計画相談支援の仕事｜相談支援専門員の要件

2026年10月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓計画相談支援の仕事に必要な資格はあるのかを
✓障害者総合支援法と厚生労働省の告示をもとに整理します
✓相談支援専門員になるための実務経験の年数

計画相談支援の仕事に就くには、どんな資格が要るのか。障害福祉の現場で働く人や、介護や医療から障害福祉の相談の仕事に移りたい人が、最初に知りたいのはこの点です。結論から言うと、計画相談支援を担う相談支援専門員には、国家試験や特定の国家資格は求められていません。必要なのは、決められた分野での実務経験と、都道府県が行う研修の修了です。

この記事では、計画相談支援がどんな仕事かを法律の定義から確かめたうえで、相談支援専門員になるための実務経験の年数、初任者研修と現任研修の仕組み、主任相談支援専門員までの道のり、仕事の一日の流れ、向いている人、キャリアの広げ方までを順番に解説します。読み終えたときに、自分の今の経験で相談支援専門員を目指せるかどうかと、次に何をすればよいかが分かる構成にしています。

計画相談支援とはどんな仕事か

計画相談支援とは、障害のある人が障害福祉サービスを使うときに、どのサービスをどれくらい使うかの計画を作り、使い始めたあとも定期的に見直す仕事です。介護保険でケアマネジャーが行うケアプランの作成に近い役割を、障害福祉の分野で担うものと考えると分かりやすくなります。

法律では、障害者総合支援法の第5条で、計画相談支援は「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2つから成り立つと定められています。それぞれの中身は次のとおりです。

サービス利用支援。障害のある人の心身の状況や暮らしている環境、本人や家族の希望を聞き取り、利用する障害福祉サービスの種類と内容を書いた「サービス等利用計画案」を作る。市町村がサービスの支給を決めたあとに、サービスを提供する事業者との連絡調整を行い、正式な「サービス等利用計画」を作る
継続サービス利用支援。決められた期間ごとに、サービスの使い方が本人に合っているかを確かめる。これをモニタリングと呼ぶ。必要なら計画を変え、新しいサービスの申請を勧める

条文は障害者総合支援法（e-Gov法令検索）の第5条で確かめられます。

計画相談支援を行うのは、市町村長から指定を受けた「指定特定相談支援事業所」です。障害のある子どもが児童福祉法の通所の支援を使う場合は、同じような計画を「障害児支援利用計画」として作る障害児相談支援があり、こちらは指定障害児相談支援事業所が担います。1つの事業所が両方の指定を受けていることも多く、相談支援専門員は大人と子どもの両方の計画を受け持つことがあります。

本人や家族が自分で計画を作る「セルフプラン」という方法もありますが、サービスの組み合わせや事業者との調整を自分たちだけで行うのは負担が大きく、多くの人が相談支援専門員の支援を受けています。計画相談支援の利用者の負担は原則としてありません。

相談支援専門員に必要な資格の考え方

計画相談支援の事業所には、相談支援専門員を配置しなければなりません。相談支援専門員の要件は、厚生労働省の告示で決められています。告示とは、法律や省令の細かい中身を、国が公式に示す文書のことです。計画相談支援については「指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成24年厚生労働省告示第227号）が根拠になっています。

要件は大きく2つです。大阪府は、相談支援専門員の要件を次のようにまとめています。

相談支援専門員の要件については、法令で定められています。障がい児者等の相談支援業務・直接支援業務等の実務経験があること及び相談支援従事者初任者研修等を修了するとともに、相談支援初任者研修を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとの各年度末日までに現任研修を修了していることが必要です。出典: 大阪府

つまり、相談支援専門員は「試験に合格して取る資格」ではなく、「経験と研修の両方がそろったときに名乗れる立場」です。介護福祉士や社会福祉士のような国家資格を持っていなくても、決められた実務経験と研修の修了があれば相談支援専門員として働けます。

ただし、国家資格を持っていると、必要な実務経験の年数が短くなる場合があります。この点は次の節で詳しく見ます。障害福祉の業界向けの解説でも、国家試験がない一方で、配置が事業所の指定の要件に直結すると指摘されています。

国家試験がなく実務経験と研修修了で取得できる一方、配置が法令上の指定要件に直結するため、「誰がいつ取得できるか」の把握が経営を左右します。出典: knowbe.jp

働く側から見ると、相談支援専門員の要件を満たしている人は事業所にとって欠かせない人材であり、求人の条件でも重く扱われるということです。

相談支援専門員になるための実務経験の年数

相談支援専門員の実務経験は、どんな業務をどれくらいの期間行ったかで、必要な年数が変わります。告示をもとにした大阪府の資料では、次の4つの要件のどれかを満たせばよいと整理されています。

要件	経験した業務	必要な期間
要件1	平成18年9月30日までに、障害児者の相談支援事業などで相談支援の業務に従事した期間	通算3年以上
要件2	障害者支援施設、老人福祉施設、病院、児童相談所、福祉事務所などでの相談支援の業務。社会福祉主事任用資格者などによる介護等の業務。障害者就業・生活支援センターでの相談支援の業務。特別支援学校での就学や進路の相談の業務	通算5年以上
要件3	社会福祉主事任用資格などを持たない人が、障害福祉サービスや介護の事業所などで介護等の業務に従事した期間	通算10年以上
要件4	上の相談支援や介護等の業務が通算3年以上あり、かつ、国家資格に基づく業務に従事した期間	国家資格の業務が通算5年以上

要件4の国家資格には、医師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、言語聴覚士などが含まれます。介護福祉士として5年以上働き、そのうち相談や直接の支援の業務が3年以上ある人は、この要件で相談支援専門員を目指せる可能性があります。

要件2の社会福祉主事任用資格とは、大学などで指定された科目を履修して卒業した人などが持つ資格で、福祉事務所の職員になるための条件として使われるものです。訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した人や、保育士、児童指導員任用資格を持つ人も、介護等の業務で5年以上の経験があれば要件2に当たる場合があります。

実務経験の数え方には細かい決まりがあります。大阪府の資料によると、1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に働いた日数が1年あたり180日以上であることを言います。5年以上なら、期間が5年以上で、働いた日数が900日以上必要です。国家資格の業務と相談支援の業務の期間が重なっている場合は、どちらとしても数えてよいとされています。

また、実務経験は相談支援専門員として配置される時点で満たしていればよく、研修を受ける時点で満たしている必要はないとされています。とはいえ、研修の受講の条件として実務経験の見込みを求める都道府県もあるため、受講を申し込む前に、住んでいる都道府県の案内を確認します。

自分の経験が要件に当たるかどうかは、勤めていた施設や事業所の種類、業務の中身によって判断が分かれます。迷ったときは、相談支援事業所の指定を担当する市町村の窓口に問い合わせるのが確実です。経験を証明するには、勤めていた事業所が発行する実務経験証明書が必要になるので、過去の職場の連絡先を控えておきます。

相談支援従事者初任者研修の受け方

実務経験の見込みが立ったら、次は都道府県が行う「相談支援従事者初任者研修」を受けます。都道府県が直接行うか、都道府県が指定した研修機関が行うのが一般的です。

初任者研修は、令和2年度にカリキュラムが改められ、現在は42.5時間の課程です。講義と演習を組み合わせて、障害福祉の制度、相談支援の考え方、本人の希望を聞き取る面接の方法、サービス等利用計画の作り方などを学びます。

研修の大きな特徴は、講義と演習の間に「インターバル」と呼ばれる実習の期間があることです。インターバルの間に、受講者は実際の相談支援事業所などで、事例をもとに計画を作る練習をします。大阪府はこのインターバルの受け入れ方を市町村と事業所に示すマニュアルを作っており、研修が座学だけで終わらない作りになっています。

研修を受けるときの流れは、おおむね次のとおりです。

住んでいる都道府県、または勤めている事業所のある都道府県の研修の案内を確認する。募集の時期は年に1回から数回で、申し込みの期間が短いことが多い
受講の条件（実務経験の見込み、勤務先の推薦など）を確かめ、申込書を出す。勤務先を通じて申し込む形をとる都道府県もある
受講が決まったら、講義と演習に参加し、インターバルの課題に取り組む
すべての課程を終えると修了証が交付される

受講希望者が定員を上回り、すぐには受けられないこともあります。相談支援専門員を目指すことが決まったら、研修の募集時期を早めに調べ、勤務先と相談しておくのが近道です。受講料も都道府県や研修機関によって違うため、案内で確認します。

現任研修と主任相談支援専門員

相談支援専門員は、一度研修を終えたら一生名乗れるわけではありません。初任者研修を修了した翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日までに「相談支援従事者現任研修」を修了する必要があります。現任研修は令和2年度の改定で24時間の課程になりました。

現任研修を期限までに修了しなかった場合は、相談支援専門員として働き続けることができず、もう一度初任者研修から受け直す必要があります。事業所にとっても、相談支援専門員がいなくなれば人員の基準を満たせなくなるため、現任研修の期限は本人と事業所の両方で管理するべき日付です。

令和2年度からは、現任研修を受けるための実務経験の条件も設けられました。初めて現任研修を受けるときは、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験があることが求められます。2回目以降は、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験があるか、現に相談支援の業務に従事していることが条件です。

さらに経験を積むと、「主任相談支援専門員」を目指せます。主任相談支援専門員は、ほかの相談支援専門員への助言や指導、地域の相談支援の体制づくりの中心を担う立場で、主任相談支援専門員研修を修了して名乗ります。大阪府は、主任相談支援専門員の役割を整理した資料と業務内容のチェック表を公開しており、地域で期待される役割がますます大きくなっていると説明しています。

計画相談支援の仕事の流れ

計画相談支援の仕事は、大きく分けて「計画を作るまで」と「計画を作ったあと」の2つの段階があります。1人の利用者に対して、次のような流れで関わります。

相談の受付。本人や家族、市町村、学校、病院などから相談が入る
アセスメント。本人の自宅などを訪ね、心身の状況、暮らしの環境、困っていること、これからどう暮らしたいかを聞き取る。アセスメントとは、支援を考えるための情報を集めて整理することを言う
サービス等利用計画案の作成。聞き取った内容をもとに、どのサービスをどれくらい使うかの案を作り、本人の同意を得て市町村に出す
支給決定のあとに、サービス担当者会議を開く。サービスを提供する事業所の担当者が集まり、計画の内容と役割分担を確認する
サービス等利用計画の作成と交付。正式な計画を作り、本人と関係する事業所に渡す
モニタリング。決められた期間ごとに本人を訪ね、サービスが合っているか、困りごとが変わっていないかを確かめ、記録を残す
計画の見直し。暮らしの変化や本人の希望に合わせて計画を変える

モニタリングの間隔は、本人の状況やサービスの種類によって決まり、市町村が支給を決めるときに示します。サービスを使い始めたばかりの時期や、暮らしが大きく変わった時期は、間隔を短くして様子を見ることが多くなります。

相談支援専門員は、1人で数十人の利用者を受け持つことが珍しくありません。訪問、会議、記録、計画の作成、市町村や事業所との電話やメールの調整が重なるため、自分の予定と書類の期限を管理する力が仕事の質を大きく左右します。

相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーの違い

計画相談支援は、介護保険のケアマネジャーの仕事とよく比べられます。どちらも利用者の暮らしの計画を作り、サービスの事業所との調整を行う点は同じですが、制度の土台と、資格の取り方が違います。介護の現場から移ってくる人は、違いを押さえておくと戸惑いが少なくなります。

まず、根拠になる法律が違います。ケアマネジャーは介護保険法に基づき、要介護や要支援の認定を受けた人のケアプランを作ります。相談支援専門員は障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、障害福祉サービスを使う人の計画を作ります。65歳になった障害のある人は、介護保険のサービスが優先される場面が出てくるため、相談支援専門員とケアマネジャーが連携して計画を引き継ぐこともあります。

次に、資格の取り方が違います。ケアマネジャーは、実務経験を積んだうえで都道府県が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、研修を修了して登録する必要があります。相談支援専門員には試験がなく、実務経験と研修の修了で要件を満たします。

さらに、関わる人の幅が違います。相談支援専門員は、子どもから高齢者まで、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、幅広い人を受け持ちます。学校の先生、就労先の会社、医療機関、障害者就業・生活支援センターなど、連携する相手も多岐にわたります。本人の将来の暮らしや働き方まで含めて、長い時間をかけて関わることが多いのも特徴です。

ケアマネジャーとして働いた経験は、相談支援専門員の実務経験の要件に当たる場合があります。介護保険と障害福祉の両方の制度が分かる人は、65歳前後の利用者の引き継ぎの場面で特に頼りにされます。

サービス等利用計画を書くときのポイント

相談支援専門員の仕事の中心は、サービス等利用計画を作ることです。計画は、市町村がサービスの支給を決める材料になり、サービスを提供する事業所が支援の方針を決める土台にもなります。読み手が多い文書なので、誰が読んでも同じ意味に受け取れる書き方が求められます。

1つ目のポイントは、本人の希望を本人の言葉で書くことです。大阪府は、国の様式例をもとにした計画の様式で、「利用者及びその家族の生活に対する意向」の欄を、本人の「希望する生活」と家族の希望に分けて書く形に改めています。本人の思いと家族の思いが混ざらないようにするための工夫です。

2つ目は、できないことではなく、本人がこうしたいという思いからニーズを書くことです。「一人で買い物に行けない」ではなく、「近所のスーパーに自分で好きなものを買いに行きたい」のように書くと、支援の目的が明確になり、サービスの事業所も目指す姿を共有しやすくなります。

3つ目は、サービスの量と頻度を具体的に書くことです。どの事業所の、どのサービスを、週に何回、何時間使うのかを書き、それぞれの事業所の役割を分けて示します。本人が自分で取り組むことや、家族や地域の人が担うことも計画に書き込みます。

4つ目は、モニタリングで確かめる点を最初から決めておくことです。次に会うときに何を確認するかが決まっていると、モニタリングの記録も的を絞って書けます。計画とモニタリングの記録が1本の筋でつながっていることが、質の高い相談支援の条件です。

障害のある子どもの相談支援の特徴

相談支援専門員が受け持つのは大人だけではありません。障害のある子どもが児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときは、障害児相談支援として「障害児支援利用計画」を作ります。大人の計画相談支援と流れは似ていますが、子どもならではの特徴があります。

1つ目は、計画の相手が子ども本人と保護者の両方になることです。小さな子どもは自分の希望を言葉で伝えることが難しいため、保護者の話を丁寧に聞きながら、子ども本人の様子や好きなこと、苦手なことを観察して計画に反映させます。年齢が上がるにつれて、本人の言葉で希望を聞く場面を増やしていきます。

2つ目は、関わる機関が多いことです。保育所や幼稚園、学校、医療機関、療育の事業所、市町村の子育ての窓口など、子どもの生活に関わる場所がいくつもあります。それぞれの場所での様子を共有し、支援の方針をそろえることが相談支援専門員の大切な役割です。

3つ目は、成長に合わせて計画が大きく変わることです。就学、進級、卒業、就職といった節目ごとに、使うサービスや必要な支援が変わります。特に18歳を迎える前後は、子どもの制度から大人の制度へ移る時期にあたり、計画の引き継ぎに時間をかける必要があります。

保育士や児童指導員として子どもの支援に関わってきた人は、こうした場面で経験を生かしやすい立場です。保育士の資格は、相談支援専門員の実務経験の要件で、介護等の業務の期間を5年以上とする区分の対象に含まれています。

今の職場で相談支援専門員の準備をする方法

相談支援専門員を目指すと決めても、実務経験を積み、研修を受けるまでには時間がかかります。その間に今の職場でできる準備を整理しておくと、相談支援の仕事に移ったときに早く力を発揮できます。

まず、今の仕事の中で、利用者の話を聞き取る場面を意識して増やします。介護や支援の合間に交わす会話の中に、本人の希望や困りごとの手がかりがたくさんあります。気づいたことを記録に残し、職場の会議で共有する習慣をつけると、アセスメントの練習になります。

次に、勤務先の利用者のサービス等利用計画や個別支援計画を読む機会を作ります。相談支援専門員が作った計画を読み、自分の事業所の支援計画とどうつながっているかを確かめると、計画の書き方と読み方の両方が身につきます。サービス担当者会議に事業所の担当として出席させてもらうのも、よい経験になります。

さらに、障害福祉の制度の基本を学んでおきます。障害福祉サービスの種類、支給決定の流れ、障害支援区分の考え方など、研修で学ぶ内容の土台を先に押さえておくと、初任者研修の内容を深く理解できます。厚生労働省は令和6年3月に「相談支援業務に関する手引き」を示しており、都道府県のサイトでも公開されています。

最後に、勤務先に相談支援専門員を目指していることを伝えておきます。法人の中に相談支援事業所がある場合は、異動の希望を出せることがあります。研修の受講に勤務先の推薦が必要な都道府県もあるため、早めに伝えておくことが研修を受ける近道になります。

計画相談支援の仕事に向いている人

相談支援専門員の仕事は、直接の介護や支援とは違う力が求められます。向いている人の特徴を整理します。

話を最後まで聞ける人。本人の希望は、最初の面談ではっきり言葉にならないことが多い。急いで答えを出さず、本人の言葉を待てる人が向いている
関係者をつなげるのが得意な人。サービス事業所、医療機関、学校、市町村、家族など、立場の違う人の間に立って話をまとめる場面が多い
書類を正確に作れる人。計画やモニタリングの記録は、市町村の支給決定や報酬の請求の根拠になる。読み手に伝わる文章で、期限を守って作る必要がある
制度を調べ続けられる人。障害福祉のサービスは報酬の改定や制度の見直しがあり、知識を新しく保つ必要がある
自分の感情と距離を取れる人。困難な事例に関わることもあり、1人で抱え込まずに事業所の仲間や主任相談支援専門員に相談できることが大切

介護の現場で働いてきた人は、利用者の暮らしを具体的に思い描ける点が強みになります。医療の現場で働いてきた人は、病気や障害の特性を理解したうえで計画を考えられます。どちらの経験も、相談支援専門員の仕事で生かせます。

相談支援専門員の働き方と収入の考え方

相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所で働くのが一般的です。社会福祉法人やNPO法人、株式会社が運営する事業所のほか、市町村から委託を受けて地域の相談の窓口を担う基幹相談支援センターや、委託の相談支援事業所で働く人もいます。

雇用の形は、正社員が多い一方で、パートや非常勤の求人もあります。訪問や会議の予定を自分で組み立てる仕事なので、子育てや介護をしながら時短で働く人もいます。ただし、記録や計画の作成をどこで行うか、利用者の個人情報を事業所の外に持ち出してよいかは事業所の決まりによるため、在宅で書類を作る働き方ができるかは求人ごとに確認が必要です。

収入は、事業所の規模、地域、経験年数、雇用の形によって大きく異なり、一律の相場では語れません。計画相談支援の事業所の収入は、主に計画の作成とモニタリングごとに支払われる報酬で成り立っているため、受け持つ人数と事業所の体制が給与の水準に影響します。求人を比べるときは、基本給だけでなく、受け持つ人数の目安、訪問の移動手段、記録の作成に使える時間、研修の費用を事業所が負担するかを確認します。

計画相談支援の資格を目指すときの注意点

相談支援専門員を目指す途中で、つまずきやすい点があります。事前に知っておくと、遠回りを防げます。

1つ目は、実務経験の証明書を集めるのに時間がかかることです。転職を重ねてきた人は、過去の勤務先それぞれに証明書を依頼する必要があり、事業所が閉鎖していると証明が難しくなることもあります。早めに依頼を始めます。

2つ目は、研修の募集を逃すことです。初任者研修の募集は年に限られた回数しかなく、申し込みの期間も短いことがあります。都道府県のサイトを定期的に確認するか、勤務先の担当者に募集の時期を聞いておきます。

3つ目は、現任研修の期限を忘れることです。5年度ごとの期限を過ぎると、初任者研修からやり直しになります。修了証の日付と次の期限を手帳や勤務先の管理表に書き込んでおきます。

4つ目は、要件の判断を自分だけで決めてしまうことです。同じ業務でも、事業所の種類や業務の中身によって実務経験に数えられるかが変わります。最終的な判断は、事業所の指定を担当する市町村が行うので、迷ったら窓口で確認します。

5つ目は、研修の内容を自分の都合のよいように読み替えてしまうことです。制度の細かい扱いは、国の通知や都道府県の案内で変わることがあります。研修で配られる資料と、最新の国の通知を見比べる習慣をつけておきます。

相談の仕事の経験をキャリアに広げる

相談支援専門員の仕事で身につく力は、計画を作る力、関係者をつなぐ力、正確な記録を残す力です。この3つは、障害福祉の分野の外でも評価される力です。在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場で相談の経験を積んだ人が、制度の解説記事の執筆や、事業所向けの研修資料の作成、書類の整理の支援などを業務委託で受ける例が少しずつ増えています。こうした仕事を事業者から直接受けると、仲介の中間マージンが乗らない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方が得をする関係ができると、継続の依頼にもつながりやすくなります。

福祉の制度を一般の読者に分かりやすく伝える記事は、専門の知識を持つ書き手が少ない分野です。執筆の仕事を始めるときは、書いた記事を見せる準備が欠かせません。実績の見せ方は Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で解説しています。専門分野を持つ書き手が、どんな記事を並べると依頼につながりやすいかをまとめた記事です。専門性を単価に反映させる方法は Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

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相談支援専門員の仕事は、計画、記録、会議の資料、市町村への提出書類と、文書で回る仕事です。読み手に誤解なく伝わる文書を書く力を体系的に身につけたい場合は、ビジネス文書検定も選択肢になります。ビジネス文書の書式と表現のルールを問う検定で、試験の内容と勉強の進め方をまとめています。相談の経験と書く力を組み合わせることで、障害福祉の現場の内外で働き方の幅を広げられます。