相談支援専門員になるには｜実務経験と研修の要件

相談支援事業所で働きたいと考えて「相談支援事業所の資格」を調べると、相談支援専門員、主任相談支援専門員、相談支援員、初任者研修、現任研修と、似た言葉がいくつも出てきます。どれが国家資格なのか、何年働けば受けられるのか、いまの職場の経験は数えてもらえるのかが分かりにくいまま、求人票だけが先に目に入るという人も多いはずです。

結論から言うと、相談支援事業所で中心になる相談支援専門員は、国家試験に合格して取る資格ではありません。障害のある人の支援に関わる仕事を3〜10年経験し、都道府県が行う初任者研修を修了することで名乗れる職種です。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、実務経験の数え方、研修の流れ、資格を取ったあとの更新、そして実務経験がなくても働ける「相談支援員」までを順番に整理します。

相談支援事業所で働く相談支援専門員とは

相談支援専門員とは、障害のある人や障害のある子どもが、地域で暮らしていくために必要な福祉サービスを選び、使い続けられるように手助けをする専門職です。介護保険の世界でいうケアマネジャーに近い役割で、障害福祉の分野では「サービス等利用計画」という計画書を作ることが中心の仕事になります。

サービス等利用計画とは、本人がどんな暮らしを望んでいるかを聞き取り、その希望をかなえるために、どの福祉サービスをどれくらい使うかを書いた計画のことです。市町村が福祉サービスの支給を決めるときに、この計画の案が判断材料の1つになります。つまり、相談支援専門員の書く計画が、本人の毎日の暮らしの形を左右します。

仕事の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 本人や家族から困りごとや希望を聞き取る
2. 生活の状況や心身の状態を確かめ、課題を整理する
3. サービス等利用計画の案を作り、市町村に出す
4. 支給が決まったら、サービスを行う事業所と担当者会議を開く
5. 決まった期間ごとに様子を確かめ（モニタリング）、計画を見直す

モニタリングとは、計画どおりにサービスが使えているか、本人の状態や希望に変わりがないかを、定期的に会って確かめる作業のことです。利用者の数が増えるほど、この訪問と記録が仕事の大きな部分を占めます。

相談支援専門員の仕事には、書類を正確に作る力と、人の話を丁寧に聞き取る力の両方が求められます。厚生労働省は、障害福祉サービスの相談支援について、制度の概要や手引きを次のページにまとめています。

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。 出典: 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

相談支援事業所の種類と働く人の配置

相談支援事業所には、扱う相談の内容によっていくつかの種類があります。どの事業所で働くかによって、日々の仕事の中身が少しずつ変わります。

• 特定相談支援事業所：障害のある人が障害福祉サービス全般を使うときの計画づくり（計画相談支援）を行う
• 障害児相談支援事業所：障害のある子どもが放課後等デイサービスや児童発達支援などを使うときの計画づくりを行う
• 一般相談支援事業所：施設や病院から地域の暮らしへ移るときの支援（地域移行支援）や、一人暮らしを続けるための緊急時の支援（地域定着支援）を行う

地域移行支援とは、障害者支援施設や精神科病院に長く入っていた人が、アパートやグループホームでの暮らしに移れるよう、住まい探しや体験外泊などを手伝う支援のことです。地域定着支援は、一人暮らしを始めた人が夜間や休日に困ったとき、連絡を受けて駆けつけられる体制を整える支援を指します。

どの事業所でも、事業所ごとに、その仕事に専念する相談支援専門員を配置しなければならないと国の基準で決められています。言い換えると、相談支援専門員がいなければ事業所を開けません。相談支援事業所の求人で「相談支援専門員の資格をお持ちの方」と書かれているのはこのためです。

一方で、事業所の中には事務員や、後で説明する相談支援員のように、相談支援専門員の資格を持たずに働く人もいます。「相談支援事業所で働くための資格」と「相談支援専門員になるための資格」は、厳密には別の話です。自分がどの立場で働きたいのかを先に決めておくと、求人を読むときに迷いにくくなります。

相談支援専門員になるための2つの条件

相談支援専門員になるには、次の2つを両方とも満たす必要があります。

1. 障害のある人の保健・医療・福祉・就労・教育の分野で、決められた年数の実務経験がある
2. 都道府県（または都道府県が指定した団体）が行う「相談支援従事者初任者研修」を修了している

ここで言う実務経験とは、相談に応じて助言をする「相談支援の業務」と、入浴や食事などの介護を行う「直接支援の業務」のどちらかに、決められた年数以上ついていたことを指します。どの分野で何年働けばよいかは、持っている国家資格や、ついていた業務によって3年から10年まで幅があります。

厚生労働省が令和7年に周知した案内では、資格の取り方を次のように説明しています。

相談支援専門員になるためには、介護・福祉分野における 3 〜 10 年の実務経験と相談支援従事者養成研修（初任者研修）の受講が必要です。 出典: 厚生労働省「相談支援員について」（リーフレット）

試験に合格する形ではないため、勉強時間をかけて一発で取るというより、仕事を続けながら条件を満たしていく資格です。そのため、相談支援専門員を目指すなら、いまの職場の経験が要件に数えられるかを早めに確かめておくことが大切です。数えられない仕事を何年続けても、研修の受講資格にはつながりません。

なお、相談支援専門員は国家資格ではないため、名称を名乗るのに国への登録はありません。研修を修了した証明書（修了証）が、事業所で配置されるときの証明になります。修了証は再発行の手続きが都道府県ごとに違うため、受け取ったら大切に保管しておきます。

実務経験の年数を業務と資格から確かめる

実務経験の年数は、厚生労働省の資料「相談支援専門員制度について」に一覧があります。読み慣れないと分かりにくい表なので、要点を言い換えて整理すると次のようになります。

どんな経験か	必要な年数の目安
相談支援事業所、居宅介護支援事業所、児童相談所、福祉事務所、障害者支援施設、老人福祉施設などでの相談支援の業務	通算5年以上
病院や診療所で、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修などを持ち、相談支援の業務についた期間	通算5年以上
障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校での相談の業務	通算5年以上
国家資格に基づく業務に5年以上ついたうえで、相談支援または直接支援の業務についた期間	通算3年以上
社会福祉主事任用資格、保育士、児童指導員任用資格、介護職員初任者研修などを持ち、介護などの直接支援の業務についた期間	通算5年以上
上のいずれの資格も持たず、介護などの直接支援の業務についた期間	通算10年以上

ここでいう国家資格とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士、公認心理師の22の資格を指します。どの資格も、その資格に基づく仕事に5年以上ついていることが前提です。保育士はこの一覧には入っておらず、表の「直接支援の業務で5年以上」の側で扱われます。

社会福祉主事任用資格とは、大学などで指定された科目を3つ以上修めた人や、決められた講習を修了した人に認められる資格のことです。大学の卒業証明書と成績証明書で確かめられることが多いので、福祉系の学部を出た人は一度調べておくと役立ちます。

表の数字は目安で、細かな判定は都道府県が行います。同じ「介護の仕事」でも、障害福祉サービスの事業所なのか、高齢者の施設なのか、病院の療養病床なのかで扱いが分かれます。自分の経歴をこの表に当てはめるときは、職場の名前、事業の種類、ついていた業務を書き出したうえで、研修を行う都道府県の担当窓口に確認するのが確実です。

実務経験の数え方で迷いやすい点

実務経験の年数には、年数だけでなく、実際に働いた日数の考え方もあります。厚生労働省が公表している相談支援のQ&Aでは、次のように整理されています。

勤務期間が通算で○年以上かつ勤務日数が○年×180 日以上を満たしていればよく、180 日従事していない年があってもよい。 出典: 厚生労働省「相談支援のQ&A」（令和7年3月18日）

つまり、通算5年が必要な人なら、働いた期間が通算5年以上あり、かつ働いた日数の合計が900日以上あれば要件を満たします。パートで週3日勤務だった年が含まれていても、全体で日数が足りていれば数えられるということです。逆に、在籍期間が長くても、休職などで実際に働いた日数が少ないと足りないことがあります。

同じQ&Aでは、迷いやすい点について次のような考え方も示されています。

• 国家資格に基づく仕事が、そのまま相談支援の業務にも当たる場合は、5年と3年を足して8年が必要になるのではなく、重なった期間を両方に数えてよい
• 介護職員初任者研修より上の内容を扱う研修（介護職員実務者研修など）も、基礎的な研修に含まれる
• 生活困窮者の自立相談支援事業など、障害者向けの相談支援事業に準じる仕事も、実務経験に含まれる
• 地域包括支援センターでの相談の仕事も、居宅介護支援事業に準じるものとして認めてよい

実務経験を証明するには、勤めていた事業所に「実務経験証明書」を書いてもらう必要があります。様式は都道府県ごとに決まっていて、事業所名、在籍期間、業務の内容、実際に働いた日数などを記入してもらいます。

すでに辞めた職場の証明が必要な場合、法人が解散していたり、担当者が変わっていたりして、思った以上に時間がかかることがあります。研修の申し込みの直前になって慌てないよう、過去の職場には早めに依頼しておくのが現実的です。証明書の控えは、次の現任研修や転職のときにも使えることがあるので、写しを取っておくと手間が省けます。

初任者研修の内容と申し込みの流れ

実務経験の見通しが立ったら、次は相談支援従事者初任者研修の受講です。初任者研修とは、相談支援専門員として働くために必要な考え方や手順を学ぶ研修のことで、厚生労働省の資料では合計42.5時間の講義・演習・実習で組まれています。

研修は令和2年度に内容が改められ、本人の意思決定を支えること、高齢になった障害のある人への対応、サービス等利用計画の質を上げることなどに重点が置かれるようになりました。講義で制度と考え方を学んだあと、演習で実際に計画書を作り、受講者どうしで見直す流れが一般的です。研修の途中で、自分の地域の相談支援事業所で実習を行う形もあります。

申し込みの流れは都道府県によって違いますが、おおむね次のような順番になります。

1. 都道府県のホームページで、その年度の研修日程と募集要項を確かめる
2. 勤めている事業所や法人を通して申し込む（個人で申し込めない地域もある）
3. 実務経験証明書など、決められた書類を出す
4. 受講の決定通知を受け取り、受講料を払う
5. 講義・演習・実習をすべて修了し、修了証を受け取る

注意したいのは、研修の定員です。地域によっては申し込みが多く、選考で受講者を絞ることがあります。相談支援事業所にすでに勤めている人や、配置の予定がある人を優先する地域もあります。現在は相談支援の仕事をしていない人が、転職の準備として受けたい場合は、申し込みの条件をよく読んでおく必要があります。

受講料も都道府県や実施団体ごとに違うため、ここでは金額を書きません。勤め先の法人が受講料を負担してくれる場合や、研修に出る日を勤務扱いにしてくれる場合もあるので、申し込む前に職場の担当者に確かめておくとよいでしょう。

資格を取ったあとの現任研修と主任相談支援専門員

相談支援専門員は、一度研修を修了すれば終わりではありません。資格を保つには、5年度ごとに1回以上「相談支援従事者現任研修」を修了する必要があります。現任研修は24時間の講義と演習で、実際に担当している事例をもとに支援を振り返る内容が中心です。

現任研修を受けるには、次のどちらかに当てはまる必要があります。

• 過去5年間に2年以上、相談支援の実務経験がある
• 現在、相談支援の業務についている

ただし、初任者研修を修了したあとの初回の現任研修では、1つ目の条件（過去5年間に2年以上）を必ず満たしていなければなりません。初任者研修を修了したまま相談支援の仕事につかず、5年度が過ぎてしまうと、相談支援専門員として配置されるためには、初任者研修から受け直すことになります。研修の修了年度と次の期限は、手帳やスケジュール表に書き込んで管理しておくと安心です。

さらに経験を積むと、主任相談支援専門員研修を受けられます。主任相談支援専門員とは、地域の相談支援専門員に助言や指導をしたり、難しい事例への対応や地域の仕組みづくりを担ったりする立場のことです。研修は30時間で、受講するには現任研修を修了したうえで、3年以上の実務経験が求められます。主任研修を修了すると、現任研修を修了したものとみなされます。

主任相談支援専門員は、後で説明する相談支援員を事業所に配置するための条件にもなっています。事業所にとっては人材を育てる中心の存在で、求人でも主任の資格を持つ人を求める例が見られます。

実務経験がなくても働ける相談支援員

令和6年度の報酬改定で、相談支援事業所に「相談支援員」という職種が新しく設けられました。相談支援員とは、相談支援専門員の資格を取る前の段階で、主任相談支援専門員の指導を受けながら相談支援の仕事ができる職種のことです。

相談支援員として働くには、社会福祉士か精神保健福祉士の資格が必要です。この資格を持っていれば、新卒で実務経験がない人でも働けます。働ける事業所は、次の2つを両方とも満たすところに限られます。

1. 機能強化型の基本報酬を受けている特定相談支援事業所である
2. 主任相談支援専門員を配置していて、指導や助言を受けられる体制がある

機能強化型とは、相談支援専門員を複数配置し、24時間の連絡体制を整えるなど、一定の体制を持つ事業所に認められる報酬の区分のことです。比較的規模の大きな事業所が多いと考えておくとよいでしょう。

相談支援員は、サービス等利用計画の原案を作ったり、モニタリングを行ったりできます。働きながら相談支援の実務経験を積めるので、要件を満たした時点で初任者研修に進めます。福祉系の大学や専門学校で社会福祉士や精神保健福祉士を目指している人にとっては、卒業後すぐに相談支援の現場に入る道が開かれたことになります。

なお、生活困窮者の自立相談支援機関にも「相談支援員」という職種がありますが、これは別の制度の職種です。求人を見るときは、障害福祉の相談支援事業所の求人かどうかを確かめておきましょう。

相談支援専門員の給与の水準

相談支援専門員の給与は、厚生労働省の「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」で確かめられます。令和6年度の調査結果では、相談支援等の事業所で常勤として働く人の平均給与額が職種別に公表されています。

平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。） 出典: 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」

同じ調査の第140表（相談支援等の事業所、常勤）によると、集計の対象になった相談支援専門員は1,123人で、平均年齢47.4歳、平均勤続10.3年で、令和6年9月の平均給与額は364,950円でした。主任相談支援専門員は435,140円です。

引用のとおり、この平均給与額は、基本給に手当を加え、さらに4月から9月に支払われた一時金（賞与など）を6で割った額を足したものです。手取りの額ではなく、税金や社会保険料を引く前の額であることに注意が必要です。単純に12倍すると約438万円になりますが、賞与の支払い方は法人によって大きく違うため、年収の目安としては幅を持って見ておくほうが現実的です。

また、この調査は常勤の人を集計したもので、非常勤の相談支援専門員の平均給与額は196,430円と大きく下がります。求人票を見るときは、常勤か非常勤か、処遇改善の加算が給与にどう反映されているか、担当する利用者の数の目安はどれくらいかを確かめておくと、入ってからの差が小さくなります。

相談支援専門員に求められるスキル

相談支援専門員の仕事は、福祉の知識だけでは回りません。現場で求められる力を、具体的な場面に分けて整理します。

1つ目は、聞き取る力です。本人が言葉で希望を伝えるのが難しい場合もあり、家族や支援者の話、本人の表情や行動から思いをくみ取る必要があります。研修でも、本人の意思決定を支えることが重視されています。

2つ目は、書く力です。サービス等利用計画やモニタリングの報告書は、市町村の担当者やサービス事業所の職員が読んで判断に使う書類です。誰が読んでも同じ意味に受け取れる文章で、目標と支援の内容をはっきり書く力が求められます。ビジネス文書の基本を学びたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。報告書や社内文書の書き方を体系的に学べる検定で、記録の質を上げる土台になります。

3つ目は、調整する力です。1人の利用者に、ヘルパー事業所、通所の事業所、医療機関、学校、行政の担当者など、多くの関係者が関わります。担当者会議の日程を合わせ、それぞれの役割を確かめ、決まったことを全員に共有する作業は、相談支援専門員の大切な仕事です。

4つ目は、期限を管理する力です。モニタリングの時期、支給決定の更新日、計画の見直しの時期は、利用者ごとに違います。担当する人数が多くなると、表計算ソフトや業務用のシステムで一覧にして管理しなければ、期限を見落とす危険があります。

どの力も、相談支援専門員になってから身につけ始めるのではなく、実務経験を積んでいる間から意識しておくと、研修の内容が理解しやすくなります。直接支援の仕事をしている人なら、利用者の様子を記録に残すときに「誰が読んでも分かるか」を意識するだけでも、書く力の練習になります。

最短で目指すための道筋

相談支援専門員を目指す道は、いまの立場によっていくつかに分かれます。代表的な道筋を比べると次のとおりです。

いまの立場	道筋	研修までの年数の目安
社会福祉士・精神保健福祉士を持っている	相談支援員として機能強化型の事業所で働き、相談支援の実務経験を積む	5年
看護師・理学療法士などの国家資格で5年以上働いている	障害福祉の事業所で相談支援か直接支援の業務につく	3年
介護福祉士を持ち、障害福祉の事業所で働いている	介護福祉士としての5年に、相談支援か直接支援の3年を重ねる	3年から5年
介護職員初任者研修を修了して介護の仕事をしている	直接支援の業務を続ける	5年
資格を持たずに福祉の現場で働いている	介護職員初任者研修を修了し、直接支援の業務を続ける	5年から10年

この表から分かるのは、資格なしで10年待つより、介護職員初任者研修のような基礎的な研修を早めに修了したほうが、必要な年数を短くできる場合があるということです。介護職員初任者研修は、相談支援専門員の実務経験の判定で「基礎的な研修」として扱われます。

ただし、資格を取った時点からの年数しか数えない扱いになるのか、それ以前の期間も数えるのかは、都道府県の判断が入ることがあります。自分の経歴で何年が必要になるかは、研修の募集要項に書かれた条件と、都道府県の担当窓口で確かめるのが確実です。

もう1つ大切なのは、働いている事業所の種類です。高齢者の介護施設でも直接支援の実務経験として数えられますが、障害のある人の支援を経験しているほうが、研修の内容も相談支援の仕事も理解しやすくなります。将来相談支援専門員を目指すなら、転職のときに障害福祉の事業所を選ぶのも1つの方法です。

目指すと決めたら、次の順番で準備を進めると無駄がありません。まず、これまでの職歴を、勤めた事業所の名前、事業の種類、在籍期間、ついていた業務、週の勤務日数の形で一覧にします。次に、その一覧を厚生労働省の実務経験の表と見比べ、どの区分に当たりそうかを書き込みます。そのうえで、住んでいる都道府県の研修の募集要項を読み、受講の条件と申し込みの時期を確かめます。最後に、過去の職場へ実務経験証明書を依頼します。この順番で進めれば、研修の募集が始まってから書類をそろえ始めるより、ずっと落ち着いて申し込めます。

相談支援事業所の求人票で確かめたい点

相談支援事業所の求人は、同じ「相談支援専門員」の募集でも、働き方が事業所によって大きく違います。応募する前に、求人票や面接で次の点を確かめておくと、入ってからの思い違いを減らせます。

1. 事業所の種類：特定相談支援、障害児相談支援、一般相談支援のどれを行っているか。子どもの支援が中心か、大人の支援が中心かで、関わる関係者も変わる
2. 併設の有無：通所の事業所やグループホームと同じ法人の中にある相談支援事業所か、相談支援だけを行う独立した事業所か
3. 相談支援専門員の人数：1人だけの事業所か、複数人で相談し合える事業所か。1人の事業所では、休みの日の対応や判断を1人で抱えやすい
4. 担当する利用者の数の目安：モニタリングの訪問や書類の作成は、担当する人数に比例して増える
5. 移動の手段：訪問に自家用車を使うのか、社用車があるのか、ガソリン代の扱いはどうか
6. 研修の扱い：現任研修や専門コース別研修の受講料と、研修日の勤務の扱い
7. 記録の方法：紙の書類か、業務用のシステムか。在宅での記録作業が認められるか

とくに3つ目と4つ目は、仕事の負担に直結します。複数の相談支援専門員がいる事業所では、難しい事例を1人で抱えず、事業所内で相談しながら進められます。初めて相談支援専門員として働く人は、指導役がいる事業所を選ぶと、仕事の進め方を早く身につけやすくなります。

面接では、遠慮せずに「1人あたり何人くらいを担当していますか」「計画の作成やモニタリングの記録は、どのように管理していますか」と聞いてかまいません。事業所の答え方から、仕事の進め方や職員を大切にしているかどうかも見えてきます。

相談支援専門員の1日の働き方

相談支援専門員の1日は、事務所での書類仕事と、利用者の自宅や事業所への訪問を組み合わせて進みます。曜日や時期によって偏りはありますが、よくある流れは次のようなものです。

午前中は、事務所でその日の訪問の準備をします。前回のモニタリングの記録を読み返し、確かめたいことを書き出してから出かけます。訪問先では、本人や家族と話し、サービスを使ってみての感想や困りごとを聞き取ります。

午後は、別の利用者の担当者会議に出ることがあります。担当者会議とは、本人と家族、サービスを行う事業所の職員、ときには市町村の担当者が集まり、計画の内容を確かめ合う会議のことです。会議のあとは事務所に戻り、決まったことを記録に残し、計画の案を書き直します。

夕方以降は、関係者への電話やメールでの連絡、翌日の訪問の調整などにあてます。支給決定の更新の時期が重なる月は、計画の作成が集中し、書類仕事が多くなります。

このように、相談支援専門員の仕事は、人と会う時間と書類を書く時間がほぼ半分ずつです。どちらか一方だけが得意でも続けにくい仕事なので、直接支援の現場で働いているうちから、記録を丁寧に書く習慣をつけておくと、相談支援専門員になったときの助けになります。

運営者として見てきた福祉の仕事と書く力

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場で長く働く人ほど、記録や計画書を書く力が仕事の評価に直結していると感じます。相談支援専門員の仕事はその典型で、聞き取った内容を、関係者が判断に使える文章に整える作業が毎日続きます。

福祉の分野でも、文章を書く仕事を在宅で請け負う人がいます。福祉制度の解説記事や、事業所のホームページの文章、研修資料の作成などです。現場の経験と書く力がそろっている人は、こうした仕事でも重宝されます。書く仕事の実績を示す方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく紹介しています。どんな作品を選び、どう並べると相手に伝わるかをテンプレートつきで解説した記事です。

事業所を運営する側の人にとっては、職員の研修費をどう工面するかも悩みどころです。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を使って職員の研修費や受講中の賃金の一部を補う方法を解説しています。対象は福祉用具貸与事業所ですが、助成金の考え方は障害福祉の事業所でも参考になります。

業務の記録や計画づくりにAIを取り入れる動きも、福祉の現場で少しずつ広がっています。AIの使い方を事業所に教える仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。ただし、利用者の個人情報を外部のサービスに入力してよいかは、事業所の規程と個人情報保護の決まりに従う必要があり、慎重な判断が欠かせません。

相談支援専門員は、試験で一度に取れる資格ではなく、現場での経験を積み重ねて初めて名乗れる職種です。いまの仕事が実務経験に数えられるかを確かめ、研修の申し込み時期を逆算し、資格を取ったあとも5年度ごとの更新を見据えて動くことが、遠回りに見えて一番確実な道になります。

よくある質問

Q. 相談支援専門員は国家資格ですか？

国家資格ではありません。障害のある人の支援に関わる仕事で決められた年数の実務経験を積み、都道府県が行う相談支援従事者初任者研修を修了すると、相談支援専門員として事業所に配置されます。国への登録はなく、研修の修了証が証明になります。資格を保つには5年度ごとに現任研修を修了する必要があります。

Q. 実務経験がなくても相談支援事業所で働けますか？

社会福祉士か精神保健福祉士の資格があれば、令和6年度に新しく設けられた相談支援員として働ける場合があります。ただし、機能強化型の特定相談支援事業所で、主任相談支援専門員を配置しているところに限られます。相談支援員として働いた期間は実務経験に数えられ、要件を満たせば初任者研修に進めます。

Q. パート勤務の期間も実務経験に数えられますか？

数えられる場合があります。厚生労働省のQ&Aでは、勤務期間が通算で必要な年数以上あり、勤務日数の合計が年数に180日を掛けた日数以上あればよいとされています。1年ごとに180日以上働いている必要はありません。業務の内容が要件に当たるかは、都道府県の担当窓口で確かめてください。

Q. 初任者研修を受けたあと、相談支援の仕事につかないとどうなりますか？

資格を保つには5年度ごとに現任研修を修了する必要があり、初回の現任研修では過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験が求められます。相談支援の仕事につかないまま期限を過ぎると、相談支援専門員として配置されるには初任者研修から受け直すことになります。修了した年度は記録しておきましょう。