福祉タクシーを開業するまでの手順と、必要な許可や車両の条件

2026年6月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓福祉タクシーを開業するには
✓一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可が必要です
✓運輸支局への申請から法令試験

福祉タクシー開業を考える人の多くは、介護の仕事やタクシーの乗務の経験があり、「車いすの人や介護が必要な人の移動を手伝う仕事を、自分の事業として始めたい」という思いを持っています。ところが調べ始めると、「福祉タクシー」「介護タクシー」「福祉有償運送」と似た言葉が並び、どの許可を取ればよいのか、自分1人と車1台で始められるのか、すぐには分かりません。

この記事では、福祉タクシーを自分で開業して運転手として働く人の立場から、必要な許可の種類、申請から事業開始までの手順、営業所や車庫、車両、運転者の条件、自己資金の基準を、運輸局が公示している審査基準をもとに順番に説明します。審査基準は地方運輸局ごとに定められていますが、骨組みは共通しているため、ここでは中国運輸局の公示を例に取り上げます。実際に申請するときは、営業所を置く地域を管轄する運輸局と運輸支局の基準を必ず確認してください。

福祉タクシーとは、どんな事業なのか

福祉タクシーは、正式には「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」と呼ばれる事業です。一般のタクシーと同じく、道路運送法に基づく旅客運送の事業ですが、乗せてよい人が限定されている点が違います。中国運輸局の案内では、事業を始めるには国土交通大臣の許可を受けることが必要で、許可の権限は運輸局長に委任されており、申請書は営業所を置く県の運輸支局に提出するとされています。

乗せてよい人の範囲は、審査基準で次のように定められています。介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人、それ以外で肢体不自由や内部障害、知的障害、精神障害などによって1人での移動が難しく、1人でタクシーなどの公共交通機関を使うのが難しい人、そして消防機関などを通じて搬送サービスを受ける患者です。これらの人と、その付き添いの人を乗せる輸送に限られます。

よく混同される「介護タクシー」は、法律上の呼び名ではなく、福祉タクシーの事業者が介護保険の訪問介護のサービスを組み合わせて提供する形を指して使われることが多い言葉です。介護保険を使った通院時の乗り降りの介助などを提供するには、タクシー事業の許可とは別に、介護保険の訪問介護事業所としての指定が必要になります。最初から介護保険のサービスも扱うのか、まずはタクシー事業だけで始めるのかによって、準備の内容と期間が大きく変わります。

もう1つの「福祉有償運送」は、NPO法人などが会員の移動を支援するために行う、営利を目的としない運送の仕組みで、福祉タクシーとは別の制度です。個人や会社が事業として収益を得るために始めるなら、福祉タクシーの許可を取ることになります。

開業を考える人が知っておきたい事業の背景

福祉タクシーの需要の背景には、高齢化と、介護や障害のある人の移動の難しさがあります。通院、施設への入所や退所、冠婚葬祭、買い物など、車いすやストレッチャーのまま移動したい場面は多くありますが、一般のタクシーや公共交通機関では対応できないことも少なくありません。

福祉タクシーの開業を扱う解説記事でも、事業を始めるには準備に時間がかかることが強調されています。

そのため、福祉タクシー開業は、思い立ってすぐ営業開始できるものではありません。資格取得、物件確認、車両準備、許可申請、許可後手続きを含めて、数か月単位の計画で進める必要があります。出典: 運送業許可.com

後で詳しく見るとおり、運輸局の審査には標準で2か月ほどかかり、その前に営業所や車庫、車両、資金を準備しておく必要があります。思い立ってから営業を始めるまでには、半年前後を見込んでおくのが現実的です。

一方で、福祉タクシーは1台から始められる事業です。中国運輸局の審査基準では、最低車両数は「1営業所に1両以上」とされています。一般のタクシー事業のように何台もの車をそろえる必要はなく、個人が自分で運転して始める形も認められています。介護の現場での経験を生かして独立したい人にとって、比較的小さな規模から始められる事業の1つと言えます。

開業までの手順の全体像

中国運輸局が公開している「福祉タクシー（福祉輸送事業限定）事業開始までの流れ」をもとに、申請から事業開始までの手順を整理すると、次のようになります。

1つ目は、許可申請書と運賃設定認可申請書の提出です。経営許可の申請書を、営業所を置く地域を管轄する運輸支局に提出します。タクシーの運賃は認可を受ける必要があり、運賃の認可申請は経営許可の申請と同時に出すよう案内されています。

2つ目は、法令試験です。タクシー事業に関する法令の基礎知識について、運輸支局で試験が行われます。日時は運輸支局から通知されます。

3つ目は、審査基準に基づく審査です。基準に適合しない場合は、申請が却下されます。標準処理期間は2か月（運賃の設定認可は3か月）で、書類の補正にかかる期間はこの期間に含まれません。

4つ目は、許可書の交付です。登録免許税3万円を納めたあと、運輸支局で許可書が交付されます。

5つ目は、自動車の登録などの手続きです。計画した車両を事業用として登録し、車両に表示をし、運転者を手配し、任意保険に加入します。必要な手続きを終えて事業を始めた時点で、運輸開始届を運輸支局に提出します。

このほか、中国運輸局では、新しく許可を受けた事業者向けに、事業開始後の手続きや事業運営上の注意点を説明する講習会を開いています。こうした講習の有無や時期も、管轄の運輸局で確認しておきましょう。

営業所・車庫・休憩施設の条件

申請の前にまず確保しなければならないのが、営業所、車庫、休憩や仮眠のための施設です。審査基準では、それぞれに条件が定められています。

営業所は、車の運行管理と利用者への対応を行う事務所です。申請する営業区域の中にあること、申請者が土地と建物について1年以上の使用権原を持っていること、建築基準法や都市計画法、消防法、農地法などの法令に抵触しないことが求められます。使用権原とは、その土地や建物を使う正当な権利のことで、自分の持ち物であるか、1年以上の賃貸借契約を結んでいることが必要です。営業区域は、原則として県単位で定められています。

自宅を営業所にしたいと考える人も多いはずですが、その場合も、建物の用途が法令に抵触しないか、事業に必要な規模があるかを確認する必要があります。賃貸住宅であれば、事業に使うことを貸主が認めているかも確かめておきましょう。

車庫は、原則として営業所に併設されていることが求められます。併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあり、運行管理が十分にできることが条件です。営業所に配置するすべての車を確実に収容できること、原則として他の用途の部分と明確に区画されていること、1年以上の使用権原があること、点検や整備、清掃のための施設があることなども求められます。車の出入りに支障がない構造で、前の道路が車両制限令に抵触しないことも条件です。前の道路が私道の場合は、原則として私道の通行について権利を持つ人の承認が必要です。

休憩や仮眠のための施設も必要です。事業計画に合った規模と設備があり、運転者が常に使えること、1年以上の使用権原があることなどが求められます。この施設は、使わない時間帯に他の用途に使うこともできるとされています。

これらの施設の条件は、申請の段階で書類によって確認されます。物件を契約する前に、運輸支局に図面や写真を持って相談しておくと、条件を満たさない物件を契約してしまう失敗を避けられます。

車両の条件と、福祉自動車・セダン型の違い

福祉タクシーで使う車両は、審査基準で次の2種類と定められています。

1つ目は、福祉自動車です。車いすやストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台などの特殊な設備を設けた車、または回転シートやリフトアップシートなど、乗り降りを容易にするための装置を設けた車を指します。多くの福祉タクシーは、車いすのまま乗れるスロープ付きのワンボックス車や軽自動車を使っています。

2つ目は、セダン型などの一般の車両です。この場合は、乗務する運転者が、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれかの資格を持っていることが条件になります。一般の車両でも、運転者が介護の資格を持っていれば、乗り降りの介助を伴う輸送ができるという考え方です。

車両について、申請者は使用権原を持っている必要があります。購入するか、リースで用意するかを、申請の前に決めておかなければなりません。許可を受けたあとは、事業用として自動車登録をし、いわゆる緑ナンバーを付けて営業します。

また、許可には、車体に福祉輸送事業限定に使う車両であることを表示する条件が付きます。事業者の氏名や名称と、「福祉輸送車両」「限定」の文字を、縦横50ミリメートル以上の横書きで、ステッカーやマグネットシートなどにより、車体の両側面の外から見やすい位置に表示することが求められています。

車両を選ぶときは、どんな利用者を主に乗せるのかを考えることが大切です。車いすの利用者が中心なら、スロープやリフトが使いやすく、車いすの固定装置が確実な車が必要です。寝たきりの人のストレッチャーでの移動まで扱うなら、ストレッチャーを載せられる大きさの車が必要になります。一方、介助があれば座席に移れる人が中心なら、回転シートの車やセダン型でも対応できます。

運転者と運行管理の条件

福祉タクシーの運転者には、いくつかの条件があります。

まず、旅客を乗せて運賃を受け取る運転には、第二種運転免許が必要です。自分で運転して開業する場合は、事業を始めるまでに第二種免許を取得しておく必要があります。

次に、介護に関する資格です。審査基準では、福祉自動車に乗務する運転者は、全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修の修了、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士のいずれかの要件を満たすよう努めなければならない、とされています。福祉自動車の場合は「努めなければならない」という努力義務ですが、利用者の安全を考えれば、何らかの研修や資格を持っておくことが望ましいのは言うまでもありません。セダン型などの一般車両に乗務する場合は、前に説明したとおり、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれかの資格が必須の要件です。

運行管理の体制も審査されます。営業所ごとに、配置する車の数に応じて定められた人数の、常勤で資格を持つ運行管理者を確保する計画があることが求められます。運行管理者とは、運転者の点呼や乗務時間の管理などを通じて、安全な運行を管理する責任者のことです。必要な人数や資格の要件は車の台数などで変わるため、自分の計画でどうなるかを運輸支局に確認してください。

さらに、事故防止の教育と指導の体制、事故の処理や報告の責任体制、緊急時の連絡体制を整え、それらを明記した運行管理規程を定めることが求められます。運転者に対して営業区域の地理や利用者への応対について指導する指導要領を定め、指導主任者を選任することも条件です。苦情の処理の体制も整える必要があります。

個人で1台から始める場合でも、これらの規程や体制を書面で整える必要があります。中国運輸局のページには、運行管理規程や乗務員指導要領の作成例が掲載されているので、それをもとに自分の事業に合わせて作成するとよいでしょう。

自己資金の基準と、開業にかかる費用

福祉タクシーの許可では、資金計画も審査されます。審査基準では、所要資金の見積もりが適切で、資金計画が合理的かつ確実であることに加え、次の自己資金が申請日以降常に確保されていることが求められています。

所要資金の合計額の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の合計額の100%以上の自己資金です。

所要資金と事業開始当初に要する資金は、費目ごとに計算します。車両費は取得価格で、リースの場合は所要資金で1年分の賃借料、事業開始当初では2か月分の賃借料を計上します。土地や建物は取得価格で、賃借の場合は所要資金で1年分の賃借料、事業開始当初では2か月分の賃借料と敷金などを計上します。このほか、機械器具や備品の費用、人件費や燃料費、修繕費などの運転資金2か月分、保険料と税金の1年分、創業費など開業に要する費用の全額を合計します。

この基準が意味するのは、借入金だけで開業することはできない、ということです。自己資金は申請日以降ずっと確保されている必要があり、審査の途中で残高を確認されることもあります。車両を分割払いやリースで用意すると、事業開始当初に必要な資金を抑えられる一方、所要資金の計算では1年分の賃借料などを計上する必要があります。どの調達方法を選ぶと自己資金の基準を満たしやすいかを、申請前に計算しておきましょう。

開業にかかる主な費用は、車両の購入やリース、営業所と車庫の賃料や敷金、許可書の交付時に納める登録免許税3万円、事業用自動車の任意保険、運賃メーターや無線、予約受付の電話などの設備、第二種免許の取得や介護の研修の費用です。任意保険については、審査基準で、国土交通省の告示で定める基準に適合する任意保険または共済に、計画するすべての車両が加入する計画があることが求められています。

申請の前にそろえておく書類と規程

申請書類の様式は、管轄の運輸局のホームページで公開されています。中国運輸局のページには、経営許可申請書と運賃認可申請書の作成の手引きと書式のほか、許可に付す条件、標準運送約款、運行管理規程、乗務員指導要領、資産目録、指導主任者選任届、乗務員安全服務規律の作成例が掲載されています。

経営許可申請書には、営業区域、営業所の位置、車両の数と種類、車庫や休憩施設の位置と広さ、運行管理の体制、資金計画などを記載します。添付する書類として、営業所や車庫の使用権原を示す契約書の写し、図面、車両の売買契約書やリース契約書、自己資金を示す預金残高の証明などが求められるのが一般的です。何をどの形式で添付するかは、手引きで必ず確認してください。

標準運送約款とは、運送の引き受けの条件や、運賃の収受、事故のときの責任など、事業者と利用者の間の基本的な約束ごとを定めたものです。国が定めた標準の約款を使う場合は、個別に約款の認可を受ける手間を省けます。

運行管理規程や乗務員指導要領、乗務員安全服務規律は、事業を安全に運営するための社内の決まりです。個人で1台から始める場合でも、点呼をいつ誰が行うか、乗務の前後に何を確認するか、運転者にどんな指導を行うかを、書面で定めておく必要があります。作成例はあくまでひな形なので、自分の事業の実態に合わせて書き直すことが大切です。

書類の作成に不安がある場合は、運送事業の許可申請を扱う行政書士に依頼する方法もあります。依頼すれば費用はかかりますが、書類の不備で補正を求められて審査が長引くことを避けやすくなります。自分で作成する場合も、提出前に運輸支局の窓口で内容を確認してもらうと安心です。

法令試験と、許可後に必要な手続き

申請者本人（法人の場合は、事業に専従する常勤の役員）は、法令試験を受ける必要があります。中国運輸局の案内では、出題範囲は道路運送法、道路運送法施行令、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則、自動車事故報告規則などです。試験は随時実施され、実施日は書面で通知されます。合格基準に達しない場合は再試験が行われます。

法令試験は、開業後に事業者として守らなければならないルールを理解しているかを確かめるものです。点呼の方法、乗務時間の管理、事故が起きたときの報告の手順など、試験で問われる内容は、そのまま日々の運営で使う知識です。暗記で乗り切るのではなく、自分の事業に当てはめて理解しておくことが大切です。

法令遵守の面では、社会保険への加入も求められます。審査基準では、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の加入義務がある場合はそれに加入すること、運輸開始までに加入する旨の条件が付されることが定められています。人を雇って運転者にする場合は、労働関係の法令に沿った乗務割や労働時間、給与体系を前提にした計画であることも求められます。

許可書が交付されたら、事業用の自動車登録、車体への表示、任意保険への加入、運転者の手配を済ませ、事業を始めた時点で運輸開始届を提出します。認可を受けた運賃を利用者にどう案内するか、営業所での予約の受け付けの体制をどう整えるかも、開業前に決めておく準備です。審査基準では、許可に「運送の引受けを営業所において行う輸送に限る」という条件が付されるとされており、流しで客を拾う営業はできません。利用者からの予約を営業所で受け付けてから運送する形になります。

運賃の決め方と、収入の見通しの立て方

福祉タクシーの運賃は、事業者が自由に決められるわけではなく、運輸局の認可を受ける必要があります。前に説明したとおり、運賃の設定認可の申請は経営許可の申請と同時に出すよう案内されており、標準処理期間は3か月です。認可される運賃の方式や水準は地域によって異なるため、申請書の作成の手引きと、管轄の運輸支局の案内に沿って準備します。

運賃のほかに、介助料や車いす、ストレッチャーなどの機材の使用料を別に設定している事業者もあります。運賃として認可を受ける部分と、それ以外の料金として定める部分の区別や、利用者への示し方については、申請前に運輸支局に確認しておくと安心です。料金の内訳が分かりやすいことは、利用者や紹介してくれるケアマネジャーにとって、事業者を選ぶ大切な判断材料になります。

収入の見通しを立てるときは、1日に何件の予約を受けられるかから考えます。福祉タクシーの1件の仕事には、迎えに行く時間、乗り降りの介助、目的地での待ち時間、帰りの送迎が含まれ、一般のタクシーより1件あたりの時間が長くなりがちです。病院の受付時間や施設の都合で、予約が午前中に集中することもよくあります。1台で営業する場合、1日に対応できる件数には限りがあるため、件数だけでなく1件あたりの単価と、空き時間をどう埋めるかを含めて計画を立てる必要があります。

資金計画の審査で求められる2か月分の運転資金は、あくまで許可の基準です。開業してから地域の事業所に知られ、予約が安定するまでには、それ以上の期間がかかることも珍しくありません。審査の基準とは別に、売上が少ない期間を乗り切れるだけの生活費と事業の資金を、自分なりに見積もっておきましょう。

介護保険のサービスと組み合わせるときの注意

福祉タクシーの開業を考える人の中には、介護保険の訪問介護と組み合わせて、通院時の乗り降りの介助なども提供したいと考える人もいます。この形を目指す場合は、タクシー事業の許可とは別の手続きと要件があることを理解しておく必要があります。

介護保険のサービスを提供するには、都道府県や市町村から訪問介護事業所としての指定を受ける必要があります。指定を受けるには、法人であることや、サービス提供責任者などの人員、事業所の設備、運営の基準を満たすことが求められます。個人で1台の福祉タクシーを始める場合と比べて、準備に必要な人員と資金は大きく増えます。

そのため、まずは福祉タクシーの事業だけで始め、利用者や地域の事業所との関係ができてから、介護保険のサービスへの拡大を検討する、という段階的な進め方を選ぶ人も多くいます。どちらの形を選ぶ場合も、介護保険の指定については都道府県や市町村の介護保険の担当窓口に、タクシー事業の許可については運輸支局に、それぞれ早めに相談しておくことが大切です。

また、介護保険の訪問介護の指定を受けている事業者が、ヘルパーの車両で利用者を有償で運ぶ場合には、道路運送法に基づく別の許可が必要になることがあります。中国運輸局のページにも、ヘルパー車両による有償運送の許可基準が掲載されています。どの許可が必要になるかは、運ぶ人と車両、料金の受け取り方によって変わるため、自分の事業の形に当てはめて確認してください。

開業前に積んでおきたい経験と準備

福祉タクシーの許可は、書類と基準を満たせば受けられますが、利用者に安心して選んでもらえる事業になるかどうかは、開業前の経験と準備にかかっています。

1つ目は、介助の技術です。車いすからの移乗、段差での車いすの操作、スロープやリフトの安全な使い方、ストレッチャーでの移動の補助など、福祉タクシーの仕事では、運転と同じくらい介助の技術が問われます。介護福祉士や訪問介護員の資格を持っていても、車両への乗り降りの介助には特有の注意点があります。福祉タクシー乗務員研修やサービス介助士の講習など、移動の介助に特化した研修を受けておくと、利用者の安全を守る力が身につきます。

2つ目は、地域の道路と施設の把握です。病院の玄関や車寄せの位置、車いすのまま入れる入口、駐車できる場所、エレベーターの位置などを知っているかどうかで、利用者の負担は大きく変わります。開業前に、主な病院や施設を実際に回って確認しておくと、開業後の仕事がずっとスムーズになります。

3つ目は、既存の事業者での経験です。開業前に、福祉タクシーや介護タクシーの事業者で乗務員として働き、実際の予約の受け方や1日の流れ、利用者との接し方を経験しておくと、自分で事業を始めたときの見通しが格段に良くなります。第二種運転免許を取ったばかりの人にとっては、旅客を乗せる運転に慣れる期間にもなります。

4つ目は、緊急時の備えです。利用者の体調が急に悪くなったときの対応、車両が故障したときの代わりの手配、事故が起きたときの報告の手順などを、開業前に決めておきます。審査基準で求められる緊急時の連絡体制は、書類のためだけでなく、実際に利用者の命を守るための準備です。

開業後の集客と、仕事の安定のさせ方

許可を取って車をそろえても、利用者がいなければ事業は成り立ちません。福祉タクシーは流しの営業ができないため、予約を受けるための関係づくりが集客のすべてと言ってもよい事業です。

最も大切なのは、地域の介護や医療の関係者に知ってもらうことです。居宅介護支援事業所のケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、介護施設の相談員などは、利用者の移動の相談を日常的に受けています。開業したら、事業の内容、対応できる車両、運賃、予約の受付時間をまとめた案内を作り、地域の事業所や病院にあいさつに回るのが基本です。

自治体によっては、障害のある人や高齢者のタクシー利用料金を助成する制度を設けていることがあります。こうした制度で使える事業者として登録できるかを、市区町村の福祉の担当窓口に確認しておくと、利用者にとっての使いやすさが高まります。

定期的な利用を得ることも、事業の安定には欠かせません。人工透析の通院のように、決まった曜日に繰り返し移動が必要な利用者もいます。こうした利用者を担当できれば、売上の見通しが立ちやすくなります。一方で、1台で営業している場合、定期の予約で予定が埋まると、急な依頼に対応できなくなります。予約の受け方と、断る場合の他の事業者の紹介の仕方も、あらかじめ決めておきましょう。

予約の受け付けの方法も、利用者の層に合わせて考えます。高齢の利用者やその家族は電話での予約を好むことが多く、運転中に電話を取れない1人での営業では、留守番電話や電話の転送、家族の協力などで取りこぼしを防ぐ工夫が必要です。ケアマネジャーや病院からの依頼は、ファクスやメールで届くこともあります。予約を受けたら、乗る人の身体の状態、車いすの種類、付き添いの有無、迎えの場所の様子、目的地での介助の内容を確認し、記録に残しておきます。こうした記録は、次に同じ利用者の予約を受けたときに、準備を早く正確にするための財産になります。キャンセルの扱いや料金の支払い方法も、予約の時点で伝えておくと、後のトラブルを防げます。

福祉タクシーで長く続く人に共通すること

最後に、フリーランスや個人事業の市場を20年にわたって見てきた運営者の立場から、地域に根ざした小さな事業で長く続く人に共通する点を書いておきます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、「この人に頼めば安心」という信頼を、1件1件の仕事で積み上げています。福祉タクシーであれば、時間に正確であること、乗り降りの介助が丁寧であること、急な予定変更にも落ち着いて対応できることが、次の予約や紹介につながります。こうした評判は、ケアマネジャーや病院の相談員の間で共有され、広告よりも大きな集客力を持ちます。

もう1つは、仲介を通さない直接の関係を大切にしていることです。利用者や紹介元と直接つながっていれば、間に業者が入る場合と比べて、利用者は同じ負担でより手厚いサービスを受けられ、事業者の手取りも厚くなります。中間の手数料がかからない直接の取引は、双方が得をする形です。

開業後は、案内のチラシや事業所向けの説明資料、利用者への連絡など、文章を書く場面が多くあります。読みやすい案内文や報告書の書き方を身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。地域での集客やWebでの発信を学びたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、Webマーケティングを含む仕事の内容と求められるスキルを確認しておくとよいでしょう。

福祉タクシーの開業は、営業所と車庫、車両、自己資金をそろえ、運輸支局に申請し、法令試験と審査を経て許可を受ける、という順番で進みます。まずは営業所を置く地域を管轄する運輸支局に相談し、その地域の審査基準と申請書の様式を手に入れるところから始めてください。