障害児のデイサービスの資格｜職種ごとの要件

障害児のデイサービスで働きたいと考えて資格を調べると、「児童指導員」「児発管」「任用資格」といった言葉が次々に出てきて、結局どの資格があれば働けるのかが分かりにくくなります。結論から書くと、障害児のデイサービスでは、職種ごとに必要な資格や条件が国の基準で決まっていて、子どもの支援に直接当たる職員の中心は「児童指導員」か「保育士」です。この記事では、放課後等デイサービスと児童発達支援の人員の基準を条文で確かめながら、職種ごとの要件、児童指導員になれる条件、児童発達支援管理責任者になるまでの道のり、無資格から始める場合の進め方までを整理します。

障害児のデイサービスとはどんな場所か

障害児のデイサービスと呼ばれる場所には、主に2つの種類があります。どちらも児童福祉法にもとづく「障害児通所支援」で、障害のある子どもが通って支援を受ける場所です。

• 児童発達支援：主に小学校に入る前の子どもが通い、日常生活の基本的な動作や集団生活への適応を身につける支援を受ける
• 放課後等デイサービス：小学生から高校生までの子どもが、放課後や学校の休みの日に通い、生活能力の向上や社会との交流のための支援を受ける

どちらも、障害者手帳を持っていなくても、市区町村が支援の必要性を認めて受給者証を出せば利用できます。発達の特性がある子どもも多く通っています。

障害児のデイサービスで働く人の仕事は、子どもの遊びや学習の見守りだけではありません。一人ひとりの子どもについて作られる個別支援計画（その子の目標と支援の内容をまとめた計画）に沿って、日常生活の練習や集団での活動、学習の支援を行います。送迎、保護者との連絡、記録の作成も大切な仕事です。

保護者や関係機関との連携が欠かせない点も、この仕事の特徴です。学習教材を提供する企業のコラムでも、次のように説明されています。

放課後等デイサービスでは、保護者や関係機関との連携がとても大切です。先ほどもお伝えしたように、保護者との情報交換で悩みを聞いたり、さまざまな社会的経験を積むために地域や企業に協力してもらうケースもあります。 出典: surala.jp

国の基準で決まっている職種と人数

障害児のデイサービスで、どの職種を何人置くかは、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」という厚生労働省令（現在はこども家庭庁が所管）で決まっています。放課後等デイサービスについては、第66条に次のように定められています。

指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一　児童指導員又は保育士　指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 出典: e-Gov法令検索

条文の言葉を言い換えると、次のようになります。

職種	必要な人数	資格の条件
児童指導員または保育士	子ども10人までは2人以上。10人を超えると5人ごとに1人追加	児童指導員の任用資格、または保育士資格
児童発達支援管理責任者	1人以上（1人以上は専任かつ常勤）	実務経験と研修の修了
機能訓練担当職員	機能訓練を行う場合に置く	訓練の内容に応じた専門職
看護職員	医療的ケアが必要な子どもに医療的ケアを行う場合に置く	保健師、助産師、看護師、准看護師
管理者	事業所の管理を行う	基準上、特定の資格の定めなし

児童指導員または保育士のうち、1人以上は常勤でなければなりません。児童発達支援も、児童発達支援センターを除いて、ほぼ同じ形の基準が第5条に定められています。

ここで知っておきたいのは、以前の基準では「障害福祉サービス経験者」も児童指導員や保育士と同じように人数に数えられていたことです。現在の条文では、人数に数えられるのは児童指導員と保育士だけになっています。そのため、事業所は児童指導員か保育士の条件を満たす人を以前よりも強く求めています。

児童指導員になれる11通りの条件

障害児のデイサービスで最も多くの人が目指すのが、児童指導員です。児童指導員は、試験に合格して取る資格ではなく、決められた条件のどれかを満たしていれば就ける職種で、「任用資格」と呼ばれます。任用資格とは、その職に任じられるための条件を満たしていることを指す言葉です。

条件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第43条に並んでいます。主なものを分かりやすく言い換えると、次の通りです。

1. 都道府県知事が指定する児童福祉施設の職員を養成する学校などを卒業した
2. 社会福祉士の資格がある
3. 精神保健福祉士の資格がある
4. こども家庭ソーシャルワーカーの資格がある
5. 大学（短期大学を除く）で社会福祉学、心理学、教育学、社会学のいずれかを専修する学科を卒業した
6. 大学で上の4分野の単位を優秀な成績で修得し、大学院への飛び入学を認められた
7. 大学院で上の4分野を専攻する研究科を修了した
8. 外国の大学で上の4分野を専修する学科を卒業した
9. 高校などを卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した
10. 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校の教諭の免許状があり、都道府県知事が適当と認めた
11. 3年以上児童福祉事業に従事し、都道府県知事が適当と認めた

条文では号の数え方の関係で10号までですが、途中に「三の二」としてこども家庭ソーシャルワーカーが加わっているため、条件は実質11通りあります。

この中で、社会人が働きながら満たしやすいのは、9番目の「高校卒業以上で2年以上の児童福祉事業の経験」です。児童福祉事業には、障害児のデイサービスそのものも含まれます。つまり、最初は資格のない補助のスタッフとして働き始め、2年以上の経験を積めば、児童指導員として人数に数えられるようになる道があります。ただし、どの仕事の経験が「児童福祉事業に従事した」と認められるかは、都道府県や市の判断が入るため、勤務先や指定権者（事業所を指定した自治体）に確かめることが大切です。

教員免許を持っている人は、10番目の条件に当たります。小学校や中学校の教諭の免許状があれば、都道府県知事が適当と認めることで児童指導員になれます。学習支援に力を入れる放課後等デイサービスでは、教員免許を持つ人が歓迎されることも多くあります。

保育士として働く場合

保育士は国家資格で、障害児のデイサービスでは児童指導員と同じく、子どもの支援に当たる職員として人数に数えられます。

保育士資格を取る方法は2つあります。都道府県知事が指定する保育士養成施設（大学、短期大学、専門学校など）を卒業する方法と、保育士試験に合格する方法です。保育士試験は年に2回実施されていて、筆記試験と実技試験があります。受験の条件や日程は年度ごとに確かめる必要があるため、受験を考える人は試験を実施する団体の公式の案内を確かめてください。

保育士の資格は、児童発達支援で特に強みになります。小学校に入る前の子どもが多く通うため、乳幼児の発達や遊びを通じた関わりについての知識がそのまま活かせます。放課後等デイサービスでも、小学校低学年の子どもへの関わりで保育士の経験が役立ちます。

保育所で働いた経験のある人は、障害児のデイサービスに移ると仕事の進め方の違いに戸惑うことがあります。保育所では集団での保育が中心ですが、障害児のデイサービスでは一人ひとりの個別支援計画にもとづく支援が中心です。計画の目標を意識して、子どもの変化を記録に残す習慣を早めに身につけると、仕事に慣れやすくなります。

児童発達支援管理責任者になるまでの道のり

児童発達支援管理責任者は、略して「児発管」と呼ばれます。事業所に1人以上置くことが義務づけられている、支援の中心になる職種です。子どもごとの個別支援計画を作り、支援がうまく進んでいるかを確かめ、職員に助言する役割を担います。

児発管は試験で取る資格ではなく、「実務経験」と「研修の修了」の2つの条件を満たして就く職種です。新潟県の案内では、研修の条件を次のように説明しています。

サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）、サービス管理責任者等実践研修の修了が必要です（サービス管理責任者等基礎研修修了後は2人目以降のサービス管理責任者等として従事可能） 。 出典: 新潟県 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について

研修の流れは、次の順番になります。

1. 基礎研修と相談支援従事者初任者研修（講義部分）を受ける
2. 現場で原則2年以上の実務経験（OJT）を積む。条件を満たせば6か月以上に短縮できる
3. 実践研修を受ける。修了すると1人目の児発管として配置できる
4. 実践研修を修了した翌年度から5年ごとに更新研修を受ける

実務経験の年数は、どのような仕事をしてきたか、どのような資格を持っているかで変わります。新潟県が国の告示をもとにまとめた資料では、主に次のように整理されています。

経験の種類	必要な年数
相談支援の業務	通算5年以上
保育士・児童指導員・社会福祉主事任用資格・初任者研修相当などを持って行った直接支援の業務	通算5年以上
上の資格を持たずに行った直接支援の業務	通算8年以上
医師、看護師、理学療法士、社会福祉士などの国家資格による業務が通算5年以上ある人の相談・直接支援の業務	通算3年以上

さらに、いずれの場合も、高齢者の介護施設などでの経験を除いた期間が通算3年以上あることが求められます。つまり、障害のある人や子どもの支援に関わる経験が一定以上必要になります。児発管とサービス管理責任者（大人の障害福祉サービスで同じ役割を担う職種）では、実務経験として認められる内容が違うため、自分がどちらを目指すのかを先に決めて確かめましょう。

1年の数え方にも決まりがあり、業務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に働いた日数が1年あたり180日以上であることが必要とされています。研修の日程や申し込みの方法は都道府県ごとに違うため、勤務先のある都道府県の案内を確かめてください。

個別支援計画はどのように作られるか

障害児のデイサービスで働くなら、どの職種でも個別支援計画を読み、それに沿って支援することになります。児発管を目指す人にとっては、自分で作る書類です。どのような流れで作られるのかを知っておくと、日々の支援の意味が分かりやすくなります。

個別支援計画は、おおむね次の流れで作られ、見直されます。

1. 聞き取り：児発管が保護者や子ども本人と面談し、困っていること、できるようになりたいこと、家庭や学校での様子を聞く
2. 課題の整理：聞き取った内容と、事業所での様子から、支援で取り組む課題を整理する
3. 計画の原案づくり：長期の目標と短期の目標、具体的な支援の内容、支援の頻度を書いた原案を作る
4. 会議：支援に当たる職員が集まり、原案について意見を出し合う
5. 説明と同意：保護者に計画を説明し、同意を得て交付する
6. 支援と記録：計画に沿って支援し、子どもの様子を毎日記録する
7. 見直し：一定の期間ごとに目標の達成の度合いを確かめ、計画を見直す

この流れの中で、児童指導員や保育士が特に大きな役割を果たすのは、6番目の支援と記録です。「今日は自分から靴をそろえられた」「友だちに順番をゆずれた」といった小さな変化を記録に残すことが、計画の見直しの材料になります。記録が具体的であるほど、児発管は次の目標を立てやすくなります。

補助のスタッフとして働き始めたばかりの人も、担当する子どもの個別支援計画を読んでから支援に入ると、声のかけ方や見守るポイントがはっきりします。計画を読む習慣は、児童指導員、さらには児発管を目指すうえでの土台になります。

機能訓練担当職員と看護職員

障害児のデイサービスには、児童指導員、保育士、児発管のほかに、専門職が配置される場合があります。

機能訓練担当職員は、日常生活に必要な機能訓練を行う事業所で置かれる職員です。体の動きの訓練なら理学療法士、手先の動作や日常の動作の訓練なら作業療法士、言葉やコミュニケーションの訓練なら言語聴覚士といったように、訓練の内容に応じた専門職が当たります。心理面の支援を担う職員が置かれる場合もあります。これらの専門職は、いずれも国家資格などが必要で、養成校で学んだうえで試験に合格する必要があります。

看護職員は、医療的ケアが必要な子どもに医療的ケアを行う場合に置かれます。医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸の管理や、痰の吸引など、日常生活に欠かせない医療的な行為のことです。保健師、助産師、看護師、准看護師のいずれかの資格が必要です。ただし、医療機関と連携して看護職員が訪問する場合や、喀痰吸引等の登録を受けた事業所で研修を受けた職員が行う場合など、看護職員を置かなくてもよい例外もあります。

主に重症心身障害児（重い身体障害と重い知的障害が重なっている子ども）が通う事業所では、嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員、児発管をそれぞれ1人以上置く基準になっています。

専門職の資格を持っている人にとって、障害児のデイサービスは、子どもの成長に長く関われる職場です。病院やリハビリテーションの施設とは違い、日常生活の中で訓練の成果を確かめられる点にやりがいを感じる人も多くいます。

必須ではないが仕事で役立つ資格と研修

人員の基準で求められる資格のほかに、障害児のデイサービスの仕事で役立つ資格や研修があります。持っていなくても働けますが、持っていると仕事の幅が広がったり、児発管の実務経験の数え方で有利になったりするものです。

1つ目は、介護職員初任者研修です。介護の基本を学ぶ研修で、修了すると、児発管の実務経験を数えるときに「相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者」として扱われる場合があります。先に示した表のとおり、資格を持って行った直接支援の業務は通算5年以上、資格なしでは8年以上が目安なので、早めに修了しておくと児発管までの年数を縮められる可能性があります。どの研修が当てはまるかは、受講する都道府県の案内で確かめてください。

2つ目は、強度行動障害に関する研修です。自分や他人を傷つける行動や、物を壊す行動などが強く出る状態の子どもを支援するための知識と技術を学ぶ研修で、都道府県などが実施しています。こうした子どもを受け入れる事業所では、研修を修了した職員が求められることがあります。

3つ目は、普通自動車の運転免許です。送迎のある事業所では、運転できる職員が重宝されます。資格というより仕事の条件に近いものですが、応募できる求人の数を大きく左右します。

4つ目は、子どもの発達や特性について学べる民間の資格や講座です。発達障害の特性や、行動の背景を理解するための知識は、毎日の支援にすぐ役立ちます。ただし民間資格は人員の基準の条件にはならないため、児童指導員や保育士の条件とは分けて考えましょう。

どの資格や研修から手を付けるかは、勤め先の事業所が受け入れている子どもの特性と、自分が目指す職種で決めると無駄がありません。

無資格から始める場合の進め方

ここまで読むと、資格がないと働けないように感じるかもしれません。実際には、障害児のデイサービスには、無資格で応募できる求人もあります。人員の基準で決まっている人数は最低限のもので、それ以外の補助のスタッフや送迎の担当などは、資格がなくても働けるからです。

無資格から始める場合は、次の順番で進めると、資格のある職種に近づけます。

1. 補助のスタッフとして働き始める。子どもの見守り、活動の準備、送迎の補助などを担当する
2. 働きながら、児童指導員の条件を確かめる。高校卒業以上なら2年以上、そうでなければ3年以上の児童福祉事業の経験が目安になる
3. 経験を積む間に、関連する研修や資格に取り組む。介護職員初任者研修や、子どもの発達に関する研修など
4. 児童指導員として人数に数えられるようになったら、児発管を目指すかを考える

この進め方の良いところは、働きながら経験そのものが条件の一部になっていく点です。資格の勉強に時間を取れない人でも、現場での経験を重ねることで、児童指導員、さらに児発管へと進む道があります。

応募するときは、求人票で「資格不問」「未経験可」と書かれているかを確かめ、面接では、将来児童指導員を目指していることを伝えましょう。経験の年数を証明するために、勤務先から実務経験証明書を出してもらう必要があるので、在籍期間と仕事の内容を自分でも記録しておくと安心です。

資格がある人とない人で、仕事の任され方がどう変わるか

同じ事業所で働いていても、資格や任用の条件を満たしているかどうかで、任される仕事は変わります。具体的な場面で比べてみます。

資格のない補助のスタッフとして働き始めたばかりのころは、活動の準備や片付け、子どもの見守り、送迎の付き添いが中心です。個別支援計画を読み、児童指導員や保育士の指示を受けながら、子どもと関わります。子どもへの関わり方で迷ったときは、その都度相談しながら進めます。

児童指導員の条件を満たして人数に数えられるようになると、子どもの支援を自分の判断で進める場面が増えます。活動の内容を考えたり、子どもの様子を記録して児発管に伝えたり、保護者に今日の様子を説明したりする役割を担います。事業所の人員の基準を支える1人として、シフトの組み方にも関わるようになります。

児発管になると、仕事の中心は個別支援計画の作成と見直しに移ります。保護者と面談して子どもの困りごとや目標を聞き取り、計画を作り、職員の支援がその計画に沿っているかを確かめます。学校や医療機関、相談支援事業所とも連絡を取り合います。

このように、資格や条件が増えるごとに、子どもの支援全体を見渡す立場に近づいていきます。どの段階でも、子どもと向き合う姿勢が仕事の土台であることは変わりません。

働く前に知っておきたい仕事の実際

障害児のデイサービスの仕事を選ぶ前に、働き方の特徴も知っておきましょう。

放課後等デイサービスは、子どもが学校を終えた後に通う場所なので、平日の勤務は午後から夕方が中心です。学校が休みの土曜日や長期休暇の期間は、朝から夕方まで子どもを受け入れる事業所が多く、勤務時間が変わります。午前中は活動の準備や記録の整理、会議に当てられることが多くあります。

児童発達支援は、小学校に入る前の子どもが通うため、午前から日中の時間帯に支援を行う事業所が多くあります。保育所や幼稚園に通いながら、週に何日か利用する子どももいます。

どちらも、送迎の仕事がある事業所が多い点に注意が必要です。送迎の車を運転するには運転免許が必要で、求人票で普通自動車の運転免許を条件にしている事業所も多くあります。運転に不安がある場合は、送迎の担当がない求人や、添乗（運転以外の付き添い）だけの担当を選べるかを確かめましょう。

記録の作成も大切な仕事です。子ども一人ひとりの様子、支援の内容、保護者との連絡を毎日記録します。記録は個別支援計画の見直しや、事業所が受け取る報酬の根拠になります。パソコンやタブレットで記録する事業所が増えているため、文字の入力に慣れておくと仕事に入りやすくなります。

事業所を選ぶときに確かめたいこと

障害児のデイサービスは、事業所ごとに支援の方針や受け入れている子どもの特性が大きく違います。同じ資格を持っていても、事業所によって身につく経験が変わるため、応募する前に次の点を確かめておきましょう。

• 支援の中心は何か。学習支援、運動、生活の練習、創作活動、就労に向けた練習など、力を入れている分野は事業所によって違う
• 受け入れている子どもの年齢と特性。小学生が中心か、中高生が多いか、医療的ケアが必要な子どもを受け入れているか
• 職員の構成。児童指導員、保育士、専門職が何人いるか。経験の浅い職員を支える体制があるか
• 研修の機会。外部の研修に参加できるか、児発管を目指す職員の研修を支援しているか
• 記録の方法。紙か、パソコンやタブレットか。記録にどのくらいの時間を使っているか

見学ができる事業所であれば、実際に子どもが過ごしている時間帯に見学させてもらうと、職員の関わり方や雰囲気がよく分かります。職員が子どもに穏やかに声をかけているか、子どもが安心して過ごしているかは、求人票からは読み取れない大切な情報です。

将来児発管を目指すなら、基礎研修の受講を事業所が後押ししてくれるかどうかも聞いておきましょう。研修は都道府県ごとに受講者の枠があり、事業所の推薦が必要な場合もあります。

面接で聞かれやすいことと準備

障害児のデイサービスの面接では、資格や経験に加えて、子どもとの関わり方についての考えを聞かれることが多くあります。よく聞かれる質問と、準備の考え方を整理します。

1つ目は「なぜ障害児の支援の仕事を選んだのか」という質問です。きっかけになった出来事や、子どもと関わった経験を、短く具体的に話せるようにしておきます。家族や知人の話をするときは、相手のプライバシーに配慮した言い方を選びます。

2つ目は「子どもが大きな声を出したり、物を投げたりしたらどうするか」といった、具体的な場面の質問です。正解を答えることよりも、まず子どもと周りの安全を確保すること、行動の背景を考えること、1人で抱えずに職員同士で相談することを、自分の言葉で説明できるかが見られています。

3つ目は「資格の取得や研修についてどう考えているか」という質問です。無資格で応募する場合は特に、児童指導員の条件を満たすまでの見通しや、取り組みたい研修を伝えると、長く働く意思が伝わります。

4つ目は勤務の条件です。放課後の時間帯や土曜日、長期休暇の勤務に対応できるか、送迎の運転ができるかは、ほぼ必ず確かめられます。自分の都合で対応できない時間帯がある場合は、面接の段階で正直に伝えておくと、入ってからの食い違いを防げます。

面接の最後に質問の機会があれば、「新しく入った職員は、最初の1か月にどのような仕事から始めますか」と聞いてみるのも1つの方法です。教える体制が整っている事業所なら、具体的な答えが返ってきます。答えを聞くことで、自分がその事業所で働く姿を想像しやすくなります。

資格の取り方を比べて、自分の道を選ぶ

ここまでの内容をもとに、自分に合った道を選ぶための比較を整理します。

今の状況	近い道	目安の期間
保育士資格がある	保育士としてすぐに応募できる	すぐ
教員免許がある	児童指導員の条件を自治体に確かめて応募する	すぐから数か月
社会福祉士・精神保健福祉士がある	児童指導員としてすぐに応募できる	すぐ
大学で心理学・教育学などを学んだ	児童指導員の条件を卒業証明書で確かめる	すぐ
高校卒業で資格がない	補助スタッフから始め、2年以上の経験で児童指導員を目指す	2年以上
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がある	機能訓練担当職員として応募する	すぐ

大学で学んだ学科が児童指導員の条件に当たるかどうかは、学科の名前だけでは判断できないことがあります。たとえば「人間科学部」のように名前に4分野が入っていない学科でも、心理学や教育学を専修する課程なら条件に当たる場合があります。卒業証明書と成績証明書を用意して、応募先の事業所や指定権者に確かめましょう。

確かめる先は、事業所を指定している都道府県や市の障害福祉の担当課です。事業所の人員の基準を満たしているかを最終的に判断するのは指定権者なので、事業所の採用担当者に確かめてもらうのが一般的な流れです。教員免許で児童指導員になる場合や、児童福祉事業の経験年数で条件を満たす場合も、どの書類で証明するかを事前に聞いておくと、採用後の手続きが滞りません。

運営者として見てきた、福祉の現場で長く続く人

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の分野で長く仕事を続けている人には、「自分の役割の範囲を正確に知っている」という共通点があります。障害児のデイサービスでも同じで、自分がどの職種として、どの条件で人数に数えられているのかを理解している人ほど、事業所の中で信頼されます。

福祉の現場の知識は、事業所の外での仕事にもつながります。障害福祉の制度を分かりやすく説明する資料の作成や、事業所のウェブサイトの文章、保護者向けの案内の作成など、現場を知る人だからこそ書ける仕事があります。こうした仕事を依頼主と直接やり取りする形で受けると、仲介の手数料が乗らないため、依頼主は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。現場の経験を持つ人が「この人に任せると話が早い」と思ってもらえることが、継続の依頼につながっていきます。書いた資料や文章を実績として見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の選び方と並べ方を紹介しています。

事業所の側でも、職員の研修や資格の取得を支える助成制度があります。障害福祉の事業所で使える国の助成の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金の対象になる訓練と申請の流れを解説しています。勤め先に研修の支援があるかを確かめるときの参考になります。

障害児のデイサービスの資格は、職種ごとに条件がはっきり決まっています。自分の今の資格と経験がどの条件に当たるかを確かめ、足りない部分を働きながら埋めていく道を選べば、無資格からでも子どもの支援の中心に近づけます。応募書類や個別支援計画の記録など、仕事で必要になる文書の力を高めたい人は、ビジネス文書検定で文書の形式と表記を学んでおくと、記録や保護者への連絡文の質も上げられます。

よくある質問

Q. 障害児のデイサービスは無資格でも働けますか？

無資格で応募できる求人もあります。国の基準で人数が決まっているのは児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者などで、それ以外の補助のスタッフや送迎の担当は資格がなくても働けるためです。高校卒業以上の人が2年以上児童福祉事業に従事すると、児童指導員の条件を満たせる道もあります。

Q. 児童指導員になるにはどんな条件がありますか？

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第43条に条件が並んでいます。社会福祉士や精神保健福祉士の資格がある、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修して卒業した、教員免許があり都道府県知事が適当と認めた、高校卒業以上で2年以上児童福祉事業に従事した、などのいずれかに当たれば就けます。

Q. 児童発達支援管理責任者になるには何年かかりますか？

実務経験と研修の両方が必要です。資格を持って行った直接支援の業務なら通算5年以上、資格なしの直接支援の業務なら通算8年以上が目安で、障害のある子どもなどへの支援の経験が通算3年以上必要です。研修は基礎研修の後、原則2年以上の実務経験を経て実践研修を受けます。詳しくは都道府県の案内で確かめてください。

Q. 放課後等デイサービスと児童発達支援で必要な資格は違いますか？

どちらも、子どもの支援に当たる職員として児童指導員または保育士を、子どもの数に応じて置く基準になっていて、児童発達支援管理責任者も1人以上必要です。基本の形は同じです。ただし、通う子どもの年齢が違うため、児童発達支援では乳幼児の保育の経験が、放課後等デイサービスでは学習支援の経験が活かしやすい傾向があります。