生活相談員の資格｜実務者研修で就けるか

実務者研修を修了した介護職の人から、「この研修で生活相談員になれるのか」という疑問がよく出ます。結論から言うと、実務者研修の修了そのものは、生活相談員の資格要件として国の基準に書かれていません。ただし、実務者研修は介護福祉士の受験に欠かせない研修であり、自治体によっては介護の実務経験だけで生活相談員を認めているため、実務者研修は生活相談員への近道の途中にある研修だと言えます。この記事では、国の基準と自治体の公式の案内をもとに、実務者研修を修了した人が生活相談員になるための具体的なルートを整理します。

生活相談員とはどんな仕事か

生活相談員とは、デイサービス（通所介護）や特別養護老人ホーム、ショートステイ（短期入所生活介護）などで、利用者や家族の相談に応じ、サービスの利用の手続きや関係機関との連絡を受け持つ職員のことです。施設によって「相談員」「ソーシャルワーカー」と呼ばれることもあります。

主な仕事は次のとおりです。

• 利用を考えている人や家族との面談、見学の案内、契約の手続き
• 入所や利用開始の前の聞き取り（どんな生活をしてきたか、何に困っているか）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）や病院、市区町村の窓口との連絡と調整
• 利用者の状態の変化や家族からの要望を、介護職員や看護職員に共有する
• 苦情や相談の受付と、その記録
• 新しい利用者を迎えるための営業活動や、地域の事業所との関係づくり

介護職員が利用者の体に直接触れて介助をするのに対し、生活相談員は利用者の暮らし全体を見渡し、人と人、事業所と事業所をつなぐ役割です。デイサービスでは介護職と兼務する生活相談員も多く、送迎や入浴の介助をしながら、合間に電話や書類の対応をする働き方もよく見られます。

国の基準では、生活相談員は事業所に置かなければならない職員として定められています。たとえばデイサービスの基準では、サービスを提供している時間帯に生活相談員が1人以上いる状態を確保するよう求めています。生活相談員がいないとサービスを提供できないため、どの事業所も生活相談員の確保に苦労しており、求人が途切れにくい職種です。

実務者研修だけでは要件を満たさない理由

生活相談員の資格要件は、特別養護老人ホームの基準に次のように書かれています。デイサービスやショートステイでも、多くの自治体がこの考え方に合わせています。

生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 出典: e-Gov法令検索（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第5条）

ここで言う「社会福祉法第十九条第一項各号」とは、社会福祉主事という公務員の職に就くための条件のことで、一般に「社会福祉主事任用資格」と呼ばれます。社会福祉法の条文に並んでいるのは、大学などで指定の科目を修めて卒業した人、都道府県知事が指定する養成機関や講習会を修了した人、社会福祉士、厚生労働大臣の指定する試験に合格した人などです。さらに省令で、精神保健福祉士なども加えられています。

この一覧のどこにも、実務者研修は入っていません。実務者研修は、介護職員が医療的ケアを含む介護の知識と技術を身につけるための研修で、相談援助の資格を与えるものではないからです。そのため、「実務者研修を修了した」という事実だけでは、国の基準が示す要件に当てはまりません。

一方で、基準の後半にある「これと同等以上の能力を有すると認められる者」の部分をどう読むかは、事業所の指定や指導を受け持つ都道府県や市区町村に任されています。ここで自治体ごとの差が生まれ、介護福祉士や介護支援専門員、一定の介護の実務経験がある人を認める自治体が出てきます。実務者研修を修了した人が生活相談員になれるかどうかは、この自治体の判断によって変わります。

国の基準で認められる主な資格

まず、どの自治体でも共通して認められる、社会福祉法第19条第1項各号に当たる資格を整理します。

資格・経歴	取り方の概要
社会福祉主事任用資格（大学などで指定科目を履修）	大学や短期大学で、厚生労働大臣が指定する科目のうち3つ以上を履修して卒業する
社会福祉主事任用資格（養成機関・講習会）	都道府県知事が指定する養成機関や講習会の課程を修了する
社会福祉士	国家試験に合格して登録する
精神保健福祉士	国家試験に合格して登録する

社会福祉主事任用資格は、いわゆる「三科目主事」として知られています。厚生労働省は、指定科目の扱いについて次のように説明しています。

社会福祉主事任用資格は、大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目のうち３つ以上を履修して卒業した場合にも取得することができます。 出典: 厚生労働省「社会福祉主事任用資格の取得方法」

見落とされがちなのが、福祉系ではない学部を卒業した人でも、指定科目に当たる授業を取っていれば任用資格がある場合があることです。指定科目には、社会学、心理学、教育学、経済学、法学など、一般の大学で開講されている科目も含まれています。ただし、科目名は卒業した年度の告示で決まり、厚生労働省は、履修した科目の名称と指定科目名が原則として一言一句同じでなければ認められないと案内しています。大学の成績証明書と卒業証明書を取り寄せ、卒業年度の指定科目と照らし合わせてみる価値があります。

大学で指定科目を取っていない場合は、通信課程などで社会福祉主事の講習を受けるルートがあります。働きながら受講できる課程もあるため、介護職を続けながら任用資格を得たい人には現実的な選択肢です。受講料や期間は実施団体ごとに違うので、実施団体の公式の案内で確かめてください。

自治体が独自に認める資格と実務経験

次に、自治体が「同等以上の能力を有する者」として認めている例を見ていきます。実務者研修を修了した人にとって、ここが一番関係の深い部分です。

群馬県は、令和8年9月1日から、県が所管する通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設の生活相談員の資格要件を変更しました。県の公式ページに並んでいる要件は次のとおりです。

社会福祉主事の任用資格がある者 社会福祉士 精神保健福祉士 介護福祉士 介護支援専門員 社会福祉施設等で2年以上（実勤務日数360日以上）、各事業所や施設の人員基準に定められた職種として介護又は相談業務等に従事している者又はしていた者 出典: 群馬県「生活相談員の資格要件について」

この例では、介護福祉士や介護支援専門員に加え、社会福祉施設などで介護の仕事を2年以上（実際に勤務した日数が360日以上）続けた人も生活相談員になれます。実務者研修を修了した介護職の人が、すでに2年以上の介護の経験を持っていれば、この自治体では実務経験のルートで生活相談員になれる可能性があります。ここで効いているのは研修ではなく実務経験だという点に注意してください。

別の例として、新潟市は平成29年2月の通知で、デイサービスなどの生活相談員として、介護支援専門員と「一定の業務経験を有する介護福祉士」を認めています。一定の業務経験とは、生活相談員として働こうとする事業所で介護福祉士である介護職員として常勤で3年以上、または介護保険の事業所で常勤で5年以上の勤務実績があることです。介護福祉士の資格を持っていても、経験年数の条件が付く自治体があることがわかります。

このように、自治体の扱いは大きく分けて次の3つの型があります。

• 社会福祉法第19条の資格だけを認める型
• 介護福祉士や介護支援専門員まで広げて認める型（経験年数の条件が付くこともある）
• 介護や相談の実務経験だけでも認める型

自分が働きたい地域がどの型かは、都道府県や市区町村の介護保険の担当課のページで「生活相談員 資格要件」と調べるとわかります。政令指定都市や中核市では、県ではなく市が独自の通知を出していることもあるため、事業所の所在地を管轄する自治体の案内を見ることが大切です。

実務者研修の中身と時間数

ここで、実務者研修そのものを確認しておきます。実務者研修は、介護福祉士の国家試験を実務経験のルートで受けるために必要な研修です。厚生労働省の実務者研修認定ガイドラインでは、受講時間数が450時間と示されています。

すでに修了している研修があると、受講する時間数が減ります。ガイドラインの表では、介護職員初任者研修の修了者は320時間、介護職員基礎研修の修了者は50時間とされています。主な科目は次のとおりです。

• 人間の尊厳と自立、社会の理解（介護保険などの制度の仕組み）
• 介護の基本、コミュニケーション技術
• 生活支援技術、介護過程（利用者ごとに介護の計画を立てて振り返る方法）
• 発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解
• こころとからだのしくみ
• 医療的ケア（たんの吸引と経管栄養の基礎。講義とは別に演習の修了が必要）

この中で、生活相談員の仕事に直接つながるのが「社会の理解」と「コミュニケーション技術」です。介護保険の仕組みや、相手の話を受け止めて整理する方法を学ぶため、相談の場面でも役立ちます。また「介護過程」で学ぶ、利用者の状態を観察して計画を立てる考え方は、生活相談員がケアマネジャーと話すときの共通言語になります。

ただし、繰り返しになりますが、実務者研修は相談援助の資格ではありません。研修で身につけた知識は面接で強みとして話せても、それだけで要件を満たすわけではない点を押さえておきましょう。

実務者研修から生活相談員になる3つのルート

実務者研修を修了した人が生活相談員になるルートは、大きく3つあります。自分の経歴と住んでいる地域の扱いに合わせて選びます。

ルート1：介護福祉士を取ってから目指す

最も多くの自治体で通用するのが、介護福祉士の資格を取ってから生活相談員を目指すルートです。実務経験のルートで介護福祉士の国家試験を受けるには、実務経験と実務者研修の修了の両方が必要です。社会福祉振興・試験センターの案内では、実務経験の条件は従業期間3年以上（1,095日以上）かつ従事日数540日以上で、両方を満たす必要があります。従業期間とは在職していた期間、従事日数とは実際に介護の業務に就いた日数のことです。

実務者研修をすでに修了していれば、残りは実務経験の日数を積んで国家試験に合格するだけです。合格して登録すれば、介護福祉士を認める自治体では生活相談員の要件を満たせます。

ルート2：介護の実務経験で認める地域で目指す

群馬県のように、介護の実務経験だけで生活相談員を認める自治体であれば、資格を追加で取らなくても生活相談員になれます。この場合に必要なのは、過去に勤めた事業所が発行する実務経験証明書です。退職した事業所に証明書の作成を頼む必要があるため、早めに連絡しておくと手続きが滞りません。

ルート3：社会福祉主事任用資格を取って目指す

どの自治体でも通用する資格を持ちたいなら、社会福祉主事任用資格を取るルートがあります。大学の成績証明書で指定科目を確認し、足りなければ通信課程などの講習を受けます。介護福祉士の受験資格が得られるまで待たずに生活相談員になりたい人や、転居の予定があり地域の扱いに左右されたくない人に向いています。

生活相談員の経験は介護福祉士の実務経験に入らない

ルートを選ぶうえで必ず知っておきたいのが、生活相談員として働いた期間は、介護福祉士の受験に必要な実務経験に数えられないという点です。社会福祉振興・試験センターの「実務経験の範囲」のページでは、受験資格とならない職種として「生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行なう職種」が明記されています。

そのため、介護福祉士の受験資格がまだ満たせていない段階で生活相談員に専任で移ると、実務経験の日数がそこで止まってしまいます。介護福祉士を取りたい人は、次のどちらかを考えておく必要があります。

• 介護福祉士の受験資格を満たしてから生活相談員に移る
• 介護職と生活相談員を兼務し、辞令などで主たる業務が介護であることを明確にしておく

同じページでは、介護の業務とそれ以外の業務を兼務している場合、辞令などで兼務の事実が明確で、主たる業務が介護の業務であるときに限り対象になると案内されています。兼務の扱いは事業所の書類で決まるため、異動を打診されたら、実務経験の数え方について事業所に確認しておきましょう。

給与の統計で見る生活相談員

生活相談員を目指す理由として、給与が上がることを挙げる人もいます。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」で、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の常勤の人（月給の人）の平均給与額を比べると、次のようになっています。

職種	平均給与額（月額）	平均年齢	平均勤続年数
介護職員	338,200円	45.7歳	9.5年
生活相談員・支援相談員	353,950円	46.5歳	11.5年
介護支援専門員	375,410円	50.9歳	12.9年

平均給与額には基本給のほか、手当と一時金（賞与などを月あたりに直したもの）が含まれます。生活相談員・支援相談員は介護職員より月に15,750円高い結果ですが、平均勤続年数も2年長く、経験の長さの違いも含まれている点に注意が必要です。

また、夜勤のあるユニットの介護職員から日勤のみの生活相談員に移ると、夜勤手当がなくなり、手取りがかえって減ることもあります。給与だけを理由に移るのではなく、手当の内訳と勤務の形を求人票で確かめ、自分にとってどちらがよいかを判断しましょう。統計の数字はあくまで全国の平均であり、個々の事業所の給与は地域や法人の規模で大きく変わります。

生活相談員になるメリットと注意点

生活相談員になるメリットは、給与の面以外にもあります。

• 日勤が中心になりやすく、生活のリズムが整う
• 利用者の受け入れから退所までを見渡せ、福祉の仕事の全体像がつかめる
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）や社会福祉士を目指すときの土台になる
• 体への負担が介護職専任より軽くなることが多い

一方で、注意しておきたい点もあります。

• 利用者の家族からの苦情や、関係機関との調整の矢面に立つ
• 書類仕事が多い（契約書、記録、行政への届け出、加算の算定に関わる書類など）
• 施設によっては、利用者の確保のための営業の数字を求められる
• 介護職員が足りないときは、介助や送迎にも入ることが多い

特にデイサービスでは、生活相談員が介護職員と同じように現場に入るのが一般的です。「相談の仕事だけをしたい」と考えて移ると、現実との差に戸惑うことがあります。求人に応募する前に、相談業務と介護業務の割合を面接で聞いておくと、入ってからの食い違いを防げます。

特別養護老人ホームの生活相談員は、デイサービスより相談の仕事に専念できることが多い一方で、入所の判定の会議の準備、待機している人の名簿の管理、看取りの時期の家族との話し合いなど、重い判断に関わる場面が増えます。ショートステイでは、利用の予約の調整が仕事の大きな部分を占めます。同じ生活相談員でも、サービスの種類によって仕事の中身がかなり違うため、自分の得意なことと照らし合わせて職場を選ぶとよいでしょう。

デイサービスで兼務する生活相談員の1日

デイサービスで介護職と兼務する生活相談員の1日は、たとえば次のような流れになります。事業所の規模や地域によって違いますが、相談の仕事と介護の仕事がどう組み合わさるかをつかむ参考になります。

1. 朝は利用者の送迎に出る。車内や玄関先で家族と話し、前日からの体調の変化や困りごとを聞き取る
2. 到着後は健康チェックと入浴の介助に入る。合間に、欠席の連絡や利用日の変更の電話に対応する
3. 昼食の前後は、介護職員として食事の介助や見守りに入る
4. 午後は、見学に来た家族への説明や、新しく利用を始める人の契約の手続きを行う
5. ケアマネジャーに、利用者の様子や家族からの要望を電話や書面で報告する
6. 帰りの送迎のあと、面談の記録、利用の実績の入力、翌日の利用者の確認をする

この流れからわかるように、兼務の生活相談員は、介護の現場にいながら利用者と家族と外部の関係者をつなぐ役割を担います。介護の経験があるほど、家族の話の背景や、利用者の体調の変化の意味をすばやく読み取れます。実務者研修で学んだ介護の知識は、相談の場面での説明の確かさにもつながります。

生活相談員の仕事で求められるスキル

生活相談員の仕事で特に求められるのは、次の4つのスキルです。

1つ目は、相手の話を聞き取って要点を整理する力です。利用者や家族の話は、困りごとと気持ちと事実が混ざって語られます。その中から、何を解決すればよいのかを取り出し、記録に残す必要があります。

2つ目は、文章で伝える力です。生活相談員は、面談の記録、ケアマネジャーへの報告、苦情の経過の記録、行政への届け出など、多くの書類を作ります。読み手が一度で理解できる文章を書ければ、確認の電話や行き違いが減ります。ビジネス文書の基本を体系的に学びたい人には、文書の書き方の知識を問うビジネス文書検定も参考になります。

3つ目は、制度の知識です。介護保険の仕組み、利用者負担の割合、要介護認定の流れなどを説明できないと、家族からの質問に答えられません。実務者研修の「社会の理解」で学んだ内容が、ここでそのまま役立ちます。

4つ目は、調整する力です。介護職員、看護職員、ケアマネジャー、家族、病院の相談員など、立場の違う人の意見をすり合わせ、利用者にとってよい形を探します。どちらか一方の言い分だけを通すのではなく、全員が納得できる落としどころを見つける場面が多くあります。

費用と時間の目安

ルートごとに、かかる費用と時間の考え方を整理します。金額は実施団体や地域で変わるため、ここでは確かめられた制度上の時間数を中心に書きます。

ルート	必要なもの	時間の目安
介護福祉士を取る	実務経験（従業期間1,095日以上・従事日数540日以上）、実務者研修、国家試験の合格	介護の仕事を始めてから最短で3年あまり
実務経験で認める地域	自治体が定める年数の実務経験と、実務経験証明書	群馬県の例では2年以上（実勤務日数360日以上）
社会福祉主事任用資格	指定科目の確認、または養成機関・講習会の修了	成績証明書で確認できれば手続きのみ

実務者研修の受講料は、スクールや受講する時間数によって差があります。勤め先が受講料を負担する制度を設けていることもあるので、受講前に職場の研修制度を確かめましょう。教育訓練給付金の対象になっている講座もあり、ハローワークで手続きをすると受講料の一部が戻ることがあります。対象講座かどうかは、講座を選ぶ段階で確認しておくと安心です。

事業所の側では、職員の研修に使える国の助成金を活用している例もあります。事業所の研修の費用を助成金でまかなう方法は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。勤め先に研修の受講を相談するときの材料として使えます。

生活相談員に転職するときの進め方

生活相談員への転職を考えたら、次の順番で進めると無駄がありません。

1. 働きたい地域の自治体の案内で、生活相談員の資格要件を確かめる
2. 自分がどの要件に当てはまるかを整理する（資格の登録証、実務経験の年数、大学の履修科目）
3. 必要な書類をそろえる（資格の登録証の写し、実務経験証明書、成績証明書など）
4. 求人票で「生活相談員」「相談員兼介護職」の違いと、相談業務の割合を確かめる
5. 面接で、兼務の有無、夜勤の有無、記録や請求の業務の範囲を聞く

求人票に「実務者研修以上」と書かれた生活相談員の求人を見かけることがありますが、これは介護職と兼務する前提の求人であったり、地域の要件で実務経験が認められていたりすることがあります。応募する前に、自分がどの要件で生活相談員として届け出られるのかを事業所に確認しましょう。要件を満たさないまま配置されると、事業所が行政の指導を受けることにもつながります。

同じ法人の中で、介護職から生活相談員に異動する道もあります。すでに職場の利用者や家族と関係ができている分、仕事を覚えやすいのが利点です。上司に希望を伝えるときは、自分がどの要件を満たしているか（または満たす予定か）を具体的に示すと、話が進みやすくなります。

自治体の要件を調べる手順

生活相談員の要件は地域で違うため、自分で調べられるようにしておくと、転職や転居のたびに迷わずに済みます。調べ方は次のとおりです。

1. 事業所の所在地を管轄する自治体を確かめる。デイサービスや特別養護老人ホームは都道府県が指定や指導を受け持つのが基本ですが、政令指定都市や中核市では市が受け持ちます。地域密着型のデイサービスは市区町村が受け持ちます
2. その自治体の公式サイトで「生活相談員 資格要件」と検索する。介護保険の担当課や、事業者向けの指定・指導のページに通知や一覧がまとめられていることが多いです
3. 通知の日付を見る。古い通知のまま運用が変わっていることもあるため、令和に入ってからの更新があるかを確かめます。群馬県のように、令和8年9月に要件を変えた例もあります
4. 対象のサービスを確かめる。デイサービスだけに適用される要件と、特別養護老人ホームやショートステイにも適用される要件が分かれていることがあります
5. 確認書類を確かめる。介護支援専門員なら有効期間内の介護支援専門員証、実務経験なら所定の様式の証明書など、届け出に必要な書類が指定されています

ページを見ても判断がつかないときは、自治体の担当課に電話で問い合わせることもできます。その際は、働く予定のサービスの種類と、自分の資格と経験年数を具体的に伝えると、答えを得やすくなります。事業所の管理者が、届け出の経験から地域の扱いをよく知っていることも多いので、応募先に聞いてみるのも1つの方法です。

応募書類と面接で伝えること

生活相談員の求人に応募するときは、介護職の求人とは違う点を意識して準備すると、選考が進みやすくなります。

履歴書の資格欄には、資格を正式な名称で書きます。実務者研修は「介護福祉士実務者研修 修了」、初任者研修は「介護職員初任者研修 修了」のように、修了証に書かれている名称に合わせます。社会福祉主事任用資格は、国や自治体が証明書を発行する資格ではないため、「社会福祉主事任用資格（大学で指定科目を履修）」のように、どのルートで得たかを添えると伝わりやすくなります。

職務経歴書では、介護の経験の中から、生活相談員の仕事につながる場面を具体的に書きます。

• 家族への状態の説明や、面会時の相談を受けていた経験
• 介護記録や申し送りを書いていた経験と、そのときに気をつけていたこと
• ケアマネジャーや看護職員との連絡を受け持っていた経験
• 新人職員への説明や、マニュアル作りに関わった経験

面接では、なぜ生活相談員を目指すのかを、介護の経験と結びつけて話します。「現場で家族と話す中で、利用の前の段階から関わりたいと考えた」のように、経験から生まれた動機を伝えると、説得力が増します。あわせて、自分がどの要件で生活相談員として届け出られるのか、届け出に必要な書類をすぐに用意できるのかを伝えておくと、採用する側も安心できます。

生活相談員の将来性

生活相談員の需要は、高齢化とともに続いていきます。デイサービスや特別養護老人ホームは、生活相談員を置かなければサービスを提供できないため、事業所がある限り生活相談員の席はなくなりません。

また、介護の現場では、記録や連絡の手段が紙から電子に移りつつあります。介護記録のソフトや連絡用のアプリを使いこなし、情報を整理して関係者に届けられる人は、今後さらに重宝されます。業務の効率化に生成AIなどを取り入れる動きも出てきており、現場の業務をどう変えるかを支援する仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。介護の現場を知っている人が、こうした道具の使い方を周りに広げる役割を担う場面も増えていくでしょう。

生活相談員の経験は、その先のキャリアにもつながります。介護支援専門員の実務研修受講試験は、相談援助の業務の経験でも受験資格を得られる仕組みがあり、生活相談員として働いた期間が受験につながる可能性があります。さらに社会福祉士を目指せば、地域包括支援センターや病院の医療ソーシャルワーカーなど、相談の専門職として活躍の場が広がります。受験資格の細かい条件は、それぞれの試験の実施機関の案内で確かめてください。

介護の現場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の分野で長く働き続ける人ほど、資格を取ることと同じくらい「記録と説明の力」を大事にしています。生活相談員の仕事は、相手に伝わる文章を書き、関係者の間で情報を正しく受け渡すことの積み重ねです。この力は、施設の外でも通用します。

実際に、福祉の現場の経験を持つ人が、介護事業所向けのマニュアル作り、研修資料の作成、福祉の記事の執筆などを業務委託で受けている例があります。中間のマージンが乗らない形で直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。本業の生活相談員の経験を軸に、こうした仕事を少しずつ広げていくことも、長い目で見たキャリアの選択肢になります。

ここまでの内容を振り返ると、実務者研修は生活相談員の要件そのものではないものの、介護福祉士を目指すうえで避けて通れない研修であり、地域によっては実務経験と組み合わせて生活相談員への道を開きます。まずは自分が働きたい地域の要件を確かめ、どのルートが最も早く確実かを判断してください。福祉の現場で身につけた文章の力をさらに伸ばしたい人は、資格ガイドのビジネス文書検定の解説も、次の一歩を考える材料になります。

よくある質問

Q. 実務者研修を修了すれば生活相談員として働けますか？

実務者研修の修了そのものは、国の基準が示す生活相談員の要件に含まれていません。ただし、自治体によっては介護の実務経験だけで生活相談員を認めており、実務者研修を修了した人が経験年数を満たしていれば働ける場合があります。働きたい地域の自治体の案内で要件を確かめ、応募先の事業所にも確認してください。

Q. 生活相談員として働いた期間は介護福祉士の受験に使えますか？

社会福祉振興・試験センターの案内では、生活相談員などの相談援助の職種は、介護福祉士の受験資格となる実務経験に含まれないとされています。介護の業務と兼務し、辞令などで主たる業務が介護であることが明確な場合に限り対象になります。受験を予定している人は、異動の前に事業所と扱いを確かめておきましょう。

Q. 社会福祉主事任用資格を持っているか、どう確かめればよいですか？

大学や短期大学を卒業している人は、成績証明書を取り寄せ、卒業した年度に定められていた指定科目と照らし合わせます。指定科目のうち3つ以上を履修して卒業していれば任用資格があります。厚生労働省は、科目名が原則として一言一句同じでなければ認められないと案内しているため、名称を丁寧に確認してください。

Q. 生活相談員になると給料は上がりますか？

厚生労働省の令和6年度の調査では、処遇改善加算を取得している事業所の常勤の人で、生活相談員・支援相談員の平均給与額は介護職員より月に1万5千円ほど高い結果でした。ただし勤続年数の違いも含まれており、夜勤手当がなくなると手取りが下がることもあります。求人票で手当の内訳を確かめて判断してください。