相談支援専門員になるには｜初任者研修の受講資格

相談支援専門員を目指して調べ始めると、「初任者研修を受けるには実務経験が何年必要なのか」「自分の今の仕事は実務経験に数えてもらえるのか」で手が止まる人が多くいます。相談支援専門員になるには、決められた業務での実務経験と、都道府県などが行う相談支援従事者初任者研修の修了の2つが必要です。ただし、2つを満たす順番には決まりがあり、都道府県によっては研修を受ける時点で実務経験を満たしていなくてもよいと案内しています。この記事では、相談支援専門員の仕事、初任者研修の受講資格と実務経験の数え方、研修の時間数と申込の流れ、修了した後の更新の仕組み、働き方の広がりまで、厚生労働省の資料と都道府県の公式の案内をもとに順に説明します。

相談支援専門員とはどんな仕事か

相談支援専門員は、障害のある人やその家族の相談に応じ、どの福祉サービスをどれくらい使うかの計画を一緒に作る専門職です。この計画を「サービス等利用計画」と呼びます。障害のある子どもの場合は「障害児支援利用計画」です。介護保険の分野でいうケアマネジャーに近い役割で、障害福祉の分野のケアマネジメントを担う人と考えると分かりやすくなります。

主な仕事の流れは次のとおりです。

1. 本人や家族から、生活の困りごとや希望を聞き取る
2. どんな支援が必要かを整理し、サービス等利用計画の案を作る
3. 市区町村がサービスの支給を決めた後、サービスを提供する事業所と調整する
4. 定期的に本人と面談し、計画どおりに支援が進んでいるかを確かめる（モニタリング）
5. 状況が変わったら計画を見直す

相談支援専門員が働くのは、指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所などです。こうした事業所には、相談支援専門員を置くことが国の基準で決められています。つまり、相談支援専門員は、事業所が運営を続けるうえで欠かせない人材です。

相談支援専門員は、国家試験に合格して得る国家資格ではありません。決められた実務経験を持つ人が、都道府県などの研修を修了することで、相談支援専門員として事業所に配置できるようになる仕組みです。こうした性格の資格は、一般に任用資格や研修修了の資格と呼ばれます。社会福祉士や介護福祉士のような国家資格を持っていなくても目指せるのが特徴ですが、その分、実務経験の要件が細かく決められています。

相談支援専門員になるまでの全体の流れ

厚生労働省の資料「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）」では、相談支援専門員になるまでと、なった後の流れが図で示されています。整理すると次のようになります。

段階	内容	時間数
実務経験	障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での直接支援・相談支援などの業務	3年から10年
初任者研修	講義・演習・実習	42.5時間
配置	相談支援専門員として事業所に配置できる
現任研修	5年ごとに修了して配置の要件を更新	24時間
主任研修	地域の中核を担う主任相談支援専門員を養成	30時間

この表で大切なのは、実務経験と初任者研修の両方がそろってはじめて、相談支援専門員として配置できるという点です。研修を修了しただけでは配置できず、実務経験だけでも配置できません。

また、相談支援専門員は一度なれば終わりではありません。5年ごとに現任研修を修了しないと、相談支援専門員として働き続けることができなくなります。この更新の仕組みは、後の節で詳しく説明します。

研修の内容は、令和2年度に見直されています。厚生労働省の資料では、意思決定支援への配慮、高齢の障害者への対応、サービス等利用計画の質の向上などを図るため、カリキュラムを充実させたと説明されています。同じ見直しで、現任研修を受けるための実務経験の要件が加わり、地域の中核を担う主任相談支援専門員の研修が新しく作られました。古い情報を見ると研修の時間数や仕組みが今と違って書かれていることがあるため、令和2年度以降の制度で確かめることが大切です。

初任者研修の受講資格と実務経験の関係

相談支援従事者初任者研修の受講資格を考えるときに、まず押さえたいのは、「研修を受ける時点」と「相談支援専門員として配置される時点」が別だということです。

大阪府の相談支援従事者研修の案内では、相談支援専門員の要件について次のように書かれています。

実務経験については、相談支援専門員として配置される時点で満たしておればよく、研修受講時に満たしている必要はありません。 出典: pref.osaka.lg.jp

つまり、大阪府の場合、実務経験の年数がまだ足りていなくても初任者研修は受けられ、実務経験が満たされた時点で相談支援専門員として配置できるようになります。

一方で、研修の対象者は誰でもよいわけではありません。大阪府の案内では、初任者研修の7日課程の対象を「指定一般・特定・障がい児相談支援事業所において相談支援専門員として従事しようとする者」などとしています。研修は相談支援の仕事に就く予定の人のためのものであり、受講の申込では、どの事業所で働く予定かを書くことが求められるのが一般的です。

さらに、定員を超える申込があった場合の優先順位を、都道府県が決めていることがあります。すぐに相談支援専門員として配置される予定の人や、実務経験をすでに満たしている人が優先される形が多く見られます。大阪府の案内でも、研修の対象者、優先順位、受講決定の方法は府の定めた実施要領にもとづくと書かれています。

受講資格の扱いは都道府県ごとに違います。研修を受ける前に、働く予定の事業所がある都道府県の案内を必ず確かめてください。大阪府の場合、初任者研修の7日課程は府内の事業所に配置予定の人だけを受け付けていると案内されています。住んでいる場所ではなく、働く事業所の所在地で考えるのが基本です。

必要な実務経験の年数の見分け方

相談支援専門員になるために必要な実務経験の年数は、どんな業務をしてきたか、どんな資格を持っているかによって、3年、5年、10年に分かれます。厚生労働省の資料に載っている「相談支援専門員の実務経験」の表をもとに、整理します。

まず、業務の種類は大きく2つに分かれます。

• 相談支援の業務: 日常生活の自立に関する相談に応じ、助言や指導などの支援を行う業務
• 介護等の業務: 入浴や排せつ、食事などの介護を行い、本人や介護者に介護の指導を行う業務

そのうえで、実務経験の年数は次のように決まります。

対象者	相談支援の業務	介護等の業務
国家資格者	通算3年以上	通算3年以上
有資格者	通算5年以上	通算5年以上
それ以外の人	5年以上	10年以上

ここでいう国家資格者とは、医師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、保健師、栄養士などの資格を持ち、その資格にもとづく業務に5年以上従事している人のことです。資格を持っているだけでは足りず、その資格で5年以上働いていることが条件になっている点に注意してください。

有資格者とは、介護等の業務に従事する人で、社会福祉主事任用資格を持つ人、保育士、児童指導員任用資格者、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級以上に相当する研修）を修了した人などのことです。

たとえば、介護福祉士の資格を持ち、介護福祉士として5年以上働いてきた人は、国家資格者として通算3年以上の実務経験で要件を満たせます。介護職員初任者研修を修了して、障害福祉サービスの事業所で介護の仕事をしてきた人は、有資格者として通算5年以上です。資格を持たずに介護の仕事をしてきた人は、10年以上が必要になります。

自分の経験がどれにあたるか迷う場合は、まず「どの施設や事業所で」「どんな業務を」「何年間」してきたかを書き出してみてください。厚生労働省の表では、相談支援の業務にあたる施設として、相談支援事業所、居宅介護支援事業所、児童相談所、福祉事務所、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校の就学相談や進路相談などが挙げられています。介護等の業務にあたる施設として、障害者支援施設、老人福祉施設、障害福祉サービス事業所、病院や診療所、訪問看護事業所などが挙げられています。

実務経験を証明するための準備

実務経験の年数を満たしていても、それを書類で証明できなければ、相談支援専門員として配置されるときに困ります。実務経験は、自分で申告するだけでは認められず、働いていた施設や事業所に証明書を書いてもらうのが一般的です。

実務経験証明書には、勤めていた施設や事業所の名前、勤めていた期間、担当していた業務の内容、勤務した日数などを書きます。都道府県ごとに様式が決まっていることが多いため、研修の案内のページから様式を確かめてください。

準備の段階で気をつけたいのは次の点です。

1. 以前の勤め先に証明書を頼む場合、発行に時間がかかることがある
2. 勤め先が閉鎖していると、証明書を書いてもらえないことがある
3. 業務の内容によっては、実務経験として数えられない期間がある
4. 「通算」の年数は、複数の勤め先の期間を合わせて数えられる

とくに、以前の勤め先の証明書は早めに頼むことが大切です。退職してから何年もたっていると、担当者が変わっていて、記録を探すのに時間がかかることがあります。転職を重ねてきた人は、勤め先ごとに証明書が必要になるため、相談支援専門員を目指すと決めた時点で、過去の勤め先の一覧を作っておくと安心です。

実務経験に数えてよい業務かどうかの判断は、最終的には事業所の指定を担当する都道府県や市区町村の部署が行います。大阪府の案内でも、事業所の指定に関わる実務経験については、各指定担当の部局に確かめるよう書かれています。迷う業務がある場合は、研修に申し込む前に問い合わせておくと、後から実務経験が足りなかったと分かる事態を防げます。

初任者研修の時間数と課程の種類

相談支援従事者初任者研修は、厚生労働省の資料で42.5時間とされており、講義、演習、実習で構成されています。

大阪府の案内では、初任者研修に「7日課程」と「2日課程」があると説明されています。

• 7日課程: 相談支援事業所で相談支援専門員として働こうとする人などが対象
• 2日課程: サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として働こうとする人が対象

サービス管理責任者とは、障害福祉サービスの事業所で、利用者ごとの支援の計画（個別支援計画）を作り、サービスの質を管理する人のことです。児童発達支援管理責任者は、その障害児の通所支援の分野の役割です。この2つの職に就くためにも相談支援従事者初任者研修の一部を受ける必要があるため、短い課程が設けられています。

相談支援専門員を目指す人が受けるのは、7日課程です。2日課程を修了していても7日課程の一部が免除されることはないと、大阪府はよくある問い合わせの中で案内しています。

研修の期間は、7日課程といっても7日連続で行われるわけではありません。大阪府の令和8年度の予定を見ると、研修の期間は数か月にわたっており、講義と演習の日の間に、実習の期間があります。実習では、実際の相談支援事業所で、利用者の計画づくりの流れを経験します。仕事をしながら受講する人は、研修の日と実習の期間に休みを取れるかを、事前に勤め先と相談しておく必要があります。

研修の申込の流れと募集の時期

初任者研修の申込の流れは都道府県によって違いますが、おおむね次のような順番です。

1. 都道府県の案内のページで、その年度の研修の日程と募集の期間を確かめる
2. 研修を実施する事業者のページから、申込書と必要な書類を確かめる
3. 勤め先や配置予定の事業所に、申込書の記入や推薦をお願いする
4. 募集の期間内に申し込む
5. 受講の決定の通知を受け取り、受講料を払う

大阪府では、府の指定を受けた研修事業者が4つあり、それぞれが研修を実施しています。令和8年度の予定では、7日課程の募集は2月、4月、6月、9月に分かれて行われ、すべて募集を終えています。府の案内には、障害福祉サービスの事業者に郵送での募集の案内は行っていないため、必ずホームページで確かめるよう書かれています。

都道府県の研修は、年に数回しか募集がなく、募集の期間も2週間ほどと短いことがあります。定員に限りがあるため、受講を希望しても、その回で受けられないこともあります。相談支援専門員を目指すと決めたら、次の年度の募集の時期を早めに確かめ、申込の準備を進めておくのが確実です。

受講料は、研修を実施する事業者によって違います。勤め先の事業所が受講料を負担する場合もあるため、申込の前に確かめておきましょう。

申込書には、配置予定の事業所の名前や、これまでの実務経験を書く欄があることが多くあります。記入に迷う欄があれば、空欄のまま出さず、研修事業者に問い合わせてから書くと、書類の不備で受講が認められない事態を防げます。募集の期間が短いため、必要な書類は募集が始まる前にそろえておくと安心です。

研修を受ける前に準備しておくこと

初任者研修は、講義を聞くだけでなく、演習や実習で実際にサービス等利用計画を作る研修です。受講の前に準備しておくと、研修の内容が理解しやすくなり、修了後すぐに仕事に生かせます。

まず、障害福祉の制度の全体像を押さえておきます。障害のある人が使える福祉サービスには、自宅で受ける居宅介護、日中に通う生活介護や就労継続支援、住まいの場となるグループホームなど、多くの種類があります。サービスの名前と、どんな人がどんな目的で使うかをひととおり知っておくと、演習で計画を作るときに迷いにくくなります。

次に、自分がこれまで関わってきた利用者の支援を振り返っておきます。どんな困りごとがあり、どんな支援で生活が変わったかを思い出しておくと、研修の演習で事例を考えるときの手がかりになります。ただし、実際の利用者の情報を研修に持ち込むときは、名前や個人を特定できる情報を出さないよう、勤め先の決まりに従ってください。

さらに、実習の受け入れ先の事業所を確かめておきます。研修によっては、受講者が自分で実習先を探す必要があったり、勤め先の事業所で実習を行えたりと、扱いが違います。研修事業者の案内で、実習の進め方を事前に確かめておくと、研修が始まってから慌てずに済みます。

最後に、勤め先との調整です。研修の日と実習の期間は、勤務を休む必要があります。研修の日程が決まったら、早めに勤め先に伝え、勤務表を調整してもらうと、研修に集中できます。

修了した後の現任研修と更新の仕組み

相談支援専門員として配置された後も、研修は続きます。大阪府の案内では、現任研修について次のように説明されています。

相談支援従事者現任研修は、相談支援従事者初任者研修（7日課程、5日課程又は1日課程）を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとの各年度末日までに、修了する必要があります。 年限までに現任研修を修了しなかった場合は、改めて初任者研修を修了しなければ相談支援専門員として従事できませんので、ご留意ください。 出典: pref.osaka.lg.jp

つまり、初任者研修を修了した翌年度から数えて5年度目の末までに、現任研修を修了する必要があります。期限を過ぎると、もう一度初任者研修から受け直すことになります。

現任研修を受けるには、実務経験の要件があります。厚生労働省の資料では、次のどちらかを満たすこととされています。

• 過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験がある
• 現に相談支援の業務に従事している

ただし、初任者研修を修了した後、はじめて現任研修を受けるときは、必ず1つ目の「過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験」を満たす必要があります。初任者研修を修了したまま相談支援の仕事に就かずにいると、現任研修を受けられず、期限が切れてしまうことがあるため注意が必要です。

さらに経験を積むと、主任相談支援専門員を目指す道もあります。主任相談支援専門員は、地域づくりや人材の育成、対応の難しい事例への助言などを担う役割で、厚生労働省の資料では、主任研修は30時間とされています。主任研修を修了すると、現任研修を修了したものとみなされます。

介護支援専門員やサービス管理責任者との違い

相談支援専門員を調べていると、似た名前の職種として、介護支援専門員（ケアマネジャー）とサービス管理責任者がよく出てきます。それぞれの違いを整理しておくと、自分が目指す仕事がはっきりします。

職種	主な対象	作る計画	働く場
相談支援専門員	障害のある人とその家族	サービス等利用計画	相談支援事業所
介護支援専門員	介護保険を使う高齢者など	ケアプラン	居宅介護支援事業所、介護施設
サービス管理責任者	障害福祉サービスの利用者	個別支援計画	障害福祉サービスの事業所

相談支援専門員と介護支援専門員は、どちらも「どのサービスを組み合わせて使うか」の全体の計画を作る役割です。違うのは、扱う制度です。相談支援専門員は障害福祉の制度、介護支援専門員は介護保険の制度を扱います。障害のある人が65歳になると、介護保険のサービスを優先して使う場面が出てくるため、両方の担当者が連携することも多くあります。

相談支援専門員とサービス管理責任者は、計画の段階が違います。相談支援専門員は、利用者が使うサービス全体の計画を作ります。サービス管理責任者は、その計画を受けて、自分の事業所でどんな支援をするかの細かい計画を作ります。たとえば、相談支援専門員が「平日は就労継続支援の事業所に通い、週末は移動支援を使う」という全体の計画を作り、就労継続支援の事業所のサービス管理責任者が「その事業所で、どんな作業をどのように支えるか」の計画を作る、という関係です。

前の節で触れたとおり、サービス管理責任者を目指す人も相談支援従事者初任者研修の一部を受けますが、相談支援専門員とは課程が違います。どちらの仕事を目指すかで受ける研修が変わるため、申し込む前に自分の目指す職種を決めておく必要があります。

今の仕事から相談支援専門員を目指す道筋

相談支援専門員を目指す人は、福祉や医療のさまざまな仕事から移ってきます。今の仕事ごとに、どんな道筋になるかの例を示します。

障害福祉サービスの事業所で介護の仕事をしている人は、まず自分がどの区分にあたるかを確かめます。介護職員初任者研修を修了していれば有資格者として通算5年以上、介護福祉士の資格を持ち、介護福祉士として5年以上働いていれば国家資格者として通算3年以上です。資格を持たずに働いている場合は10年以上が必要になるため、介護職員初任者研修を受けて有資格者になることで、必要な年数を短くできる場合があります。

高齢者の介護施設や居宅介護支援事業所で働いている人も、厚生労働省の表では実務経験の対象になる施設に含まれています。介護支援専門員として居宅介護支援事業所で働いている人は、相談支援の業務として数えられる可能性があります。

保育士として働いている人は、障害児の通所支援の事業所などで経験を積むと、有資格者として実務経験を数えられます。障害のある子どもの相談に関わりたい人にとって、障害児相談支援の仕事は自然な次の道です。

看護師や理学療法士、作業療法士などの医療職の人は、その資格にもとづく業務に5年以上従事していれば国家資格者にあたります。医療機関での経験を生かして、医療的なケアが必要な人の相談支援に関わる人もいます。

どの道筋でも、実務経験の数え方で迷う場合は、自分の経歴を施設ごとに書き出したうえで、働く予定の地域の都道府県や市区町村の窓口に確かめるのが確実です。

相談支援専門員に向いている人と仕事の大変さ

相談支援専門員に向いているのは、人の話をじっくり聞き、その人が本当に望んでいる生活を一緒に考えることができる人です。障害のある人の中には、自分の希望を言葉で伝えることが難しい人もいます。言葉だけでなく、表情や行動、家族や支援者の話から本人の思いをくみ取り、計画に反映する力が求められます。

調整の力も欠かせません。相談支援専門員は、本人、家族、サービスを提供する事業所、市区町村の窓口、医療機関など、立場の違う人たちのあいだに立って計画をまとめます。それぞれの意見が食い違うときに、本人の思いを中心に置きながら話をまとめられる人は、この仕事で力を発揮します。

仕事の大変さとしては、担当する利用者の数が多いことと、書類の仕事が多いことが挙げられます。1人の相談支援専門員が多くの利用者を担当し、それぞれの計画の作成とモニタリングを期限までに進める必要があります。移動の時間も多いため、予定の組み方を工夫しないと、記録の作成が後回しになりがちです。

それでも、相談支援専門員は、利用者の生活が計画を通じて少しずつ変わっていく様子を、近くで見届けられる仕事です。新しいサービスを使い始めた利用者が、外出の機会を増やしたり、働く場を見つけたりする場面に立ち会えることは、この仕事ならではのやりがいです。

相談支援専門員の働き方と仕事の広がり

相談支援専門員の多くは、相談支援事業所で働きます。相談支援事業所には、法人が運営する大きな事業所から、相談支援専門員が1人で運営する小さな事業所まであります。障害福祉サービスの事業所や、社会福祉法人の中に相談支援の部門が置かれていることもあります。

仕事の進め方の特徴は、事業所の外での仕事が多いことです。利用者の自宅を訪ねての面談、サービスを提供する事業所との調整、市区町村の窓口との打ち合わせ、関係する人が集まる会議への参加など、移動を伴う仕事が日々の中心になります。一方で、サービス等利用計画やモニタリングの記録の作成など、書類の仕事も多くあります。

相談支援専門員の経験は、他の仕事にも生かせます。障害福祉の制度に詳しく、本人や家族、事業所、行政のあいだで調整をしてきた経験は、障害福祉サービスの事業所の管理者や、行政の福祉の窓口、就労支援の仕事などでも求められます。社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取って、相談の専門性をさらに高める人もいます。

事業所の側では、相談支援専門員を育てるための研修の費用を、公的な制度で補う方法もあります。福祉の事業所が人材開発支援助成金などを使って職員の研修を支える方法は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。事業所の運営に関わる人は、研修の費用と時間の両方を計画に入れておくと、職員が研修を受けやすくなります。

相談支援の経験を在宅の仕事に生かす方法

相談支援専門員の仕事そのものは、利用者との面談や関係機関との調整が中心で、在宅だけで完結する仕事ではありません。それでも、相談支援で積んだ知識と経験は、在宅でできる仕事にも生かせます。

1つは、障害福祉の制度や福祉サービスの使い方を、一般の人向けに分かりやすく書く仕事です。障害福祉の制度は仕組みが複雑で、利用する本人や家族が自分で調べても分かりにくいことが多くあります。現場で計画づくりに関わってきた人は、どこでつまずきやすいかまで書けるため、書き手として求められます。

もう1つは、福祉の事業所の書類づくりや、研修の教材づくりの支援です。ただし、サービス等利用計画の作成のように、相談支援事業所の指定を受けて行う業務は、個人が在宅で請け負えるものではありません。在宅で受ける仕事は、制度の解説や資料づくりなど、指定や資格を必要としない範囲に限られることを押さえておいてください。

在宅の仕事を始めるときは、実績の示し方が大切です。どんな分野の、どんな文章や資料を作れるかを整理しておく方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。業務委託で受ける場合は、報酬の額、支払期日、作業の範囲を、受ける前に文字で残しておくことも欠かせません。

在宅ワーク市場の観察から見える福祉の経験の生かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、福祉の現場の経験を在宅の仕事に生かして長く続けている人には、共通する傾向があります。

1つは、制度の名前を並べるのではなく、現場で見てきた流れを具体的に伝えていることです。「相談支援専門員として計画づくりに関わってきた」と書くだけでなく、「利用者が最初の相談から計画の決定まで、どの段階で迷いやすいかを知っている」と書ける人は、発注者が任せられる仕事を想像しやすくなります。

もう1つは、現場の仕事と在宅の仕事を組み合わせていることです。障害福祉の制度は改定が続いており、現場を離れると知識が古くなりやすい分野です。週の一部は現場で働き、残りの時間で在宅の仕事を受ける形は、知識を新しく保ちながら、収入の柱を複数持てる働き方です。

業務委託の仕事では、手数料の仕組みも手取りに影響します。仲介手数料が差し引かれない場では、発注者は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場を選ぶことは、単価の交渉と同じくらい収入の安定に効きます。

福祉の分野の調査や研究に関わる仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で、研究職の年収と業務委託の単価の傾向を確かめられます。報告書や資料の作成が多い仕事を目指す人は、ビジネス文書検定のように文書の書き方を体系的に学べる資格を組み合わせると、書類づくりの質を示す材料になります。

よくある質問

Q. 相談支援専門員初任者研修は、実務経験がなくても受けられますか？

都道府県によって扱いが違います。大阪府は、実務経験は相談支援専門員として配置される時点で満たしていればよく、研修を受ける時点で満たしている必要はないと案内しています。ただし、研修は相談支援事業所で働く予定の人が対象で、定員を超えると優先順位で受講者が決まるため、働く予定の事業所がある都道府県の案内で確かめてください。

Q. 相談支援専門員に必要な実務経験は何年ですか？

業務の種類と資格で3年、5年、10年に分かれます。厚生労働省の資料では、資格にもとづく業務に5年以上従事した国家資格者は通算3年以上、社会福祉主事任用資格者や保育士、介護職員初任者研修修了者などの有資格者は通算5年以上、それ以外の人は相談支援の業務で5年以上、介護等の業務で10年以上とされています。

Q. 初任者研修は何時間ですか？

厚生労働省の資料では、相談支援従事者初任者研修は42.5時間で、講義、演習、実習で構成されています。大阪府の7日課程のように、講義と演習の日の間に実習の期間を挟み、数か月にわたって行われるのが一般的です。働きながら受ける場合は、研修の日と実習の期間の休みを勤め先と調整しておく必要があります。

Q. 相談支援専門員の資格に更新はありますか？

あります。初任者研修を修了した翌年度から数えて5年度ごとに、現任研修（24時間）を修了する必要があります。期限までに修了しないと、改めて初任者研修を受け直さなければ相談支援専門員として働けません。はじめて現任研修を受けるときは、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験が必要です。