手話通訳士試験の内容｜受験の準備と合格までの道のり

手話通訳士試験は、正式には「手話通訳技能認定試験」といい、厚生労働大臣の認定を受けた社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが年に1回行う試験です。学科試験と実技試験の2段階で、合格率は例年1割前後と、手話の資格の中で最も難しい部類に入ります。

この記事では、厚生労働省の案内と、実施機関が公開している第37回（令和8年度）の「受験の手引」をもとに、試験の科目と出題の形式、合格基準、日程と受験手数料、合格率の推移、学科試験の免除を整理します。そのうえで、手話を学び始めた人が合格までにどんな順番で準備を進めればよいかも扱います。

手話通訳士とはどんな資格か

手話通訳士は、手話を使って、聴覚に障害のある人と、聴覚に障害のない人とのコミュニケーションを仲立ちする専門職の資格です。厚生労働省は次のように説明しています。

手話通訳士とは、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第九十六号）に基づき、手話通訳技能について審査・証明事業を行う法人として、厚生労働大臣が認定した「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」が実施する手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格し、手話通訳士として登録を行った者であり、手話を用いて聴覚障害者と聴覚障害を持たない者とのコミュニケーションの仲介・伝達等を図ることを業とする者をいう。 出典: 厚生労働省 手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）について

つまり、手話通訳士は国の省令にもとづいて厚生労働大臣が認めた試験に合格し、登録した人に与えられる呼び名です。医師や看護師のような、法律で業務を独占する国家資格とは性格が違い、手話通訳士でなければ手話通訳をしてはいけない、というものではありません。ただ、国が認めた審査に合格した人として、高い技能の証明になります。

制度ができたのは平成元年（1989年）度です。受験の手引によると、厚生労働省は、聴覚障害のある人の社会参加に重要な役割を果たす手話と手話通訳の普及と発展を図るため、手話通訳の知識と技能の審査と証明を行う事業を制度化しました。

手話通訳士として登録している人は、令和8年3月17日現在で4,375人です（厚生労働省の公表）。実施機関は、都道府県と政令指定都市ごとの登録者の名簿と人数もウェブサイトで公開しています。第1回から第36回までの合格者の合計は4,426人で、毎年100人前後ずつ増えてきました。

最近の動きとして、2025年6月に「手話施策推進法」が施行されました。受験の手引は、この法律が手話を、使う人にとって日常生活や社会生活を営むうえでの言語その他の重要な意思疎通の手段と位置づけ、第15条で手話に関する専門の知識と技能を持つ人材の安定的な確保を掲げていることに触れ、手話通訳士への期待が高まっていると書いています。

手話通訳者と手話通訳士の違い

手話を学んでいると、「手話通訳者」と「手話通訳士」という似た言葉に出会います。2つは同じものではありません。

手話通訳士は、ここまで説明してきた手話通訳技能認定試験に合格し、登録した人のことです。全国共通の試験で、厚生労働大臣が認定した法人が実施しています。

一方の手話通訳者は、主に都道府県や市区町村などの地域で、手話通訳の派遣の仕事を担う人を指して使われる言葉です。障害者総合支援法第77条は、市町村が行う地域生活支援事業として、聴覚や言語機能などの障害のために意思疎通に支障がある人に対して、手話などで意思疎通を支援する人を派遣する事業（第6号）と、意思疎通を支援する人を養成する事業（第7号）を定めています。地域の手話通訳者は、こうした仕組みの中で養成され、登録され、派遣されています。

比べる点	手話通訳士	地域の手話通訳者
なり方	全国共通の手話通訳技能認定試験に合格して登録	自治体などの養成講座と登録試験を経て登録（地域で違う）
実施する主体	厚生労働大臣が認定した社会福祉法人	都道府県、市区町村、委託を受けた団体など
主な活動の場	地域の通訳、放送、公的な場面、講師など	主に登録した地域での通訳の派遣

手話通訳者として登録するための試験や講座の名前、受講の条件、費用は、自治体によって違います。住んでいる地域の聴覚障害者情報提供施設や、障害福祉の担当の窓口に問い合わせると、養成講座の案内を受けられます。地域の手話通訳者として経験を積み、その後に手話通訳士試験に挑む道を選ぶ人もいます。実技試験で求められる力が、実際の通訳の経験の中で育つためです。

試験の全体像と令和8年度の日程

手話通訳士試験は、学科試験と実技試験の2つに分かれています。学科試験に合格した人（または学科試験の免除を受けた人）だけが実技試験に進み、実技試験に合格すると最終合格になります。第37回（令和8年度）の日程は次のとおりでした。

項目	内容
申込の受付	令和8年4月21日から5月20日まで（当日消印有効）
学科試験	令和8年7月26日（日）13時から16時30分
学科試験の結果発表	令和8年9月上旬
実技試験	令和8年9月27日（日）13時から（終わった人から順に解散）
最終の合否発表	令和9年1月29日（金）
試験地	埼玉、東京、大阪、福岡（学科と実技で共通）
受験手数料	22,000円（税込）

受験資格は、20歳以上であることだけです。受験する年度の末日（令和8年度なら令和9年3月31日）までに20歳になる人も含まれます。学歴や手話の経験年数、ほかの資格の有無は問われません。

申し込みは、実施機関のウェブサイトから「受験の手引」と「受験申込書」をダウンロードして印刷し、郵送で行います。郵便で手引を取り寄せることもでき、令和8年度は返信用の封筒に180円の切手を貼って送る方法でした。実施機関の窓口でも配られています。申込の期間は1か月ほどしかないので、受けると決めたら、春の公開日に合わせて書類をそろえておきましょう。

結果は、受験者全員に郵送で通知され、合格者の試験地と受験番号は実施機関のウェブサイトに掲載されます。学科試験の合格者には、合格の通知と一緒に実技試験の受験票が届き、実技試験の合格者には、登録の手続きに必要な書類が送られます。

試験の日程と試験地は、毎年3月下旬ごろに公表されると厚生労働省は案内しています。受ける年の日程は、その年の公表で必ず確かめてください。

受験の申し込みで気をつけること

手話通訳士試験の申し込みは、インターネットではなく郵送で行います。手続きを間違えると受験できないこともあるので、受験の手引に書かれた手順を確かめておきましょう。令和8年度の手引では、次のような決まりがありました。

1. 実施機関のウェブサイトから受験の手引と受験申込書をダウンロードして印刷する（郵便での請求や窓口での受け取りもできる）
2. 受験手数料22,000円を、手引に書かれたゆうちょ銀行の口座へ振り込む
3. 振込の受領証の写しを、受験申込書の決められた欄に貼る
4. 受験申込書（全2ページ）を、折らずに角形2号か角形A4号の封筒、またはレターパックプラスに入れる
5. 封筒の表に「受験申込書在中」と赤い字で書き、差出人の住所と氏名を書く
6. 簡易書留郵便かレターパックプラスで送り、控えやお問い合わせ番号を受験票が届くまで保管する

封筒1通に入れられるのは1人分だけで、家族や仲間とまとめて送ることはできません。郵送の事故を防ぐために、送り方が簡易書留かレターパックプラスに限られている点にも注意が必要です。振込の受領証は領収書になるので、写しを貼ったあとも原本を大切に保管します。

前年度の学科試験に合格して免除を受ける人も、申し込みは必要です。免除の申請の仕方は受験の手引と受験申込書の記入要領に書かれているので、記入漏れがないように確かめます。補聴器などの医療機器を使いたい人や、試験のときに配慮を希望する人は、受験申込書の「受験上の配慮希望について」の欄に書いて申し出ます。

受験票は、学科試験の分が7月上旬、実技試験の分が9月上旬に送られてきます。当日は受験票を必ず持参し、試験開始の30分前までに指定された部屋に入ります。受験票を忘れると受験できない場合があるので、前日に持ち物を確かめておきましょう。

学科試験の科目と出題範囲

学科試験は4科目で、各20問、合わせて80問です。すべて4つの選択肢から1つを選ぶ方式で、試験時間は13時から16時30分までの3時間半です。

科目	出題数	主な内容
障害者福祉の基礎知識	20問	障害者福祉の理念、障害の概念、障害者基本法や障害者総合支援法などの制度、雇用や所得保障
聴覚障害者に関する基礎知識	20問	ろう・難聴などの聴覚障害の特性、聞こえの程度、福祉・教育・労働の分野での取り組み
手話通訳のあり方	20問	手話通訳を行う人の役割や心構え、通訳の進め方（詳しい範囲は受験の手引の出題基準）
国語	20問	語彙、文法、漢字と仮名遣い、敬語、やや長い文章の読解と要約

受験の手引には、科目ごとの出題基準が詳しく書かれています。たとえば「障害者福祉の基礎知識」では、ノーマライゼーション（障害のある人もない人も同じように暮らせる社会を目指す考え方）やインクルージョンといった理念、国際生活機能分類（ICF）、障害者基本法、障害者総合支援法、身体障害者福祉法の概要、相談支援の仕組み、障害者雇用の制度などが並んでいます。

「国語」は、手話通訳の試験に国語があることに驚く人も多い科目です。手話を日本語に、日本語を手話に訳す仕事では、日本語そのものを正確に理解し、適切な言葉で表す力が欠かせないためです。語彙、慣用句、文法、敬語、文章の読解と要約と、幅広く問われます。

受験の手引の巻末には、その年度の学科試験の参考図書の一覧が載っています。参考図書は年度によって入れ替わることがあるので、前の年に使った本をそのまま使い続けるのではなく、受ける年の一覧と照らし合わせて買い足すか、図書館で借りて確かめます。出題基準と参考図書を照らし合わせて、どの科目のどの分野を何で学ぶかを決めると、準備の無駄が減ります。

学科試験の合格基準と免除の仕組み

学科試験の合格基準は、受験の手引に次のように書かれています。

全ての科目において得点があり、かつ、４科目の総得点の６０％程度を基準として、必要に応じて問題の難易度で補正した点数以上の得点を得た者。 出典: 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 第37回 受験の手引

ポイントは2つあります。1つは「全ての科目において得点があること」です。どれか1科目でも0点だと、ほかの科目で高い点を取っても不合格になります。もう1つは、4科目の合計が6割程度という基準で、その年の問題の難しさによって補正されることです。科目ごとに6割が必要というわけではないので、得意な科目で点を稼ぎ、苦手な科目でも0点を避ける、という作戦が立てられます。

学科試験には免除の仕組みがあります。前の年度の学科試験で合格基準を満たしていた人は、申請すれば学科試験が免除され、実技試験だけを受けられます。令和8年度であれば、第36回（令和7年度）の学科試験に合格した人が対象でした。

免除が使えるのは直前の1回分だけです。学科に受かって実技で落ちた場合、翌年に限って実技から挑戦できる、と理解しておきましょう。翌年も実技で落ちると、その次の年は学科からやり直しになります。学科に受かった年の翌年は、実技の練習に集中できる大事な1年になります。

過去の試験問題は、実施機関のウェブサイトで直近3回分が公開されています。学科試験は問題と正答のPDFが、実技試験は出題の動画と、聞取り問題の書き起こし文、読取り問題の要旨、受験者の解答状況についてのコメントが公開されています。とくに解答状況のコメントは、どんなところで点を落とす人が多かったかが分かる資料なので、実技の準備に欠かせません。

学科試験の科目ごとの準備のしかた

学科試験は4科目とも0点を避けることが合格の条件なので、苦手な科目を作らない準備が大切です。科目ごとに準備のしかたを整理します。

障害者福祉の基礎知識は、制度の名前と仕組みを正確に覚える科目です。障害者基本法、障害者総合支援法、身体障害者福祉法などの法律が、それぞれ何を定めているかを、法律ごとに1枚の表にまとめておくと整理しやすくなります。制度は改正が続いているので、受験の手引の参考図書の一覧にある最新の本で学び、古い年度の教材の数字をそのまま覚えないようにします。

聴覚障害者に関する基礎知識は、ろうと難聴の違い、聞こえの程度、聴覚に障害のある人の教育や労働を取り巻く状況など、手話通訳の現場で前提になる知識を問う科目です。地域の聴覚障害者情報提供施設の講座や、ろう者の団体が出している資料に触れると、教科書だけでは分かりにくい暮らしの実感と結びつけて覚えられます。

手話通訳のあり方は、通訳を行う人の役割や心構え、通訳の進め方を問う科目です。手話通訳の経験がある人には身近な内容ですが、現場の感覚だけで答えると、出題の意図とずれることがあります。過去問題の正答を見て、どの考え方が正しいとされているかを確かめながら学ぶのが確実です。

国語は、語彙や慣用句、敬語、文章の読解と要約が中心です。日ごろから新聞の社説や評論を読み、要点を短くまとめる練習をすると、読解と要約の力が伸びます。この力は、実技試験の読取り通訳で、手話の内容を自然な日本語で話す力にもつながります。

実技試験の内容と採点のされ方

実技試験は、「聞取り通訳試験」と「読取り通訳試験」の2つで、それぞれ2問ずつ出題されます。どちらも、講演、相談、医療、文化活動などを内容とする2分程度の問題です。受験者は1人ずつ個室に入り、2つの試験を続けて受けます。

聞取り通訳試験は、録音された日本語の音声を聞きながら、それを手話で同時に通訳する試験です。受験者はビデオカメラに向かって、聴覚に障害のある手話の話し手に伝えることを想定して手話で表し、その様子が収録されて採点されます。

読取り通訳試験は、録画された手話の映像をモニターで見ながら、それを日本語の音声で同時に通訳する試験です。手話の分からない日本語の話し手に伝えることを想定して声で表し、その音声が収録されて採点されます。

採点は、内容が正確に通訳されているかという「正確さ」と、表現の「技能」の2つの面から行われます。受験の手引に示されている観点を整理すると、次のとおりです。

試験	正確さ	技能・表現の観点
聞取り通訳試験（音声から手話へ）	問題文の展開がつかめていて、適切に訳せているか	意味に合った手話を選んでいるか、手話の文がつながり大きな抜けがないか、リズムや間、視線や首・肩の動きを使えているか、視線が安定し伝える意欲が見えるか
読取り通訳試験（手話から音声へ）	手話の展開がつかめていて、適切に訳せているか	文が完結し自然な日本語になっているか、聞きやすい速さか、発音が明瞭で文末まで話せているか

この観点を見ると、実技試験で求められているのは、単語を手話に移しかえる力ではなく、話の流れをつかんで、相手に伝わる形で表し直す力だと分かります。手話の単語を多く知っているだけでは足りず、視線や表情、体の向きといった手話の文法の要素を使いこなせるか、日本語として自然に話せるかが問われます。

実技試験は、受験番号の順に「1室方式」で行われます。1つの部屋で聞取り通訳試験と読取り通訳試験を続けて受ける形で、解答のときはマスクを外すよう受験の手引で案内されています。待ち時間がある場合もあるので、当日は時間に余裕を持って会場に向かい、緊張で体が固くならないよう、軽く手や肩を動かしてから試験室に入るとよいでしょう。

当日の注意点もいくつかあります。試験会場では携帯電話などの通信機器の使用が制限され、身につけていたり使ったりすると受験が無効になる場合があります。補聴器などの医療機器を使いたい人は、受験申込書の「受験上の配慮希望について」の欄に書いて申し出ます。学科試験で使える筆記用具はHBかBの鉛筆かシャープペンシルと消しゴムで、時計機能だけの腕時計を持っていくこともできます。

合格率の推移から見る難しさ

手話通訳士試験の難しさは、合格率に表れています。実施機関が公表している結果によると、第36回（令和7年度）は受験者1,113人に対して合格者は125人で、合格率は11.2%でした。

回（年度）	受験者数	合格者数	合格率
第32回（令和3年度）	1,071人	103人	9.6%
第33回（令和4年度）	1,097人	146人	13.3%
第34回（令和5年度）	1,041人	127人	12.2%
第35回（令和6年度）	1,076人	59人	5.5%
第36回（令和7年度）	1,113人	125人	11.2%

第1回から第36回までを合わせると、受験者32,230人に対して合格者4,426人で、合格率は13.7%です。年によって大きく動き、第27回は2.1%、第35回は5.5%と、1割を大きく下回った年もあります。

合格者の年齢にも特徴があります。第36回の合格者125人の内訳は、20代12人、30代15人、40代37人、50代50人、60歳以上11人で、平均年齢は47.1歳でした。50代が4割を占めています。これは、手話を学び始めてから合格するまでに長い年月がかかる人が多いことと、仕事や子育てが落ち着いてから本格的に挑戦する人が多いことを示していると考えられます。

申込者を都道府県別に見ると、第36回は全国で1,193人が申し込み、横浜市だけで44人が申し込んで11人が合格しています。都道府県ごとの申込者数と合格者数、登録者数は、実施機関が毎年の結果と一緒に公表しているので、住んでいる地域の状況を確かめる手がかりになります。

受験者には、地域の養成講座などで長く手話を学んできた人も多く含まれます。そうした人たちが受けても1割前後しか合格しない試験だという前提で、数年単位の計画を立てるのが現実的です。

合格までの学び方の順番

手話をこれから学ぶ人が手話通訳士を目指す場合、一般には次のような段階を踏みます。どの講座がいつ開かれるか、受講の条件や費用は、自治体や実施団体によって違うので、住んでいる地域の案内で確かめてください。

1. 地域の手話サークルや入門講座で、手話の基本と、ろう者との会話に慣れる
2. 市区町村などが開く手話奉仕員の養成講座で、日常会話の手話を身につける
3. 都道府県などが開く手話通訳者の養成講座で、通訳の技術と知識を学ぶ
4. 地域の手話通訳者の登録試験に合格し、手話通訳者として活動しながら経験を積む
5. 学科と実技の準備を重ね、手話通訳士試験に挑む

この順番は必須ではなく、手話通訳士試験の受験資格は20歳以上であることだけです。ただ、実技試験で求められる同時通訳の力は、独学だけで身につけるのが難しく、ろう者との実際の会話と、通訳の現場の経験の中で育つものです。養成講座で講師や仲間から評価を受け、地域で通訳の経験を積むことが、遠回りに見えて合格への近道になります。

学科試験の準備は、受験の手引の出題基準と参考図書の一覧に沿って進めます。障害者福祉の制度は改正が多いので、古い教材ではなく、その年度の参考図書と最新の法令で学ぶことが大切です。過去問題の正答を確かめながら、制度の名前や数字を正確に覚えていきます。

実技試験の準備では、次のような練習が効果的です。

• ニュースや講演の音声を聞きながら手話で表し、その様子を動画に撮って見返す
• ろう者の手話の動画を見ながら声で通訳し、その音声を録音して聞き返す
• 公開されている過去の実技試験の動画で、2分間の問題を時間どおりに通訳してみる
• 解答状況のコメントを読み、自分の通訳に同じ弱点がないかを確かめる
• 講師や手話通訳士の先輩に通訳を見てもらい、具体的な指摘を受ける

自分の通訳を録画や録音で見返すと、思っていた以上に表情が乏しい、視線が下を向いている、文末があいまいになっている、といった癖に気づきます。試験の採点観点と照らし合わせて、1つずつ直していきましょう。

合格を目指す1年の進め方の例

学科試験と実技試験の日程に合わせて、1年をどう使うかの例を挙げます。すでに地域の手話通訳者として活動している人を想定しています。

1. 10月から1月：前の年の試験を振り返り、公開された過去問題と実技の解答状況のコメントを読む。学科の4科目の参考図書をそろえ、苦手な科目から読み始める
2. 2月から3月：日程と試験地の公表を確かめる。実技の練習として、2分程度の音声や手話の動画を使った同時通訳の練習を週に数回続ける
3. 4月から5月：受験の手引を入手し、申込書を出す。学科の過去問題を時間を計って解く
4. 6月から7月：学科試験の総仕上げ。4科目とも0点を避けられるよう、弱い分野を集中して見直す
5. 8月から9月：学科試験の結果を待ちながら、実技の練習に切り替える。録画と録音で自分の通訳を見返し、講師や仲間から指摘を受ける

学科試験の結果が出る9月上旬から、実技試験の9月27日までは3週間ほどしかありません。学科の結果を待ってから実技の練習を始めるのでは間に合わないので、学科の準備と並行して、実技の練習も1年を通して続けることが大切です。学科試験の免除を使って実技だけを受ける年は、1年の大半を実技の練習にあてられます。

合格したあとの登録と、学び続ける姿勢

実技試験に合格しても、それだけでは手話通訳士を名乗れません。厚生労働省の説明にあるとおり、手話通訳士は試験に合格し、登録を行った人を指します。実技試験の合格者には、合格の通知と一緒に登録の手続きに必要な書類が送られてくるので、書類の案内に沿って登録を済ませます。登録した人は、本人が希望しない場合を除き、実施機関が公開する都道府県・政令指定都市別の名簿に名前が掲載されます。

登録したあとも、学び続ける姿勢が求められる仕事です。障害者福祉の制度は毎年のように変わり、医療や行政の手続き、新しい技術にかかわる言葉も次々に生まれます。通訳を頼まれる場面は、病院での診察、役所での相談、学校の面談、職場の会議、講演会と幅広く、それぞれの分野の言葉と流れを知っていなければ正確な通訳はできません。

実施機関は、手話通訳士向けの情報もウェブサイトで発信しています。地域の手話通訳者の団体や、聴覚障害者情報提供施設が開く研修に参加し、ほかの通訳者と事例を共有することも、技能を保つ助けになります。

手話通訳の仕事に向いているのは、正確さにこだわれる人、聞こえない人と聞こえる人のどちらにも寄りすぎず、中立の立場で言葉を伝えられる人、そして通訳で知った個人の事情を外に漏らさない人です。通訳の場では、病気や家庭の事情など、とても個人的な話に触れることがあります。技能と同じくらい、守秘と中立の心構えが信頼の土台になります。

手話通訳士の資格を活かせる場面

手話通訳士の資格を持つ人が働く場面は、いくつかに分かれます。

• 自治体の手話通訳者として、役所の窓口や病院、学校などでの通訳を担う
• 聴覚障害者情報提供施設や福祉の団体で、通訳や相談、研修の仕事をする
• 政見放送や記者会見、テレビ番組の手話通訳を担当する
• 講演会や会議、イベントでの通訳を請け負う
• 手話の講座の講師として、次の通訳者を育てる

手話通訳の仕事は、自治体などに登録して依頼ごとに派遣される形で行われることも多く、常勤の職員として雇われる形ばかりではありません。収入は働き方や地域、依頼の量で大きく変わるため、資格を取ればいくらになると言えるものではありません。求人や登録の募集を見るときは、雇用の形と、通訳1件ごとの報酬の決まり方、交通費の扱いを確かめましょう。

手話通訳士の資格は、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士、教員の免許など、ほかの資格と組み合わせることで、福祉や相談支援、教育の分野で強みになりやすいとも言われています。聴覚に障害のある人の相談を、通訳を介さずに直接受けられる専門職は限られているためです。

テレビや配信の手話通訳のように、限られた時間で正確に伝えることが求められる場面では、手話通訳士の資格が依頼の条件になっていることがあります。資格は、依頼する側にとって、一定の技能が確かめられた人かどうかを判断する手がかりになります。

準備の期間を仕事に結びつけるという考え方

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、手話や通訳のように長い年月をかけて身につける技能を持つ人ほど、技能そのものとは別に「伝える力」を仕事にしています。手話通訳士試験の国語や実技で問われる、話の流れをつかんで分かりやすく言い直す力は、文章の要約や書き起こし、字幕の作成、分かりやすい説明文づくりといった仕事と重なります。合格までの数年を、こうした仕事で経験を積みながら過ごす人もいます。

長く続く人ほど、単発の作業で終わらせず「この人に任せると正確に伝わる」という関係をつくることに時間を使っています。仲介の手数料が上乗せされない直接のやり取りであれば、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。専門の技能を持つ人と依頼者が、互いに得をする関係を続けやすい形です。

文章の仕事から始めるなら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の少ない段階での見せ方を確かめておくと動きやすくなります。依頼者に出す報告や案内の文章の型を固めたい人は、ビジネス文書検定の内容も、敬語や文書の書き方を学び直す目安になります。手話通訳士試験の国語の準備とも重なる部分があります。

よくある質問

Q. 手話通訳士試験の受験資格はありますか？

受験資格は20歳以上であることだけです。受験する年度の末日までに20歳になる人も受けられます。学歴や手話の経験年数、ほかの資格は問われません。ただし実技試験では同時通訳の力が求められるため、多くの受験者は地域の養成講座などで数年かけて学んでから挑戦しています。

Q. 手話通訳士試験の合格率はどのくらいですか？

第36回（令和7年度）は受験者1,113人に対して合格者125人で、合格率は11.2%でした。第1回から第36回までの合計では13.7%です。年によって大きく変わり、第35回は5.5%、第27回は2.1%と、1割を大きく下回った年もあります。

Q. 学科試験だけ合格した場合はどうなりますか？

学科試験の合格基準を満たした人は、翌年度に限り、申請すれば学科試験が免除されて実技試験だけを受けられます。免除が使えるのは直前の1回分だけなので、翌年も実技で不合格になると、その次の年は学科試験から受け直すことになります。申請の方法は受験の手引で確かめてください。

Q. 手話通訳士の資格がないと手話通訳の仕事はできませんか？

手話通訳士は、法律で業務を独占する資格ではないため、資格がなくても手話通訳はできます。地域では、自治体などの登録試験に合格した手話通訳者が通訳を担っています。一方で、放送や公的な場面など、手話通訳士であることが依頼の条件になる仕事もあり、資格は技能を示す大きな手がかりになります。