貿易事務を在宅でこなせる範囲と、募集を見つける手立て

貿易事務在宅で検索して、出てくる募集が「週2日在宅」「週3日在宅」ばかりだったのではないでしょうか。完全在宅の貿易事務はほとんど見つかりません。これは募集の出し方が悪いからではなく、仕事の中身にそうなる理由があります。

結論を先に書きます。貿易事務の作業は、電子化が終わっている部分と、紙とモノが残っている部分に分かれます。電子化が終わっている部分は在宅でこなせます。船積書類の原本、通関の判断、現場での貨物の確認は在宅にできません。その比率が、その会社の在宅日数をそのまま決めています。

この記事では、税関が公開している手続の仕組みと通関業の制度から在宅にできる作業を切り分け、募集に出ている時給の水準、未経験から入る順番、そして完全在宅に近づけるための具体的な動き方までを書きます。数字は一次資料で確かめたものだけを使います。

市場の大きさと、働いている人の数

まず全体の規模を押さえます。財務省が公表した令和7年分の貿易統計によると、輸出金額は110兆4,480億円で前年比プラス3.1%、輸入金額は113兆987億円でプラス0.3%でした。輸出は5年連続の増加です。差引額はマイナス2兆6,507億円で、5年連続の赤字となっています。

品目で見ると、輸出は半導体等電子部品がプラス8.2%、食料品がプラス16.2%、原動機がプラス5.6%と伸び、鉄鋼はマイナス10.5%、自動車の部分品はマイナス7.7%と落ちています。輸入は電算機類がプラス18.1%、通信機がプラス11.7%と伸び、原粗油がマイナス11.5%、石炭がマイナス26.3%と下がりました。

この取引量を書類の面で支えているのが通関業の従業者です。税関が公開している数字はこうなっています。

令和8年4月1日現在、全国の通関士数は8,372人、通関士以外の通関業務従業者数は8,573人となっており、合計16,945人が通関業務に従事しています。 出典: customs.go.jp

推移も公開されています。2017年は通関士7,848人とその他7,998人で合計15,846人、2026年は8,372人と8,573人で16,945人です。9年間の伸びは1,099人で、率にすると6.9%です。取引額が伸びている一方で、書類を扱う人の数はほぼ横ばいです。1人あたりの処理量が増えているという意味で、人手が足りていない状態が続いています。

ここに在宅の話が繋がります。人が足りない職種では、出社できる人だけを候補にしていると採用が進みません。だから週に数日の在宅を認める募集が増えました。逆に言えば、完全在宅が少ないのは在宅にできない作業が残っているからで、人が余っているからではありません。求人の探し方を変えるだけで候補は増えます。

貿易事務が扱っている書類と手続き

仕事の中身を分解します。貿易事務という名前の仕事は、会社によって範囲が違います。共通しているのは、次の4つの塊です。

1つ目が受発注の処理です。海外の取引先からの注文を受け、社内の在庫や生産の状況と突き合わせ、納期を回答します。基幹システムに入力する作業が中心です。2つ目が船積書類の作成と確認です。インボイス、パッキングリスト、船荷証券、原産地証明書。輸出なら自社で作り、輸入なら相手が作ったものを確かめます。3つ目が通関の手配です。通関業者に書類を渡し、申告の内容を確認し、関税と消費税の納付に必要な情報を揃えます。4つ目が物流の手配です。フォワーダーや運送会社とやり取りし、船やコンテナの予約、国内配送の段取りを組みます。

このうち1つ目と3つ目の一部は、画面の上で完結します。2つ目は書類の作成自体は画面の上ですが、原本の授受が残ります。4つ目は電話とメールが主なので在宅でできますが、急なトラブルの対応で出社が必要になる場面があります。

もう1つ、業務の性質として押さえておきたいのが締切の硬さです。船の出港と飛行機の搭載には時刻が決まっています。書類が間に合わなければ次の便に回り、納期が1週間動きます。在宅でも同じ時間に動ける体制が求められるのは、この締切の硬さが理由です。裁量が大きい仕事ではありません。

輸出入の手続そのものは、税関の制度に沿って進みます。実行関税率表、輸出統計品目表、原産地規則、AEO制度。どれも税関が公開していて、担当者が調べる対象です。品目ごとに関税率が違い、協定を使うかどうかで納める額が変わるので、調べ方を知っているかどうかで仕事の速さが変わります。この調べる作業は完全に在宅向きです。

在宅にできる作業と、できない作業の線引き

ここが記事の中心です。作業ごとに在宅の可否を整理します。

在宅でできる作業は次のとおりです。受発注データの入力と確認。納期の調整と回答のメール。インボイスとパッキングリストの作成。輸入書類の内容チェック。関税率と原産地規則の確認。通関業者への書類の送付と質疑応答。フォワーダーへのブッキング依頼。船積スケジュールの管理。請求書の発行と支払いの処理。社内の営業や生産部門との連絡。海外との英語のメールと会議。ここまでは画面と電話があれば場所を問いません。

在宅にできない作業は次のとおりです。船荷証券の原本の受け取りと発送。原産地証明書の原本の授受。銀行に持ち込む信用状関係の書類の処理。輸入貨物の現物確認と検品。倉庫や現場での立ち会い。押印が必要な書類の処理。郵便物の受領。会社の判子と原本の保管場所に人がいる必要がある作業は、そのまま出社の理由になります。

判断が分かれる作業もあります。通関の申告データの作成です。ここには制度の壁があります。税関の説明を読むと、通関業者に配置される通関士の役割がこう書かれています。

通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。 このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。 出典: customs.go.jp

通関士は営業所ごとに配置することになっていて、申告書類の審査を担います。荷主の側の貿易事務が通関の申告そのものを代わりに行うことはできません。荷主側でできるのは、通関業者に渡す情報を揃え、内容を確かめるところまでです。ここを混同すると、募集要項の「通関業務」という言葉の意味を読み違えます。

線引きの結論はこうです。書類の中身を作る仕事は在宅にできる。原本とモノと判子に触る仕事は出社が要る。週2日から3日の在宅という募集が多いのは、この2つがおおよそ半々で混ざっているからです。

NACCSという共通のシステムが分かれ目になる

在宅の可否を実務で決めているのは、会社が使っているシステムです。輸出入の手続は、NACCSという共通のシステムに集まっています。

NACCSは、入出港する船舶や航空機と輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続および関連する民間業務をオンラインで処理するシステムです。もともとは航空貨物を扱うAir-NACCSと海上貨物を扱うSea-NACCSが別々に動いていましたが、2008年10月のSea-NACCS更改と2010年2月のAir-NACCS更改を機に統合され、国土交通省が運営していた港湾EDIシステムや経済産業省が運営していたJETRASなども取り込んで統合版NACCSになりました。2017年10月に稼働した第6次NACCSでは損害保険会社も利用者に加わり、港湾と空港の物流情報を総合的に扱うシステムになっています。

つまり、行政に出す手続は1つのシステムに寄せられています。そのシステムに社外から接続できる形になっているかどうかが、在宅の可否を決めます。接続の環境が社内の端末に限られていれば、その作業の日は出社です。VPNやリモートデスクトップで社外から入れる設計なら在宅でこなせます。

面接で確かめるべき質問はここです。「在宅の日は、どのシステムに何経由で入りますか」。この1問で、在宅がどこまで実質的に機能しているかが分かります。回答が曖昧な場合、在宅日は電話とメールだけの日になっている可能性があります。基幹システムに入れない在宅日は、処理が翌日に溜まるので結果として残業が増えます。

もう1つ確かめたいのが、書類の受け渡しの流れです。取引先から届く書類がPDFで来るのか原本で来るのか。電子で完結している取引の比率が高い会社ほど、在宅の日数を伸ばせます。逆に信用状を使う取引が多い会社は、銀行とのやり取りが残るので出社が減りません。扱っている商材と決済の方法から、在宅の上限がだいたい見えます。

募集の形と時給の水準

募集の形は派遣が中心です。実際に出ている募集の書き方を見ると、条件がどう組まれているかが分かります。

★週2-3在宅×残業ナシ★未経験OKな貿易事務♪スキルアップ◎★一般事務・OA事務／貿易補助業務／営業事務（受発注） 時給 1850円～1850円 8:45～17:30 週5日 出典: tempstaff.co.jp

この1件から読み取れることが3つあります。1つ目は、在宅は週2日から3日で、週5日勤務であること。完全在宅ではありません。2つ目は、未経験を受け入れる枠があること。3つ目は、時給が1,850円で幅がないこと。派遣の貿易事務は時給が固定で出る募集が多く、交渉の余地は小さいです。

募集を横に並べると、時給の分布が見えます。未経験可の貿易サポート業務で時給1,450円前後。経験者向けの輸出入の貿易事務で1,700円から1,900円。英語を使う海外営業事務や外資系の輸出入で2,000円から2,400円。物流のマネージャー職で3,000円という募集もあります。同じ「貿易事務」という名前でも、時給に2倍の差が付いています。

差を作っているのは3つの要素です。1つ目は英語の使用頻度です。メールだけなのか、電話会議まであるのか。2つ目は扱う工程の広さです。受発注だけなのか、通関と物流の手配まで持つのか。3つ目はシステムです。SAPなどの基幹システムの経験を求める募集は時給が上がります。募集要項に「SAP使用」と書かれている案件は、経験者向けの値付けです。

未経験から入るときは、時給よりも工程の広さを見るのが得です。受発注だけの枠で入ると、1年経っても船積書類を作った経験が付きません。経験として棚卸しできるのは、自分が手を動かした工程だけです。時給が1,450円でも輸出の書類を一通り扱える枠と、1,700円で受発注の入力だけの枠なら、次の応募で強いのは前者です。

完全在宅の貿易事務が少ない理由と、それでも近づける手立て

完全在宅の募集はゼロではありませんが、数は限られます。理由は前の章で書いたとおり、原本と現物が残るからです。それでも在宅の比率を上げる手立てはあります。4つ挙げます。

1つ目は、電子で完結している取引が多い会社を狙うことです。ソフトウェアやデータのような無体物の輸出入、少額の小口輸入を大量に扱うEC事業者、原産地の自己申告制度を使っている会社。どれも原本のやり取りが少なく、在宅と相性が良い形です。税関の原産地規則のページには、協定を使う輸入と輸出の手続、自己申告の相談窓口まで案内があります。取引先の会社が自己申告を使っているかどうかは、面接で聞いて構いません。

2つ目は、工程の一部だけを受け持つ形を探すことです。輸入書類のチェックだけ、関税分類の下調べだけ、英文メールの一次対応だけ。工程を切り出せば、原本に触らない範囲に収まります。派遣でこの形の募集は少ないですが、業務委託では成り立ちます。会社の側も、繁忙期の山を外に出したい需要があります。

3つ目は、出社の理由を人ではなく仕組みに移す提案をすることです。郵便物の受領を専用の私書箱に変える、押印を電子契約に変える、原本の保管を倉庫会社に任せる。在宅の日数は、会社の業務設計で決まっています。入って半年で信頼を得たあと、この提案が通ると自分の在宅日数が増えます。運営者として長くこの市場を見てきた立場から言えば、在宅日数を増やしている人は交渉ではなく仕組みの入れ替えで増やしています。

4つ目は、通関士の資格を取って専門の側に回ることです。通関士試験は、通関士として必要な知識と能力があるかを判断する国家試験で、財務大臣が決定する問題により各税関長が行います。昭和42年から毎年1回実施されています。試験科目は3つで、関税法や関税定率法その他関税に関する法律および外国為替及び外国貿易法の第6章に係る部分、通関書類の作成要領その他通関手続きの実務、通関業法です。

日程も公開されています。毎年7月上旬に官報で公告され、受験案内と受験願書は希望する試験実施地を管轄する税関で7月上旬から8月上旬の申込締切日まで配付されます。試験実施地は北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県の13か所です。願書の提出は7月下旬から8月上旬に2週間程度、試験は例年10月上旬、合格発表は11月上旬です。合格しただけでは通関士として業務に就けず、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認が必要になる点も押さえておいてください。

資格があると、書類を作る側から審査する側に回れます。審査の仕事は画面の上で完結する比率が高く、在宅との相性は受発注よりも良いです。取得までの学習が必要ですが、募集の選択肢が変わります。

求められる技術を4つに分けて整理する

募集要項に並ぶ「必要なスキル」を、具体的な動作に落とします。

1つ目は英語です。求められる水準は募集によって違います。「英語スキル不要」と明記された貿易事務もあります。一方で時給2,400円台の募集は海外との電話会議まで含みます。実務で使う英語は範囲が狭く、定型の表現が繰り返されます。船積の指示、納期の催促、数量の訂正、支払いの確認。この4種類のメールを型として持っていれば、大半の場面は回ります。読み書きが先で、話す力は後から追いつけばよい順番です。

2つ目は表計算の操作です。受注データの突き合わせ、船積スケジュールの管理、関税額の試算。使う機能は限られていて、VLOOKUPやXLOOKUPによる照合、ピボットテーブルによる集計、条件付き書式による期限の可視化。この3つが動けば実務は回ります。マクロは求められる募集と求められない募集に分かれます。

3つ目はシステムの理解です。基幹システムに入力するとき、その入力が後ろのどの処理に繋がるかを分かっているかどうかで速さが変わります。出荷の指示を出した瞬間に在庫が引き当てられ、請求の元データが作られる。この流れが見えていれば、間違いを入力の段階で止められます。ネットワークやシステムの土台を知っておくと、社外から接続する在宅の環境でも自分で切り分けができます。土台の知識を体系的に押さえるならCCNA（シスコ技術者認定）の出題範囲が参考になります。ネットワークの経路や接続の仕組みを扱う認定で、在宅勤務の接続トラブルを自分で切り分けられる程度の理解が身に付きます。

4つ目は書類の作法です。貿易の書類は形式が決まっていて、桁の揃え方、日付の書き方、単位の表記で読み違いが起きます。社内向けの報告書や依頼状の書き方も同じで、体裁が整っている人の書類は確認が速く終わります。日本語の書類の型を確かめるならビジネス文書検定で問われる内容が実務に近いです。社外文書の構成や敬語の使い分けを扱う検定で、取引先へのメールや依頼状をそのまま整えられます。

この4つのうち、未経験から最短で埋まるのは2つ目と4つ目です。英語とシステムは時間がかかります。応募の順番としては、表計算と書類の作法を先に固めて「事務としては即戦力」の位置を取り、英語は在宅日にメールで慣らしていく組み立てが現実的です。

在宅の条件を整えるときに確かめること

在宅で働く条件そのものにも決まりがあります。厚生労働省のテレワークガイドラインは、制度として導入するときに労使で話し合っておくべき項目を挙げています。導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常または緊急時の連絡方法です。

対象業務の考え方についても書かれています。

一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。 出典: mhlw.go.jp

貿易事務はまさにこの「難しいと考えられる職種であっても個別の業務によっては実施できる」に当てはまります。会社に在宅日数の相談をするときは、職種としてではなく業務単位で切り出して話すほうが通ります。

派遣で働く場合の扱いも押さえておきましょう。ガイドラインには、短時間労働者や有期雇用労働者の法律と労働者派遣法に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間であらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないとされている、と書かれています。そのうえで、テレワークの対象者を選ぶときに雇用形態の違いだけを理由に対象から除外しないよう留意する必要があるとも書かれています。派遣だから在宅は認められない、という説明が出てきたら、業務の中身で説明してもらう余地があります。

費用の負担も確かめる項目です。ガイドラインは、費用負担の取扱いを労使で話し合って定めておくよう促しています。通信費、電気代、机や椅子。在宅の日数が多い働き方では、手当の有無が実質の収入に効きます。募集要項に書かれていないことが多いので、面接で聞く項目に入れてください。

労働時間の扱いも見ておきます。通常の労働時間制度のままテレワークを行うことは可能で、始業と終業の時刻を柔軟に調整する運用も示されています。貿易事務は船と飛行機の締切に縛られるので、朝早く動いて夕方を空ける形が合う場面があります。この調整ができる会社かどうかは、働きやすさに直結します。

業務委託で貿易の周辺の仕事を受ける道

雇われる形以外の選択肢も書いておきます。貿易の周辺には、業務委託で切り出しやすい仕事があります。

1つ目は、英文と和文の書類の翻訳です。契約書、仕様書、取扱説明書、製品の安全データ。定型の文書が多く、用語集を作れば量を回せます。2つ目は、海外向けの商品説明文と販売ページの作成です。越境で売る事業者は、言語と商習慣の両方を分かっている人を探しています。3つ目は、輸入した商材の表示の確認です。日本語の表示が必要な商品は多く、誤りがあると出荷が止まります。4つ目は、取引先を探す調査です。相手国の規制、競合の価格、展示会の情報。

書く仕事で組み立てる場合は、単価の相場を知っておくと交渉の土台になります。文書を書く仕事の単価の分布は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっています。職種ごとの年収と単価の水準が並んでいるので、自分の作業時間から時間あたりの手取りを計算できます。単価そのものを上げていく手順を知りたい場合はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに段階ごとの動き方が書かれています。専門の分野を持っている人が単価を上げやすいという構図は、貿易の知識を持つ書き手にそのまま当てはまります。

海外の取引先とのやり取りを支える仕組みを作る側に回る道もあります。受発注のデータを自動で取り込む、期限を通知する、書類の雛形から自動で作る。こうした仕組みを業務として請ける形は需要があります。どんな案件があるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されていて、現場の業務を機械に寄せる仕事の流れが分かります。貿易事務の経験がある人がこの領域に入ると、現場を知らない技術者より話が早く進みます。

在宅の日と出社の日で、1日の流れがどう変わるか

具体的な動きを時間で追います。会社によって差はありますが、輸出入の両方を持つ担当者の典型はこの形です。

出社の日は、朝いちばんに郵便物と届いた原本の確認から始まります。船荷証券、原産地証明書、相手先からの契約書。届いた順に案件と突き合わせ、不足があればその日のうちに催促します。午前の後半は通関業者とのやり取りです。前日に送った書類について質疑が返ってくるので、品目の分類や単価の根拠を確かめて回答します。昼を挟んで午後は出荷の手配と、倉庫や運送会社との調整です。夕方に翌日の船積のスケジュールを固め、押印が必要な書類をまとめて処理します。

在宅の日は逆の順番になります。朝は海外から届いたメールの処理です。時差の関係で、欧州や北米の取引先からの返信は夜中に届いています。数量の訂正、納期の相談、支払いの確認。返信の優先順位を決めて片付けます。午前の後半は受発注データの入力と照合です。午後はインボイスとパッキングリストの作成、輸入書類のチェック、関税率と原産地規則の下調べ。集中して机に向かう作業を在宅の日に寄せるのが、この職種の基本の組み方です。

この配分から分かることが1つあります。在宅の日に集まるのは、中断されにくい作業です。逆に言うと、在宅の日を有効に使えるかどうかは、社内から電話が飛んでこない体制になっているかどうかで決まります。在宅の日に出社日と同じ量の電話を受けていると、書類の作業が終わらず残業になります。面接で在宅日の運用を聞くときは、日数だけでなく「在宅の日に社内からの一次対応を持つのか」まで確かめてください。

締切の扱いも押さえておきます。船の締切は書類の締切と貨物の締切に分かれ、それぞれ別の時刻で動きます。在宅の日に締切が重なる案件があると、原本の処理ができず詰まります。多くの会社が在宅日を固定ではなく週ごとに調整する運用にしているのは、この締切の並びに合わせているからです。曜日を固定したい希望があるなら、応募の段階で伝えておくほうが後から揉めません。

応募のときに書くことと、面接で確かめること

応募書類の書き方を具体化します。貿易事務の経験を書くとき、多くの人が「輸出入業務全般」と1行でまとめてしまいます。これは読む側からすると情報が足りません。工程ごとに分けて書くほうが通ります。

書き方の型はこうです。扱った地域と言語、扱った商材、担当した工程、使ったシステム、1か月あたりの件数。たとえば「アジア向けの輸出を担当。電子部品。受注の入力から船積書類の作成、通関業者への依頼まで。基幹システムはSAP。月あたり40件前後」という書き方です。件数まで書くと処理の速さが伝わります。未経験の場合は、前職で扱った書類の種類と件数を同じ形で書けば、事務としての処理量が示せます。

面接で確かめる項目は5つに絞れます。1つ目、在宅の日に入れるシステムと接続の方法。2つ目、在宅の日に社内の一次対応を持つかどうか。3つ目、担当する工程の範囲と、将来的に広げられるか。4つ目、在宅に関わる費用の負担と手当。5つ目、繁忙期の残業の実績です。この5つを聞くと、募集要項に書かれていない部分がほぼ埋まります。

聞き方にも工夫が要ります。「在宅は何日ですか」と聞くと日数だけが返ってきます。「在宅の日は、どの作業をどのシステムで進めますか」と聞くと、運用の実態が返ってきます。答えに詰まる会社は、在宅を制度として整えている途中の段階です。それが悪いという話ではなく、入ってから自分で整える余地があるという意味に読めます。

現場を見てきた立場からの観察

在宅と業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から、2つだけ書きます。

1つ目。在宅の日数は、職種ではなく担当している工程で決まります。同じ会社の同じ部署でも、受発注と書類作成を持っている人は在宅が多く、原本と現物を持っている人は在宅が少ない。この差は評価や勤続年数と関係ありません。だから在宅を増やしたい人が取る手は、評価を上げることではなく、担当する工程を入れ替えてもらうことです。入社の段階で「どの工程を持つか」を確認しておくと、後から動かす手間が減ります。

2つ目。長く続いている人は、単発の作業ではなく「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。貿易の現場でいえば、トラブルが起きたときに次の一手まで添えて報告する人です。船が遅れました、で終わる報告と、船が遅れたので代わりの便を2つ調べました、という報告では、受け取る側の手間が違います。中間に人が入らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。この形が続くかどうかを決めているのは単価の交渉ではなく、渡す情報の整え方でした。手数料0%の直接取引が効いてくるのは、浮いた分を相手と中身の話に使えるからです。

最後に、動く順番を5つに整理します。1つ目、自分が扱える工程を書き出す。受発注、書類作成、通関の手配、物流の手配のどこまで手を動かしたかを分けて書きます。2つ目、応募先の在宅日数ではなく、在宅の日に入れるシステムを確認する。3つ目、表計算の照合と集計、書類の体裁を先に固める。4つ目、英語はメールの型を4種類用意して、読み書きから慣らす。5つ目、雇われる形と業務委託の両方を並行して見る。

在宅でできる仕事の幅を広げたい方は、職種ごとの案件の中身を整理したAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も合わせて確かめてみてください。データの扱いや情報の管理を担う仕事は、貿易事務で身に付く正確さがそのまま活きる領域です。

よくある質問

Q. 貿易事務の在宅は完全在宅にできますか？

完全在宅の募集はありますが数は限られます。船荷証券や原産地証明書の原本の授受、信用状関係の書類、貨物の現物確認、押印が必要な処理は在宅にできません。募集で多いのは週2日から3日の在宅です。電子で完結する取引が多い会社や、書類チェックだけを切り出した業務委託を選ぶと在宅の比率を高められます。

Q. 未経験でも貿易事務の在宅求人に応募できますか？

できます。実際に未経験可と明記された週2日から3日在宅の募集が出ています。時給は未経験可の貿易サポート業務で1,450円前後、経験者向けの輸出入業務で1,700円から1,900円が目安です。未経験から入るときは時給よりも、受発注だけで終わらず船積書類まで手を動かせる枠かどうかを確かめるほうが次に繋がります。

Q. 貿易事務に英語はどれくらい必要ですか？

募集によって差があります。英語スキル不要と明記された貿易事務もあり、時給2,400円台の海外営業事務は電話会議まで含みます。実務で使う表現は範囲が狭く、船積の指示、納期の催促、数量の訂正、支払いの確認の4種類が大半です。読み書きを先に固めて、話す力は在宅日のメール対応で慣らす順番が現実的です。

Q. 通関士の資格は在宅で働くうえで役に立ちますか？

役に立ちます。通関士試験は財務大臣が決定する問題により各税関長が行う国家試験で、毎年1回、例年10月上旬に実施され合格発表は11月上旬です。試験科目は関税法等、通関書類の作成要領その他通関手続きの実務、通関業法の3つです。資格があると書類を審査する側に回れ、画面の上で完結する作業の比率が上がります。