個人タクシーを開業する条件と、申請までに必要な経歴の確かめ方

2026年7月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓個人タクシーの許可の審査基準に沿って整理します
✓年齢区分ごとの運転経歴
✓申請前に自分の経歴を書類で確かめる方法まで

法人のタクシー会社で何年か乗務してきて、そろそろ自分の車で個人タクシーを開業したい。そう考えたとき、最初にぶつかるのが「自分は条件を満たしているのか」という疑問です。タクシー開業条件は、年齢、運転の経歴、違反の有無、自己資金、車庫、試験と項目が多く、しかも地域ごとに運輸局が審査基準を決めています。この記事では、関東運輸局が公示している個人タクシーの審査基準を例に、開業の条件を一つずつ整理し、申請の前に自分の経歴を書類で確かめる方法まで説明します。

個人タクシーの開業は、国の許可を受けて始める仕事

個人タクシーは、届出だけで始められる商売ではありません。お客さんを乗せて運賃を受け取る事業は、道路運送法で国土交通大臣の許可が必要と決められています。実際の審査は、全国にある地方運輸局が担当します。

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

ここでいう一般旅客自動車運送事業には、バスやタクシーが含まれます。個人タクシーは、そのうちタクシーの事業を「許可を受けた本人だけが運転する」という条件付きで営むものです。会社に雇われて運転する法人タクシーの乗務員とは、立場がまったく違います。乗務員は給与を受け取る労働者ですが、個人タクシーの事業者は自分で売上を立て、燃料代や車両の費用、保険料を払い、残った分が収入になる経営者です。

審査基準は運輸局ごとに公示されている

個人タクシーの許可の条件は、法律に細かく書かれているわけではありません。地方運輸局がそれぞれ「審査基準」を公示し、それに沿って申請を審査しています。関東運輸局の場合、「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」という公示があり、令和8年2月17日に一部が改正されています。

このため、北海道、東北、近畿、九州など、開業したい地域によって細部が違うことがあります。この記事で紹介する数字は関東運輸局の公示を元にしているので、他の地域で開業する人は、その地域の運輸局のページで同じ名前の公示を探して読み比べてください。

営業区域と、申請できない地域

個人タクシーは、営業区域という決められた範囲の中で営業します。関東運輸局の基準では、東京都特別区と武蔵野市・三鷹市を合わせた「特別区・武三交通圏」、横浜市・川崎市などの「京浜交通圏」のように、交通圏ごとに営業区域が分けられています。

注意したいのは、タクシーの台数が多すぎると判断された地域です。法律で「特定地域」に指定された地域では、新規の申請を受け付けていません。「準特定地域」に指定された地域では、受付期間や参入できる台数に枠が設けられることがあります。自分が営業したい交通圏が今どの扱いなのかは、申請を考え始めた段階で運輸局の公示を確認しておく必要があります。

タクシー業界の今と、個人タクシーを目指す人の状況

開業の条件を見る前に、業界がどう動いているかを押さえておきます。条件そのものも、業界の状況に合わせて少しずつ見直されているからです。

申請の受付が通年になった

関東運輸局の審査基準は、令和8年の改正で申請の受付時期が変わりました。以前は個人タクシーの新規申請の受付は毎年9月に限られていましたが、令和8年4月1日以降に受け付ける申請からは「通年」となっています。準特定地域を営業区域とする申請が認められる地域では、5月、9月、1月の各1か月が受付期間です。

あわせて、法令試験の仕組みも変わりました。以前は許可を申請したあとに受ける試験がありましたが、改正後は、新規の許可を目指す人は申請の前に受ける「事前試験」に合格しておく形になっています。試験の詳しい内容は後の節で説明します。

ライドシェアの登場と、プロの運転手の価値

令和6年3月には、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが自家用車で人を運ぶ「自家用車活用事業」が始まりました。国土交通省は、タクシーが足りない地域や時間帯を配車アプリのデータなどで特定し、その不足を補う仕組みとして説明しています。

運転手が足りない状況が続くなかで、長くタクシーに乗務し、違反や事故を起こさずに経験を積んできた人の価値は高まっています。個人タクシーの開業条件は、まさにその「長い乗務経験と、無事故無違反の記録」を求めるものです。業界全体で人が足りないからといって、条件が大きく緩むわけではない点は理解しておく必要があります。

採用支援の仕事をしていると、タクシー会社が乗務員を募集するときに「将来は個人タクシーで独立できる」と書いている求人をよく見かけます。これは嘘ではありませんが、独立までには少なくとも数年の乗務経験が必要です。入社するときから、何年後に何歳になっていて、そのとき条件を満たせるかを数えておくと、遠回りをせずに済みます。

開業の条件1：年齢と第二種運転免許

ここから、関東運輸局の審査基準に沿って条件を一つずつ見ていきます。人口がおおむね30万人以上の都市を含む営業区域で新規に許可を受ける場合の基準です。

申請日に65歳未満であること

まず年齢です。申請日現在で65歳未満であることが求められます。法令試験の合格証にも有効期限があり、発行日から2年を経過する日と、65歳に達する日の前日のうち、早いほうで期限が切れます。60代前半で準備を始める人は、試験に合格してから申請までの時間も含めて逆算する必要があります。

また、許可には「おおむね3年」の期限が付き、期限ごとに更新を受けます。審査基準では、更新のときに満75歳に達する日以降の期限は付さないとされています。つまり、個人タクシーとして営業できるのは原則75歳までと考えておくのが現実的です。65歳に達したあとは、高齢者向けの適性診断を受けることも許可の条件になっています。

有効な第二種運転免許を持っていること

次に免許です。普通、中型、大型のいずれかの第二種運転免許を持っていることが条件です。第二種免許とは、お客さんを乗せて運賃をもらう運転をするための免許のことで、普段の運転に使う第一種免許とは別に取ります。

道路交通法では、第二種免許の試験を受けられるのは原則21歳以上で、普通免許などを通算3年以上持っている人とされています。決められた教習を修了した人は19歳以上・1年以上で受けられる特例もあります。タクシー会社に入社してから会社の支援で第二種免許を取る人が多いので、これから業界に入る人はその道が一般的です。

許可を受けたあとも、第二種免許を持ち続けることが条件です。免許の取消し処分を受けた場合は許可も取り消されます。

開業の条件2：年齢区分で変わる運転経歴

開業の条件のなかで、もっとも細かく、多くの人がつまずくのが運転経歴の要件です。申請日の年齢によって、求められる経歴が3つの区分に分かれています。

申請日の年齢	主な運転経歴の要件
35歳未満	申請する営業区域で、同じタクシー会社またはハイヤー会社に運転者として継続して10年以上雇用されていること。申請日以前10年間無事故無違反であること
35歳以上40歳未満	営業区域で運転を職業とした期間が10年以上。そのうちタクシー・ハイヤーの期間が5年以上。営業区域でタクシー・ハイヤーの運転を継続して3年以上
40歳以上65歳未満	申請日以前25年間のうち、運転を職業とした期間が10年以上。営業区域で申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転をしていること

35歳未満はもっとも厳しい

35歳未満の人は、同じ営業区域で、同じタクシー会社またはハイヤー会社に10年以上継続して雇われていることが求められます。途中で会社を移ると、継続の要件を満たしにくくなります。若いうちに個人タクシーを目指す人は、会社選びの段階から長く勤められる会社かどうかを考えておく必要があります。

「運転を職業とした期間」の数え方

35歳以上の区分では、「自動車の運転を専ら職業とした期間」が10年以上かどうかが問われます。ここで注意したいのは、バスやタクシーのような旅客を運ぶ事業用の車以外の運転、たとえばトラックや営業車の運転を職業とした期間は、50％に換算されることです。トラック運転手を6年していた人は、3年として数えられます。

また、個人タクシー事業者やその代わりに運転する代務運転者だった期間も、運転を職業とした期間に含まれます。タクシーの乗務員として採用されたあと、運行管理者や整備管理者に選ばれた期間も、タクシー・ハイヤーの運転を職業とした期間として扱われます。

40歳以上で転職してきた人の現実的な道

40歳以上65歳未満の区分は、別の仕事から転職してきた人にとって現実的な道です。過去25年間のうち運転を職業とした期間が10年以上あり、申請する営業区域で直近3年以内に2年以上タクシーかハイヤーに乗務していれば、経歴の要件を満たせます。

たとえば、30代でトラックの運転を10年していた人は、50％換算で5年分になります。40代でタクシー会社に転職して5年乗務すれば、合計で10年に届き、直近3年以内に2年以上という条件も満たします。過去の運転の仕事が何年分あるかで、タクシーに何年乗ればよいかが変わるので、自分の職歴を年単位で書き出してみることが出発点です。

開業の条件3：無事故無違反と法令の遵守

経歴の年数を満たしていても、違反や処分の記録があると申請できません。審査基準は、処分と違反を分けて決めています。

過去5年間に重い処分を受けていないこと

申請日以前5年間と申請日以降に、次のような処分を受けていないことが求められます。過去に受けたことがある場合は、申請日の5年前までに処分の期間が終わっている必要があります。

1つ目は、道路交通法の違反による運転免許の取消し処分です。2つ目は、刑法や覚醒剤取締法、銃砲刀剣類所持等取締法などの違反による処分です。3つ目は、自分の行為によって勤めていた会社が車両の使用停止などの処分を受けた場合です。乗務中のトラブルが会社の処分につながると、自分の開業にも影響します。

過去3年間に交通違反がないこと

さらに、申請日以前3年間と申請日以降に、道路交通法の違反がなく、免許の停止処分を受けていないことが求められます。ここでいう違反には、点数が付く違反だけでなく、点数が付かない違反も含まれます。

ただし、申請日の1年前より前に、点数が1点付く違反か、点数が付かない違反を1回だけしていた場合は、違反がないものとみなされます。逆に言えば、直近1年以内の違反は1点のものでも認められません。開業を考え始めたら、日々の運転で違反をしないことが何より大切です。

35歳未満の区分ではさらに厳しく、申請日以前10年間の無事故無違反が求められます。35歳以上40歳未満の人でも、10年間無事故無違反であれば、40歳以上の区分の要件で申請できるという特例があります。

申請が認められないその他の場合

申請日前3年間に、個人タクシーを譲り渡したり廃止したり、期限の更新を受けられなかったりした人は申請できません。一度やめた人がすぐに戻ってくることは想定されていません。

開業の条件4：資金計画と自己資金

個人タクシーは自分で車を用意し、開業後の運転資金も自分で持つ必要があります。審査基準では、必要な資金を項目ごとに見積もることが求められています。

必要な資金の4つの項目

所要資金は、次の4つを合計した額です。

1つ目は設備資金で、車庫に関する資金を除いて80万円以上とされています。80万円未満で必要な設備を用意できることが明らかな場合は、その額で足ります。2つ目は運転資金で、80万円以上です。3つ目は車庫の確保に必要な資金で、新築、購入、借入などに応じた額になります。4つ目は保険料で、自賠責保険料と、国が定めた基準を満たす任意保険または共済の保険料の年額です。

所要資金の100％を自己資金で持つ

ここがもっとも大事な点です。所要資金の100％以上の自己資金、つまり自分の名義の預貯金などが、申請日以降ずっと確保されていることが求められます。借入金で資金をまかなう計画は、この基準では認められにくいと考えておくべきです。

自己資金は、申請の時点で一時的に用意すればよいものではありません。審査の間も預金残高が保たれていることが必要です。車の購入や車庫の契約を急いで資金を減らしてしまうと、条件を満たさなくなる恐れがあります。資金の動かし方は、申請先の運輸支局に相談しながら決めるのが安全です。

開業後の生活費も別に考える

審査基準が求める運転資金は、事業を回すための資金です。開業してから売上が安定するまでの生活費は、これとは別に用意しておく必要があります。法人タクシーの給与のように毎月決まった額が入るわけではなく、燃料代、車両の点検整備費、保険料、無線や配車アプリの費用などを差し引いた残りが収入になります。開業前の数か月は、生活費を含めた家計の計画を立てておきます。

開業の条件5：営業所・車庫・車両・健康状態

資金のほかに、営業の拠点、車、そして運転する本人の健康についても条件があります。

営業所は自宅と同じ場所

個人タクシーの営業所は、申請する営業区域の中にあり、住居と営業所が同じであることが求められます。申請日の時点で、その営業区域に実際に住んでいることも必要です。営業区域の外に住んでいる人は、まず引っ越しが必要になります。

車庫は営業所から2キロ以内

車庫は、営業区域の中にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であることが条件です。車の全体を収容でき、隣の区画とはっきり分かれていること、土地や建物を1年以上使える権利を持っていることも求められます。建築基準法や農地法などの法令に違反していないこと、前の道路から車が出入りしやすいことも審査されます。マンションの駐車場や月極駐車場を使う場合は、契約期間が1年以上あるかを確認します。

車両とカーナビ

使う車は1台で、他人に営業のために運転させてはいけません。車には、営業区域の地図を画面に表示し、車の位置を表示し、目的地までの経路を案内する機能を持つ機器、つまり一般的なカーナビにあたる機器を備えることが求められます。車の両側面には「個人」と「タクシー」または「TAXI」の表示が必要です。

健康診断と運転の適性診断

公的医療機関などで胸部の病気、心臓の病気、血圧などの診断を受け、営業に支障がない健康状態であることが求められます。あわせて、独立行政法人自動車事故対策機構などで運転に関する適性診断を受けることも必要です。健康状態は本人にしか管理できないので、開業を考え始めたら毎年の健診の結果を見直しておきます。

法令試験の内容と、事前試験の受け方

経歴と資金の条件をそろえても、法令の試験に合格しなければ許可は受けられません。関東運輸局の公示では、新規の許可を目指す人は「事前試験」を受けます。

試験の形式と合格ライン

試験は○×方式と語群選択方式で、40問出題されます。合格基準は36点以上で、試験時間は50分です。タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域では5問が加わって45問になり、41点以上で合格、試験時間は60分になります。9割の正答が必要なので、何となく分かっている程度では通りません。

出題範囲は、道路運送法と関係する規則、運送約款、運賃と料金の制度、車両の表示、地図の規格、タクシー業務適正化特別措置法、道路運送車両法の点検整備や車検の規定、自動車事故報告規則などです。乗務員として日々の業務で触れている内容もありますが、事業者として守るべき規則は乗務員の立場では意識していないことが多いので、条文を読み込む準備が必要です。

申込みの時期と試験の時期

事前試験の申込みと試験の時期は、原則として次の3回です。4月1日から5月31日までの申込みは7月に、8月1日から9月30日までの申込みは11月に、12月1日から1月31日までの申込みは3月に試験が行われます。

合格すると合格証が発行されます。合格証の有効期限は、発行日から2年を経過する日か、65歳に達する日の前日のうち早いほうです。合格してから申請するまでの間に、車庫の確保や資金の準備を進めることになります。

申請の前に、自分の経歴を書類で確かめる方法

審査基準には、申請の内容について客観的な証拠があり、合理的な説明ができることが求められています。運転経歴や違反歴は、自分の記憶ではなく書類で示す必要があるということです。申請の前に、次の書類で自分の経歴を確かめておくと、思わぬ見落としを防げます。

運転記録証明書で違反と処分の記録を見る

自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書は、過去5年、3年、または1年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録を証明する書類です。センターの案内でも、利用例として個人タクシー免許の申請と更新が挙げられています。

過去5年・3年または1年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録について証明します。出典: jsdc.or.jp

自分では違反をした覚えがなくても、記録を見ると数年前の違反が残っていることがあります。直近1年以内に1点の違反があると申請できないので、申請の時期を決める前に一度取り寄せて確認しておくと安心です。

運転免許経歴証明書で免許の取得日を確かめる

同じセンターが発行する運転免許経歴証明書は、現在持っている免許や過去に失効・取消しになった免許の種類と取得日を証明する書類です。普通免許を何年持っているか、第二種免許をいつ取ったかを確かめるときに使えます。ただし、2種類以上の免許を持っている場合、最初に取った免許以外の取得日は証明できないことがあるとセンターは案内しています。

勤め先の在籍の記録をそろえる

運転を職業とした期間は、勤めていた会社の在籍期間で示すことになります。タクシー会社やトラック会社など、過去に勤めた会社ごとに、入社日と退社日、運転の仕事をしていた期間が分かる書類を集めておきます。会社がすでに廃業している場合や、何十年も前の勤務の場合は、書類をそろえるのに時間がかかります。

雇用保険の加入記録や、年金の加入記録も、勤めていた期間を確かめる手がかりになります。どの書類が挙証資料として認められるかは運輸局ごとに案内があるので、申請先の運輸支局に早めに確認しておきます。

経歴を年表にして数える

書類をそろえたら、職歴を年表にして、年齢区分ごとの要件に当てはめてみます。タクシーやハイヤーの期間、それ以外の運転の期間（50％換算）、運転以外の仕事の期間を色分けして並べると、あと何年乗務すれば条件を満たせるかが一目で分かります。

年齢と職歴で変わる、準備のモデルケース

条件を読んだだけでは、自分に当てはめたときの姿がつかみにくいものです。関東運輸局の基準を使って、よくある3つのケースで準備の道筋を考えてみます。いずれも申請する営業区域の会社で乗務する前提です。

ケース1：20代でタクシー会社に入った人

25歳で入社した人が35歳未満のうちに申請するには、同じ会社に10年以上継続して勤め、その10年間に事故も違反もないことが必要です。35歳になる前に条件を満たすのは、途中で会社を移らず、一度も違反をしなかった場合に限られます。現実には、35歳を過ぎてから35歳以上40歳未満の区分、または40歳以上の区分で申請する道を考えておくほうが無理がありません。35歳以上40歳未満の区分でも、10年間無事故無違反であれば40歳以上の区分の要件で申請できます。

ケース2：40代でトラックから転職した人

20代から30代にかけてトラックの運転を12年していた人は、50％換算で6年分になります。42歳でタクシー会社に転職して4年乗務すると、運転を職業とした期間は合わせて10年になり、直近3年以内に2年以上の乗務という条件も満たします。この場合、転職から4年ほどで経歴の条件がそろう計算です。ただし、トラックの仕事をしていた期間が申請日以前25年間の中に入っているかは確認が必要です。

ケース3：50代で事務職から転職した人

運転を職業とした経験がない人は、タクシーやハイヤーの乗務だけで10年を積み上げることになります。52歳で転職すると、10年後の62歳でようやく経歴の条件がそろいます。申請日に65歳未満という年齢の条件にはまだ間に合いますが、試験の準備や資金の確保を並行して進めないと時間が足りなくなります。また、許可は原則75歳までなので、営業できる期間は10年あまりです。この年数で車両や車庫の費用を回収できるかも、資金計画の段階で考えておく必要があります。

どのケースでも、乗務を続けている間の違反と事故の有無が最後の関門になります。経歴の年数がそろった時点で直近の違反があると、さらに待つことになります。

申請から開業までの流れ

条件を確認したら、実際の手続きの順番を押さえておきます。関東運輸局の公示に沿うと、おおむね次の流れになります。

1つ目は、経歴と違反歴を書類で確認することです。2つ目は、事前試験に申し込み、合格証を受け取ることです。3つ目は、営業区域内の住居、車庫、資金を確保することです。4つ目は、健康診断と適性診断を受けることです。5つ目は、申請書と添付書類を作って運輸支局に申請することです。運輸局が必要と認めた場合は、申請内容の確認のためのヒアリングが行われます。

許可を受けたら、許可の日から4か月以内に事業を始める必要があります。車両の用意や機器の取り付けなど、開業までにすることも多いので、許可が出てから慌てないように、車両や機器の準備の段取りを先に組んでおきます。

開業後は、月に2日以上の定期休日を決めること、営業中は運転日報を持ち歩いて記入し1年間保存することなどが許可の条件として付きます。許可には3年程度の期限があり、期限ごとに更新の審査を受けます。

開業後の収入の考え方と、失敗しやすい点

個人タクシーの年収は、乗務する時間、営業区域、得意な時間帯、無線や配車アプリの使い方によって大きく変わります。公的な統計で個人タクシーだけの収入を示したものは見当たらないため、この記事では金額の目安を示しません。代わりに、収入を考えるときの組み立て方と、開業後に困りやすい点を整理します。

売上から引かれるもの

収入は、売上から経費を引いた残りです。経費には、燃料代、車両の購入費や減価償却、点検整備と車検の費用、自賠責保険と任意保険の保険料、無線や配車アプリの利用料、駐車場代、個人タクシーの組合に入る場合の会費などがあります。さらに、国民健康保険と国民年金の保険料、所得税や住民税も自分で払います。法人タクシーで働いていたときの給与と、売上の額を比べるだけでは判断を誤ります。

失敗しやすい3つの場面

1つ目は、開業直後の資金繰りです。車両の購入で自己資金を使い、売上が安定する前に手元のお金が足りなくなるケースです。2つ目は、健康を崩して乗れなくなることです。代わりに運転できる人がいないので、乗れない日は売上がゼロになります。3つ目は、違反や事故です。許可の期限の更新では法令の遵守状況も見られるため、一度の違反が事業の継続に響くことがあります。

帳簿と申告の準備

個人タクシーの事業者は、毎年確定申告をします。売上と経費を日々記録し、領収書を保存する習慣は、開業前から身に付けておきたいところです。運転日報は許可の条件として記入と保存が求められているので、売上の記録と合わせて管理すると手間が減ります。

採用支援の現場から見た、独立を目指す人の準備

採用の仕事でタクシー会社の求人や応募者の経歴を見ていると、個人タクシーを目指して入社する人には、いくつかの共通点があります。

「何年後に条件を満たすか」を最初に数えている人は迷わない

採用面接で、応募者が「将来は個人タクシーで独立したい」と話すことは珍しくありません。そのとき、自分の年齢と過去の運転の経歴から、何年乗務すれば条件を満たすかをすでに数えている人は、入社後も迷いがありません。一方で、条件を知らずに入社し、数年後に自分の年齢区分では要件が足りないと気づく人もいます。転職の前に審査基準を読んでおくことは、遠回りを防ぐ一番の方法です。

会社選びも条件の一部

35歳未満で目指す人は、同じ会社に10年以上継続して勤めることが求められます。40歳以上の人でも、申請する営業区域で直近3年以内に2年以上の乗務が必要です。つまり、どの営業区域の会社に入るかが、そのまま開業できる地域を決めます。将来住みたい地域、車庫を確保できる地域を考えたうえで、その営業区域の会社を選ぶのが筋の通った順番です。

書類と申請書を自分で整える力

個人タクシーの申請では、経歴を示す書類をそろえ、資金計画を作り、申請書を正しく書く必要があります。行政書士に依頼する人もいますが、内容を自分で理解していないと、ヒアリングで説明に困ることがあります。ビジネス文書の書き方を体系的に学んでおくと、申請書だけでなく、開業後の帳簿や取引先とのやり取りにも役立ちます。基礎を確かめたい人は、文書の正確さと分かりやすさを問うビジネス文書検定の内容に目を通しておくと、何を押さえればよいかが分かります。

長く続く人は、記録を味方にしている

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、独立して長く続く人ほど、自分の実績を記録として残し、それを次の仕事につなげています。個人タクシーも同じで、無事故無違反の記録、乗務の記録、健康診断の記録が、そのまま許可と更新を支える材料になります。中間に会社を挟まずに自分で売上を受け取る働き方は、記録を自分で守れる人にとって、手元に残る額が厚くなる働き方です。開業の条件を満たすまでの数年間を、記録を積み上げる期間と考えて準備を進めてください。