勉強すると、改訂された内容を取りこぼすおそれがあるため、教材の版を確かめてから勉強を始めます。

講習の費用や日程は、登録講習機関ごとに違います。国土交通省も、各機関の日程や料金は各機関に問い合わせるよう案内しています。民間資格を持っている人は経験者として扱われ、講習の時間が短くなることが多いので、複数のスクールで経験者向けのコースの費用と日程を比べて選びます。

国家資格の試験の中身と手数料

国家資格の試験は、学科試験、実地試験、身体検査の3つで構成されています。指定試験機関の日本海事協会が公開している案内をもとに、中身を整理します。

受験できるのは16歳以上の人です。学科試験はCBT方式で行われます。CBT方式とは、テストセンターなどに置かれたパソコンで解答する試験のことです。一等と二等で形式が違い、どちらも国土交通省の教則に準拠した内容です。

項目	一等	二等
学科試験の形式	三肢択一式70問・75分	三肢択一式50問・30分
合格に必要な正答率の目安	90%程度	80%程度
学科試験の手数料（非課税）	9,900円	8,800円
学科試験の合格の有効期間	通知日から2年間	通知日から2年間

二等の学科試験は、50問を30分で解く形式で、1問あたり30秒ほどしかかけられません。合格には80%程度の正答率が目安とされているため、教則の内容をすぐに思い出せるまで繰り返し学んでおく必要があります。一等はさらに高い90%程度の正答率が目安です。

実地試験は、実際に機体を飛ばして技能を確かめる試験です。登録講習機関の講習を修了した人は、この実地試験が免除されます。実地試験の手数料は、機体の種類と一等・二等の区分、昼間・目視内・25キログラム未満の基本の試験か、夜間や目視外などの限定を外すための試験かによって細かく分かれています。

限定とは、資格で飛ばせる範囲の制限のことです。基本の試験に合格した人は、昼間に、目で見える範囲で、最大離陸重量25キログラム未満の機体を飛ばす資格になります。夜間の飛行や目視外の飛行を仕事で行う人は、それぞれの限定を外すための講習や試験が別に必要です。夜景の空撮や、長い距離の点検を受けたい人は、取る資格の範囲を最初から考えておきます。

学科試験の勉強は、教則を読み込むことが中心になります。教則は、航空法などの規則や機体の仕組みをはじめ、安全に飛ばすために操縦する人が知っておくべき知識で構成されています。学科試験の科目にも、無人航空機に関する規則と無人航空機のシステムが並んでいます。範囲は広いものの、仕事でドローンを使ううえで知っておくべき内容そのものなので、試験のためだけでなく、現場で迷ったときの手引きとしても役に立ちます。日本海事協会はサンプル問題も公開しているので、教則を一通り読んだら、問題の形式に慣れておきます。二等は30分で50問を解くため、1問ごとに迷わず答えられる状態にしておくことが合格への近道です。

身体検査は、書類の提出で受けられる場合があります。二等などでは、自動車の運転免許証などの有効な公的証明書か、指定の様式による医師の診断書を出す方法が案内されています。

民間資格と国家資格の違いを表で比べる

ここまでの内容を、仕事で使う人の目線で整理します。

項目	民間資格（JUIDAなど）	国家資格（技能証明）
発行する者	民間の団体	国土交通大臣
飛ばすために必須か	必須ではない	必須ではない
許可・承認の申請の省略	2025年12月18日で運用が廃止	機体認証とあわせて一定の条件で許可・承認が不要になる
レベル4飛行	できない	一等と第一種機体認証で可能
有効期間	JUIDAの証明証は2年	3年
取得の費用	団体やスクールで異なる	講習機関や受験の方法で異なる
国家資格を取るときの扱い	経験者として講習時間や費用が軽減	なし

この表からわかるのは、これから資格を取る人にとっては、国家資格のほうが手続きの面での利点が大きいということです。一方で、すでに民間資格を持っている人は、その資格が無駄になったわけではなく、国家資格へ進むときの足がかりとして使えます。

国家資格がない人の許可・承認の申請の流れ

国家資格を持っていない人や、資格はあっても機体認証を受けた機体を持っていない人は、特定飛行のたびに国の許可・承認を受けます。仕事でドローンを使う人の多くは、まずこの申請から始めることになります。

国土交通省は、飛行の許可・承認の申請を、原則としてオンラインのドローン情報基盤システム（DIPS2.0）で行うよう案内しています。DIPS2.0で申請すると、申請から書類の修正のやり取り、許可書のダウンロードまでをオンラインで済ませられます。DIPS2.0で受け付けられない内容の申請は、書面でも出せます。

申請の流れは、おおむね次のとおりです。

1. DIPS2.0のアカウントを作り、機体の登録を済ませる
2. 飛ばす場所、期間、飛ばし方、使う機体、操縦する人の情報を入力する
3. 飛行マニュアル（安全に飛ばすための手順書）を選ぶか、自分で作って添付する
4. 審査で修正を求められたら対応する
5. 許可書を受け取り、飛ばす前に飛行計画を通報する

仕事で継続して飛ばす人は、一定の期間や範囲をまとめて申請する包括申請を使うのが一般的です。ただし、包括申請で認められる範囲には条件があり、目視外の飛行の一部など、個別の申請が必要になる飛び方もあります。

2025年12月18日の改正後は、民間資格や国土交通省のホームページに掲載された機体の有無にかかわらず、新しい様式での申請が必要になりました。改正前に許可を取っていた人も、次の申請では複製や変更の手続きが使えず、新規の申請として出すよう案内されています。過去の申請をそのまま使い回せると思い込んでいると、手続きが間に合わなくなるおそれがあります。

空撮の仕事を受けるときに必要なこと

ドローンの仕事で最も依頼が多いのが空撮です。不動産の物件紹介、観光地のプロモーション、イベントの記録、建設現場の進み具合の記録など、さまざまな場面で空からの映像が求められています。

空撮の仕事で問題になりやすいのは、飛ばす場所です。依頼の多い都市部や住宅地は、人口集中地区に当たることが多く、許可が必要です。また、撮影の対象に近づいて撮る場合は、人や物件から30メートル未満の飛行として承認が必要になります。イベントの空撮は、イベント会場の上空の飛行として承認の対象です。

国家資格を持っていない場合でも、事前に許可・承認を申請すれば、こうした空撮は行えます。ただし、申請から許可が出るまでには時間がかかるため、急な依頼に対応しにくくなります。継続して空撮の仕事を受けるなら、一定の期間や範囲をまとめて申請する包括申請を活用するのが一般的です。

二等の国家資格と機体認証を受けた機体をそろえると、最大離陸重量25キログラム未満の機体で、立入管理措置を講じたうえでの夜間や目視外、人や物件との距離を取れない飛行について、許可・承認を不要にできる場面があります。ただし、人口集中地区の上空の飛行などは条件によって扱いが変わるため、仕事の内容ごとに国土交通省の案内で確かめます。

撮影の技術そのものも重要です。資格は安全に飛ばす力を示すものですが、依頼主が求めているのは、使える映像です。構図、光の向き、カメラの動かし方など、映像の基本を身につけておくと、資格と合わせて評価されやすくなります。

点検や測量の仕事を受けるときに必要なこと

空撮と並んで仕事が増えているのが、点検や測量の分野です。橋やトンネル、送電線、太陽光パネル、建物の外壁など、人が近づきにくい場所の点検にドローンが使われています。測量では、上空から撮った写真をもとに地形の3次元のデータを作る仕事があります。

点検の仕事では、構造物に近づいて飛ばすことが多く、人や物件から30メートル未満の飛行に当たる場面が多くあります。また、山間部の送電線や長い橋の点検では、目視外の飛行が必要になることもあります。こうした仕事を継続して受けるなら、国家資格を取っておくと手続きの見通しが立てやすくなります。

点検や測量の仕事を発注する企業や自治体は、安全管理の体制を重視します。過去の飛行の記録、事故が起きたときの保険への加入、飛行マニュアルの整備などを、契約の条件にすることも少なくありません。国家資格は、こうした安全管理の体制を示す材料の1つになります。

一方で、点検や測量は、ドローンの操縦だけでは完結しない仕事です。撮った画像から異常を見つける知識、測量のデータを処理するソフトの扱い、報告書にまとめる力が求められます。操縦の資格に加えて、対象の分野の知識を身につけておくと、受けられる仕事の幅が広がります。

仕事の見積もりで考えておくこと

ドローンの仕事の報酬は、撮影や点検の内容、飛ばす場所、手続きの手間によって大きく変わります。見積もりを出すときは、飛ばしている時間だけで考えず、次のような作業を含めて計算します。

1. 現地の下見と、飛ばす場所の確認（人口集中地区や空港の周辺に当たるか）
2. 許可・承認の申請と、土地の所有者や管理者との調整
3. 当日の機材の準備と、補助者の手配
4. 撮影や点検の作業
5. 映像の編集や、点検結果の報告書の作成

飛ばしている時間は全体のほんの一部で、前後の準備と仕上げに多くの時間がかかります。とくに許可・承認の申請や関係者との調整は、慣れないうちは想定より手間取ります。見積もりの段階でこうした作業を書き出しておくと、受けてから赤字になる事態を避けられます。

発注者に見積もりを出すときは、作業の内訳を項目ごとに書き分けておくと、金額の根拠が伝わりやすくなります。「撮影一式」とまとめるより、下見、申請、撮影、編集を分けて示すほうが、発注者も予算に合わせて内容を調整しやすくなり、追加の依頼が来たときの金額も決めやすくなります。

天候による延期の扱いも、見積もりの段階で決めておきます。雨や強い風で飛ばせない日に、予備日を設けるのか、延期の費用をどうするのかを契約で決めておくと、当日の判断で揉めずに済みます。賠償責任保険の保険料や、機体とバッテリーの消耗も、仕事の経費として見積もりに含めておきます。

仕事を受ける前にそろえておくもの

資格のほかに、ドローンの仕事を受ける前にそろえておきたいものを整理します。

1. 機体の登録（100グラム以上の機体は国への登録が必要。登録記号を機体に表示する）
2. 飛行の許可・承認（特定飛行をする場合。資格と機体認証の有無で要否が変わる）
3. 飛行計画の通報と飛行日誌（特定飛行をする場合に必要）
4. 賠償責任保険（第三者への損害に備える。発注者から加入を求められることが多い）
5. 飛行させる場所の土地の所有者や管理者の了解
6. 小型無人機等飛行禁止法の手続き（重要施設や空港の周辺で飛ばす場合）

6番の小型無人機等飛行禁止法は、航空法とは別の法律です。国の重要な施設や空港の周辺などでのドローンの飛行を禁止するもので、警察への事前の通報などの手続きが別に必要です。国土交通省の案内によると、令和8年7月14日から、新千歳空港や成田国際空港など8つの空港について、飛行が禁止される周辺地域が、おおむね300メートルからおおむね1,000メートルに広がりました。空港の近くで空撮の依頼を受けるときは、この範囲を必ず確かめます。

飛ばすたびに必要になる手続きと、事故のときの義務

資格を取ったあとも、特定飛行をするたびに守る手続きがあります。仕事として飛ばす人は、ここを押さえておかないと、資格があっても法律に違反することになります。

1つ目は、飛行計画の通報です。国土交通省の案内では、特定飛行をする人は、事前に飛行の日時や経路などを記した飛行計画を国土交通大臣に通報する制度になっています。通報は、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）で行います。通報をせずに特定飛行をした場合は、30万円以下の罰金の対象です。

2つ目は、飛行日誌の作成です。特定飛行をした場合は、飛行の記録、機体の点検や整備の記録をつける必要があります。発注者から過去の飛行の実績を聞かれたときに、日誌がそのまま裏付けになります。

3つ目は、事故が起きたときの義務です。国土交通省は、無人航空機の事故や重大インシデントが起きた場合、飛ばしていた人がただちに飛行を中止し、負傷者を救護するとともに、発生した日時や場所などを国土交通大臣に報告しなければならないと定めています。重大インシデントとは、事故には至らなかったものの、事故につながりかねなかった事態のことです。報告をしなかったり、うその報告をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

仕事の現場では、撮影や点検の段取りに気を取られて、こうした手続きが後回しになりがちです。飛ばす前の確認項目に、飛行計画の通報と緊急時の連絡先の確認を必ず入れておくと、うっかりの漏れを防げます。

これから資格を取る人の選び方

ここまでの内容をもとに、立場ごとの選び方を整理します。

まだ資格を持っていない人は、これから取るなら国家資格を目指すのが基本です。民間資格による申請の簡略化が終わった今、民間資格だけを取る利点は小さくなっています。仕事でドローンを使うつもりなら、最初から国家資格の講習を受けるほうが、手続きの面でも、発注者への説明の面でもわかりやすくなります。

二等と一等のどちらを取るかは、受けたい仕事で決めます。空撮や点検の多くは、立入管理措置を講じたうえで行えるため、二等で対応できる場面が多いはずです。一等は、第三者の上空を飛ばす物流のような仕事を担う人向けで、試験の難しさも費用も二等より大きくなります。まずは二等を取り、仕事の内容に応じて一等を検討する順番が現実的です。

すでに民間資格を持っている人は、その資格を足がかりに国家資格へ進むのが合理的です。経験者として講習の時間や費用が軽くなる仕組みが続いているため、民間資格を取るために使った時間とお金を生かせます。

趣味で飛ばすだけで、特定飛行をしない人は、資格がなくても困らない場面がほとんどです。ただし、100グラム以上の機体は趣味でも登録が必要で、飛行禁止の空域や飛ばし方のルールも仕事の場合と同じように守る必要があります。公園や河川敷では、管理者が独自に飛行を禁止していることもあるので、飛ばす前に確かめます。ただ、飛行のルールを体系的に学ぶ機会として、国土交通省の教則を読んでおくことは役に立ちます。

ドローンの仕事と、組み合わせやすい在宅の仕事

ドローンの仕事は、天候に大きく左右されます。雨や強い風の日は飛ばせず、撮影の予定が延びることも珍しくありません。仕事の量にも波があり、春や秋に依頼が集中し、真冬は少なくなることがあります。そのため、ドローンの仕事だけで生計を立てるより、ほかの仕事と組み合わせている人が多く見られます。

組み合わせやすいのは、撮った映像を使う仕事です。空撮の映像を編集してプロモーション動画に仕上げる、SNS向けの短い動画を作る、といった仕事は、在宅で進められます。映像を使った発信やマーケティングの仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の種類や求められるスキルとともに紹介しています。

文章の仕事との組み合わせもあります。ドローンの規制は頻繁に変わり、正確な情報を求める読者が多い分野です。制度の変更を一次資料で確かめて、わかりやすく書ける人は、記事の執筆の仕事で評価されます。文章の仕事の水準は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職業としての年収の分布を確認できます。点検の報告書や飛行マニュアルのように、正確な文書を作る力を磨きたい人には、ビジネス文書検定もあります。ビジネス文書の形式や構成を問う検定で、発注者に出す書類の質を上げるのに役立ちます。

運営者として見てきた、ドローンの仕事を続けている人の共通点

20年にわたって在宅ワークやフリーランスの市場を見てきた立場から言えば、ドローンのように制度の変化が大きい分野で仕事を続けている人には共通点があります。それは、資格を取ったところで止まらず、制度の変更を自分で追いかけ続けていることです。民間資格による申請の簡略化が終わったように、数年前の常識が通用しなくなることがこの分野では珍しくありません。国土交通省のお知らせを定期的に確かめ、変更に合わせて手続きや機体の準備を見直している人ほど、発注者から安心して任されています。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が差し引かれない直接の取引は、同じ予算でも発注者は依頼を広げやすく、受け手は手元に残る額が厚くなります。機体や保険、講習に費用がかかるドローンの仕事では、この差が事業を続けられるかどうかに直結します。資格の選び方は、受けたい仕事から逆算して決めるのが基本です。民間資格か国家資格かという二択で迷うより、どんな仕事を、どんな場所で受けたいのかを先に決めることが、遠回りしない選び方につながります。

よくある質問

Q. ドローンの民間資格は今でも意味がありますか？

2025年12月18日に、民間資格によって許可・承認の申請の一部を省ける運用は廃止されました。ただし、JUIDAは民間資格自体が失効するわけではなく、操縦技術や知識の証明として引き続き有効だと案内しています。また、民間資格を持っている人は、国家資格を取るときに経験者として講習時間や費用が軽減される仕組みが続いています。

Q. 国家資格がないとドローンの仕事は受けられませんか？

受けられます。国土交通省は、技能証明の取得は無人航空機の飛行に必須ではないと明記しています。国家資格がない場合でも、人口集中地区の上空や夜間などの特定飛行は、事前に国の許可・承認を受ければ行えます。国家資格と機体認証があると、一定の条件でこの手続きを省ける場面がある、という違いです。

Q. 一等と二等はどちらを取ればよいですか？

空撮や点検の多くは、補助者の配置などの立入管理措置を講じたうえで行えるため、二等で対応できる場面が多いはずです。一等は、立入管理措置を講じずに第三者の上空を飛ばすレベル4飛行に必要な資格で、物流などの仕事を担う人向けです。まず二等を取り、仕事の内容に応じて一等を検討する順番が現実的です。

Q. 国家資格の有効期間と更新の時期はいつですか？

無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。国土交通省は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要だと案内しています。期限を過ぎると更新の手続きが取れなくなるおそれがあるため、技能証明書に書かれた有効期限を確かめ、早めに更新の講習を予約しておきます。