アプリ開発 本業と両立するなら、まず就業規則の副業条項を確認する


この記事のポイント
- ✓会社員がアプリ開発を副業として本業と両立させるには
- ✓まず就業規則の副業条項を確認することが出発点です
- ✓両立のための時間管理や注意点を整理します
まず、安心してください。会社員として働きながらアプリ開発を副業にしたいと考えている皆さんの多くは、「本業に支障が出ないか」「会社に知られたらどうなるか」という不安を抱えているのではないでしょうか。結論から言うと、両立の可否を左右する最初の一歩は、就業規則の副業条項を確認することです。私自身、43歳でメーカーを辞める前、会社員として働きながら副業を始めた経験があります。今日はその経験も踏まえて、本業と両立させるための具体的な手順を皆さんと共有していきたいと思います。
なぜ最初に就業規則を確認すべきなのか
副業を始めようとするとき、多くの人はまずスキルの習得や案件探しから始めようとします。しかし、私が一番に伝えたいのは、行動する前に自社の就業規則を確認することの重要性です。
日本の企業の多くは、かつて副業を原則禁止としていましたが、近年は働き方改革の流れの中で、副業を許可する企業が増えています。とはいえ、すべての企業が無条件に副業を認めているわけではなく、事前の届出を義務付けている企業、特定の業種や職種を禁止している企業、副業による収入に上限を設けている企業など、対応は様々です。
就業規則を確認せずに副業を始めてしまうと、後から「無許可の副業」として懲戒の対象になるリスクがあります。特にアプリ開発の副業は、成果物がインターネット上に公開される性質上、後から発覚しやすいという特徴があります。まずは自社の就業規則、あるいは人事担当者への確認から始めることをおすすめします。
副業に関する法的な位置づけ
副業そのものは、法律で一律に禁止されているわけではありません。労働者には職業選択の自由があり、就業時間外の時間をどう使うかは、本来は労働者の自由に委ねられるべきという考え方が基本にあります。
一方で、企業側にも正当な理由があれば副業を制限できる余地があります。具体的には、本業の労務提供に支障が出る場合、企業秘密が漏洩するおそれがある場合、競業により企業の利益を害する場合などが、制限が認められる典型的なケースとして挙げられます。
つまり、副業の可否は「法律で全面的に自由」というわけでも「会社が一方的に禁止できる」というわけでもなく、就業規則の内容と、実際の副業内容がどう関係するかによって判断される、という理解が正確です。アプリ開発の副業を検討する際は、自社の事業内容と競合する可能性がないか、業務時間中に本業に支障が出ないかという点を、自分自身でも冷静に確認しておく必要があります。
アプリ開発の副業で収入を得る方法の全体像
アプリ開発を副業にする場合、大きく分けて2つのアプローチがあります。一つは、個人でアプリを企画・開発し、アプリストアで公開して広告収入やアプリ内課金で収益化する「個人開発」の形です。もう一つは、業務委託として企業や個人からアプリ開発の案件を受注する「受託開発」の形です。
個人開発は、自分のアイデアを形にできる自由度の高さが魅力である一方、収益化までに時間がかかる、あるいは収益化に至らないリスクもあります。企画から開発、リリース後の運用まですべてを自分で担う必要があるため、本業と両立させる場合、限られた時間の中でどこまで進められるかを現実的に見積もる必要があります。
受託開発は、案件ごとに報酬が発生するため、収入の見通しが立てやすいというメリットがあります。一方で、納期が定められているケースが多く、本業のスケジュールと開発作業のスケジュールを両立させる時間管理能力が求められます。
副業で開発可能なアプリの種類
本業と両立させる前提で考えると、開発するアプリの種類選びも重要な判断材料になります。大規模なチーム開発が前提となるようなアプリよりも、個人で完結できる規模のアプリから着手する方が、限られた時間の中で成果を出しやすくなります。
具体的には、業務効率化を目的としたシンプルな社内向けツール、特定の趣味やニッチな用途に特化した個人開発アプリ、既存のノーコード・ローコードツールを活用した比較的小規模なアプリなどが、副業として着手しやすい領域です。決済機能や大規模なユーザー管理を伴う複雑なアプリは、開発工数も保守の手間も大きくなるため、本業との両立という観点では負荷が高くなりがちです。
本業と両立させるための時間術
限られた時間の中で副業を継続するには、時間の使い方に一定の工夫が必要です。私自身、退職前の1年間、まとまった学習・開発時間が取りにくい中で試行錯誤した経験から、いくつかのポイントを共有します。
まず、平日と週末で作業内容を分ける方法が有効です。平日は通勤時間や隙間時間を使って、学習や情報収集、簡単なコードレビューといった軽めの作業に充て、週末にまとまった時間を確保して、実際の実装作業に集中する。このようにメリハリをつけることで、平日の疲労が蓄積している状態でも、無理なく作業を継続できます。
次に、作業時間を記録する習慣も役立ちます。副業にどれだけの時間を使っているかを可視化することで、本業への影響が出ていないかを客観的に確認できますし、確定申告の際の按分計算にも役立ちます。
さらに、締め切りに追われすぎない案件選びも重要です。特に副業を始めたばかりの段階では、納期の短い案件よりも、比較的余裕のあるスケジュールの案件を選ぶことで、本業に無理なく両立できるペースをつかみやすくなります。
アプリ開発での副業収入が月5万円程度だったものが、2年後には本業になり、7桁を超える金額になった事例です。 出典: sidejob.iid.co.jp
このような事例もありますが、多くの人にとって、副業は最初から大きな収益を目指すものというより、少しずつ実績とスキルを積み上げていくものだと捉えておく方が、現実的で長続きしやすいと思います。
副業を始める前に確認したい3つのポイント
アプリ開発の副業を始める前に、就業規則の確認に加えて、次の3つを確認しておくことをおすすめします。
一つ目は、競業避止義務の範囲です。本業の会社と同じ業界、同じ顧客層を対象としたアプリ開発を副業として行うと、競業とみなされるリスクがあります。特に本業が受託開発やアプリ制作を主な事業とする会社であれば、副業の内容が競合しないか、慎重に確認する必要があります。
二つ目は、情報管理の徹底です。本業で得た技術情報や顧客情報を、副業のアプリ開発に流用することは、秘密保持義務違反にあたる可能性があります。副業で使用する開発環境やアカウントは、本業とは完全に分離しておくことが望ましいです。
三つ目は、確定申告の必要性です。副業による所得が一定額を超える場合、確定申告が必要になります。会社員が副業を行う場合、住民税の申告方法によっては、副業の存在が本業の会社に把握される可能性がある点も理解しておく必要があります。この点については、税務署や自治体の窓口で、自分のケースに応じた具体的な手続きを確認することをおすすめします。
アプリ開発副業に必要なスキルと環境
本業と両立させながらアプリ開発の副業を進めるには、最低限のスキルと開発環境を整えておく必要があります。プログラミング言語の習得はもちろんですが、限られた時間で成果を出すには、効率的な開発環境の構築が意外と重要な要素になります。
具体的には、開発に使うパソコンやソフトウェアの環境を、本業とは別に整えておくことが望ましいです。本業の会社から貸与されているパソコンで副業の作業を行うことは、就業規則違反や情報漏洩のリスクにつながるため、避けるべきです。自分専用の開発環境を用意し、そこで完結させる意識を持つことが、トラブル回避の基本になります。
スキル面では、フロントエンドとバックエンドの両方を一人でこなす必要がある個人開発者の場合、幅広い知識が求められます。しかし、最初からすべてを完璧に習得しようとすると、学習だけで疲弊してしまいます。まずは一つの技術領域を深めながら、必要に応じて周辺知識を広げていくアプローチの方が、限られた時間の中では現実的です。
0から6ヶ月で土台を作る学習の進め方
副業としてアプリ開発を始めたばかりの段階では、学習と実践のバランスをどう取るかが最初の壁になります。一般的な目安として、基礎的なプログラミング知識の習得から、簡単なアプリを1本完成させるまでには、本業と両立させながらだと3ヶ月から6ヶ月程度かかることが多いです。
最初の1、2ヶ月は、プログラミング言語の文法やアプリ開発の基本的な仕組みを学ぶ期間に充てます。オンライン教材や書籍を使い、通勤時間や休憩時間などの隙間時間を活用しながら、少しずつ知識を積み上げていきます。
次の2、3ヶ月は、実際に手を動かして簡単なアプリを作ってみる期間です。完璧を目指すのではなく、まずは小さな機能を持つアプリを1本完成させることを目標にすると、達成感を得やすく、継続のモチベーションにもつながります。この段階で作ったアプリは、後にポートフォリオとして案件獲得に活用できます。
残りの期間は、実際の案件獲得に向けた準備に充てます。プロフィールやポートフォリオを整え、業務委託マッチングサービスなどに登録して、小規模な案件から実績を積み始める段階です。
個人がアプリ開発の副業で直面しやすい課題
副業としてアプリ開発を進める中で、多くの人が直面する課題もあります。まず、学習と実践のバランスです。技術の進歩が早い分野であるため、常に新しい知識を吸収し続ける必要がありますが、本業と両立させながらの学習時間の確保は簡単ではありません。
また、モチベーションの維持も大きな課題です。個人開発の場合、成果が出るまでに時間がかかることが多く、途中で挫折してしまう人も少なくありません。受託開発の場合も、案件獲得までの営業活動と、実際の開発作業を並行して進める負荷が、本業を持ちながらだと想像以上に大きく感じられることがあります。
ある程度のエンジニア経験があれば、個人でも約半年でアプリ開発副業月10万円を達成できることがわかったと思います。 出典: sidejob.iid.co.jp
こうした情報を目にすると期待が膨らみますが、個々の状況によって結果は大きく異なります。焦らず、自分のペースで継続することの方が、長期的には重要です。
この記事では、アプリ開発 副業の具体的な稼ぎ方から、未経験者が月5万円を目指すための学習ロードマップまでを完全網羅しました。迷いを捨てて、エンジニアとしての第一歩を踏み出しましょう。 出典: craudia.com
こうした情報発信が増えていること自体は、副業としてのアプリ開発が一定の広がりを見せている証拠でもあります。ただし、情報の中には成功事例に偏った内容も含まれているため、自分の状況と照らし合わせながら、現実的な計画を立てることが大切です。
家族の理解を得ることの重要性
本業と副業を両立させる上で、意外と見落とされがちなのが、家族の理解を得るプロセスです。特に配偶者や子どもがいる家庭では、副業に充てる時間が、家族と過ごす時間を圧迫する可能性があります。
私自身、副業を始めた当初、週末の作業時間を確保するために、妻と話し合いを重ねました。最初は「本業で忙しいのに、なぜさらに負担を増やすのか」と心配されましたが、副業を始めた理由と、将来的な目標を丁寧に説明することで、理解を得ることができました。作業する時間帯や曜日をあらかじめ家族と共有しておくことで、無用な摩擦を避けられます。
家族の協力が得られると、副業に集中できる時間が確保しやすくなるだけでなく、精神的な支えにもなります。逆に、家族の理解を得ないまま副業を進めると、家庭内での軋轢が、結果的に副業の継続を難しくする要因になることもあります。両立を考える際は、時間管理のテクニックだけでなく、家族とのコミュニケーションも重要な要素として捉えておくべきです。
アプリ開発の副業を続けるメリット
本業と両立させながらアプリ開発の副業を続けることには、収入面以外にもいくつかのメリットがあります。まず、本業とは異なる分野のスキルを身につけることで、キャリアの選択肢が広がります。将来的に転職や独立を考える際、副業で培った実績やスキルが、大きな武器になることがあります。
また、副業を通じて多様な発注者や案件と接する経験は、本業だけでは得られない視点をもたらします。異なる業界の課題に触れることで、物事を多角的に捉える力が養われ、これが本業のパフォーマンス向上につながるケースもあります。
さらに、収入源を複数持つことで、経済的な安定感が増すという側面もあります。本業一本に依存する状態と比べて、副業からの収入があることで、突発的な収入減少に対する耐性が高まります。ただし、これはあくまで結果として得られる安心感であり、副業を始める段階で過度な期待を抱きすぎないことも大切です。
副業案件を獲得する方法
副業としてアプリ開発の案件を獲得する方法はいくつかあります。クラウドソーシングサイトや、業務委託マッチングサービスを利用して案件を探す方法が最も一般的です。プロフィールやポートフォリオを充実させ、これまでの実績を可視化しておくことで、発注者からの信頼を得やすくなります。
また、知人やこれまでの人脈を通じて案件を紹介してもらう方法もあります。特に副業を始めたばかりの段階では、実績が少ないため、信頼関係のある相手から最初の案件を得ることが、その後の実績作りにつながりやすい傾向があります。
AIチャットボット・アプリ開発のお仕事のカテゴリでは、副業として取り組みやすい小規模な案件から、専門性の高い案件まで幅広く掲載されています。本業と両立させることを前提に案件を探す場合は、納期や稼働時間の目安を事前に確認し、無理のない範囲で受注することが継続の鍵になります。
就業規則で副業条項がどう書かれているかを読み解く
就業規則の副業条項は、企業によって書きぶりが大きく異なります。ここでは、実際によく見られるパターンをいくつか紹介し、それぞれの読み解き方を整理します。
一つ目のパターンは、「事前の届出により副業を許可する」というものです。この場合、届出をせずに副業を始めてしまうと、たとえ本業に支障が出ていなくても、手続き違反として問題視される可能性があります。届出の様式や提出先(直属の上司なのか、人事部なのか)も会社によって異なるため、実際に届出を行う前に、社内規定を丁寧に確認しておく必要があります。
二つ目のパターンは、「競業する事業への従事を禁止する」というものです。アプリ開発を本業とする会社に勤めている場合、副業として似た領域のアプリ開発を行うと、この条項に抵触する可能性があります。一方で、本業がまったく異なる業種(製造業や小売業など)であれば、アプリ開発の副業が競業とみなされる可能性は低くなります。自社の事業内容と、副業で扱う分野の距離感を冷静に見極めることが重要です。
三つ目のパターンは、「営業秘密の漏洩につながる行為を禁止する」というものです。本業で得た技術的なノウハウや、社内システムの設計思想などを、副業の開発に流用することは、この条項に該当するリスクがあります。副業では、本業とは別の技術スタックや開発環境を意識的に選ぶことで、こうしたリスクを避けやすくなります。
就業規則の文言だけでは判断が難しい場合、人事担当者や上長に直接相談することも有効な手段です。私自身、会社員時代に副業を始める際、事前に上司へ相談し、業務内容の概要を伝えた上で許可を得た経験があります。隠れて進めるよりも、正直に伝えて理解を得ておく方が、結果的に精神的な負担も軽くなります。
副業を届け出る際に伝えるべき情報
副業の届出が必要な会社の場合、どこまでの情報を会社に伝えるべきか迷う人も多いでしょう。一般的に求められる情報としては、副業の業務内容の概要、想定される稼働時間や頻度、本業の勤務時間や健康状態への影響の見込みなどが挙げられます。
すべての取引先や案件の詳細まで開示する必要は通常ありませんが、業務内容の大まかな性質(アプリ開発の受託業務である、個人でアプリを制作して公開している、など)は正直に伝えておく方が、後々のトラブルを避けられます。会社によっては、副業の内容によって追加の確認事項(競業関係の有無など)を求められることもあるため、届出の際は誠実に対応する姿勢が大切です。
本業の就業時間中の対応について
本業の勤務時間中に副業の作業を行うことは、多くの企業で明確に禁止されています。業務委託の連絡がスマートフォンに届いたとしても、勤務時間中に返信することは、職務専念義務に違反する可能性があります。
副業の連絡対応は、休憩時間や勤務時間外に行うことを徹底し、緊急性の高い連絡であっても、勤務時間中は基本的に対応を控える習慣をつけておくことが望ましいです。発注者側にも、あらかじめ「平日日中は対応が難しい」という稼働条件を伝えておくことで、認識のズレを防げます。
副業を続ける際の注意点
副業を継続する上で、いくつか注意しておくべき点があります。まず、体調管理です。本業と副業を両立させると、どうしても休息時間が削られがちになります。長期的に続けることを前提とするなら、無理なペースを組まず、自分の体力や生活リズムに合った稼働量を見極めることが重要です。
次に、本業への申告義務です。就業規則で副業の事前届出が義務付けられている場合、届出をせずに副業を続けることは、規則違反にあたります。届出の際に副業の内容をどこまで詳細に伝える必要があるかは会社によって異なるため、人事担当者に確認しながら進めることをおすすめします。
さらに、税務上の取り扱いについても正確に理解しておく必要があります。副業による所得の種類(給与所得なのか、事業所得なのか、雑所得なのか)によって、確定申告の方法や必要書類が異なります。判断に迷う場合は、国税庁の公式情報を確認するか、税務署の窓口や税理士に相談することをおすすめします。
社会保険の取り扱いについても注意が必要です。副業の稼働時間や収入が一定の条件を満たす場合、社会保険への加入義務が生じる可能性があります。具体的な加入条件は個人の状況によって異なるため、判断に迷う場合は日本年金機構の窓口や、勤務先の社会保険担当部署に確認することをおすすめします。曖昧なまま放置すると、後から保険料の未納が発覚し、まとめて追徴されるといった事態にもなりかねません。
独自データから見る、両立を支える環境の重要性
在宅ワーク仲介サイトを通じてアプリ開発の副業案件を探す人の中には、本業を持ちながら、限られた時間で着実に実績を積み上げている人が多く存在します。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータを参考にしながら、自分の稼働時間に見合った単価の案件を選ぶことが、無理のない両立につながります。
手数料0%で発注者と直接やり取りできる業務委託マッチングサービスを利用する場合、中間コストが発生しない分、限られた稼働時間でも効率よく報酬を得やすいという側面があります。副業として稼働できる時間が限られている会社員にとって、この効率の良さは大きな意味を持ちます。
運営者としてこの市場を長く見てきた立場から言えば、本業と副業の両立を長く続けられている人ほど、案件の量を追うのではなく、無理のないペースで継続できる案件を選び取る判断力を持っています。単発の高単価案件に飛びつくよりも、自分の稼働可能時間に見合った案件を淡々とこなし、実績を積み重ねている人の方が、結果的に長く市場に残っている印象です。中間マージンが発生しない直接取引の構造は、限られた稼働時間の中でも報酬の手取りを厚くする効果があり、時間的制約の大きい副業ワーカーにとって、この構造の恩恵は特に大きいと感じています。
もう一点付け加えるなら、本業の就業規則を丁寧に確認し、届出が必要な場合はきちんと手続きを踏んでいる人ほど、副業を長く安定して続けられている傾向があります。会社に隠れて副業を続けることは、発覚した際のリスクが大きいだけでなく、精神的な負担も伴います。正直に手続きを踏むことが、結果的に長く安心して両立を続けるための近道です。
現場を見てきた中で感じるもう一つの傾向は、両立に成功している人ほど、副業を「本業からの逃避先」ではなく「本業と並走するキャリアの一部」として位置づけている点です。本業への不満をエネルギー源にして副業を始めた人は、初速こそ勢いがあっても、長続きしにくい傾向が見受けられます。逆に、本業で得た経験や信頼を土台にしながら、副業を新しい挑戦の場として捉えている人の方が、無理のないペースで両立を継続できています。
まとめに代えて、無理のない両立のために
43歳でメーカーを辞めたとき、正直に言うと怖かったです。住宅ローンはまだ20年残っている。子どもは中学と小学校。妻には「大丈夫なの?」と何度も聞かれました。でも、退職する1年前から副業を始めていたんです。ゼロからの独立じゃなかった。これが、私が皆さんに一番伝えたいことです。
会社員としてアプリ開発を副業にする場合、最初の一歩は就業規則の確認です。そこから、競業避止義務や情報管理、確定申告の必要性といった実務的なポイントを一つずつクリアしていくことで、本業に支障を出さずに両立させる道が見えてきます。準備さえすれば、限られた時間の中でも、着実にキャリアの選択肢を広げていくことは十分可能です。焦らず、自分のペースで進めていってください。
最後にもう一つ。両立は短距離走ではなく長距離走です。最初から高い目標を掲げすぎると、息切れして続かなくなります。まずは小さな一歩、就業規則を読むこと、簡単なアプリを1本作ってみることから始めてみてください。そこから見えてくる景色が、次の一歩を教えてくれるはずです。
よくある質問
Q. 会社員がアプリ開発を副業にする前に、最初に確認すべきことは何ですか?
まず自社の就業規則を確認し、副業が許可されているか、事前届出が必要かを把握しましょう。無許可の副業は懲戒の対象になる可能性があるため、行動する前の確認が重要です。
Q. 副業の収入はどのくらいから確定申告が必要ですか?
副業所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。具体的な基準や所得区分の判断は個人の状況によって異なるため、国税庁の情報を確認するか、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
Q. 本業と両立させるための時間の使い方のコツはありますか?
平日は隙間時間で学習や軽作業、週末にまとまった時間で実装作業を行うなど、メリハリをつける方法が有効です。作業時間を記録して本業への影響を客観的に確認する習慣も役立ちます。
Q. 副業が会社にばれるとどうなりますか?
就業規則に違反した無許可の副業が発覚した場合、懲戒の対象になる可能性があります。届出が必要な会社では正直に手続きを行い、住民税の申告方法についても事前に確認しておくことが安全です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを20年運営。編集部が事実確認のうえ公開しています。

この記事を書いた人
前田 壮一@SOHO編集部
元メーカー管理職・43歳でフリーランス転身
大手電機メーカーで品質管理を20年間担当した後、42歳でフリーランスに転身。中高年のキャリアチェンジや副業の始め方を、自身の経験をもとに発信しています。
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