ドローン資格の費用｜国家資格と民間資格の取得にかかるお金

ドローン資格の費用を調べると、数万円という情報もあれば、数十万円という情報もあり、どれを信じればよいのか迷います。金額に大きな差が出るのは、国に払う手数料と、ドローンスクールに払う講習の受講料が混ざって語られているからです。国家資格の手数料は国が決めていて全国どこでも同じですが、スクールの受講料は各機関が自由に決めています。

この記事では、ドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）の取得にかかる費用を、指定試験機関の一般財団法人日本海事協会と国土交通省の案内で確かめて整理します。そのうえで、登録講習機関（ドローンスクール）を使う場合と使わない場合の違い、民間資格の位置付け、取得した後の更新の費用、2025年12月に変わった飛行許可の仕組みまで、お金に関わる点を順に解説します。

ドローン資格の全体像

国家資格は一等と二等

ドローンの国家資格は、航空法に基づく「無人航空機操縦者技能証明」です。2022年12月に始まった制度で、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つの区分があります。国土交通省は、この制度を次のように説明しています。

無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度です。 出典: mlit.go.jp

一等は、立入管理措置を講じないで、第三者の上空で補助者なしに目視外を飛ばす、いわゆるレベル4の飛行に必要な資格です。立入管理措置とは、飛行する経路の下に関係者以外の人が立ち入らないように、看板や補助者で管理することを言います。二等は、立入管理措置を講じたうえで、人口が集まる地区の上空や夜間、目視外などの飛行（カテゴリーⅡ飛行）を行うときに、国の許可や承認の手続きを一部省略できる資格です。

資格がなくても飛ばせる場面は多い

ここで知っておきたいのは、ドローンを飛ばすのに資格が必ず要るわけではないということです。国土交通省の案内にも、技能証明書の取得は無人航空機の飛行において必須事項ではないと明記されています。

重量100g以上のドローンは国への機体の登録が必要で、空港の周辺、人口が集まる地区の上空、夜間、目視外、人や物から30m未満の距離での飛行などは、航空法で規制されています。こうした規制のある飛ばし方（特定飛行）をするときは、資格の有無にかかわらず、国の許可や承認を受けるのが基本です。資格があると、その手続きの一部を省略できたり、許可や承認がなくても飛ばせる場面が広がったりします。

つまり、資格にお金をかけるかどうかは「どんな飛ばし方を、どれくらいの頻度でするか」で決まります。趣味で規制のない場所を飛ばすだけなら、資格を取らなくても困りません。仕事で規制のある場所を頻繁に飛ばすなら、資格の費用は手続きの手間を減らすための投資になります。

民間資格の扱いが2025年12月に変わった

国家資格ができる前から、ドローンの講習団体が独自に認定する民間資格がありました。以前は、国土交通省のサイトに掲載された講習団体の技能認証を持っていると、飛行の許可や承認の申請で、操縦者の技能を示す書類の一部を省略できました。

この運用は、2025年12月18日の審査要領の改正で廃止されています。国土交通省の審査要領の改正に関する説明資料では、技能証明などにより手続きを簡略化する制度の開始から約3年が経ち、普及が進んだことから、「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」に係る運用を廃止すると説明されています。

民間資格そのものが無効になったわけではなく、講習で身に付けた知識と技術は残ります。ただし、許可や承認の申請で手続きを省略できるのは、国家資格を持っている場合に限られるようになりました。これからお金をかけて資格を取るなら、この変化を前提に選ぶ必要があります。

国家資格の取得に国へ払う費用

国家資格の取得にかかる費用のうち、学科試験、実地試験、身体検査の手数料は、航空法関係手数料令と航空法関係手数料規則で国が定めた額です。指定試験機関の日本海事協会の技能証明試験の種別・手数料に、金額が載っています。いずれも非課税です。

学科試験

学科試験は、全国の試験会場のコンピュータで受ける方式（CBT方式）で行われます。

試験	手数料
一等学科試験	9,900円
二等学科試験	8,800円

学科試験の内容は、国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に沿っています。令和8年7月14日からは、教則の第5版に準拠した内容に変わりました。教則は国土交通省のサイトから無料で読めるので、学科試験の勉強の費用は、問題集などを買わなければほとんどかかりません。

実地試験

実地試験は、実際にドローンを操縦して技能を見る試験です。機体の種類と等級、試験の種類で手数料が変わります。もっとも受験者が多い回転翼航空機（マルチローター）の場合は次のとおりです。

等級	試験の種類	手数料
一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,200円
一等	限定変更	20,800円
二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,400円
二等	限定変更	19,800円

「基本」は、昼間に、目で見える範囲で、最大離陸重量25kg未満の機体を飛ばすための技能を見る試験です。「限定変更」は、夜間の飛行、目視外の飛行、25kg以上の機体での飛行のいずれかの限定を外すための試験で、外したい限定ごとに受ける必要があります。ヘリコプター型と飛行機型の実地試験は、それぞれ少し高い額が定められています。

身体検査

技能証明を受けるには、身体検査にも合格する必要があります。

受検の方法	手数料
書類での受検	5,200円
会場での受検	19,900円

書類での受検は、自動車の運転免許証（自動二輪、小型特殊、原付の免許を除く）や、医師の診断書（指定の様式）などを提出して受ける方法です。普通自動車の運転免許を持っている人なら、書類での受検を選べば5,200円で済みます。運転免許を持っていない人は、医師の診断書を用意するか、会場での受検を選ぶことになります。

一等の資格や、25kg以上の機体を飛ばす資格の身体検査は、医師または医療機関で受けなければならないと国土交通省の案内に書かれています。この場合は、医療機関に払う検査の費用が別にかかります。対応している医療機関は限られているので、事前に問い合わせて確かめる必要があります。

技能証明書の交付手数料と登録免許税

試験に合格すると、国土交通省に技能証明書の交付を申請します。国土交通省の交付手数料額一覧によると、新規の交付の手数料は3,000円です。

一等の技能証明書の交付を受ける場合は、この手数料に加えて、登録免許税として1件につき3,000円を納める必要があります。二等には登録免許税はかかりません。

費用の合計を2つの道で比べる

国家資格を取る道は、大きく2つあります。登録講習機関の講習を受けてから試験を受ける道と、講習を受けずに直接試験を受ける道です。

直接試験を受ける場合

講習を受けずに指定試験機関の試験を直接受ける場合、国に払う費用は次のようになります。二等、マルチローター、基本の限定で、身体検査を運転免許証で受ける場合の例です。

項目	金額
二等学科試験	8,800円
二等実地試験（基本）	20,400円
身体検査（書類）	5,200円
技能証明書の交付	3,000円
合計	37,400円

この道は、国に払う費用だけを見ればもっとも安く済みます。ただし、実地試験は独学で合格するのが難しい試験です。試験は国が定めた実施基準と細則に沿って、決められた経路の飛行や、異常が起きたときの対応まで細かく採点されます。練習する場所と機体を自分で用意し、試験の基準に沿って練習を重ねる必要があるので、ドローンを日常的に飛ばしている人でなければ、何度か受け直すことも考えておく必要があります。受け直すたびに実地試験の手数料がかかります。練習の場所として規制のない広い場所を確保できるか、試験と同じ型の機体を用意できるかも、この道を選べるかどうかの分かれ目です。

登録講習機関の講習を受ける場合

登録講習機関とは、国が定めた施設や設備、講師などの要件を満たし、国に登録された民間の講習機関で、一般にはドローンスクールと呼ばれています。登録講習機関の講習を修了すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。限定変更の講習を修了した場合も、その内容に応じた実地試験が免除されます。

この道で国に払う費用は、学科試験、身体検査、交付手数料です。二等で身体検査を書類で受ける場合、8,800円、5,200円、3,000円の合計17,000円に、登録講習機関の受講料が加わります。

受講料は各登録講習機関が決めていて、国土交通省も「各機関にお問い合わせください」としています。講習の時間は、ドローンの経験がない人向けの初学者コースと、経験がある人向けの経験者コースで違い、受講料もそれに応じて変わります。夜間や目視外の限定を外す講習を加えると、その分の受講料がかかります。同じ地域でもスクールによって金額の幅が大きいので、複数の機関の見積もりを取って比べるのが確実です。

どちらの道が向いているか

比べる点	直接試験を受ける	登録講習機関を使う
国に払う費用（二等・基本の例）	37,400円	17,000円
講習の受講料	なし	各機関が決める額
実地試験	受ける必要がある	免除される
練習の場所と機体	自分で用意する	講習機関が用意する
向いている人	日常的に飛ばしていて練習環境がある人	経験が浅い人、確実に取りたい人

総額では、ほとんどの場合、登録講習機関を使う道のほうが高くなります。それでも多くの人がスクールを選ぶのは、実地試験の免除と、練習の場所と機体を用意する手間が省けるからです。ドローンの経験が浅く、仕事で早く資格が必要な人は、受け直しの手数料と時間を考えると、スクールを使ったほうが結果として負担が小さくなることがあります。

申込みの手順と費用を払う順番

国家資格を取るまでの手続きは、どの道を選んでも、最初に国土交通省のシステムで「技能証明申請者番号」を取るところから始まります。国土交通省の案内では、この番号を取ることで、登録講習機関の講習の受講申請や、指定試験機関の試験の受験申請ができるようになると説明されています。番号の取得の申請では本人確認が必要で、本人確認の書類を郵送で送る方法も選べます。

その後の流れと、費用を払う時期は次のとおりです。

1. 技能証明申請者番号を取る
2. 登録講習機関の講習を受ける場合は、講習機関に申し込み、受講料を払う
3. 指定試験機関の試験申込システムで学科試験を予約し、手数料を払う
4. 講習を受けない場合は、実地試験を予約し、手数料を払う
5. 身体検査を申し込み、手数料を払う
6. 合格したら、国土交通省に技能証明書の交付を申請し、交付手数料（一等は登録免許税も）を払う

学科試験、実地試験、身体検査は、それぞれ別に申し込んで別に支払います。一度にまとめて払うわけではないので、手続きが進むたびに費用が出ていくと考えておくと、予算を立てやすくなります。

返金の決まり

予約を取り消したときの返金の扱いも、費用を考えるうえで知っておきたい点です。日本海事協会の案内によると、学科試験はコンピュータの試験を運営する会社の決まりに従って返金され、クレジットカードで払った場合は返金の手数料がかかりません。コンビニエンスストアやペイジーで払った場合は、返金の手数料として一律550円がかかります。

実地試験と身体検査の手数料は、決められた条件を満たす場合に返金を受けられますが、返金の手数料として一律3,000円が差し引かれます。日程が決まらないうちに慌てて申し込むと、取り消しの際に手数料がかかるので、予定を固めてから申し込むのが無難です。

実地試験で費用がかさむ理由

直接試験を受ける道で費用が読みにくいのは、実地試験の合否です。実地試験は、国土交通省が定めた実施基準と細則に沿って行われ、決められた経路を正確に飛ばせるか、機体の点検を正しく行えるか、異常が起きたときに安全に対応できるかを見られます。基準は令和8年6月5日から新しいものが適用されていて、細かな採点の項目が定められています。

普段からドローンを飛ばしている人でも、試験の決まった手順に沿って飛ばすことには慣れていないことが多く、緊張で操作を誤ることもあります。不合格になると、もう一度実地試験を予約し、手数料を払い直すことになります。二等の基本で1回あたり20,400円なので、2回、3回と受け直すと、直接受験の安さはすぐに薄れていきます。

直接受験を選ぶ場合は、国土交通省が公開している実地試験の実施基準と細則を読み込み、試験と同じ経路を自分で描いて練習するのが近道です。練習の場所として、規制のない広い場所を確保できるかどうかも、直接受験を選べるかの分かれ目になります。

学科試験の勉強にかかる費用

学科試験の勉強は、費用をほとんどかけずに進められます。出題の範囲は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に沿っていて、教則は国土交通省のサイトで公開されています。さらに、国土交通省は一等と二等の学科試験のサンプル問題も公開しています。

勉強の進め方の例を挙げます。

• 教則を一通り読み、航空法の規制、機体の仕組み、気象、運航の計画の章ごとに要点を整理する
• サンプル問題を解き、出題の形式に慣れる
• 間違えた問題は教則の該当する箇所に戻って読み直す
• 令和8年7月14日からは第5版に準拠した出題なので、古い版の教則で勉強しない

市販の問題集を買う場合も、第5版に対応しているかを確かめてから選びます。登録講習機関の講習を受ける場合は、講習の中で学科の内容も扱うので、講習の教材を中心に勉強するのが効率的です。

一等を取る場合に加わる費用

一等は、二等よりも費用がかさみます。手数料の差は次のとおりです。

• 学科試験：9,900円（二等より1,100円高い）
• 実地試験の基本（マルチローター）：22,200円（二等より1,800円高い）
• 身体検査：医師または医療機関での受検が必要で、医療機関の費用が加わる
• 登録免許税：3,000円が加わる

一等の学科試験は、二等より出題の範囲が広く、問題数も多くなっています。実地試験も、二等より厳しい基準で採点されます。登録講習機関の一等の講習は、二等よりも講習の時間が長く、受講料も高くなるのが一般的です。

レベル4の飛行は、物流や点検など、限られた事業で行われている飛び方です。仕事でレベル4の飛行を予定していないなら、まず二等を取り、必要になってから一等を目指すほうが、費用の面では無理がありません。

取得した後にかかる費用

3年ごとの更新

技能証明には有効期間があり、3年ごとに更新が必要です。国土交通省の案内では、有効期間の満了日の6か月前から1か月前までに更新の申請をするよう求めています。

更新には、登録更新講習機関で更新講習を受け、身体の適性を確かめる手続きを経て、国土交通省に更新を申請します。更新の交付手数料は2,850円です。これに、登録更新講習機関の講習の受講料と、身体の適性を示す書類の費用が加わります。更新を忘れて有効期間が切れると、技能証明は効力を失います。資格を取ったら、満了日を手帳やカレンダーに記録しておきます。更新の費用は3年ごとにかかるので、資格を長く使う予定の人は、取得の費用に加えて、更新のたびにかかる受講料と手数料を毎年の経費として見込んでおくと、仕事の単価を決めるときの目安になります。技能証明が失効した後の取り直しの手続きとして、国土交通省の案内には「技能証明書返納証明書交付者講習」という講習の制度が載っています。失効させてしまうと、取り直しのための手続きと費用が別にかかるので、更新の時期を逃さないことが、結果として費用をもっとも抑える方法になります。

機体の登録と保険

資格とは別に、重量100g以上のドローンは国への機体の登録が必要で、登録にも手数料がかかります。登録の有効期間は3年で、更新の手続きもあります。登録や更新の手続きは、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）でオンラインで行えます。

仕事でドローンを飛ばすなら、機体の損害や、第三者へのけがや物の損害に備える保険にも入っておくのが一般的です。保険料は補償の範囲や機体によって違います。依頼する側から、保険への加入を仕事の条件にされることもあるので、仕事を始める前に確かめておきます。

無線の資格が要る場合

業務で使う機体の中には、5.7GHz帯の電波を使う機体があります。この帯域の電波を使う場合は、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者の資格と、無線局の開局の手続きが必要になります。一般の空撮で使われる多くの機体は、資格の要らない2.4GHz帯などの電波を使っていますが、業務で使う機体を選ぶときは、使う電波の帯域を確かめておくと、後から追加の費用がかかることを防げます。

民間資格は今どう考えるか

民間資格の役割

国家資格ができた後も、講習団体が認定する民間資格は続いています。民間資格の講習は、国家資格の講習より短い時間で、操縦の基本や安全の知識を学べるものが多くあります。趣味でドローンを始める人や、まずは基本を学びたい人にとっては、入口として役に立ちます。

講習団体の中には、空撮、点検、測量、農薬散布など、特定の用途に絞った講習を開いているところもあります。国家資格は飛行の基本の技能を証明するもので、用途ごとの専門の知識までは扱っていません。仕事の用途が決まっている人は、国家資格に加えて、用途に合った講習を受けると、現場で求められる知識を補えます。

費用をかける前に確かめること

2025年12月18日の改正で、民間の技能認証による許可や承認の手続きの省略はできなくなりました。仕事で特定飛行を行うために資格を取りたい人が、これから民間資格だけにお金をかけるのは、手続きの面では効果が薄くなっています。

民間資格の講習を申し込む前には、次の点を確かめておきます。

• その講習が、国家資格の取得につながる内容か、民間資格だけの講習か
• 講習機関が国の登録講習機関として登録されているか
• 受講料に含まれるもの（教材、機体の使用料、試験の手数料など）
• 民間資格に更新の費用や年会費がかかるか

登録講習機関の一覧は、国土交通省のサイトで機体の種類ごとに公開されています。スクールの案内に「国家資格対応」と書かれていても、民間資格の講習とセットで販売されていることがあるので、何に対していくら払うのかを内訳で確かめると、思わぬ出費を避けられます。

登録講習機関を選ぶときに確かめること

登録講習機関の受講料は機関ごとに違うので、金額だけで比べると、後から追加の費用がかかることがあります。申し込む前に、次の点を確かめておきます。

• 国の登録講習機関として、国土交通省の一覧に載っているか
• 受講料に含まれるもの：学科の講習、実地の講習、修了審査、教材、機体の使用料
• 受講料に含まれないもの：学科試験と身体検査の手数料、技能証明書の交付手数料
• 修了審査に不合格だった場合の補習や再審査の費用
• 講習の日程：平日か土日か、連続した日程か分けて受けられるか
• 会場と練習の場所：屋内か屋外か、天候で中止になった場合の扱い
• 講習で使う機体の種類：自分が仕事で使う予定の機体に近いか

特に見落としやすいのが、修了審査に不合格だった場合の扱いです。修了審査とは、登録講習機関が講習の最後に行う実技の審査のことで、これに合格すると指定試験機関の実地試験が免除されます。補習の時間ごとに追加の料金がかかる機関もあれば、一定の回数までは追加の料金なしで受け直せる機関もあります。受講料が安く見えても、補習の費用を含めると差が縮まることがあります。

講習機関の説明会や体験会に参加して、講師の教え方や、練習の場所の広さを確かめてから申し込むと、受講後の不満が少なくなります。仕事で使う予定がある人は、修了した人がどんな仕事に就いているかを尋ねてみるのも、講習の中身を知る手がかりになります。

見落としやすい費用

資格の費用を見積もるとき、試験と講習の費用だけを数えていると、後から思わぬ出費が出てきます。見落としやすいものを挙げます。

• 交通費と宿泊費：登録講習機関や実地試験の会場が遠い場合
• 練習用の機体：直接受験を選ぶ場合や、資格を取った後に練習を続ける場合
• 予備のバッテリーやプロペラ：練習を重ねると消耗する
• 医療機関の検査の費用：一等や25kg以上の身体検査を受ける場合
• 更新講習の受講料：3年ごとに必要
• 保険料：仕事で飛ばす場合に入っておくのが一般的

資格を取った直後は、操縦の感覚を保つために練習を続ける必要があります。練習の場所を借りる費用がかかる地域もあるので、資格の取得の費用だけでなく、取った後に技能を保つための費用まで含めて予算を立てると、資格を活かしやすくなります。

費用を抑えるための工夫

経験者コースを使う

ドローンの飛行経験がある人は、登録講習機関の経験者コースを選べる場合があります。経験者コースは初学者コースより講習の時間が短く、受講料も抑えられます。経験者として認められる条件は、民間資格の保有や飛行の経歴などで、講習機関ごとに定められています。以前に民間資格を取った人は、その資格が経験者コースの条件として使えるかを確かめてみる価値があります。

限定変更は必要なものだけ

夜間、目視外、25kg以上の3つの限定を外すには、それぞれに講習や試験の費用がかかります。仕事で夜間に飛ばす予定がなければ、夜間の限定を外す必要はありません。資格を取った後でも限定変更はできるので、最初は基本だけを取り、仕事の内容に合わせて必要な限定を外していくと、使わない限定にお金をかけずに済みます。

勤め先の制度や助成を確かめる

会社の業務でドローンを使う場合は、資格の取得費用を会社が負担することがあります。人材の育成に使える国の助成金の対象になる場合もあるので、会社として受講させる場合は、助成の対象になるかを講習機関や労働局に確かめておくと、費用の負担を抑えられます。個人で取る場合も、教育訓練給付の対象になっている講座があるかどうかを、ハローワークの講座の検索で確かめられます。

趣味で飛ばす人の費用の考え方

趣味でドローンを飛ばす人にとって、資格の費用をかけるべきかどうかは、飛ばしたい場所と飛ばし方で決まります。規制のない広い場所で、昼間に、目で見える範囲で飛ばすだけなら、国家資格がなくても飛ばせます。この場合にかかるのは、機体の代金と、100g以上の機体の登録の手数料、必要に応じて保険料くらいです。

一方で、住宅の多い地区の上空で飛ばしたい、夕暮れや夜の景色を撮りたい、遠くまで飛ばして目で見えない範囲を撮りたい、といった希望がある場合は、特定飛行になり、国の許可や承認が必要になります。許可や承認の申請は資格がなくてもできますが、飛行の経歴や操縦の知識と能力を示す書類を揃える必要があります。二等の資格を持っていると、こうした書類の一部を省略でき、申請の手間が軽くなります。

趣味で始める人は、まず資格を取らずに規制のない場所で飛ばしてみて、自分がどんな飛ばし方をしたいのかが見えてから、二等の取得を考える順番でも遅くありません。最初から高い講習を申し込むより、飛ばし方が決まってから必要な限定だけを外すほうが、費用を無駄にしにくくなります。

資格の費用を回収できるかの考え方

ドローンの資格は、取っただけで仕事が入ってくる資格ではありません。費用をかける前に、資格を使ってどんな仕事をするのかを具体的に考えておくことが大切です。

空撮の仕事では、操縦の技能と同じくらい、撮った映像の編集や、写真の仕上げの力が問われます。依頼する側が欲しいのは、飛ばした事実ではなく、使える映像や写真だからです。点検や測量の仕事では、撮った画像から必要な情報を読み取り、報告書にまとめる力が求められます。

撮影した映像を使う仕事では、見せ方を考える力も欠かせません。デザイナーの年収・単価相場のページでは、映像や画像を扱うデザインの仕事の相場を職種ごとに確かめられます。ドローンの資格と、映像や画像を仕上げる力を組み合わせると、受けられる仕事の幅が広がります。

ドローンで集めたデータを分析する仕事では、プログラムやアプリケーションの知識が役に立ちます。アプリケーション開発のお仕事のページでは、業務のアプリケーションを作る仕事の内容を紹介しています。飛行の計画や撮影データの管理を仕組みにできる人は、ドローンを使う事業者から重宝されます。

在宅ワークの現場から見たドローンの仕事

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、ドローンに関わる仕事は、現場で飛ばす仕事と、撮った素材を仕上げる仕事に分かれていく傾向があります。現場の仕事は資格と機体と保険が欠かせませんが、編集や画像の解析、報告書の作成は、在宅でも請け負えます。

資格の費用は、仕事の単価で回収していくことになります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ依頼の金額でも受け手に残る分が厚くなり、資格や機材にかけた費用を回収しやすくなります。依頼する側にとっても、資格を持ち、保険に入り、手続きを正しく踏める受け手は安心して任せられる相手です。資格の費用を「いくらかかるか」だけで見るのではなく、「どの仕事で、どれくらいの期間で回収するか」まで考えてから申し込むと、後悔のない選び方ができます。

AI を使った画像の解析や、業務の仕組みづくりに関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のページで、業務の改善を支援する仕事の内容も確かめられます。ドローンで集めた画像を AI で解析する仕事は、点検や農業の分野で広がっています。

よくある質問

Q. ドローンの国家資格を取るのに国へ払う費用はいくらですか？

二等をマルチローターの基本の限定で取り、講習を受けずに直接試験を受ける場合、学科試験8,800円、実地試験20,400円、身体検査（書類）5,200円、技能証明書の交付3,000円の合計37,400円です。登録講習機関の講習を修了すると実地試験が免除されますが、別に講習の受講料がかかります。一等は手数料が高く、登録免許税3,000円も加わります。

Q. ドローンスクールの受講料はなぜ金額に差があるのですか？

登録講習機関の受講料は国が定めた額ではなく、各機関が独自に決めているためです。初学者コースか経験者コースか、夜間や目視外の限定を外す講習を含むか、民間資格の講習とセットになっているかでも金額が変わります。申し込む前に、受講料に何が含まれているかを内訳で確かめ、複数の機関を比べてください。

Q. 民間のドローン資格は今でも取る意味がありますか？

操縦の基本や用途ごとの知識を学ぶ入口としては役立ちます。ただし、2025年12月18日の審査要領の改正で、民間の技能認証によって飛行の許可や承認の手続きを省略する運用は廃止されました。手続きの省略を目的に資格を取るなら、国家資格の無人航空機操縦者技能証明を選ぶ必要があります。

Q. ドローンの国家資格に更新の費用はかかりますか？

かかります。技能証明の有効期間は3年で、満了日の6か月前から1か月前までに更新の申請が必要です。登録更新講習機関で更新講習を受け、身体の適性を確かめたうえで申請し、更新の交付手数料2,850円を払います。これに更新講習の受講料などが加わります。期限を過ぎると技能証明は効力を失います。