雇用延長で賃金が下がるときに使える給付と、副業を始める前の届け出 2026

2026年5月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓雇用延長や再雇用で賃金が下がる人に向けて
✓賃金が下がる仕組みと法律上の線引き
✓雇用保険の高年齢雇用継続給付（令和8年8月改定の数字）

60歳で定年を迎えたあと、同じ会社で雇用延長として働き続ける。仕事の内容はほとんど変わらないのに、提示された賃金は定年前の6割から7割ほど。そんな状況で「この賃金の下がり方は普通なのか」「下がった分を補う制度はないのか」「副業で補いたいが、何を届け出ればよいのか」と悩む人は少なくありません。

結論から書くと、雇用延長で賃金が下がった人が使える代表的な給付は、雇用保険の高年齢雇用継続給付です。60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人に、下がった後の賃金の最大10%が支給されます。ただし、令和7年4月から支給率が下がっていること、年金と調整されることなど、知っておくべき点がいくつもあります。副業で収入を補う場合は、会社への届け出、税の申告、雇用保険や社会保険の手続きをそれぞれ確かめる必要があります。

この記事では、雇用延長で賃金が下がる仕組みと法律上の線引きを確かめたうえで、使える給付と、副業を始める前の届け出を順番に整理します。

雇用延長とは何か、なぜ賃金が下がるのか

雇用延長という言葉は、法律上の正式な用語ではなく、60歳の定年を過ぎても同じ会社で働き続ける形を広く指す言い方です。高年齢者雇用安定法では、事業主に65歳までの雇用を確保する措置を義務づけており、具体的には次の3つのいずれかを選ぶことになっています。

・65歳までの定年の引上げ
・希望者全員を65歳まで雇う継続雇用制度の導入
・定年の廃止

多くの会社が選んでいるのは、2つ目の継続雇用制度です。60歳でいったん定年退職し、嘱託や契約社員として1年ごとの有期契約で再雇用する形です。一般に「雇用延長」や「再雇用」と呼ばれているのは、この形を指すことが多いです。

継続雇用制度について、かつては労使協定で対象者を限定できる経過措置がありましたが、厚生労働省によると、この経過措置は2025年3月31日で終わりました。2025年4月1日以降は、希望者全員を65歳まで雇う措置が必要です。さらに2021年4月からは、65歳から70歳までの就業機会を確保する措置が事業主の努力義務になっています。

賃金が下がる理由は、継続雇用では定年前とは別の新しい労働契約を結ぶからです。定年前の賃金は年功で積み上がった部分を含んでいることが多く、再雇用の契約では、職務や責任の範囲、勤務時間を見直したうえで賃金を決め直すのが一般的です。その結果、定年前の6割から7割程度の水準に設定される例が多く見られます。

賃金を下げること自体は違法なのか

賃金が下がったことに納得がいかないとき、まず気になるのが「これは違法ではないのか」という点です。

高年齢者雇用安定法が事業主に義務づけているのは、65歳までの雇用の機会を確保することです。定年前と同じ賃金で雇うことまでは求めていません。そのため、再雇用の契約で賃金が下がること自体が、ただちに違法になるわけではありません。

一方で、どんなに下げてもよいわけでもありません。2021年4月からは、中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法の同一労働同一賃金のルールが適用されています。同一労働同一賃金とは、正社員と、パートや有期契約で働く人との間で、仕事の内容や責任、配置の変更の範囲などに照らして不合理な待遇の差をつけてはならないというルールのことです。再雇用で有期契約になった人も、このルールの対象です。

ただし、定年後の再雇用であることは、待遇の差が不合理かどうかを判断するときの事情の1つとして考慮されます。仕事の内容が同じでも、定年後の再雇用であることや、年金や給付を受け取れることなどを踏まえて、一定の差は不合理ではないと判断されることがあります。どこまでの差が許されるかは、個別の事情によって判断が分かれます。

例として、定年前は課長として部下の管理と取引先の対応を担っていた人が、雇用延長後は管理の役割を外れ、担当業務だけを続ける場合を考えます。この場合、仕事の内容と責任の範囲が変わっているので、賃金が下がる理由を会社が説明しやすい状況です。一方、定年前と雇用延長後で、担当する業務も責任も異動の範囲もまったく変わらないのに、基本給だけが大きく下がり、手当も一律に外された場合は、それぞれの待遇の差に理由があるかを会社に説明してもらう意味があります。パートタイム・有期雇用労働法では、有期契約で働く人が求めた場合、事業主は正社員との待遇の差の内容と理由を説明しなければならないとされています。

自分の場合が不合理な差に当たるかもしれないと感じたら、次の点を整理してから相談してください。

・定年前と再雇用後で、仕事の内容と責任の範囲がどれだけ変わったか
・異動や転勤の範囲がどう変わったか
・基本給、手当、賞与のそれぞれがどう変わったか
・会社から賃金の決め方についてどんな説明があったか

相談先としては、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーがあります。会社との話し合いがまとまらない場合は、労働局の助言・指導やあっせんという手続きも使えます。具体的な請求を考える場合は、弁護士に相談してください。

賃金が下がったときに使える高年齢雇用継続給付

賃金が下がった人を支える代表的な制度が、雇用保険の高年齢雇用継続給付です。60歳以上65歳未満で雇用保険に入っていて、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある人が、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった場合に支給されます。

支給率は、令和7年4月1日から変わりました。厚生労働省は次のように案内しています。

60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年３月31日以前の方・・・各月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給されます。令和７年４月１日以降の方・・・各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給されます。出典: 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

令和7年4月1日以降に60歳になった人の場合、賃金が60歳時点の64%以下に下がった月は、その月の賃金の10%が支給されます。64%を超えて75%未満なら、下がり方に応じて10%未満になります。ハローワークの案内には、60歳時点の賃金が月額30万円で、その後の賃金が18万円に下がった場合、18万円の10%にあたる1万8千円が支給されるという例が載っています。

支給には上限と下限があります。ハローワークの令和8年8月版のリーフレットでは、支給対象月の賃金が397,369円以上の場合は支給されず、計算した支給額が2,562円以下の場合も支給されません。これらの額は毎年8月1日に改定されます。

注意したいのは、病気やけがによる欠勤、事業所の休業、介護による欠勤などで賃金が減った場合です。この場合は、減った分も支払われたものとみなして計算されます（みなし賃金）。休んだことによる収入減は、この給付では埋まりません。

60歳時点の賃金月額の決まり方と、計算例

高年齢雇用継続給付の額を左右するのが、比べる基準になる「60歳時点の賃金月額」です。賃金月額とは、原則として60歳になる前6か月間に支払われた賃金の平均のことです。60歳の時点で雇用保険に入っていた期間が5年に満たない人は、5年に達した時点の前6か月の平均が使われます。

賃金月額には上限と下限があります。ハローワークの令和8年8月版のリーフレットでは、計算した額が522,000円を超える場合は522,000円、96,090円を下回る場合は96,090円として扱われます。定年前の賃金が高かった人は、上限で頭打ちになるので、低下率が実際より小さく計算されることがあります。

リーフレットの早見表をもとに、60歳時点の賃金月額が40万円の人の場合を概算してみます。雇用延長後の賃金が30万円なら低下率は75%で、支給はありません。28万円なら低下率70%で支給率は4.16%、支給額は11,648円です。26万円なら65%で支給率8.95%、23,270円です。24万円なら60%で10%、24,000円になります。20万円まで下がると、10%の20,000円です。

ここから分かるのは、雇用延長後の賃金が60歳時点の75%ちょうどに設定されていると、給付はまったく出ないということです。そして、64%以下では支給率が10%で頭打ちになるので、賃金が下がるほど給付が増えるわけではありません。会社から提示された賃金が60歳時点の何%に当たるかを、最初に計算してみてください。

賃金月額は、受給資格の確認を受けたときに交付される「受給資格確認通知書」や、支給のたびに届く「支給決定通知書」に書かれています。通知書が届いたら、60歳前6か月の給与明細と照らし合わせ、大きくずれていないかを確かめておくと安心です。

給付の申請と、受け取れなくなる場面

高年齢雇用継続給付の申請は、原則として会社が、事業所の所在地を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば、本人が申請することもできます。初回の申請は、最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内、2回目以降は原則として2か月に1度です。

受け取れなくなるのは、次のような場面です。

・雇用延長の契約で週の所定労働時間が20時間未満になり、雇用保険の資格を失ったとき
・月の途中で退職し、その月の初日から末日まで被保険者でなかったとき
・その月の賃金が60歳時点の75%以上に戻ったとき
・65歳に達する月を過ぎたとき

1つ目は特に注意が必要です。雇用延長のタイミングで勤務日数を減らし、週の所定労働時間が20時間を下回ると、給付の前提になる雇用保険の資格そのものがなくなります。時間を減らして空いた時間で副業をしようと考えている人は、週20時間の線を確かめてから会社と条件を決めてください。

また、雇用延長の会社を辞めて基本手当（いわゆる失業保険）を受け取り、60歳以後に支給残日数を100日以上残して再就職した場合は、高年齢再就職給付金の対象になります。こちらは同じ就職について再就職手当を受け取ると支給されないので、再就職が決まったらハローワークでどちらを選ぶか相談してください。

年金を受け取っている人は調整がある

生年月日によっては、65歳になる前から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人がいます。男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人が対象です。2026年時点では、主に該当するのはこの生年月日の範囲に入る女性です。

この年金を受け取りながら高年齢雇用継続給付を受けると、日本年金機構の説明では、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が止まります。停止される額は最高で標準報酬月額の4%に当たる額です（令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は最大6%）。標準報酬月額とは、厚生年金の保険料や年金額の計算に使う、給与を区切った1か月あたりの額のことです。

在職による年金の支給停止の基準は、令和8年4月から変わっています。賃金と年金の合計が1か月あたり65万円を超えた場合に支給停止が始まる仕組みで、それまでの51万円から引き上げられました。雇用延長で賃金が下がった人の多くは、この基準を下回るはずです。

給付と年金のどちらがどれだけ止まるかは、個人の数字によって変わります。雇用延長の条件が決まった段階で、年金事務所で年金の見込み額を、ハローワークで給付の見込み額を確かめておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

雇用延長を選ばずに辞める場合の給付

提示された賃金に納得できず、雇用延長を選ばずに定年で辞める人もいます。その場合に使えるのは、雇用保険の基本手当です。60歳から64歳で辞め、働く意思と能力があって仕事を探している人が対象で、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどが条件です。

受け取れる日数は、定年退職のような一般の離職者の場合、雇用保険に入っていた期間が20年以上で150日、10年以上20年未満で120日、10年未満で90日です（雇用保険法第22条）。1日あたりの額は離職前6か月の賃金をもとに計算され、令和8年8月1日からの上限は、60歳以上65歳未満で7,830円です。定年による離職は、正当な理由のない自己都合退職とは扱いが違い、原則として給付制限はかかりません。

定年後しばらく休んでから仕事を探したい人は、離職の日の翌日から2か月以内にハローワークへ申し出ると、受給期間を最大1年延ばせます（雇用保険法第20条第2項、同法施行規則第31条の3）。申し出をせずに休むと、原則1年の受給期間を過ぎて受け取れなくなる日数が出ることがあります。

ここで気をつけたいのが、会社が雇用延長を提示したのに本人がそれを断った場合の扱いです。離職理由がどう判定されるかは、会社の制度や提示の内容によって変わります。離職票に書かれた離職理由を必ず確かめ、納得できない場合はハローワークに相談してください。

特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人は、基本手当を受け取る間、年金が全額止まります。日本年金機構によると、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月から、受給期間が過ぎた月または所定給付日数を受け終わった月まで、年金が支給停止されます。どちらが家計にとってよいかは、年金の額と基本手当の総額を並べて比べてください。

65歳以降の就業確保措置と、業務委託という選択肢

雇用延長は65歳で終わりとは限りません。高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から、65歳から70歳までの就業機会を確保する措置が事業主の努力義務になりました。厚生労働省の令和3年4月の主な制度変更の一覧では、その措置として次のものが挙げられています。

・70歳までの定年の引上げ
・70歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止
・継続的に業務委託契約する制度の導入
・社会貢献活動に継続的に従事できる制度の導入

後ろの2つは「創業支援等措置」と呼ばれ、雇用ではない形で働く道です。元の会社から業務委託で仕事を受ける形を提示された場合、雇用ではなくなるので、雇用保険にも厚生年金にも入りません。高年齢雇用継続給付のような雇用保険の給付も受け取れなくなります。

一方で、同じ令和3年4月から、創業支援等措置に基づいて高年齢者が業務委託で行う事業は、労災保険の特別加入の対象に加わりました。特別加入とは、雇われていない人でも、一定の条件のもとで労災保険に加入できる仕組みのことです。業務委託で働く場合に、仕事中のけがに備える手段として知っておいてください。

業務委託の形を選ぶときは、報酬の額だけでなく、雇用の場合と比べて何がなくなるのか（雇用保険、厚生年金、有給休暇など）を並べて考えることが大切です。

副業を始める前に、会社に確かめる届け出

雇用延長で下がった賃金を副業で補おうと考える人も多いはずです。副業を始める前に、まず確かめるのは勤め先のルールです。

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業について第70条で定めています。労働者は勤務時間外に他の会社などの業務に従事できるとしたうえで、事業主が禁止や制限をできるのは、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つに限るとしています。そのうえで、副業を始めるときは事前に会社に届け出ることとしています。

ただし、これはあくまでモデルです。実際の会社の就業規則は会社ごとに違い、再雇用の嘱託社員向けに別の規程を設けている会社もあります。雇用延長の契約を結ぶときに、副業についての規程があるかどうか、届け出の書式や手続きがあるかどうかを確かめてください。

副業の形によって、会社が気にする点も変わります。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、別の会社に雇われて働く場合、両方の会社の労働時間が通算されると説明しています。一方で、フリーランス、独立、起業、顧問など、労働基準法が適用されない形で働く時間は通算されないとしています。在宅で業務委託の仕事を受ける形なら、労働時間の通算の問題は生じにくいということです。

それでも、長時間の作業で本業に支障が出れば、会社が副業を制限する理由になりえます。届け出のときは、副業の内容、おおよその作業時間、取引先が本業の競合ではないことを、具体的に伝えておくと話が早く進みます。

副業を始める前の、税と保険の届け出

副業を始めると、会社以外にも届け出や手続きが必要になる場合があります。副業の形ごとに整理します。

業務委託や在宅の仕事で、事業として継続的に収入を得る場合は、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。青色申告をしたい場合は、青色申告の承認申請書もあわせて出します。青色申告特別控除は原則55万円で、電子帳簿保存またはe-Taxで申告する場合は65万円です。

確定申告については、国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の案内では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要です。副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、住民税の申告は別に必要です。住民税には20万円の線がないので、住んでいる市区町村に申告してください。

住民税の納め方にも注意が必要です。副業の所得が給与以外（業務委託の報酬など）であれば、確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」と選べます。こうすると、副業分の住民税が本業の給与から天引きされず、自分で納める形になります。ただし、副業もアルバイトなどの給与であれば、この選択はできません。

別の会社に雇われる形の副業で、両方の会社で厚生年金と健康保険に加入する条件を満たした場合は、本人が「二以上事業所勤務届」を年金事務所に出す必要があります。雇用延長の会社と副業先の両方で社会保険に入るケースは多くありませんが、副業先の労働時間が長い場合は確かめてください。

雇用保険と、副業の関係

雇用保険は、原則として主たる勤め先1か所で入ります。雇用延長の会社で雇用保険に入っていれば、副業先で雇われる形でも、そちらで二重に入ることはありません。在宅の業務委託の仕事は、雇われて働く形ではないので、雇用保険とは関係しません。

65歳以上になると、複数の職場を組み合わせて雇用保険に入れる、マルチジョブホルダー制度が使えます。2つの会社で、それぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計が週20時間以上になる場合に、本人がハローワークに申し出ることで加入できる制度です。加入できるのは2社までで、それぞれの会社で31日以上の雇用が見込まれることが条件です。

将来の話として、令和6年の雇用保険法の改正により、2028年10月1日から、雇用保険に入る条件のうち週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。勤務日数を減らした雇用延長でも、雇用保険に入れる範囲が広がる見込みです。

高年齢雇用継続給付は雇用延長の会社の賃金をもとに計算されます。副業で別の会社から受け取る給与がある場合や、在宅の業務委託の報酬がある場合に、それらが給付の計算にどう影響するかは、働き方によって扱いが異なることがあります。副業を始める前に、事業所を管轄するハローワークで確かめておくと安心です。

副業で起きやすいトラブルと、記録の付け方

雇用延長と副業を両立させる人が、実際につまずきやすい点を3つ挙げておきます。

1つ目は、報酬の未払いや減額です。在宅の業務委託では、納品したあとに「思っていた内容と違う」と言われ、報酬を減らされたり支払いが止まったりすることがあります。フリーランス法では、発注者は原則として成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払わなければならず、受け手に責任がないのに報酬を減らすことも禁止されています。それでも支払われない場合の手順と費用は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で整理しています。

2つ目は、本業との時間の衝突です。副業の締め切りが本業の繁忙期と重なり、どちらかに支障が出ると、会社から副業の制限を求められる理由になりえます。副業を受けるときは、本業の繁忙期をあらかじめ取引先に伝え、納期に余裕を持たせてください。

3つ目は、申告漏れです。副業の報酬は複数の取引先から少額ずつ入ることが多く、年末にまとめて集計しようとすると漏れが出ます。請求書、入金の記録、経費の領収書を月ごとにまとめておく習慣をつけてください。会計ソフトを使えば、銀行口座の入金を取り込んで帳簿を作れます。

記録を付けておくことは、税の申告のためだけではありません。取引先とトラブルになったときに、いつ何を納品し、いくら請求したかを示す証拠にもなります。メールやチャットのやり取りも、取引先ごとに保存しておいてください。

雇用延長中に病気や介護で休むとき

雇用延長で働く60代は、自分の病気や家族の介護で仕事を休む場面も増えてきます。休んで賃金が減った分は、高年齢雇用継続給付では埋まりません（みなし賃金として扱われるため）。かわりに使える制度を確かめておきます。

家族の介護で休む場合は、雇用保険の介護休業給付があります。ハローワークの案内では、家族を介護するための休業をした被保険者に、原則として休業開始時の賃金日額に支給日数と67%をかけた額が支給されます。休業中に休業前の賃金の8割以上が支払われていないこと、就業している日数が各支給単位期間で10日以下であることなどが条件です。介護休業は会社に申し出て取る休業なので、まず人事担当に相談してください。

自分の病気やけがで働けない場合は、加入している健康保険の傷病手当金が対象になることがあります。傷病手当金とは、病気やけがで働けない間に健康保険から支給されるお金のことです。条件や額は加入している健康保険によって違うので、保険者に確かめてください。

雇用延長の契約を結ぶ前のチェックリスト

最後に、雇用延長の契約を結ぶ前に確かめておきたい項目を、ここまでの内容からまとめておきます。

・週の所定労働時間は20時間以上か（雇用保険と高年齢雇用継続給付の前提）
・賃金は60歳時点の何%か（75%未満なら給付の対象になりうる）
・基本給、手当、賞与のそれぞれの扱いはどうか
・仕事の内容と責任の範囲は定年前からどう変わるか
・契約期間と更新の条件はどうか（65歳までの雇用確保）
・副業についての規程と届け出の手続きはあるか
・高年齢雇用継続給付の申請を会社が行うか、いつ行うか
・特別支給の老齢厚生年金がある場合、その見込み額はいくらか

これらを確かめたうえで、賃金、給付、年金、副業の収入を並べた家計の見通しを立ててください。給付は非課税ですが、賃金と副業の所得には税金がかかります。住民税は前年の所得で決まるため、雇用延長1年目は定年前の所得に対する住民税が引かれ、手取りが想像以上に少なくなることにも注意が必要です。

会社から提示された条件は、口頭の説明だけで済ませず、労働条件通知書や雇用契約書の書面で受け取ってください。有期契約の場合は、契約期間、更新の有無と判断基準、就業の場所と業務の内容、労働時間、賃金の決め方と支払日などが書面で示されるはずです。書面を受け取ったら、上のチェックリストと照らし合わせ、分からない点はその場で質問しておくと、あとから「聞いていた話と違う」というトラブルを防げます。

税や社会保険、給付の扱いは、個別の事情で判断が分かれる場合があります。最終的な判断は、税務署、年金事務所、ハローワークに確かめてください。

雇用延長と在宅の副業を組み合わせる働き方

雇用延長で勤務日数や時間に少し余裕ができた人にとって、在宅の副業は収入を補う現実的な選択肢です。会社員として積み上げてきた経験は、在宅で受けられる仕事につながりやすいものです。

ITの経験がある人なら、システム開発の仕事が候補になります。仕事の内容はアプリケーション開発のお仕事で、単価の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、それぞれ公的統計をもとに紹介しています。社内で業務改善やツールの導入を担当してきた人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しているような仕事も選択肢になります。

業務委託で仕事を受けるときは、契約の中身を書面で確かめることが基本です。フリーランスとして受ける取引では、2024年11月に施行されたフリーランス法により、発注者に取引条件の明示などが義務づけられています。確かめる項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。

在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、雇用延長と在宅の副業を両立させて長く続けている人は、副業を「本業の延長で頼まれる仕事」として育てていることが多いという印象があります。本業で培った知識を生かせる仕事なら、短い時間でも質の高い成果を出しやすく、取引先から継続して頼まれやすくなります。仲介の手数料がかからない直接取引であれば、受け手の手取りが厚くなり、発注する側も無理なく続けて頼めます。65歳で給付が終わったあとも続けられる仕事を、雇用延長の期間のうちに育てておくことが、その後の働き方を安定させます。

よくある質問

Q. 雇用延長で賃金が下がるのは違法ではないのですか？

高年齢者雇用安定法が事業主に義務づけているのは65歳までの雇用の機会の確保で、定年前と同じ賃金までは求めていません。そのため賃金が下がること自体はただちに違法ではありません。ただし同一労働同一賃金のルールにより、仕事の内容や責任に照らして不合理な待遇の差は禁止されています。判断は個別の事情で分かれるので、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

Q. 賃金が下がった分を補う給付はありますか？

雇用保険の高年齢雇用継続給付があります。60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人が対象です。令和7年4月1日以降に60歳になった人は、下がった後の賃金の最大10%が支給されます。令和8年8月からは、賃金が397,369円以上の月は支給されません。