コロナの情報漏洩｜施工情報のクラウド約24,000名分の範囲と対応 2026

2026年10月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓コロナの情報漏洩について
✓2026年8月28日の第1報と10月22日の第2報を整理しました
✓施工を頼んだ約24,000名の氏名・住所・電話番号・施工関連資料が漏えいした可能性

石油暖房機や給湯機を手がける株式会社コロナは2026年10月22日、施工情報の管理に使っていた外部のクラウドサービスへの不正アクセスについて第2報を出し、施工を請け負った案件の情報のうち、氏名・住所・電話番号・施工関連資料が漏えい、または漏えいした可能性があり、対象となる本人の概数は24,000名だと発表しました。 2026年8月28日の第1報では「最大で35,000名分」とされていた範囲が、調査の結果この数に絞られています。現時点で情報の不正利用は確認されていないとしています。施工を頼んだことがある人がまずすることは、コロナを名乗る電話や訪問、郵便を受けたときに、その場で応じず、公式サイトに載っている個人情報相談窓口に自分から確かめることです。

この記事では、2026年10月23日時点でコロナの公式サイトに掲載されている第1報と第2報だけをもとに、何が起きて、何が分かっていて、何がまだ分かっていないのかを順番に整理します。今回漏れた可能性があるのは、メールアドレスやパスワードではなく、住所と電話番号、それに施工の資料です。そのため、気をつけるべきことは「パスワードを変える」よりも「電話・訪問・郵便での接触にどう応じるか」が中心になります。漏れた項目に合わせて、要ることだけを具体的に書きます。

2026年10月23日時点で分かっていること

最初に、発表から確かめられる事実を短くまとめます。細かい経緯や原文は後の節で扱います。

・発表した会社は株式会社コロナ。対象は、同社が施工情報の管理に使っていた外部のクラウドサービス
・第1報は2026年8月28日、第2報は2026年10月22日
・漏えい、または漏えいした可能性のある情報は、氏名、住所、電話番号、施工関連資料
・対象となる本人の概数は24,000名（第1報では最大で35,000名分としていた）
・原因は、特定のアカウントの認証情報（ログインに使うIDとパスワード）が外部に漏えいし、第三者に使われた可能性が高いとしている。認証情報が漏れた経緯は調査中
・そのアカウントには多要素認証が設定されておらず、パスワードも十分な強度ではなかったと、同社が認めている
・現時点で情報の不正利用は確認されていない
・対象者を特定し、順次個別に連絡する予定。個人情報相談窓口を設けている

ここで大事なのは、同社が使っている言葉です。第2報の見出しにあたる部分は「漏えいした情報」となっていますが、本文では「漏えい、または漏えいした可能性のある情報」と書かれています。24,000名の全員について漏えいが確定したという書き方ではありません。この記事でも、その表現に合わせて「漏えい、または漏えいした可能性」と書きます。

もう一つ大事なのは、対象となる人の範囲です。発表では「当社が施工を請け負っている案件に関する情報」とされています。コロナの製品を店で買っただけの人や、製品の会員登録をしただけの人が含まれるかどうかは、発表には書かれていません。自分が施工を頼んだ覚えがあるかどうかが、最初の手がかりになります。

公表の経緯：8月28日の第1報と10月22日の第2報

今回の件は、2か月近くかけて2回に分けて公表されています。それぞれの時点で何が分かっていたかを、日付ごとに見ていきます。

2026年8月24日：外部からの情報提供で調査を始める

発表によると、2026年8月24日に、同社が使っている外部のクラウドサービスについて情報提供を受け、調査した結果、施工を請け負っている案件の情報が流出した可能性が分かりました。情報提供の主について、第1報は「第三者」、第2報は「外部の専門家」と書いています。

2026年8月28日：第1報

第1報は「当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（お詫び）」という題で出されました。この時点で分かっていたことは次のとおりです。

・施工情報を管理するクラウドサービスに第三者からの不正アクセスがあり、保有する情報の一部が漏えいした可能性がある
・漏えいの可能性のある情報は、施工を請け負った人の氏名と住所のほか、施工関連資料で、最大で35,000名分
・把握後すぐに、そのクラウドサービスの全ユーザーアカウントを無効にし、設定し直した
・個人情報保護委員会に報告した
・個人情報相談窓口を2026年8月31日に開設する予定

第1報の段階では、原因はまだ「原因究明、被害範囲の特定、および侵入経路の調査を継続」と書かれているだけでした。

2026年10月22日：第2報

第2報で新しく分かったのは、主に次の4点です。

・インターネット上に同社に関する情報が掲載されているのが確認され、その情報が、同社がクラウドサービスに保管していたファイルと一致した
・特定のアカウントの認証情報が漏えいしており、操作の記録から、そのアカウントでデータがダウンロードされていた
・漏えい、または漏えいした可能性のある情報に電話番号が含まれることが示され、対象となる本人の概数は24,000名とされた
・アカウントに多要素認証が設定されておらず、パスワードも十分な強度ではなかったことを、要因の一つと認めた

第2報は同社の「重要なお知らせ」とニュースの一覧の両方に掲載されています。同じ日には業績予想の修正のお知らせも出ていますが、第2報の中では、今回の件が業績予想に及ぼす影響は「引き続き精査中ですが、軽微であると考えております」と書かれています。

漏えい、または漏えいした可能性のある情報には、氏名、住所、電話番号、施工関連資料が含まれており、対象となる本人の概数は24,000名です。なお、現時点において、情報の不正利用は確認されておりません。出典: corona.co.jp

第1報から第2報で変わったこと

2つの発表を並べると、変わった点がはっきりします。

項目	2026年8月28日の第1報	2026年10月22日の第2報
件数の書き方	最大で35,000名分	対象となる本人の概数は24,000名
示された項目	氏名、住所、施工関連資料	氏名、住所、電話番号、施工関連資料
原因	調査を継続中	漏えいした認証情報が第三者に使われた可能性が高い
情報の掲載	記載なし	インターネット上に掲載された情報が保管ファイルと一致
不正利用	確認されていない	確認されていない

件数は減っていますが、項目には電話番号が加わりました。第1報の時点で「住所だけなら電話は来ない」と考えていた人も、第2報を踏まえて電話での接触にも備えておくほうが確実です。

次の発表について、同社は「今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします」としています。続報の日付は示されていません。2026年10月23日時点で、同社のニュースの一覧と重要なお知らせの一覧に、第2報より新しい続報は見当たりません。

漏えい、または漏えいした可能性のある項目

ここでは、発表に書かれている項目と、書かれていない項目を分けて整理します。

区分	項目	発表での扱い
示された項目	氏名	漏えい、または漏えいした可能性がある
示された項目	住所	漏えい、または漏えいした可能性がある
示された項目	電話番号	漏えい、または漏えいした可能性がある（第2報で示された）
示された項目	施工関連資料	漏えい、または漏えいした可能性がある
発表に記載がない項目	メールアドレス、生年月日、クレジットカード番号、銀行口座、ログインのパスワード	含まれるとも含まれないとも書かれていない

注意したいのは、表の下の段です。同社は「この項目は含まれない」とは明記していません。書かれていないというだけです。そのため、この記事でも「カード番号は漏れていない」とは書けません。発表で示されたのは上の4項目で、それ以外については同社からの個別の連絡や次の発表で確かめるしかありません。

施工関連資料とは何か

施工関連資料の中身について、発表には説明がありません。一般に、住宅の設備を取り付ける工事では、工事の場所や日程、取り付ける機器、配管や設置場所の図などをまとめた書類が作られます。ただし、今回の資料に何が書かれていたかは、同社が示していないため分かりません。

分かっていないことを前提にすると、考えておきたいのは「自宅にどんな設備があり、いつ工事をしたか」が知られた可能性です。たとえば給湯機や暖房機を取り付けた家だと分かれば、「点検の時期です」「部品の交換が必要です」といった口実で連絡を取る理由が作りやすくなります。発表は不正利用を確認していないとしていますが、住所と電話番号に設備の情報が組み合わさると、もっともらしい話をつくる材料になります。

住所と電話番号が組み合わさると何が起きやすいか

氏名・住所・電話番号の3つがそろうと、相手は電話をかけることも、家を訪ねることも、郵便を送ることもできます。メールアドレスの漏えいと違い、迷惑メールのフィルターのような仕組みで止めることができません。

住所が漏れたときに起きることと、その防ぎ方の順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく整理しています。漏れた情報の組み合わせごとの危険の違いや、事業者からの通知の読み方も扱っているので、今回の件と合わせて読むと全体の見通しが立ちます。

原因：認証情報の漏えいと、多要素認証が無かったこと

第2報には、原因について比較的くわしい説明があります。順番に見ていきます。

特定のアカウントの認証情報が漏れていた

認証情報とは、サービスにログインするためのIDとパスワードのことです。外部の専門家との調査で、特定のアカウントの認証情報が漏えいしていたこと、そしてそのアカウントからデータがダウンロードされていたことが確認されました。同社は、今回の不正アクセスは「外部に漏えいした認証情報が第三者に利用されたことにより発生した可能性が高い」と考えているとしています。

つまり、クラウドサービスそのものの仕組みが破られたというより、正しいIDとパスワードを手に入れた誰かが、正規の利用者のふりをしてログインした可能性が高い、という説明です。なお、そのアカウント以外の認証情報の漏えいは確認されていないとしています。

認証情報が漏れた経緯は調査中

一方で、そのIDとパスワードがどうやって外に漏れたのかは、まだ分かっていません。同社は「認証情報が漏えいした経緯については、引き続き調査を行っております」と書いています。ほかのサービスから漏れたパスワードの使い回しなのか、偽のログイン画面にだまされたのか、端末がウイルスに感染したのかといった点は、発表では一切示されていません。この記事でも推測は書きません。

多要素認証が設定されていなかった

同社は、そのアカウントに多要素認証が設定されておらず、IDとパスワードだけでログインできる状態だったこと、設定されていたパスワードも十分な強度ではなかったことを挙げ、これらを「不正アクセスを防止できなかった要因の一つ」と認めています。

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや認証アプリの数字など、別の手段での確認を求める仕組みのことです。パスワードが漏れても、もう一つの確認がなければログインできないため、今回のような「漏れたパスワードでそのまま入られる」被害を防ぎやすくなります。仕組みと製品の選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版でまとめています。

この原因の説明は、施工を頼んだ人にとっては直接することがない話に見えるかもしれません。ただ、在宅で仕事をして、取引先の資料や顧客の名簿をクラウドに保存している人にとっては、そのまま自分にも当てはまる話です。この点は後の節で改めて扱います。

コロナの対応

発表に書かれている対応を、時期ごとに整理します。発表に無いことは書きません。

把握したあとすぐに行ったこと

・対象となる外部クラウドサービスの全ユーザーアカウントを無効にし、設定し直した
・不正アクセスを受けたアカウントを止めた
・パスワードを強くし、多要素認証を設定した
・個人情報保護委員会に報告した（第1報に記載）

これから行うとしていること

・調査の結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策と監視の体制をさらに強くする
・従業員へのセキュリティ教育を徹底する
・流出の可能性があるデータを精査して対象者を特定し、対象者に順次個別に連絡する
・新たに知らせるべきことが分かれば、速やかに公表する

発表に書かれていないこと

補償やお詫びの品、金銭的な対応については、2026年10月23日時点の発表には書かれていません。発表の題には「お詫び」とあり、文中でも謝罪の言葉がありますが、それ以外の対応は示されていません。この記事でも推測は書きません。

個別の連絡がどんな形で届くのか、つまり郵便か電話かメールかも、発表には書かれていません。この点は次の節で扱う「自分が対象かを確かめる方法」に関わります。

自分が対象かを確かめる方法

コロナは、対象者を特定したうえで順次個別に連絡するとしています。ただし、2026年10月23日時点では「特定を進めております」「順次個別にご連絡を差し上げる予定」という段階で、連絡がいつまでに届くかは示されていません。

まず思い出したいこと

対象は「施工を請け負った案件」に関わる人とされています。自宅で給湯機や暖房機、空調機などの取り付けや交換の工事を、コロナが請け負う形で受けたことがあるかを思い出します。販売店や工務店を通して頼んだ場合、施工をどこが請け負ったのかは、工事のときの書類や保証書、請求書で確かめられることがあります。

ただし、書類で施工の会社が分かっても、その人が今回の24,000名に入っているかどうかまでは分かりません。対象かどうかを決めるのは、同社の調査の結果です。

個別の連絡が届いたとき

連絡の形が示されていない以上、届いた連絡が本物かどうかを自分で確かめる手順を決めておくと安心です。

・郵便で届いたら、封筒や書面に書かれた電話番号ではなく、コロナの公式サイトに載っている窓口の番号と照らし合わせる
・電話がかかってきたら、その場で個人情報を答えず、いったん切ってから公式サイトの番号にかけ直す
・メールやSMSで届いたら、本文のリンクは開かず、公式サイトのお知らせを自分で開いて確かめる

本物の連絡であっても、こちらから公式の番号にかけ直して確かめることに失礼はありません。漏えいの可能性がある時期は、むしろそうするのが自然です。

連絡が来ない場合

連絡を待つあいだに不安があるときは、同社の個人情報相談窓口に問い合わせることができます。窓口の番号と受付時間は、後の「問い合わせ窓口」の節にまとめています。電話をするときは、工事を受けた時期と住所が分かると話が早く進みやすくなります。

対象かもしれない人がすること

ここからは、施工を頼んだ覚えがある人が、実際にすることを並べます。今回漏れた可能性がある項目は氏名・住所・電話番号・施工関連資料なので、それに合わせたものだけを書きます。

電話：コロナや関連会社を名乗る電話に気をつける

電話番号が示されたことで、電話での接触がいちばん起きやすくなっています。次のような電話には、その場で応じないことを決めておきます。

・「情報漏えいの件で、本人確認のためにカード番号を教えてください」
・「お詫びの返金をするので、口座番号と暗証番号を教えてください」
・「漏えいの調査のために、生年月日や家族構成を確認させてください」

発表には、補償や返金の話は一切ありません。電話で口座や暗証番号を聞かれた時点で、本物でない可能性を強く疑ってください。答えずに電話を切り、公式サイトの窓口に自分からかけ直すのが確実です。

訪問：点検や交換を名乗る訪問に気をつける

施工関連資料が漏れた可能性があるため、「設備の点検」「部品の交換」「漏えいのお詫びに伺った」などの口実での訪問にも備えておきます。

・予約していない訪問は、その場で家に入れない
・名刺や社員証を見せられても、それだけで信用せず、公式の窓口に確かめてから日を改める
・その場での契約や支払いには応じない

コロナは過去に製品の無料点検や修理のお知らせを出しており、本物の点検の案内もあり得ます。本物かどうかを見分ける手がかりは、案内が公式サイトの「重要なお知らせ」に載っているかどうかです。載っていない点検の話を持ちかけられたら、まず窓口に確かめます。

郵便：漏えいの件を名乗る書面に気をつける

住所が漏れた可能性があるため、郵便での接触も考えられます。「漏えいの被害者向けの補償手続き」「個人情報の削除手続き」などをうたう書面が届いた場合、書面に書かれた連絡先には連絡しません。コロナの公式サイトに同じ内容の案内があるかを先に確かめます。

パスワードとカードについて

今回の発表で示された項目に、ログインのパスワードやカード番号は入っていません。そのため、この件を理由にすぐパスワードを変えたり、カードを止めたりする必要があるとは、発表からは読み取れません。

ただし、不審な電話や書面でパスワードやカード番号を聞かれて答えてしまった場合は話が別です。その場合は、カード会社の裏面に書かれた番号に連絡して利用を止め、聞かれたパスワードを使っているサービスはすべて変更します。答えていなければ、何もする必要はありません。

家族と話しておく

電話や訪問は、本人ではなく家族が受けることもあります。特に、日中に家にいる家族や、高齢の家族が受けたときに備えて、「コロナや設備の会社を名乗る電話や訪問があったら、その場で答えずに後でかけ直す」と一言伝えておくと、家族単位で守りやすくなります。

不審な連絡を見分けるための確かめ方

本物と偽物を見た目で見分けるのは難しいので、「どう確かめるか」の手順で判断します。

受けた連絡	その場ですること	確かめる先
コロナを名乗る電話	個人情報を答えずに切る	公式サイトの個人情報相談窓口
点検や交換を名乗る訪問	家に入れず、日を改めてもらう	公式サイトの窓口と重要なお知らせ
補償や手続きをうたう郵便	書面の連絡先には連絡しない	公式サイトのお知らせ
漏えいの件を名乗るSMSやメール	リンクを開かない	公式サイトを自分で開く
お金や口座の話が出たとき	支払いも口座の案内もしない	消費者ホットライン188

困ったときや、もう支払ってしまったときは、消費者庁が案内している「消費者ホットライン」188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につないでもらえます。相談は無料で、通話料金は相談窓口につながった時点からかかります。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。出典: caa.go.jp

偽の連絡に共通しているのは、急がせることと、その場で答えさせようとすることです。「今日中に手続きしないと補償が受けられない」と言われても、公式の発表にそうした期限は書かれていません。急がされたときほど、一度切って確かめる習慣が役に立ちます。会社でこうした見分け方を身につける方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドでも扱っています。

問い合わせ窓口

コロナの発表に載っている窓口は次のとおりです。2026年10月23日時点の第2報に掲載されている内容です。

項目	内容
窓口の名称	株式会社コロナ個人情報相談窓口
電話番号	0120-560-782
受付時間	平日9時から17時（土・日・祝を除く）
メールアドレス	[email protected]

第1報では、この窓口は2026年8月31日に開設予定とされていました。第2報でも同じ番号とメールアドレスが載っています。

電話でもメールでも、問い合わせのときに伝えると話が早いのは、工事を受けたおおよその時期、工事の住所、氏名です。逆に、カード番号や口座番号、パスワードを伝える必要は、発表の内容からは考えにくいものです。窓口とのやりとりでも、そうした情報は求められない限り伝えないでおきます。

窓口の番号を確かめるときは、この記事や検索結果に出てくる番号をうのみにせず、コロナの公式サイトのお知らせを自分で開いて照らし合わせてください。第1報はコロナの第1報（2026年8月28日）、第2報はコロナの第2報（2026年10月22日）で読めます。

会社の対応に納得がいかない、問い合わせても話が進まないといった場合には、個人情報保護委員会が「個人情報保護法相談ダイヤル」を設けています。事業者の個人情報の扱いに関する苦情を聞き、自主的な解決に向けた助言などを行う窓口です。詳しくは個人情報保護法相談ダイヤルの案内に載っています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回漏れた可能性があるのは、施工を頼んだ本人の情報です。在宅で仕事をする人にとっては、自分が被害を受ける側としての注意と、取引先の情報を預かる側としての教訓の、2つの面があります。

自宅を事務所にしている場合

自宅で仕事をしている人は、自宅の住所と電話番号が、そのまま仕事の連絡先になっていることがあります。今回の件で住所と電話番号が漏れた可能性がある場合、仕事の取引先を名乗る連絡と、コロナを名乗る連絡の両方が混ざって届くことも考えられます。

仕事の電話を受けるときも、「漏えいの件で」「請求の確認で」と切り出された連絡には、その場で答えず、取引先とふだん使っている連絡手段で確かめ直します。仕事の住所を取引先に出したくない人のための方法は、先に紹介した住所の漏えいの記事でも扱っています。

取引先に知らせる必要はあるか

今回漏れた可能性があるのは、工事を頼んだ人自身の氏名・住所・電話番号と施工の資料です。取引先から預かった情報が漏れたわけではありません。そのため、一般には、この件だけを理由に取引先へ報告する必要が出る場面は多くありません。

ただし、仕事場として使っている場所の工事で、施工の資料に取引先に関わる情報が含まれていた可能性がある、といった事情があれば話は変わります。施工関連資料の中身は発表で示されていないため、気になるときはコロナの窓口に、自分の案件でどんな資料が対象になっているかを問い合わせてから判断します。取引先に伝えるときは、推測を交えず、公式の発表に書かれている事実と、自分の情報が含まれるかどうかの確認状況だけを短く伝えるのが基本です。

取引先の情報を預かる立場として

取引先の顧客名簿や資料をクラウドに保存して作業している人にとって、今回の原因はそのまま自分の課題でもあります。IDとパスワードだけでログインできる共有アカウントを、強度の足りないパスワードのまま使っていないか、一度見直す価値があります。

個人情報保護委員会は、個人データの漏えい、またはそのおそれが起きたときに、事業者に報告が義務づけられる場合を公表しています。たとえば、不正の目的をもって行われたおそれがある不正アクセスによる漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等がそれに当たります。報告は発覚したら速やかに、と示されています。

不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内出典: ppc.go.jp

同じページには、不正アクセスの例として「不正検知を行う専門家等の第三者から漏えいのおそれについて連絡を受けた場合」も挙げられています。今回のコロナの件も、外部からの情報提供で調査が始まっています。自分が預かる情報についても、外から指摘を受けて初めて気づくことがあり得るという前提で、日頃の管理を考えておくと備えになります。

個人で仕事を受けている人が、法律上どの立場に当たり、どこまでの義務を負うかは、扱う情報の量や契約の形によって変わります。ここで断定はできないので、実際に漏えいの心配が出たときは、取引先と相談したうえで、個人情報保護委員会の案内や相談窓口で確かめてください。

共有のクラウドアカウントを見直す手順

今回の件の原因を、自分の仕事に当てはめて見直す手順を具体的に並べます。取引先の資料や顧客の情報をクラウドに保存している人を想定しています。

手順1：使っているアカウントを洗い出す

まず、仕事で使っているクラウドのサービスと、そのアカウントを書き出します。ファイルの保存、表計算、顧客管理、メール配信、請求書の作成など、取引先の情報が入るものはすべて対象です。取引先から発行してもらったアカウントも忘れずに入れます。

手順2：多要素認証を設定する

洗い出したアカウントのうち、多要素認証を設定していないものから順に設定します。多くのサービスでは、設定画面の「セキュリティ」や「ログイン」の項目から、認証アプリや確認コードによる確認を有効にできます。取引先が発行したアカウントで設定できない場合は、取引先の担当者に設定できるかを相談します。

手順3：パスワードの強さと使い回しを見直す

短いパスワードや、ほかのサービスと同じパスワードは、今回のような被害の入り口になりやすいものです。サービスごとに別の長いパスワードにし、パスワード管理のアプリで管理すると、覚える負担を減らしながら使い回しを避けられます。

自分のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかは、無料の確認サービスで調べられます。使い方はHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で、画面の操作の順に説明しています。過去に漏れたアドレスで使っていたパスワードは、今も使っているサービスがあれば変更します。

手順4：共有アカウントを個人ごとに分ける

複数の人で1つのIDとパスワードを使い回していると、誰がいつログインしたのかが分からず、漏れたときの影響も広がります。チームで作業しているなら、できるだけ1人1つのアカウントに分け、契約が終わった人のアカウントは止めます。今回コロナが「全ユーザーアカウントの無効化及び再設定」を行ったように、何かあったときにすべてを止められる状態にしておくことも大切です。

手順5：操作の記録を見られるようにしておく

今回の件では、クラウドサービスの操作の記録から、特定のアカウントでデータがダウンロードされていたことが確認されました。自分が使っているサービスでも、ログインの履歴やファイルのダウンロードの履歴をどこで見られるかを、一度確かめておきます。見慣れない場所や時間のログインがあれば、すぐにパスワードを変えて取引先に相談できます。

小さな事業者がこうした対策を進めるときの費用や補助の考え方は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法でまとめています。

運営者の視点：情報の扱いが、そのまま仕事の信用になる

今回の件は、住宅設備の会社の施工情報という、在宅の仕事とは離れて見える話です。それでも原因をたどると、「クラウドに保存した資料」「IDとパスワードだけで入れるアカウント」「強度の足りないパスワード」という、どの仕事場にもある要素が並んでいます。取引先の資料を預かって在宅で作業する人ほど、同じ構図の中にいます。

在宅で仕事をする人が取引先から信頼される理由は、成果物の出来だけではありません。預かった資料をどう保存し、誰がアクセスできるようにしているかを聞かれたときに、多要素認証やアカウントの分け方まで具体的に答えられる人は、それだけで任せやすい相手になります。何かが起きたときに、推測を交えずに事実だけを短く取引先へ伝えられることも同じです。こうした説明の書き方を身につけるには、ビジネス文書検定のような文書の基礎を学ぶ方法もあります。

@SOHO編集部は、2004年から在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を続けてきました。長く続く取引ほど、情報の扱いを含めて「任せると安心な人」に集まる傾向があります。仲介の手数料が乗らない手数料0%の直接取引では、受け手と取引先が直接やりとりする分、こうした信頼がそのまま関係の長さになります。セキュリティの知識をいかせる仕事の種類は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

よくある質問

Q. コロナの情報漏洩で、何が漏れたのですか？

2026年10月22日の第2報では、施工を請け負った案件の情報のうち、氏名、住所、電話番号、施工関連資料が漏えい、または漏えいした可能性があるとされています。対象となる本人の概数は24,000名です。メールアドレスやカード番号などについては、含まれるとも含まれないとも書かれていません。現時点で情報の不正利用は確認されていないとしています。

Q. 8月の発表では35,000名分でしたが、どちらが正しいのですか？

2026年8月28日の第1報は「最大で35,000名分」、調査を進めた10月22日の第2報は「対象となる本人の概数は24,000名」としています。第2報のほうが新しい調査の結果で、範囲が絞り込まれた形です。ただし、第2報も概数であり、同社は対象者の特定を進めて順次個別に連絡するとしています。最終的な範囲は、続報で確かめてください。

Q. 自分が対象かどうかは、どうすれば分かりますか？

対象は、コロナが施工を請け負った案件に関わる人です。同社は対象者を特定したうえで順次個別に連絡するとしていますが、連絡の時期や形は示されていません。待つあいだに不安があれば、公式サイトに載っている個人情報相談窓口（0120-560-782、平日9時から17時、土・日・祝を除く）に問い合わせられます。