工事請負契約の契約不適合責任はいつまで問われるか｜期間の起算と特約

リフォームや内装の工事を請け負ったあと、半年ほどして施主から「壁にひびが入っている」「雨漏りがする」と連絡が来た。契約書には「瑕疵担保期間は引渡しから1年」と書いてあるけれど、この期間を過ぎたらもう責任はないのか。逆に、工事を頼んだ側としては、不具合に気づいたのが2年後だったら、もう何も言えないのか。工事請負契約の契約不適合責任の期間は、請け負う側にとっても頼む側にとっても、あとから大きな金額の争いにつながりやすいテーマです。

これ、知らない人が本当に多いのですが、2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に改められ、期間の数え方も大きく変わりました。そのうえ、工事の場合は、民法の原則のほかに、業界で広く使われている標準請負契約約款の期間と、新築住宅に限って適用される品確法の期間が重なります。この記事では、どの期間がいつから数え始められ、特約でどこまで変えられるのかを、条文と公的な約款をもとに整理します。

契約不適合責任とは何か

まず言葉の整理です。契約不適合責任とは、引き渡した工事の結果が、種類や品質の面で契約の内容に合っていないときに、工事を請け負った側が負う責任のことです。たとえば、契約で決めた仕様と違う材料が使われていた、雨水が入らないはずの屋根から雨漏りがする、図面どおりの寸法になっていない、といった場合が典型です。

2020年3月までの民法では、これを「瑕疵担保責任」と呼んでいました。瑕疵（かし）とは、欠陥や不具合のことです。改正後の民法は、欠陥という言葉の代わりに「契約の内容に適合しない」という表現を使い、何が不具合なのかを契約の中身を基準に判断する考え方をはっきりさせました。つまり、一般的な水準で欠陥と言えるかどうかより、当事者が契約で何を約束したかが出発点になったのです。

契約不適合があった場合、工事を頼んだ側（注文者）は、民法にもとづいて4つの請求ができます。

請求の種類	中身
履行の追完の請求	不具合を直すよう求める（補修、やり直し）
報酬の減額の請求	不具合の程度に応じて代金を減らすよう求める
損害賠償の請求	不具合によって生じた損害の賠償を求める
契約の解除	契約をなかったことにする

契約不適合責任のもとでは、注文者は以下の4つの権利を行使できます。これに伴い、請負業者は以下4つの請求に対して適切に対応する義務を負います。 出典: vbest.jp

民法では、請負契約に売買の規定を当てはめる仕組み（民法第559条）を通じて、売買の場合と同じように、追完、減額、損害賠償、解除の4つが使えるようになっています。ただし、注文者が提供した材料の性質や、注文者の指図によって生じた不適合については、原則としてこれらの請求はできません（民法第636条）。請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら伝えなかった場合は、この限りではありません。施主から「この材料を使ってほしい」と言われたときに、問題がありそうなら一言伝えて記録に残しておくことが、請け負う側の身を守ることにつながります。

民法の原則は「知った時から1年以内に通知」

では、本題の期間です。民法の原則は、第637条に定められています。

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 出典: e-Gov法令検索 民法

この条文には、改正前と比べて大事な変化が2つあります。

1つ目は、期間を数え始める日が「引き渡した時」ではなく「注文者が不適合を知った時」になったことです。つまり、引渡しから3年後に初めて雨漏りに気づいた場合、そこから1年が数え始められます。

2つ目は、その1年の間に注文者がすべきことが「請求」ではなく「通知」になったことです。改正前は、期間内に損害賠償の請求などをしなければならないと考えられていましたが、改正後は、不適合があることを請負人に知らせれば足ります。通知の段階では、損害の額を細かく計算しておく必要はありません。「どこに、どのような不具合があるか」を伝えることが中心です。

また、第637条第2項は、引き渡した時に請負人が不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合には、この1年の制限は適用しないと定めています。手抜き工事を分かっていて隠していたような場合に、短い期間で責任を逃れることはできないということです。

なお、改正前の民法には、建物などの工事について「引渡しから5年」「石造や金属造などは10年」といった期間を定めた規定（旧第638条）がありましたが、改正で削除されています。インターネット上には、今も旧法の期間を前提にした解説が残っているので、古い情報に注意してください。

通知とは別に、時効の5年と10年がある

1年以内に通知さえすれば、いつまでも請求できるわけではありません。通知によって守られた権利も、民法の消滅時効にかかります。消滅時効とは、権利を一定の期間使わないと、その権利が消えてしまう仕組みのことです。

民法第166条は、債権は次のいずれかの場合に時効によって消滅すると定めています。

1. 権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
2. 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

工事の契約不適合に当てはめると、一般には、引渡しの時から10年、または不適合を知った時から5年のどちらか早いほうで、権利が消えると考えられています。期間を整理すると次のようになります。

期間	数え始める日	しなければならないこと	根拠
1年	注文者が不適合を知った時	請負人への通知	民法第637条
5年	権利を行使できると知った時	請求などの権利の行使	民法第166条第1項第1号
10年	権利を行使できる時（一般に引渡し時）	請求などの権利の行使	民法第166条第1項第2号

つまり、注文者の側から見ると、不具合に気づいたらまず1年以内に通知し、そのうえで5年以内に具体的な請求をする、という2段階で考えると分かりやすくなります。逆に請け負う側から見ると、通知を受けた時点で「いつ気づいたのか」「どの部分の不具合か」を記録しておくことが、のちの期間の判断の材料になります。

※ 時効の数え方は、権利を行使できる時の判断などで個別の事情に左右されます。金額が大きい場合や、相手と争いになっている場合は、弁護士に相談してください。

標準請負契約約款では「引渡しから2年」が基本

民法の期間は、当事者が契約で別の定めをしなければ適用される原則です。実際の工事の現場では、多くの契約書が、中央建設業審議会が作成した標準請負契約約款をもとにしています。標準請負契約約款とは、建設工事の契約で、どちらか一方に不利な条件が押しつけられないよう、国の審議会が作ってすすめているひな型のことです。国土交通省の建設工事標準請負契約約款についてのページで、公共工事用、民間工事用の（甲）と（乙）、下請工事用の約款が公開されています。

個人の住宅のリフォームなど、比較的小さな民間工事を想定した民間建設工事標準請負契約約款（乙）の第35条は、契約不適合責任の期間について次のように定めています。

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第十八条第二項に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。 出典: 国土交通省 民間建設工事標準請負契約約款（乙）

約款の期間の仕組みは、民法の原則とかなり違います。主な点を整理します。

項目	民法の原則	民間約款（乙）第35条
数え始める日	不適合を知った時	引渡しを受けた日
基本の期間	知った時から1年以内に通知	引渡しから2年以内に請求等
設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽など	特別な定めなし	引渡しの時に検査して直ちに追完を求める。一般的な注意で見つけられなかったものは引渡しから1年まで
請求のしかた	通知で足りる	不適合の内容や損害額の根拠を示して、責任を問う意思をはっきり伝える
故意・重過失の場合	1年の制限なし	約款の期間は適用せず、民法による

約款ではさらに、2年の期間内に不適合を知って通知した場合、通知から1年が経つまでに根拠を示した請求をすれば、期間内に請求したものとみなすとしています。また、民法第637条第1項の「知った時から1年」の規定は、約款の期間については適用しないと明記しています。つまり、約款を使った契約では、引渡しから2年という分かりやすい期限に置き換えられているわけです。

請け負う側から見ると、約款の期間は「引渡しから2年で区切りがつく」という見通しを立てやすい一方、設備や仕上げの不具合は引渡し時の検査が大切になるという特徴があります。引渡しのときに施主と一緒に現場を確認し、確認した内容を書面に残しておくと、あとで「最初からあった傷か、あとでついた傷か」という争いを減らせます。

新築住宅は品確法で「引渡しから10年」が強制される

ここまでの期間は、契約で変えることができるものでした。しかし、新築住宅の工事には、契約で短くできない特別な期間があります。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）第94条です。

住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条及び第五百四十二条並びに同法第五百五十九条において準用する同法第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任を負う。 出典: e-Gov法令検索 住宅の品質確保の促進等に関する法律

かみ砕くと、新築住宅を建てる工事を請け負った人は、引き渡した時から10年間、建物の基礎や柱、梁といった構造上主要な部分と、屋根や外壁など雨水が入るのを防ぐ部分の不具合について、補修や損害賠償などの責任を負うということです。品確法では「瑕疵」という言葉が残っていますが、同法第2条で、瑕疵とは種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいうと定義されているので、中身は契約不適合と同じです。

大事なのは、同じ第94条の第2項で、この規定に反する特約で注文者に不利なものは無効とされている点です。つまり、新築住宅の請負契約で「構造部分の責任は引渡しから2年」と書いても、その特約は無効になり、10年の責任が残ります。標準約款（乙）の第35条第8項も、住宅新築請負契約の場合には、品確法施行令で定める部分の瑕疵について請求できる期間を10年とすると定めています。

さらに品確法第97条は、新築住宅の請負契約で、責任を負う期間を引き渡した時から20年以内まで伸ばすことができるとしています。伸ばすことはできても、短くすることはできない、という一方向の決まりです。

なお、品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建てられ、まだ人が住んだことのない住宅で、工事の完了から1年を経過していないものを指します（同法第2条第2項）。リフォームや増改築の工事は、この10年の対象ではありません。リフォームの場合は、民法の原則か、契約で定めた期間が適用されます。

3つのケースで期間を数えてみる

ここまでの期間の決まりを、具体的なケースに当てはめて数えてみます。日付は説明のための例です。

ケース1 契約書に期間の定めがないリフォーム工事

2026年4月10日に浴室のリフォーム工事を引き渡したとします。契約書には契約不適合責任の期間について何も書いていません。施主は2028年9月1日に、床の下地の施工不良による床のきしみと沈みに気づきました。

この場合は民法の原則が適用されます。施主が不適合を知ったのは2028年9月1日なので、そこから1年以内、つまり2029年9月1日ごろまでに請負人に通知すれば、権利は守られます。ただし、権利を行使できる時から10年の時効があるので、引渡しの2026年4月10日から10年、つまり2036年4月ごろが、どんなに遅くとも請求できる限界の目安になります。引渡しから2年以上たっていても、請求の道は残っているということです。

ケース2 民間約款（乙）を使ったリフォーム工事

同じ工事で、契約書に民間建設工事標準請負契約約款（乙）を添付していたとします。約款では、引渡しを受けた日から2年以内でなければ請求等ができないとされているので、期限は2028年4月10日ごろです。施主が2028年9月1日に気づいた不具合は、期間を過ぎてしまっていることになります。ただし、請負人が不具合を知っていたのに告げなかった、あるいは重大な過失で知らなかった、という事情があれば、約款の期間は適用されず、民法の定めによることになります。

また、浴室の換気扇や水栓といった設備の機器本体の不具合は、引渡しの時に検査して直ちに追完を求めるのが原則です。一般的な注意では見つけられなかったものに限り、引渡しから1年まで請求できます。設備の不具合に気づいたら、早めに伝えることが大切です。

ケース3 新築住宅の雨漏り

2026年4月10日に新築の木造住宅を引き渡し、2033年の梅雨に、屋根からの雨漏りが見つかったとします。屋根は雨水の浸入を防ぐ部分に当たるので、品確法により、引渡しから10年間、つまり2036年4月ごろまでは請負人が責任を負います。契約書に「瑕疵担保期間は2年」と書いてあっても、注文者に不利な特約として無効になります。ただし、品確法第94条第3項により、民法第637条の「知った時から1年以内の通知」の決まりはこの場合にも適用されるので、施主は雨漏りに気づいたら1年以内に通知する必要があります。

このように、同じ「引渡しから2年以上たってから見つかった不具合」でも、契約書に何が書いてあるか、新築住宅かどうかで、請求できるかどうかが大きく変わります。

契約不適合責任とは別に問われうる責任

契約不適合責任の期間が過ぎた場合でも、別の法律上の責任が問われる場面があります。代表的なのが、民法の不法行為による損害賠償です。不法行為とは、故意や過失によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与えることです。

たとえば、施工の欠陥によって外壁の一部がはがれ落ち、通行人がけがをした、建物の基本的な安全性を損なうような欠陥があった、といった場合には、契約の当事者でない人からも、不法行為として損害賠償を求められる可能性があります。民法第724条は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに時効によって消滅すると定めています。人の生命や身体を害する場合は、知った時からの期間が5年に延ばされています（民法第724条の2）。

つまり、契約で定めた期間が過ぎたからといって、施工した人の責任がすべてなくなるわけではありません。とくに安全に関わる部分の施工では、期間の長短にかかわらず、記録を残し、基準どおりの施工を徹底することが、最終的には自分を守ることにつながります。どの責任がどの期間で問われるかは事案ごとの判断になるので、実際に請求を受けた場合は弁護士に相談してください。

特約で期間を短くできる範囲と、無効になる場合

民法の期間は、原則として契約で変えることができます。標準約款の2年も、民法の原則を契約で置き換えたものの1つです。ただし、何でも自由に短くできるわけではありません。無効になる可能性があるのは、主に次の3つの場面です。

「瑕疵担保期間2年」と定めている契約条項は、消費者契約法・品確法・宅建業法により無効になる可能性があります。 出典: vbest.jp

1つ目は、前の節で見た品確法です。新築住宅の構造部分と雨水の浸入を防ぐ部分については、10年より短くする特約は無効です。

2つ目は、消費者契約法です。事業者と個人の消費者との契約では、事業者の責任を不当に軽くする条項が無効とされることがあります。消費者契約法第8条は、事業者の債務不履行によって消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項などを無効としています。ただし、同条第2項では、契約不適合の場合に、事業者が補修などの追完や、代金の減額をする責任を負うとされているときには、損害賠償の責任を免除する条項でも直ちに無効にはならないという例外も定めています。つまり、「一切責任を負いません」という条項は無効になりやすい一方、「補修には応じるが、損害賠償は負わない」という条項は、内容によっては有効になる余地があるということです。

3つ目は、宅地建物取引業法です。これは主に不動産会社が売主になる売買の場面の決まりで、請負契約には直接は関係しませんが、建売住宅の購入などでは問題になります。

さらに、どの契約でも、請負人が不適合を知りながら告げなかった場合には、特約による責任の制限は認められにくいと考えておくべきです。標準約款も、受注者の故意または重過失によって生じた不適合には約款の期間を適用せず、民法によるとしています。

※ 特約が有効かどうかは、契約の相手が消費者か事業者か、工事の内容、条項の書き方などで判断が変わります。契約書を作る段階で不安がある場合は、弁護士に確認してください。

請け負う側が契約前に確かめておきたいこと

ここからは、一人親方やリフォームの職人、内装やエクステリアの工事を請け負う個人事業主の立場で、契約前に確かめておきたいことを整理します。

1つ目は、契約書に期間の定めがあるかどうかです。契約書に何も書いていなければ、民法の原則が適用され、施主が不具合を知った時から1年以内に通知すれば請求できることになります。引渡しから何年たっても、知った時から1年という数え方になるため、請け負う側から見ると、責任の終わりが見えにくい状態です。標準約款を使うか、少なくとも期間と数え始める日を契約書に書いておくことで、見通しが立てやすくなります。

2つ目は、引渡しの日と、そのときの状態の記録です。約款の期間は引渡しを受けた日から数えるので、引渡しの日を書面で残すことが大切です。引渡しのときに施主と一緒に確認し、写真と確認書を残しておけば、のちに「最初からあった不具合か」を判断する材料になります。

3つ目は、材料や仕様を施主が指定した場合の記録です。民法第636条により、施主が提供した材料の性質や、施主の指図によって生じた不適合については、原則として責任を問われません。ただし、請け負う側がその材料や指図が不適当だと知りながら伝えなかった場合は別です。「この材料は外壁には向かない」と思ったら、口頭だけでなくメールなどで伝え、施主の判断を記録しておきましょう。

4つ目は、下請として工事に入る場合の契約です。元請から仕事を受ける場合、元請と施主の間の期間と、元請と自分の間の期間がずれていると、自分だけが長く責任を負う、あるいは元請からの求償に応じなければならない、といった事態が起こりえます。建設工事標準下請契約約款も公開されているので、元請との契約書の期間が施主との契約とかけ離れていないかを確かめておきましょう。

5つ目は、万一のときの備えです。新築住宅の工事では、住宅瑕疵担保履行法という法律により、建設業の許可を受けた事業者が新築住宅を引き渡す場合、10年の責任を確実に果たすための保険への加入か、保証金の供託が求められています。リフォーム工事でも、任意で加入できる保険が用意されています。保険の対象や手続きは保険法人ごとに違うので、加入を考えるときは国土交通省の案内や保険法人の窓口で確認してください。小さな工事を請け負う個人事業主にとって、補修の費用が一度に重くのしかかると事業が続かなくなることもあるので、どの範囲の責任をどのように備えるかを、契約の段階から考えておくことが大切です。

頼む側が不具合に気づいたときの段取り

次に、工事を頼んだ側が不具合に気づいたときの段取りです。

最初にやることは、不具合の記録です。写真や動画で状態を残し、いつ気づいたのか、どの部分にどのような症状があるのかをメモしておきます。雨漏りなら、雨の日の様子と、天井や壁のしみの広がりを日付入りで記録しておくと、原因の特定に役立ちます。

次に、請負人への通知です。民法の原則なら知った時から1年以内、標準約款を使った契約なら引渡しから2年以内（設備や仕上げは別の扱い）が目安になります。通知はメールや書面など、記録に残る方法で行います。内容は「〇月〇日に、〇〇の部分に〇〇の症状があることに気づいた。契約の内容に適合しないと考えるので、確認と補修をお願いしたい」といった程度で足ります。約款を使った契約では、請求の段階で不適合の内容や損害額の根拠を示す必要があるので、通知のあとに見積もりなどの資料をそろえていきます。

通知を送ったかどうか、いつ送ったかが争いになりそうな場合は、内容証明郵便を使う方法もあります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。メールで通知した場合も、送信した画面を保存し、相手からの返信があればあわせて残しておきましょう。期間の判断は、最終的には「いつ知り、いつ伝えたか」という日付の積み重ねで決まります。不具合の原因が分からない段階でも、まずは症状を伝えておくことが、権利を守るうえで最も確実な一歩になります。

話し合いで解決しない場合は、建設業法にもとづく建設工事紛争審査会に、あっせんや調停を申し立てる方法があります。標準約款でも、紛争が生じたときは審査会のあっせんや調停による解決を図るとしています。審査会は、裁判より費用や手間をおさえながら、建設工事に詳しい委員が間に入って解決を目指す仕組みです。

ある相談例では、外壁塗装の工事から1年半ほどたって塗膜のはがれに気づいた施主が、契約書に期間の定めがなかったため「もう遅い」とあきらめかけていました。しかし、民法の原則では気づいた時から1年以内に通知すればよいことが分かり、写真を添えて施工会社に通知したところ、補修に応じてもらえたというものです。期間の数え方を知っているかどうかで、結果が大きく変わる例と言えます。

期間を巡る争いを防ぐ契約書の書き方

最後に、期間を巡る争いを防ぐために、契約書に書いておきたい項目を整理します。

1. 契約不適合責任の期間（たとえば「引渡しの日から2年」）
2. 期間を数え始める日の定義（引渡しの日をどう確定するか）
3. 設備や仕上げなど、期間を別に定める部分があるかどうか
4. 通知や請求の方法（書面、メールなど）
5. 新築住宅の場合は、品確法の10年の対象部分と、それ以外の部分の区別
6. 施主が材料や仕様を指定した場合の扱い

標準約款を契約書に添付して使う場合も、条項の中身を施主にきちんと説明しておくことが大切です。とくに、引渡し時の検査で見つけて直ちに求めなければならない部分がある、という約款の決まりは、施主が知らないと「聞いていない」という不満につながりやすいポイントです。

契約書や見積書、引渡し時の確認書のような書類は、工事の腕とは別の力が求められる部分です。誤解のない文書を作る力は、こうした争いを未然に防ぐ道具になります。ビジネス文書検定は、社外向けの文書の書き方や敬語の使い方を体系的に学べる検定で、契約や見積もりの文書に自信がない人の学び直しに向いています。また、契約書や発注書に必ず入れたい項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで一覧にまとめられています。建設工事の請負には取適法は適用されませんが、条件を書面に残すという考え方は共通です。

運営者の視点から見た、責任の期間と信頼の関係

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、工事に限らず、請け負った仕事の「あとから見つかる不具合」への向き合い方で、その人への信頼は大きく変わります。期間を過ぎたからといって門前払いにする人より、期間の決まりを契約で明確にしたうえで、範囲内のことには誠実に対応する人のほうが、紹介やリピートの仕事が長く続きやすい印象があります。期間の決まりは、責任から逃れるための道具ではなく、お互いの見通しを立てるための道具です。

また、仲介の手数料が少ない直接の取引では、頼む側と受ける側が直接話し合えるため、不具合が見つかったときの対応も早くなりやすいという特徴があります。中間のマージンが乗らない取引は、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の直接取引は、金額以上に、困ったときに率直に相談できる関係をつくりやすいという点に価値があります。

工事の仕事でも、見積もりや工程の管理、施主とのやり取りにITツールを使う場面が増えています。施工の記録や写真を整理する仕組みづくりを外部に頼みたいときは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の効率化を手伝う仕事の内容を確認できます。それでも代金が払われない、補修費用を巡って話がまとまらないといった金銭の争いになった場合は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の流れや弁護士費用の目安を確認できます。期間の仕組みを正しく知っておくことは、請け負う側にも頼む側にも、無用な争いを避けるための確かな備えになります。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 工事請負契約の契約不適合責任は、引渡しから何年で終わりますか？

契約で期間を定めていなければ、民法の原則により、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知すれば請求できます。そのうえで、知った時から5年、権利を行使できる時から10年の消滅時効があります。民間建設工事標準請負契約約款を使った契約では、引渡しを受けた日から2年以内が基本です。新築住宅の構造部分と雨水の浸入を防ぐ部分は、品確法により引渡しから10年です。

Q. 契約書に「瑕疵担保期間1年」と書いてあれば、1年で責任はなくなりますか？

リフォームなど新築住宅以外の工事で、事業者どうしの契約なら、期間を短くする特約は原則として有効です。ただし、新築住宅の構造部分と雨水の浸入を防ぐ部分は、品確法により10年より短くする特約は無効です。施主が個人の消費者の場合は、消費者契約法で責任の免除が無効になることがあります。請負人が不具合を知りながら告げなかった場合も、特約で責任を逃れることは認められにくくなります。

Q. 不具合に気づいたら、注文者はまず何をすればよいですか？

写真や動画で状態を記録し、気づいた日と症状をメモしたうえで、メールや書面など記録に残る方法で請負人に通知します。民法の原則では知った時から1年以内の通知が必要で、損害額を細かく計算していなくても、どこにどのような不具合があるかを伝えれば足ります。約款を使った契約では、そのあと根拠を示した請求が必要になるので、見積もりなどの資料をそろえます。

Q. 施主が指定した材料が原因の不具合でも、請負人は責任を負いますか？

民法第636条により、注文者が提供した材料の性質や注文者の指図によって生じた不適合については、原則として追完や減額、損害賠償、解除の請求はできません。ただし、請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかった場合は、この限りではありません。問題がありそうな指定を受けたときは、メールなどで懸念を伝え、施主の判断を記録しておくことが大切です。