失業保険がもらえる期間｜給付日数の決まり方

失業保険がもらえる期間は、辞めた理由、辞めた日の年齢、雇用保険に入っていた年数の3つで決まり、90日から360日の間のどこかになります。自己都合で辞めた場合は、年齢にかかわらず加入期間で90日・120日・150日のどれかです。もう1つ大事なのが、もらえる日数とは別に「受け取れる期限」があることで、原則として辞めた日の翌日から1年を過ぎると、日数が残っていても受け取れなくなります。この記事では、給付日数の早見表、期限の数え方、延長できる場合、振り込みまでの流れを、ハローワークが公表している内容に沿って順番に説明します。

失業保険の「期間」には2つの意味がある

失業保険の期間を調べると、似た言葉がいくつも出てきて混乱しがちです。最初に言葉を整理しておきます。

失業保険は正式には雇用保険の「基本手当」といいます。会社を辞めた人が、次の仕事を探す間の生活を支えるために、雇用保険から1日単位で出るお金のことです。この基本手当について「期間」と呼ばれるものは、大きく2つあります。

言葉	意味	長さ
所定給付日数	基本手当を受け取れる日数の上限	90日〜360日
受給期間	基本手当を受け取ることができる期限	原則として離職日の翌日から1年

この2つは別物です。たとえば所定給付日数が120日の人でも、受給期間の1年を過ぎた分は受け取れません。手続きを先延ばしにして、辞めてから10か月後にハローワークへ行くと、残り2か月ほどしか受け取れる期間がなく、120日分を受け取り切れないことがあります。

ほかに、手続きの途中で出てくる期間もあります。

• 待期期間: 手続きをした日から7日間。この間は誰でも基本手当が出ない
• 給付制限期間: 自己都合で辞めた場合などに、待期の後さらに基本手当が出ない期間
• 認定対象期間: 4週間ごとの失業の認定で、確認の対象になる期間

「期間」という言葉を見たら、日数の上限の話なのか、期限の話なのか、出ない期間の話なのかを区別して読むと理解が早くなります。

給付日数の早見表（自己都合・会社都合・就職困難者）

所定給付日数は、離職理由で3つの区分に分かれ、区分ごとに年齢と雇用保険に入っていた期間で決まります。ハローワークの公表している表を、区分ごとに整理します。

自己都合・定年・契約満了など（一般の離職者）

正当な理由のない自己都合退職や、定年退職などで辞めた人の区分です。年齢による違いはありません。

雇用保険に入っていた期間	所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

一般の離職者が受け取るには、辞めた日以前の2年間に、雇用保険に入っていた月が通算で12か月以上あることが条件です。

倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者）

会社の倒産や解雇、退職勧奨などで、再就職の準備をする余裕がないまま辞めた人の区分です。年齢と加入期間で日数が変わります。

年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	なし
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

30歳未満で20年以上という組み合わせは実際には起きないため、表では空欄になっています。この区分の人は、辞めた日以前の1年間に雇用保険に入っていた月が通算で6か月以上あれば受け取れます。

期間の定めのある契約が、本人が更新を望んだのに更新されなかった人（特定理由離職者の一部）も、離職日が令和9年3月31日までであれば、この表と同じ日数になります。

障害のある人など（就職困難者）

身体障害、知的障害、精神障害のある人などは、就職が難しい事情を考えて日数が長く設定されています。

年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

最長の360日は、この区分の45歳以上65歳未満の人だけに当てはまります。

ハローワークのよくある質問では、日数の決まり方を具体例で説明しています。

例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。 このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。 出典: ハローワークインターネットサービス よくあるご質問（雇用保険について）

自分の給付日数を調べる手順

早見表を使って自分の日数を出すには、次の3つを順に確かめます。

1. 離職理由の区分を確かめる

会社から届く離職票の2枚目（離職票-2）に、会社が書いた離職理由が載っています。自己都合なのか、解雇や退職勧奨などの会社都合なのかで、使う表が変わります。

自己都合でも、次のような正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。

• 体力の不足、病気、けがなどで辞めた
• 妊娠、出産、育児などで辞め、受給期間の延長を受けた
• 親の死亡や病気、家族の介護など家庭の事情が急に変わって辞めた
• 結婚に伴う引っ越しなどで通勤が難しくなって辞めた

離職理由は最終的にハローワークが判断します。会社の書いた理由と事実が違うと思ったら、手続きのときにハローワークで説明してください。

2. 雇用保険に入っていた期間を確かめる

表の「雇用保険に入っていた期間」は、同じ会社に勤めた年数とは限りません。雇用保険の加入記録をもとに数えます。加入状況は、ハローワークに本人確認書類を持っていけば照会できます。在職中に、手元の雇用保険被保険者証や、会社から交付される資格取得の確認通知で確かめておくと安心です。

3. 辞めた日の年齢を確かめる

特定受給資格者と就職困難者の表は、辞めた日の年齢で区分します。誕生日の前後で区分が変わる人は、辞める日によって日数が変わることがあります。ただし、日数を伸ばすために退職日をずらすのは、転職先の入社日や収入の空白との兼ね合いがあるので、総額で比べてから判断してください。

計算例

例	離職理由	年齢	加入期間	所定給付日数
A	自己都合	28歳	6年	90日
B	自己都合	41歳	16年	120日
C	倒産	38歳	12年	240日
D	退職勧奨	52歳	25年	330日

同じ勤続年数でも、自己都合と会社都合で日数に大きな差が出ることがわかります。Bの人が会社都合だった場合は、35歳以上45歳未満・10年以上20年未満の欄で240日になり、自己都合の倍の日数です。

受け取れる期限は原則1年（受給期間の数え方）

所定給付日数と並んで大事なのが、受給期間です。ハローワークの基本手当の説明では、次のように書かれています。

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。 出典: ハローワークインターネットサービス 基本手当について

数え始めは離職日の翌日

受給期間は、ハローワークで手続きをした日からではなく、会社を辞めた日の翌日から数えます。12月31日に辞めたなら、翌年の1月1日から1年後の12月31日までが受給期間です。

手続きが遅れると受け取れる日数が減る

基本手当は、受給期間の中で失業していた日について、所定給付日数を上限に支払われます。手続きが遅れて受給期間の終わりが先に来ると、日数が残っていても打ち切りです。

たとえば所定給付日数90日の人が、辞めてから11か月後に手続きをした場合を考えます。待期の7日と、自己都合なら給付制限の1か月が過ぎるころには、受給期間の残りはほとんどありません。90日分のうち、ごく一部しか受け取れない計算になります。

離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークに行くのが基本です。すぐに働けない事情がある場合は、次の節の延長を使います。

受給期間を延長できる場合

すぐに仕事を探せない事情があるときは、受給期間を延ばす仕組みがあります。延長は「受け取れる日数」を増やすものではなく、「受け取れる期限」を後ろにずらすものです。

病気・けが・妊娠・出産・育児・介護

本人の病気やけが、妊娠、出産、育児、親族の介護などで、引き続き30日以上働けない場合は、働けない日数の分だけ受給期間を延ばせます。延ばせるのは最長で3年間なので、本来の1年と合わせて最長4年になります。

申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までなら申請はできますが、遅れると所定給付日数をすべて受け取れない可能性があるとハローワークは案内しています。申請は住所を管轄するハローワークで行い、郵送や代理人による申請もできます。

60歳以上の定年退職

60歳以上で定年などにより辞め、しばらく休んでから仕事を探したい場合は、仕事を探さない期間（1年が上限）を申し出ることで、その分だけ受給期間を延ばせます。申請の期限は、離職日の翌日から2か月以内です。

辞めた後に事業を始めた場合

会社を辞めた後に事業を始めた人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人は、事業をしている期間を受給期間に数えない特例を申請できます。対象になるのは最大3年間で、事業を始めた日などの翌日から2か月以内に申請します。

この特例は、独立してみたものの事業が軌道に乗らず、再び会社員として仕事を探すことになった場合に、基本手当を受け取れる余地を残しておくための仕組みです。事業の実施期間が30日以上あること、再就職手当などを受け取っていないことなどの条件があります。

延長の理由	延ばせる上限	申請の期限
病気・けが・妊娠・出産・育児・介護など	3年	30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに
60歳以上の定年退職など	1年	離職日の翌日から2か月以内
事業の開始など	3年	事業開始日などの翌日から2か月以内

待期と給付制限：受け取りが始まるまでの期間

所定給付日数がわかっても、手続きの翌日から受け取れるわけではありません。受け取りが始まるまでに、誰にでもある待期と、辞め方によってつく給付制限があります。

待期は誰でも7日間

ハローワークで離職票を出し、求職の申し込みをした日から通算して7日間は、離職理由にかかわらず基本手当が出ません。これを待期といいます。

自己都合なら原則1か月の給付制限

正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、待期の後にさらに給付制限があります。ハローワークのよくある質問では、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月と説明されています。辞めた日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合と、本人の重大な責任による解雇の場合は3か月です。

また、離職期間中や離職日前の1年以内に、雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を自分で受けた場合は、給付制限がかからない仕組みが令和7年4月から始まっています。対象になる訓練の範囲は決まっているので、受講前にハローワークで確認してください。

給付制限があっても所定給付日数は減らない

給付制限の期間は「受け取りが後ろにずれる」期間で、所定給付日数そのものが減るわけではありません。ただし、受給期間の1年は離職日の翌日から進み続けるので、手続きが遅いと期限に食い込みます。

最初の振り込みは手続きから約1か月後

ハローワークのよくある質問によると、給付制限のない人でも、実際に最初の基本手当が振り込まれるのは、求職の申し込みから数えて約1か月後（初回の認定日の約1週間後）です。退職後の生活費は、最初の振り込みまでの1か月以上を自分の貯えでまかなう前提で計画してください。

手続きから受け取り終わるまでの流れ

受け取りが始まってからの流れも、期間の見通しに関わります。

1. 離職票を受け取る（会社から郵送されるか、受け取りに行く）
2. 住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出す（受給資格の決定）
3. 雇用保険受給者初回説明会に出席する
4. 原則として4週間に1回、指定された認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける
5. 認定の日から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれる
6. 所定給付日数を使い切るか、再就職するか、受給期間が終わるまで4と5を繰り返す

失業の認定を受けるには、認定対象期間の中で原則2回以上の求職活動の実績が必要です。求人への応募や、ハローワークでの職業相談、セミナーの受講などが実績になります。求人情報をインターネットで見ただけでは実績になりません。

所定給付日数が90日の人なら、認定はおよそ3回から4回です。1回の認定で受け取れるのは、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの、失業していた日の分です。

受け取る額の目安

1日あたりの額（基本手当日額）は、辞める直前6か月の賃金（賞与を除く）を180で割った「賃金日額」の、おおむね50〜80％（60歳から64歳は45〜80％）です。賃金が低い人ほど率が高くなります。年齢ごとに上限額があり、令和8年8月1日現在の上限は次のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

上限額は毎年8月に見直されます。総額の目安は「基本手当日額×所定給付日数」ですが、実際の日額は手続きのときに受給資格者証で確かめてください。

ケース別の受け取りスケジュール例

日数と期限の関係は、具体的な日付で並べると見通しが立ちます。ここでは3つのケースで、離職から受け取り終わるまでの流れを示します。日付は説明のための例で、実際の認定日はハローワークが指定します。

ケース1：28歳・自己都合・加入6年（所定給付日数90日）

12月31日に退職し、離職票が1月10日ごろに届いたとします。1月15日にハローワークで手続きをすると、1月21日までが待期の7日間です。自己都合なので、その後1か月の給付制限があり、2月下旬から基本手当の対象になる日が始まります。そこから90日分を、4週間ごとの認定で受け取っていくと、受け取り終わるのは5月下旬から6月ごろです。受給期間の終わり（翌年12月31日）までは余裕があります。

このケースで注意したいのは、最初の振り込みまでの期間です。退職から最初の振り込みまで2か月近くかかるため、その間の家賃や生活費、国民健康保険料と国民年金保険料を、貯えでまかなう計画が要ります。

ケース2：41歳・自己都合・加入16年（所定給付日数120日）

退職後に少し休みたいと考え、辞めてから半年後に手続きをしたとします。待期と給付制限で1か月あまりが過ぎ、手続きから7か月後あたりで受け取りが始まります。受給期間の残りはおよそ5か月で、120日分（約4か月）はぎりぎり収まる計算です。ただ、認定日の都合や、途中で働いた日が後ろに繰り越されると、期限に間に合わない日が出る可能性があります。休む期間を取りたい人ほど、日数と期限を先に数えておく必要があります。

ケース3：52歳・退職勧奨・加入25年（所定給付日数330日）

会社都合の扱いになり、給付制限はありません。所定給付日数が330日なので、受給期間は1年と30日に延びます。手続きの翌月に待期が明けてから受け取りが始まり、330日分を受け取り終わるのは1年近く先です。受給期間に余裕がないので、このケースこそ手続きを急ぐ必要があります。離職票の離職理由が自己都合になっていないかも、最初に確かめてください。

ケース	所定給付日数	受給期間	受け取りが始まるまで	余裕
1	90日	1年	待期7日＋給付制限1か月	大きい
2	120日	1年	手続きの遅れ＋待期＋給付制限	ほぼない
3	330日	1年と30日	待期7日	小さい

パートや契約社員の場合の期間の数え方

正社員でなくても、雇用保険に入っていれば失業保険の対象になります。雇用保険には、31日以上の雇用の見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の人が入ります。パートやアルバイト、契約社員でもこの条件に当てはまれば加入しているはずです。

受け取る資格を判断する「被保険者期間」

受け取る資格があるかどうかを判断するときは、「被保険者期間」という数え方を使います。辞めた日からさかのぼって1か月ごとに区切り、その1か月の中で賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上ある月を、1か月として数えます。

シフトが少なかった月は、この基準を満たさず1か月に数えられないことがあります。週3日勤務のパートの人などは、辞める前の2年間に条件を満たす月が12か月あるかを、給与明細の出勤日数で確かめてください。

契約満了で辞めた場合

契約期間が終わって辞めた場合の扱いは、更新についてどう取り決めていたかで変わります。本人が更新を望んだのに会社が更新しなかった場合は特定理由離職者として扱われ、受け取る資格の条件が「1年間に6か月以上」に緩和されます。契約書に「更新する場合がある」と書かれていたかどうかなど、細かな事情で判断が分かれるので、契約書を持ってハローワークで相談してください。

65歳以上で辞めた場合は一時金になる

65歳以上で雇用保険に入っていた人（高年齢被保険者）が辞めた場合は、ここまで説明した基本手当ではなく、高年齢求職者給付金という一時金を受け取る形になります。

雇用保険に入っていた期間	高年齢求職者給付金の額
1年未満	基本手当日額の30日分
1年以上	基本手当日額の50日分

受け取る資格の条件は、辞めた日以前の1年間に被保険者期間が通算で6か月以上あることです。失業の認定は1回だけで、認定を受けた日に支給が決まります。受け取れる期限は離職日の翌日から1年なので、手続きが遅れると全額を受け取れないことがある点は、基本手当と同じです。自己都合で辞めた場合は、待期の後に給付制限がつきます。

64歳で辞めるか65歳で辞めるかで、受け取れる形が変わるため、定年の前後で退職日を選べる人は、どちらが自分に合うかをハローワークで確かめてから決めてください。

受給中に働いた日や病気になった日の扱い

受給期間の途中で、短期のアルバイトをしたり、病気になったりすることもあります。こうした日は扱いが変わるので、期間の見通しにも影響します。

アルバイトや内職をした日

受給中に働いた日は、失業認定申告書で必ず申告します。働いた時間や収入によって、その日の基本手当が出ない（後ろに繰り越される）、または減額されるなどの扱いになります。パートやアルバイト、日雇い、試用期間、内職や手伝いも申告の対象です。申告しないと不正受給になり、それ以後の支給が止まるうえ、受け取った額の返還と、悪質な場合はその2倍に相当する額の納付を命じられることがあります。どの程度の働き方なら受給を続けられるかは、事前にハローワークに相談してください。

病気やけがで15日以上働けないとき

求職の申し込みをした後に、病気やけがで15日以上続けて働けなくなった場合は、基本手当の代わりに同じ額の傷病手当が出ます。14日以内なら、基本手当のまま扱われます。30日以上続く場合は、受給期間の延長を申し出ることもできます。

早く再就職したときの再就職手当

所定給付日数を残して早めに再就職すると、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。受け取りを最後まで続けるか、早めに就職するかを考えるときの判断材料になります。

再就職した時点の支給残日数	再就職手当の額
所定給付日数の3分の2以上	支給残日数×基本手当日額×70％
所定給付日数の3分の1以上	支給残日数×基本手当日額×60％

所定給付日数が90日の人なら、残りが60日以上で70％、30日以上で60％です。再就職手当には、1年を超えて勤めることが確実であること、原則として雇用保険に入る働き方であることなどの条件があります。自己都合で給付制限がある人は、待期の後の1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した場合に限られます。

再就職手当を受け取った人が、再就職先で6か月以上勤め、その6か月の賃金が離職前より低い場合は、就業促進定着手当を受け取れることもあります。詳しい条件は、ハローワークの再就職手当の案内で確かめてください。

認定日までに求職活動の実績をそろえるコツ

受給期間のあいだ基本手当を受け取り続けるには、認定日ごとに求職活動の実績が必要です。実績が足りないと、その認定対象期間の分は支給されません。期間を無駄にしないために、実績の作り方を整理しておきます。

実績として認められる主な活動

• 求人に応募する（書類を送る、面接を受ける）
• ハローワークで職業相談や職業紹介を受ける
• ハローワークの各種講習やセミナーを受ける
• 許可や届出のある民間の職業紹介事業者や派遣会社で、職業相談やセミナーを受ける
• 公的機関や求人情報提供会社が開く、個別相談ができる企業説明会に参加する
• 再就職に役立つ国家試験や検定を受験する

実績にならない活動

求人サイトやハローワークの端末で求人を見ただけ、知人に仕事の紹介を頼んだだけでは、実績になりません。応募はしていないけれど調べ物はたくさんした、という場合でも数えられないので注意してください。

段取りの組み方

認定対象期間に原則2回以上の実績が必要なので、認定日の直前に慌てないよう、期間の前半に1回、後半に1回を目安に予定を入れると確実です。最初の認定の前は、雇用保険受給者初回説明会への出席が実績として扱われることが多いので、説明会の案内をよく読んでおきます。給付制限がある人は、給付制限の期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間で、原則として2回以上（給付制限が3か月の人は3回以上）の実績が必要です。実績はハローワークが利用先に問い合わせて確かめることがあるため、応募した会社名や日付、相談先は手帳などに記録しておきます。

失業保険の期間で損をしないための3つの注意点

ここまでの内容から、期間の面で損をしやすい場面を3つに整理します。

1. 手続きを先延ばしにしない

受給期間は辞めた日の翌日から進みます。少し休んでから手続きしようと考えている人は、待期と給付制限、認定の間隔を合わせると、受け取り終わるまでに所定給付日数よりかなり長い期間がかかることを計算に入れてください。所定給付日数が150日の自己都合の人なら、待期と給付制限で1か月あまり、そこから150日分を受け取ると、手続きから受け取り終わるまで半年を超えます。

2. 離職理由を確かめる

自己都合と会社都合では、給付日数が倍以上違うことがあります。退職勧奨に応じたのに離職票に自己都合と書かれている、といった場合は、ハローワークで事実関係を説明してください。会社の主張だけで判定されることはありません。

3. すぐ働けない事情があるなら延長を申請する

病気の療養や出産、介護で、しばらく仕事を探せない人は、受給期間の延長を申し出ます。延長しないまま1年が過ぎると、受け取れる日数が残っていても打ち切りです。

退職のタイミングを自分で選べる人は、社会保険の手続きや税金の扱いまで含めて考えると判断しやすくなります。雇用保険や年金、健康保険の制度に詳しい専門家として社会保険労務士がいて、労働保険や社会保険の手続きと相談を仕事にしています。個別の事情で判断に迷うときは、ハローワークの窓口とあわせて相談先の候補になります。

受給期間を次の仕事の準備に使った人の動き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、失業保険の受給期間をうまく使う人は、受け取れる日数を数えるより先に、その期間で何を準備するかを決めています。会社員として転職するなら応募書類の作り直し、独立を考えているなら最初の取引先探しといった具合です。受給中は求職活動の実績が求められ、働いた日の申告も必要なので、独立の準備をどう進めるかはハローワークに相談しながら決めるのが確実です。

転職を目指す人は、退職理由の伝え方を先に整理しておくと面接で迷いません。会社員からフリーランスへ｜転職理由の伝え方と独立の判断基準では、独立と転職のどちらを選ぶかの判断軸と、退職理由の伝え方を説明しています。業務委託で働いた期間がある人は、フリーランス期間の職務経歴書の書き方｜評価される3つのポイントが書類の作り直しに役立ちます。

職種を変えて再出発を考える人もいます。未経験からエンジニアを目指す場合の学び方と応募の進め方は、未経験からWebエンジニアへの転職ガイド｜30代からの挑戦と成功法則【2026年版】で整理しています。開発の仕事が実際にどんな依頼として出ているかは、アプリケーション開発のお仕事で確かめられます。業務委託の仕事では、仲介の手数料が差し引かれない直接取引なら受け手の手取りが厚くなるため、手数料0%で発注者とやり取りできる場を選ぶ人もいます。

よくある質問

Q. 自己都合で辞めた場合、失業保険は何日もらえますか？

自己都合で辞めた一般の離職者は、年齢にかかわらず、雇用保険に入っていた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。受け取るには、辞めた日以前の2年間に雇用保険に入っていた月が通算で12か月以上あることが条件です。病気や家族の介護など正当な理由がある場合は扱いが変わることがあります。

Q. 失業保険はいつまでに手続きすればいいですか？

受け取れる期限は、原則として辞めた日の翌日から1年です。期限を過ぎると所定給付日数が残っていても受け取れないため、離職票が届いたら早めに住所を管轄するハローワークで手続きしてください。病気や出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申し出ることで期限を後ろにずらせます。

Q. 給付制限の期間があると、もらえる日数は減りますか？

給付制限は受け取りが始まる時期を後ろにずらすもので、所定給付日数そのものは減りません。ただし、受給期間の1年は辞めた日の翌日から進み続けるため、手続きが遅れると期限に食い込み、結果として受け取れる日数が減ることがあります。離職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職なら、給付制限は原則1か月です。

Q. 失業保険の受給中にアルバイトをしてもいいですか？

働くこと自体は禁じられていませんが、働いた日は必ず失業認定申告書で申告します。働いた時間や収入によって、その日の基本手当が出ない、または減額されるなどの扱いになります。申告しないと不正受給として支給が止まり、返還などを求められます。どの程度なら受給を続けられるかは、事前にハローワークで相談してください。