自己都合退職の失業保険｜給付制限と受給の流れ

自己都合で会社を辞めても、失業保険（雇用保険の基本手当）は受け取れます。会社都合と違うのは、受け取りが始まるまでに「給付制限」という待ち時間がつくことと、受け取れる日数が短めになることの2点です。給付制限は、離職日が2025年（令和7年）4月1日以降なら原則1か月で、以前の2か月から短くなっています。この記事では、自己都合で辞めた人が受け取る条件、日数、給付制限の長さが変わる場合、手続きの流れと必要な書類、最初の振り込みまでの生活費の考え方を、ハローワークと厚生労働省の公表内容に沿って順に説明します。

自己都合退職でも失業保険は受け取れる

まず誤解されやすい点から整理します。「自分から辞めたら失業保険は出ない」と思い込んでいる人がいますが、これは違います。雇用保険の基本手当は、辞めた理由が自己都合でも会社都合でも、条件を満たせば受け取れます。

基本手当とは、雇用保険に入っていた人が会社を辞めた後、次の仕事を探す間の生活を支えるために1日単位で支払われるお金のことです。受け取るには、次の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. ハローワークで求職の申し込みをし、働く意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」にあること
2. 辞めた日以前の2年間に、雇用保険に入っていた月（被保険者期間）が通算で12か月以上あること

1つ目の条件は、すぐに働ける状態で仕事を探していることを意味します。病気やけがですぐに働けない、出産や育児ですぐには働けない、しばらく休養するつもりでいる、家事に専念する、といった状態のときは受け取れません。

2つ目の被保険者期間は、辞めた日から1か月ごとにさかのぼって区切り、その1か月に賃金の支払いの基礎になった日が11日以上、または支払いの基礎になった時間が80時間以上ある月を1か月と数えます。正社員として2年近く勤めていれば、ほとんどの人が満たしています。入社して1年に満たないうちに辞めた場合は、前の会社での加入期間と通算できることもあるので、ハローワークで確かめてください。

自己都合と会社都合で違うのは、受け取れるかどうかではなく、受け取り方です。

項目	自己都合（正当な理由なし）	会社都合（倒産・解雇など）
受け取る条件	2年間に12か月以上の加入	1年間に6か月以上の加入でも可
待期	7日間	7日間
給付制限	原則1か月	なし
給付日数	90日〜150日	90日〜330日

給付制限は原則1か月（2025年4月からの決まり）

自己都合で辞めた人にとって一番気になるのが、給付制限の長さです。給付制限とは、待期の7日間が終わった後に、さらに基本手当が支払われない期間のことです。ハローワークのよくある質問では、離職日によって次のように説明されています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月 31日以前である場合は原則２か月となります。 ただし、離職日からさかのぼって５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された（いわゆる重責解雇）場合の給付制限期間は３ヵ月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス よくあるご質問（雇用保険について）

整理すると、次のとおりです。

辞め方	給付制限
令和7年4月1日以降の自己都合（正当な理由なし）	原則1か月
令和7年3月31日以前の自己都合（正当な理由なし）	原則2か月
離職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた	3か月
本人の重大な責任による解雇（重責解雇）	3か月

インターネット上には、いまも「自己都合は2か月」「3か月」と書いた情報が多く残っています。これは令和7年3月31日以前に辞めた人の決まりです。今から辞める人は、原則1か月と考えて計画を立ててください。

「5年間に2回以上」の数え方

3か月になるのは、辞めた日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由のない自己都合で辞めて、実際に受給資格の決定を受けたことが2回以上ある場合です。転職を何度かしていても、そのたびに失業保険の手続きをしていなければ、回数には入りません。短い間隔で転職を重ねてきた人は、過去5年のうちに手続きをした回数を思い出しておくと見通しが立ちます。

給付制限の間は日数が減るわけではない

給付制限の期間は、受け取りが後ろにずれるだけで、所定給付日数（受け取れる日数の上限）が減るわけではありません。ただし、基本手当を受け取れる期限（受給期間）は離職日の翌日から1年で、この期限は給付制限の間も進みます。手続きが遅れるほど、期限に食い込む点には注意が必要です。

給付制限がかからない、または短くなるケース

自己都合で辞めても、事情によっては給付制限がかからないことがあります。大きく分けて2つの場合があります。

正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）

自分から辞めた場合でも、やむを得ない事情があるときは「正当な理由のある自己都合」として扱われ、給付制限がかかりません。ハローワークが示している主な例は次のとおりです。

• 体力の不足、心身の障害、病気、けが、視力や聴力の低下などで辞めた
• 妊娠、出産、育児などで辞め、受給期間の延長を受けた
• 父母の死亡や病気、けがで父母を扶養する必要が出た、または常に介護が必要な親族がいるなど、家庭の事情が急に変わって辞めた
• 配偶者や扶養する親族と別居を続けることが難しくなった
• 結婚に伴う引っ越し、保育所の利用、会社の移転、交通機関の廃止などで通勤が難しくなった

こうした事情がある人は、医師の診断書や、引っ越しを示す住民票など、事実を示す書類を持ってハローワークで説明します。正当な理由があるかどうかは、最終的にハローワークが判断します。

実際は会社都合だった場合

自己都合として扱われていても、実際には会社都合に当たるケースもあります。次のような事情で辞めた場合は、特定受給資格者（倒産や解雇などで辞めた人）として扱われる可能性があります。

• 会社から退職するよう勧められて辞めた（退職勧奨）
• 入社時に示された労働条件が、実際と大きく違っていた
• 賃金の3分の1を超える額が、支払日までに支払われなかった
• 辞める直前6か月のうちに、連続する3か月で月45時間を超える時間外労働があった、などの長時間労働があった
• 上司や同僚からの故意の排斥や嫌がらせを受けた

この場合は給付制限がなく、給付日数も会社都合の表で決まります。離職票に会社が書いた理由が事実と違うときは、手続きの場でハローワークに伝えてください。ハローワークは会社と本人の両方の主張を確かめたうえで判断し、会社の主張だけで決めることはありません。

教育訓練を受けると給付制限がなくなる

2025年4月から、自己都合で辞めた人が、自分で教育訓練を受けた場合に給付制限をかけない仕組みが始まりました。厚生労働省の資料では、次のように説明されています。

離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除。 出典: 厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

ポイントは、辞めた後だけでなく、辞める前の1年以内に受けた訓練も対象になることです。ただし、どんな講座でもよいわけではなく、対象になる訓練の範囲が決まっています。在職中に資格の講座を受けている人や、辞めた後に学び直しを考えている人は、受講を始める前に、その講座が対象になるかをハローワークで確認してください。

なお、教育訓練によって給付制限がなくなった場合でも、再就職手当を受け取るには、待期の後の1か月の間はハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職する必要があります。

自己都合で辞めた場合の給付日数

自己都合（正当な理由なし）で辞めた一般の離職者の給付日数は、年齢に関係なく、雇用保険に入っていた期間だけで決まります。

雇用保険に入っていた期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合の場合は、年齢と加入期間によって最大330日までありますが、自己都合では最大150日です。たとえば、加入期間15年の45歳の人なら、自己都合では120日ですが、会社都合なら270日になります。同じ人でも辞め方で日数が倍以上違うので、退職勧奨を受けて辞める場合などは、離職理由を必ず確かめてください。

1日あたりの金額の目安

受け取れる1日あたりの額を基本手当日額といいます。計算の手順は次のとおりです。

1. 辞める直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与は除く）を合計する
2. 合計を180で割って「賃金日額」を出す
3. 賃金日額のおおむね50〜80％が基本手当日額になる（60歳から64歳は45〜80％）

賃金が低い人ほど率が高くなるように決められています。また、年齢ごとに上限額があり、ハローワークの公表では令和8年8月1日現在で次のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

上限額は毎年8月に見直されます。正確な日額は、手続きの後に渡される雇用保険受給資格者証に書かれるので、そこで確かめてください。総額の目安は「基本手当日額×給付日数」です。

計算の例

月給（残業代など毎月の手当を含み、賞与を除く）が6か月とも25万円だった30歳の人の場合、6か月の合計は150万円で、180で割った賃金日額は約8,333円です。基本手当日額は、この賃金日額に所定の率をかけた額になります。率は賃金日額の水準によって細かく決まっているため、記事では概算にとどめ、実際の額は手続きのときに確かめることをおすすめします。

受給資格者証で確かめる項目

初回説明会で受け取る雇用保険受給資格者証には、受給に関わる大事な情報がまとまっています。受け取ったら、次の項目を確かめてください。

• 離職理由の区分（自己都合として扱われているか、正当な理由が認められたか）
• 基本手当日額（1日あたりに受け取れる額）
• 所定給付日数（受け取れる日数の上限）
• 受給期間の満了日（この日を過ぎると受け取れない）
• 認定日（次にハローワークへ行く日）

離職理由の区分が想定と違う場合や、日額が給与明細から考えた額と大きくずれている場合は、その場で窓口に確認します。後から気づいて相談すると、確認のためにやり取りが増えます。認定日は手帳やスマートフォンの予定表に登録し、前日に求職活動の実績が足りているかを見直す習慣をつけると、認定日に慌てずに済みます。

手続きから最初の振り込みまでの流れ

自己都合で辞めた人の手続きの流れを、順番に整理します。

1. 会社から離職票を受け取る

退職後、会社がハローワークに手続きをし、離職票（雇用保険被保険者離職票の1と2）が本人に届きます。郵送されることが多いですが、会社に受け取りに行く場合もあります。届いたら、離職票-2の離職理由の欄を確かめます。会社から離職票が届かない場合は、住所を管轄するハローワークに問い合わせてください。

在職中にできる準備として、会社がハローワークに出す離職証明書には、辞める前に本人が氏名を書くことになっています。このときに離職理由の書き方も確認しておくと、後で食い違いが起きにくくなります。

2. ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定

住所を管轄するハローワークで、求職の申し込みをし、離職票を出します。持ち物は次のとおりです。

• 離職票（1と2）
• マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが書かれた住民票のいずれか）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きのもの1種類。ない場合は公的医療保険の資格確認書など2種類）
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを提示すれば省略できる）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ハローワークの窓口は平日の8時30分から17時15分までで、求職の申し込みに時間がかかるため、16時より前に行くよう案内されています。詳しくはハローワークの雇用保険の具体的な手続きのページに載っています。

3. 待期の7日間

受給資格の決定を受けた日から通算して7日間は、離職理由にかかわらず基本手当が出ません。この期間に働くと、その日は待期に数えられないので注意してください。

4. 雇用保険受給者初回説明会

指定された日時の説明会に出席します。ここで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の認定日が知らされます。

5. 給付制限の1か月

待期が終わった翌日から、原則1か月の給付制限が始まります。この期間も求職活動は続けます。

6. 失業の認定と振り込み

原則として4週間に1回、指定された認定日にハローワークで失業の認定を受けます。認定を受けると、通常5営業日で口座に振り込まれます。給付制限がある人は、給付制限の期間とその直後の認定対象期間を合わせて、原則として2回以上の求職活動の実績が必要とされています。

時期の目安	できごと
退職日	会社を辞める
退職から10日前後	離職票が届く
手続き当日	求職申し込み・受給資格の決定
手続きから7日	待期が終わる
待期の後1か月	給付制限が終わる
その後の認定日	最初の認定を受ける
認定から約5営業日	最初の振り込み

自己都合の人は、退職からおおよそ2か月前後で最初の振り込みになる計算です。

給付制限の間の生活費とアルバイト

給付制限の期間は、収入がない期間でもあります。この間の過ごし方で困らないよう、お金と働き方の注意点をまとめます。

生活費は2か月前後の分を準備する

退職から最初の振り込みまで、自己都合なら2か月前後かかります。その間には、家賃や食費のほか、国民健康保険料、国民年金保険料、前年の所得にかかる住民税の支払いも続きます。辞める前に、少なくとも2〜3か月の生活費を貯えておくと、焦って条件の合わない仕事に飛びつかずに済みます。

給付制限中に働いてもよいか

給付制限の期間中に短期のアルバイトをすること自体は、禁じられているわけではありません。ただし、働いた日は失業認定申告書で正しく申告する必要があります。働き方によっては、就職したとみなされて受給資格に影響したり、その日の基本手当が出なかったりすることがあります。

申告すべきことを申告しないと不正受給になります。不正受給と判断されると、それ以後の支給がすべて止まり、受け取った額の返還を命じられ、悪質な場合はその2倍に相当する額の納付も命じられます。パートやアルバイト、日雇い、試用期間、内職や手伝い、自営の開始も申告の対象です。働く前に、どの程度なら受給に影響しないかをハローワークで相談してください。

退職後の保険と年金の手続き

会社を辞めると健康保険と厚生年金の資格を失うので、転職先が決まっていない人は自分で切り替えます。健康保険は、国民健康保険に入る、会社の健康保険を任意継続する、家族の扶養に入る、の3つから選びます。全国健康保険協会の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があるので、早めに比べてください。年金は市区町村の窓口で国民年金への切り替えを行います。保険料の支払いが難しい場合は、免除や猶予の制度もあります。

離職理由に納得できないときの進め方

離職票-2の離職理由が、自分の認識と違っていることがあります。たとえば、上司から何度も退職を勧められて辞めたのに「自己都合」と書かれている、長時間の残業が続いて体を壊して辞めたのに理由が書かれていない、といったケースです。離職理由は給付制限の有無と給付日数を左右するので、食い違いがあれば手続きの場で必ず伝えます。

離職票の記入欄を確かめる

離職票-2には、会社が選んだ離職理由と、本人がその理由に異議があるかどうかを書く欄があります。会社の書いた理由に納得できない場合は、異議があることを示し、ハローワークの窓口でその旨を伝えてください。会社が書いた理由がそのまま確定するわけではありません。

事実を示す資料をそろえる

ハローワークは、会社と本人の主張を、それぞれ客観的な資料で確かめて判断します。手元にあると説明しやすい資料の例は次のとおりです。

• 退職を勧められたときのメール、チャット、面談の記録
• 勤怠の記録やタイムカードの写し（長時間労働を示すもの）
• 給与明細（賃金の未払いや大きな引き下げを示すもの）
• 入社時の労働条件通知書と、実際の条件の違いを示すもの
• 医師の診断書（病気で働き続けることが難しくなった場合）
• 家族の介護が必要になったことを示す書類

資料が手元にない場合でも、日付と出来事を時系列でメモにまとめて持っていくと、窓口での説明がぶれません。

判断を待つ間のこと

離職理由の判断には、会社への確認などで時間がかかることがあります。その間も、求職活動と認定日への出席は続けてください。判断の結果、会社都合や正当な理由のある自己都合と認められれば、給付制限がなくなり、給付日数も変わります。

自己都合と会社都合で受け取る額はどれだけ違うか

辞め方で受け取りがどれだけ変わるかを、例で比べてみます。ここでは、基本手当日額を6,000円と仮定し、40歳・加入期間12年の人を考えます。実際の日額は賃金や年齢で変わるので、比べ方の参考として読んでください。

項目	自己都合（正当な理由なし）	会社都合（退職勧奨など）
給付日数	120日	240日
総額の目安	72万円	144万円
給付制限	原則1か月	なし
受け取りが始まる目安	手続きから1か月あまり後	手続きから7日の待期の後

このように、給付日数が倍になれば総額も倍になります。さらに会社都合なら給付制限がないので、受け取りが始まる時期も早くなります。辞め方が自己都合なのか会社都合なのかは、退職後の家計に大きく影響します。退職勧奨を受けて辞めるときは、退職届の理由欄を「一身上の都合」とせず、事実に合わせて書くことも検討してください。

一方で、自己都合の人でも、早めに再就職すれば再就職手当で一定額を受け取れます。給付日数を全部受け取ることだけを目標にするより、受給期間の中で次の仕事を早く決めるほうが、合計の収入が多くなることもあります。

退職を決めてから手続きが終わるまでの順番

自己都合で辞める人は、退職を決めた時点から逆算して準備を進めると、受給までの空白を短くできます。順番を時系列で整理します。

退職の1〜2か月前

1. 雇用保険被保険者証が手元にあるかを確かめる（なければ会社に聞く）
2. 給与明細で、直近6か月の賃金と出勤日数を確かめる
3. 貯えが2〜3か月の生活費に足りるかを計算する
4. 健康保険を任意継続と国民健康保険のどちらにするか、保険料の見積もりを取る
5. 受けたい教育訓練があれば、給付制限の解除の対象になるかをハローワークで確かめる

退職日まで

1. 会社が作る離職証明書に氏名を書く際、離職理由の記載を確かめる
2. 離職票の送り先の住所を会社に伝える
3. 健康保険証（資格確認書）など、返すものを準備する

退職後すぐ

1. 健康保険の切り替え（任意継続は退職日の翌日から20日以内）
2. 国民年金への切り替え（市区町村の窓口）
3. 離職票が届いたらハローワークで求職の申し込み

受給中

1. 初回説明会に出席する
2. 認定日ごとに求職活動の実績を2回以上そろえる
3. 働いた日があれば必ず申告する
4. 就職が決まったら、再就職手当の申請ができるかを確かめる

この順番どおりに進めれば、手続きの漏れで受け取りが遅れることはほとんどありません。

早く再就職したら再就職手当を受け取れる

給付日数を残して早めに再就職すると、残った日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら残日数分の70％、3分の1以上なら60％に、基本手当日額をかけた額です。

給付日数90日の人なら、残りが60日以上で70％、30日以上で60％になります。再就職手当には、1年を超えて勤めることが確実なこと、原則として雇用保険に入る働き方であることなどの条件があります。

自己都合で給付制限がある人に特に関わるのが、待期の後の1か月の間に就職する場合の条件です。この期間に就職した場合は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したときだけが対象になります。知人の紹介や、自分で求人に応募して決まった場合は、この期間を過ぎてからの就職でないと対象になりません。また、求職の申し込みより前から採用が内定していた会社に就職した場合も対象外です。

自己都合退職の失業保険でよくある勘違い

手続きの窓口で行き違いが起きやすい思い込みを、5つ取り上げます。

勘違い1：給付制限はいまも2か月

前の節で説明したとおり、離職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職は原則1か月です。2か月は令和7年3月31日以前に辞めた人の決まりです。古い記事や体験談の情報で計画を立てると、生活費の見積もりが1か月ずれます。

勘違い2：給付制限の間は求職活動をしなくてよい

給付制限の期間も、その直後の認定対象期間と合わせて求職活動の実績が求められます。何もしないで給付制限が明けるのを待っていると、最初の認定で実績が足りず、支給されないことがあります。

勘違い3：辞めてから手続きまで、いつ行っても同じ

受給期間は辞めた日の翌日から1年で、手続きの日から数えるわけではありません。手続きが遅れるほど、受け取れる日数を使い切れない可能性が高くなります。

勘違い4：自己都合なら理由は何でも同じ扱い

病気や介護、通勤が難しくなったなどの正当な理由がある場合は、自己都合でも給付制限がかかりません。退職勧奨や長時間労働などが背景にあれば、会社都合として扱われることもあります。理由によって扱いが大きく変わるので、事情はハローワークに具体的に伝えてください。

勘違い5：少しだけ働くなら申告しなくてもよい

短時間のアルバイトや、知人の仕事の手伝い、内職でも、働いた事実と収入は申告の対象です。少額だから、1日だけだから、という理由で申告を省くと不正受給になり、それ以後の支給がすべて止まります。迷ったら申告し、扱いは窓口に判断してもらうのが安全です。

自己都合で辞める前に確かめておきたいこと

最後に、これから自己都合で辞めようとしている人が、退職前に確かめておくと損をしにくい点を整理します。

辞める日の前に確かめること

• 雇用保険に入っていた期間が、辞めた日以前の2年間に12か月以上あるか
• 加入期間が10年や20年の区切りに近い場合、辞める日によって給付日数が変わらないか
• 退職理由に、正当な理由（病気、介護、通勤困難など）や会社都合に当たる事情がないか
• 在職中に受けている講座が、給付制限の解除の対象になる教育訓練に当たらないか
• 最初の振り込みまでの2か月前後の生活費があるか

転職先が決まっている場合

退職日の翌日から次の会社に入る場合は、失業の状態にならないので基本手当は受け取りません。雇用保険の加入期間は次の会社に引き継がれます。離職票は不要なこともありますが、入社が取り消されるなど予定が変わったときのために、発行を頼んでおくと安心です。

相談先

離職理由や給付制限の扱いで迷ったら、住所を管轄するハローワークが窓口です。会社とのトラブルで辞めることになった場合は、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーでも相談できます。雇用保険や社会保険の手続きの専門家として社会保険労務士がいて、労働保険の手続きや労務の相談を仕事にしています。

自己都合退職のあとの仕事探しを見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、自己都合で辞めた人のうち、退職後の期間をうまく使う人は、給付制限の1か月を「次の仕事の準備期間」と決めて動いています。応募書類を作り直す、学び直しの講座を探す、業務委託で受けられる仕事の相場を調べる、といった準備を、受給の手続きと並行して進めているのが共通点です。

会社員として転職する人は、年代や職種に合わせて転職サイトを選ぶと効率よく動けます。転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方では年代や職種ごとの選び方を、20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けでは未経験や第二新卒の人に向けた使い方を説明しています。

独立して業務委託で働くことを考えている人は、退職理由の整理と独立の判断を先に済ませておくと迷いません。会社員からフリーランスへ｜転職理由の伝え方と独立の判断基準が、その判断軸の参考になります。業務委託の仕事は、仲介の手数料が差し引かれない直接取引だと受け手の手取りが厚くなるので、手数料0%で発注者と直接やり取りできる場を選ぶ人もいます。職種ごとの単価の目安は、たとえばデザイン職ならデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。デジタルマーケティングや情報セキュリティの分野でどんな依頼があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で見られます。

よくある質問

Q. 自己都合で辞めると、失業保険はいつから受け取れますか？

ハローワークで手続きをした日から7日間の待期があり、その後に原則1か月の給付制限があります。給付制限が終わった後の認定日に失業の認定を受け、そこから通常5営業日で振り込まれます。退職からの目安では、最初の振り込みまで2か月前後かかると考えて、生活費を準備しておいてください。

Q. 自己都合の給付制限が3か月になるのはどんなときですか？

離職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由のない自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある場合と、本人の重大な責任による解雇の場合です。転職を繰り返していても、そのたびに失業保険の手続きをしていなければ回数には入りません。令和7年3月31日以前の離職は原則2か月です。

Q. 病気や介護で辞めた場合も自己都合になりますか？

自分から辞めた場合でも、病気やけが、家族の介護、結婚に伴う引っ越しで通勤が難しくなったなど、正当な理由がある場合は特定理由離職者として扱われ、給付制限がかかりません。医師の診断書など事実を示す書類を持ってハローワークで説明してください。正当な理由に当たるかは、最終的にハローワークが判断します。

Q. 給付制限の間にアルバイトをしても大丈夫ですか？

働くこと自体は禁じられていませんが、働いた日は失業認定申告書で正しく申告する必要があります。働き方によっては就職したとみなされたり、その日の基本手当が出なかったりします。申告しないと不正受給として支給が止まり、返還などを求められます。働く前に、どの程度なら影響がないかをハローワークで相談してください。