貿易事務をリモートで続けるために｜扱う書類と職場の選び方

2026年8月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓貿易事務リモートの実像を
✓税関の電子化の到達点から整理します
✓通関関係書類の電磁的記録による提出

「貿易事務リモート」で検索する人の多くは、求人票に「在宅可」と書いてあるのを見つけたものの、あの仕事が本当に自宅で回るのか確信が持てずにいます。船積書類の原本を扱い、税関とやり取りし、時差のある相手先に電話をかける仕事です。結論から言うと、貿易事務は在宅で成り立つ部分と成り立たない部分が制度上はっきり分かれていて、その線を知っていれば職場の見分けがつきます。この記事では、通関手続きがどこまで電子化されたのかを税関の公表内容で確かめながら、在宅で続けるための条件を整理します。

貿易事務が在宅になりにくかった理由と、変わった点

貿易事務が長く出社前提だった理由は3つあります。1つめは原本の書類が多かったことです。船荷証券や原産地証明書は紙で届き、紙で渡す前提の手続きでした。2つめは税関への申告が、貨物が置かれている場所を管轄する税関官署に対して行う原則だったことです。3つめは荷主、乙仲、船会社、航空会社、倉庫といった関係先との連絡が電話と紙のやり取りで動いていたことです。

このうち1つめと2つめは、制度の側が大きく変わりました。税関は通関関係書類の電子化について次のように説明しています。

平成25年10月13日より、輸出入通関に際して、税関に提出する必要がある通関関係書類をＰＤＦ等の電磁的記録により提出することが可能となります。出典: customs.go.jp

同じページには、税関が申告内容と電磁的記録で提出された書類を審査した上で、紙での確認が不要と判断した場合は許可すると書かれています。ただし原本性の確認が必要な書類や、通関数量の裏落しを必要とする書類が含まれる場合は、輸出入の許可の日の翌日から3日以内（行政機関の休日は算入しない）に原本を紙で提出または提示する必要があります。関税法第70条に基づく他法令確認書類のうち一部は、審査の際に原本を出す必要があります。

この「原則は電子、例外は原本」という構造が、貿易事務のリモート化の輪郭を決めています。日々の申告はデータで回り、限られた種類の書類だけが紙の持ち回りを残します。だからこそ、紙の例外をどう処理しているかで職場の在宅比率が決まるわけです。

扱う書類を系統で押さえる

在宅で回せるかを判断するには、まず書類の全体像が頭に入っている必要があります。貿易事務が触る書類は、発生する場所で3つに分けると整理しやすくなります。

系統	主な書類	在宅での扱い
売買の書類	見積書、注文請書、インボイス、パッキングリスト	データで作成し送受信できる
運送と保険の書類	船荷証券、航空運送状、船積指示書、保険証券	電子化が進むが原本を要する場面が残る
通関と他法令の書類	輸出入申告書、輸出許可通知書、原産地証明書、他法令の許可証	電磁的記録で提出できるが例外あり

売買の書類は、社内の基幹システムか表計算で作って相手先に送ります。ここは完全に在宅で回ります。品名、数量、単価、合計、決済条件、受渡条件を間違えないことが仕事の中身で、場所の制約がありません。

運送と保険の書類は、船会社や航空会社、フォワーダーとのやり取りで生まれます。船積みの予約、書類の締切に合わせた提出、貨物の追跡といった作業はオンラインの画面で進みます。ただし船荷証券の原本を銀行に持ち込む決済の形が残っている取引では、紙を触る人が必要です。

通関と他法令の書類は、税関の手続きに直結します。税関の輸出入手続のページを見ると、品目分類と税率、関税評価、原産地認定、輸出入禁止と規制品目、他法令の確認といった項目が並びます。このうち品目分類と関税評価は、調べて判断する仕事です。調べる作業は在宅と相性が良く、むしろ静かな環境のほうが精度が上がります。

書類の名前を覚えるだけでは足りません。それぞれの書類が「誰の何を証明しているか」を押さえておくと、記載の食い違いに気づけます。インボイスは売り手が買い手に対して品物と金額を示す書類で、パッキングリストは箱ごとの中身と重さを示す書類です。運送の書類は運送人が貨物を受け取ったことを示す書類で、原産地証明書はその品物がどの国で作られたかを示す書類です。この対応が頭に入っていると、数量が合わない、重さが合わない、原産国が違うといった不整合をその場で見つけられます。

新人がつまずきやすいのは、他法令の確認です。食品、医薬品、植物、動物、化学品などは、税関の手続きとは別に所管する省庁の確認が必要になります。この確認漏れは貨物を止めるため、リモートかどうかに関わらず先に押さえる知識です。

通関手続きの電子化がどこまで進んだか

電子化の到達点を具体的に把握しておくと、在宅の可否を自分で判断できます。

税関は平成29年の次期システム稼働時に通関手続に係る電子手続の原則化を実現するとしており、それに向けた準備を関係者に求めてきました。電磁的記録での提出が可能になったのが平成25年10月13日で、そこから運用の細部が整えられてきました。平成29年10月8日からは、原本を紙で提出または提示する必要がある申告について、輸出入申告等控や輸出入許可通知書の「区分」欄の4桁目に識別コードが表示される仕組みが入りました。これにより、電磁的記録で出した書類のなかに原本の提出が必要なものが含まれるかを判別できます。

この識別コードの存在は、在宅で働く人にとって実務上の意味があります。自宅で申告を進めても、原本の持ち回りが必要かどうかが画面で分かるため、出社が必要な案件だけを切り出せます。逆に言えば、この仕組みを使っていない職場は、すべての案件で紙の確認が発生する運用になっている可能性があります。

もう1つ押さえておきたいのが納付の電子化です。税関は関税と消費税等のキャッシュレス納付の仕組みを案内しています。納付のために銀行の窓口へ行く作業が残っているかどうかも、在宅比率を左右します。

輸出入と港湾に関連する手続きのシングルウィンドウについても、税関が説明のページを設けています。複数の省庁に同じ情報を出す手間を1回にまとめる仕組みで、これが整っているほど担当者の物理的な移動は減ります。

申告官署の自由化が在宅の前提を変えた

貿易事務のリモート化を考えるうえで、見落とされがちな制度が申告官署の自由化です。税関はこう説明しています。

これまで貨物の輸出入申告は、貨物が蔵置されている場所を管轄する税関官署に対して行うことを原則としていましたが、この原則を維持しつつ、平成29年10月８日以降、AEO事業者（AEO輸出者、AEO輸入者、AEO通関業者）については、いずれの税関官署においても輸出入申告を行うことが可能となります。出典: customs.go.jp

AEOとは、貨物の安全管理と法令の遵守の体制が整っていると税関に認められた事業者の制度です。認定を受けた事業者は、貨物がどこに置かれていても好きな税関官署へ申告できます。税関はこの制度により、申告できる官署の選択肢が広がり、輸出入に係る事務の効率化とコスト削減が可能になると説明しています。

この制度が意味するのは、担当者が貨物の近くにいる必要がないということです。港のそばの事務所に人を張り付ける必要が薄れ、申告の業務を1か所に集約する運用が取れます。集約できるということは、担当者の所在地を問わない運用も取りやすいということです。実際に在宅可の求人が出ている会社を調べると、AEOの認定を受けているか、認定通関業者と組んでいるケースが目につきます。

職場を選ぶときの見方として、この点は使えます。会社の案内やニュースリリースにAEOの認定が書かれているかを確認すると、事務の集約がどこまで進んでいるかの手がかりになります。

システムの形が在宅の可否を決める

制度が電子化されていても、会社のシステムが追いついていなければ在宅は成り立ちません。ここが職場選びの中心です。

貿易の手続きは、輸出入と港湾関連の情報処理システムを介して行われます。このシステムに会社の端末からどうつながるかで、在宅の可否が決まります。専用の端末が事務所にしか置かれていない構成だと、申告の作業は出社が前提になります。一方で、社内のネットワーク越しに自宅から使える構成になっていれば、申告まで在宅で回ります。

面接で確かめるべき質問は具体的にできます。申告の作業を自宅から行えるか。行えない場合、誰がどの頻度で出社しているか。原本の受け取りと発送は誰が担っているか。基幹システムと会計システムに自宅から入れるか。電話は転送か、それともオンラインの通話に移っているか。この5つが分かれば、在宅の実態がつかめます。

「在宅可」と書かれた求人でも、実態は週に1日か2日の在宅で、残りは出社というものが多数あります。これは制度の限界ではなく、その会社の運用の選択です。完全に在宅で回している会社もあれば、紙の運用を残している会社もあります。求人票の言葉ではなく、運用の中身を聞いて判断します。

在宅の設備についても押さえておきます。貿易の書類には取引先の情報と価格が並びます。個人情報の取扱いを委託する側には監督の義務があるため、自宅で扱う場合は端末の管理や通信の暗号化について会社の規定に従う必要があります。この分野の知識があると採用の場で評価されます。情報の取り扱いに関する基礎はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われる領域と重なり、扱える人が不足しているのが実情です。

リモートで成り立つ業務と、成り立たない業務

同じ「貿易事務」という肩書きでも、担当する範囲で在宅の可否が変わります。

在宅で完結しやすいのは、見積とインボイスの作成、受発注のデータ入力、船積書類の作成と送付、貨物の追跡、納期の調整、社内への報告、他法令の確認の下調べ、品目分類と税率の調査、取引先との英文メールのやり取りです。いずれも判断と入力が中心で、物に触りません。

出社が必要になりやすいのは、原本の受け取りと発送、銀行に持ち込む書類の処理、貨物の現物確認、検査への立ち会い、社内の押印が要る手続き、来客対応です。

この切り分けができていれば、職場に対して提案もできます。原本の処理を週に1日にまとめ、残りを在宅にする運用は現実的です。実際に週2日から3日の在宅という求人が多いのは、この切り分けの結果だと考えられます。

もう1つ、時差の問題があります。貿易事務は相手先の営業時間に合わせる仕事です。欧州向けなら夕方、米州向けなら早朝が動く時間になります。在宅であれば通勤の時間を使わずに時差へ合わせられるため、この点は在宅の利点になります。時差出勤を認めている職場と在宅を組み合わせると、生活の組み立てが楽になります。

在宅で働く場合の労務の扱いについては、厚生労働省がテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを公開しており、労働時間の管理や安全衛生の確認事項がまとめられています。作業環境を確認するチェックリストも配布されているので、自宅の環境を整える段階で目を通しておくと、会社と話をする材料になります。

受渡条件と決済条件は在宅でも避けて通れない

在宅で書類を作るだけの仕事に見えても、実際には取引の条件を理解していないと手が止まります。貿易事務が押さえておくべき条件は2系統です。

1つは受渡条件です。品物をどこで引き渡し、運賃と保険を誰が負担し、どの時点で危険が移るかを定める取り決めです。この条件が変わると、インボイスに載せる金額の構成も、手配する運送の範囲も、保険をかける主体も変わります。同じ品物で同じ数量でも、条件が違えば書類の中身が違ってきます。新人が最初につまずくのはここで、条件を確認せずに前の案件の書類を写すと、運賃の扱いが合わなくなります。

もう1つは決済条件です。前払いか後払いか、銀行の信用状を使うのか、送金で済ませるのかで、揃える書類と期限が変わります。信用状を使う取引では、書類の記載が条件と1文字でも食い違うと銀行が受け付けません。船積みの期限、書類の提出期限、有効期限の3つを常に意識しながら動くことになります。

この2系統は、在宅か出社かに関わらず理解が求められる部分です。むしろ在宅のほうが有利な面があります。契約書と信用状を並べて突き合わせる作業は、静かな環境で集中したほうが精度が上がります。声をかけられる回数が少ない在宅は、この照合作業に向いています。

一方で在宅の弱点もはっきりしています。条件の確認で迷ったときに、隣の席の先輩にすぐ聞けません。この弱点を埋めるには、聞く先をあらかじめ決めておくことが必要です。社内の誰に、どの手段で、どのくらいの返事の速さで聞けるのか。ここが決まっていない職場で在宅を始めると、判断を抱えたまま時間が過ぎます。面接で在宅の運用を聞くときは、質問の経路も一緒に確かめておきます。

関税評価についても触れておきます。税関は課税価格の計算方法や、課税価格に含まれる運賃等の取扱いについての説明を公開しています。運賃や保険料、包装の費用を課税価格に含めるかどうかは判断を要する部分で、ここを誤ると納める税額が変わります。判断に迷う案件は、税関が用意している関税評価の事前教示の仕組みを使って照会できます。自分の判断で押し通さず、公的な照会の手順を知っていることが在宅で働く担当者の信頼につながります。

1日の仕事の流れを在宅で組み直す

在宅で貿易事務を続けるには、業務の並べ方を自分で設計する必要があります。出社していれば周囲の動きに合わせて自然に順番が決まりますが、自宅ではそれがありません。

朝いちばんにやるのは、夜のあいだに届いたメールの仕分けです。相手先の営業時間の差で、欧州や米州からの連絡は日本の夜間に届きます。緊急度を3段階に分けて、その日のうちに返すもの、今週中でよいもの、確認待ちのものに分けます。ここを曖昧にすると、優先度の低い作業から手を付けてしまいます。

次が締切に紐づく作業です。船積書類の提出、申告の期限、信用状の期限は動かせません。期限が固定されている作業を先に処理してから、期限に幅のある作業へ移ります。

午後に回すとよいのが、調べる作業です。品目分類、関税評価、他法令の確認は集中を要するため、割り込みが減る時間帯に寄せます。午前中に連絡系の作業を片付けておくと、午後に腰を据えられます。

夕方に組むのは、欧州向けの連絡と社内への報告です。1日の終わりに進捗をまとめて共有する習慣があると、在宅でも仕事の状況が見えます。この共有を欠かすと、在宅の担当者は「何をしているか分からない人」になり、次の期の在宅の枠が削られます。

厚生労働省のテレワークのガイドラインは、労働時間の管理と作業環境の確認について具体的な項目を示しており、自宅でテレワークを行う際の作業環境を確認するチェックリストも配布されています。机と椅子の高さ、画面の位置、照明、換気といった項目が並びます。書類の突き合わせを長時間続ける仕事なので、この環境の整備は成果に直結します。

貨物が止まったときに在宅から動ける準備

貿易事務で最も緊張するのは、貨物が止まったときです。他法令の確認が足りない、書類の記載が違う、品目分類の判断が分かれる、規制品目に触れているといった理由で審査が長引くと、納期が崩れます。

在宅で働く場合、この場面で慌てないための準備が要ります。第一に、連絡先の一覧を手元に持っておくことです。通関業者の担当者、フォワーダー、船会社、そして所管の省庁の窓口。電話番号とメールの両方を控えておきます。第二に、過去に止まった案件の記録を残しておくことです。どの品目で、どの理由で、どう解決したか。同じ理由での停止は繰り返し起きます。第三に、判断の根拠を公的な情報で示せるようにしておくことです。税関は品目分類の回答事例、原産地の回答事例、関税評価の回答事例、減免税の回答事例を公開しており、カスタムスアンサーという形でよくある質問も整理されています。根拠を示せると、社内でも取引先に対しても話が早く進みます。

第四に、代替の手順を用意しておくことです。原本の提出が必要になった場合に誰が動くのか。締切に間に合わない場合に納期をどう組み替えるのか。この判断の権限が自分にあるのか上司にあるのかを、あらかじめ確認しておきます。在宅で最も困るのは、判断を仰ぐ相手に連絡が付かないことです。

第五に、記録の残し方を決めておくことです。誰といつ何を話し、どう決まったか。在宅では立ち話の共有がないため、書いて残すことが唯一の記録になります。この記録が後で自分を守ります。

通関士試験の位置付けと実データ

貿易の仕事で唯一の国家資格が通関士です。在宅で働くことを考えるうえでも、この資格の意味を正しく押さえておく価値があります。

通関士試験は税関が実施します。第59回は令和7年10月5日に行われ、結果は次のとおりでした。願書提出者8,205名、受験者6,322名、合格者954名、合格率15.1%です。第58回の合格率は12.4%でしたから、年による振れがあります。

内訳を見ると構造が分かります。全科目を受験した人は5,584名が受験して777名が合格し、合格率は13.9%でした。2科目の受験者は561名のうち58名が合格して10.3%、1科目の受験者は177名のうち119名が合格して67.2%です。科目免除を使って残った科目に集中した人の合格率が高くなっています。

合格基準は科目ごとに満点の60%以上です。科目は通関業法、関税法等、通関書類の作成要領その他通関手続の実務の3つです。3科目すべてで60%を取る必要があるため、得意な科目で稼いで苦手を補う戦略が取れません。

第60回は令和8年10月4日に実施され、合格発表は令和8年11月10日に税関のホームページで受験番号が掲載され、令和8年11月20日に官報へ掲載される日程が示されています。受験の申し込みは令和8年7月21日から8月4日まででした。

試験地別に見ると、東京税関の管内が3,066名の願書提出で最も多く、次が名古屋税関の1,100名、大阪税関の1,354名です。全国の税関で実施されるため、住んでいる場所で受けられます。

この資格が在宅の仕事に直結するかというと、通関業者に所属して通関士として確認する業務は所属先の運用に左右されます。ただし資格の勉強で身につく品目分類と関税評価の知識は、在宅で調べる仕事そのものに効きます。資格を持っていない担当者との差が出るのはこの部分です。

通関士以外に効く知識と、伸ばす順番

貿易事務で在宅の求人を取りに行くなら、積む順番があります。

最初に固めるのは英語の読み書きです。会話よりも、契約条件と書類の表現を正確に読み書きできることが求められます。インボイスの品名、決済条件、受渡条件、クレームのやり取りは定型が多く、型を覚えれば精度が上がります。

次が表計算とデータの整理です。受発注の一覧、在庫、納期、原価の管理は表計算で回ります。関数とピボットの操作に慣れているかで作業の時間が変わります。在宅は成果で評価されるため、処理の速さが評価に直結します。

3つめが文書の作成力です。社内への報告、取引先への案内、トラブルの経緯の説明を短く正確に書ける人は、在宅でも信頼を得ます。ビジネス文書検定のような文書作成の基礎を測る資格は、この力を示す材料になります。

4つめがシステムの理解です。基幹システムの入出力、CSVの取り扱い、APIでのデータ連携といった話題に付いていけると、業務改善の側に回れます。改善の提案ができる人は在宅の枠を取りやすくなります。開発の現場でどんな案件が動いているかを知っておくと話が通じるようになるため、アプリケーション開発のお仕事のような分野別の案内で全体像をつかんでおくと役に立ちます。

5つめが通関士の知識です。資格そのものを取るかは別として、品目分類、関税評価、原産地規則の3つは調べ方を知っているだけで価値があります。税関は品目分類の事前教示や関税評価の事前教示といった仕組みを用意しており、判断に迷うときは税関に照会できます。この手順を知っているかどうかで、判断の確度が変わります。

業務委託で貿易事務を受けるときに確かめること

正社員や派遣ではなく、業務委託で貿易の事務を受ける形も増えています。この場合は契約の条件を自分で確かめる必要があります。

厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、契約時に文書で明らかにすべき項目を並べています。注文者の氏名と所在地と連絡先、注文年月日、仕事の内容、報酬額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、納期、納品先と納品方法、検収を完了する期日、条件を変更する場合の取扱い、成果物が不完全だった場合の取扱い、知的財産権の取扱い、業務上知り得た個人情報と注文者に関する情報の取扱いの12項目です。注文者はこれを記載した文書またはメールを3年間保存することとされています。

貿易の事務を受託する場合に特に重要なのが、諸経費の取扱いと情報の取扱いです。通信費、端末、システムの利用料を誰が持つのか。取引先の情報と価格をどこに保存し、契約が終わったあとどう扱うのか。この2点を決めずに始めると、後で揉めます。

報酬の支払期日についても同じガイドラインが目安を示しています。成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることとされています。輸出入の繁忙期に作業が集中する仕事なので、支払の周期が合っているかを確認します。

業務の範囲の線引きも重要です。通関業法に基づく通関書類の審査などは通関業者と通関士が担う領域で、外部の個人がどこまで関与できるかは所属の形で変わります。この線は自己判断せず、依頼元と税関の窓口で確認するのが確実です。

未経験から入るときの現実的な順序

貿易事務は未経験の募集も出ますが、在宅の枠は経験者に寄ります。理由は単純で、判断の基準を持っていない人を自宅に置くと、確認のやり取りが増えて全体の効率が落ちるためです。したがって未経験から在宅を目指すなら、順序を踏む必要があります。

最初の1年から2年は出社して、書類の全体像と社内の動き方を覚える期間に充てるのが現実的です。この期間に押さえるのは、取引先ごとの癖、止まりやすい品目、締切の実際の厳しさ、社内の誰が何を決めるか、という言語化されていない部分です。この暗黙の部分を持っていない人が在宅に入ると、判断のたびに確認が必要になります。

その次に、在宅で回せる業務を自分で切り出して提案します。たとえば品目分類の調査と他法令の確認だけを週に1日だけ在宅で受け持つ、という形から始めます。成果が書類として残る作業から入ると、成果の説明が要りません。

3つめに、記録と共有の型を作ります。どの案件がどこまで進んでいるかを一覧で見せられる状態を作ると、在宅の日を増やす交渉ができます。

在宅の求人を探すこと自体が難しい時期は、関連する職種で在宅の実績を作る手もあります。英文の事務、データの入力と整理、資料の作成といった仕事は在宅の募集が多く、成果の出し方を身につける場になります。分野ごとの案件の形を知っておくと選びやすくなるので、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような案内で募集の形式に慣れておくと、条件の読み違いを避けられます。

データから読み取る、この職種の向かう先

数字を並べて、判断の材料にします。

税関の電子化は、平成25年10月の電磁的記録による提出の開始から10年以上が経ち、識別コードによる原本要否の判別、キャッシュレス納付、シングルウィンドウと積み重なっています。申告官署の自由化は平成29年10月8日から動いており、関係法令集の最終更新は令和8年2月1日です。制度は一貫して集約と非対面の方向に進んでいます。

通関士試験の合格率は第59回が15.1%、第58回が12.4%でした。願書提出者は第59回が8,205名で、前年比102.3%です。受験者も103.0%、合格者は125.7%と増えています。資格を取ろうとする人が減っているわけではありません。

20年この在宅と業務委託の市場を見てきた立場から言えば、在宅の枠が広がる職種には共通の形があります。成果が書類やデータとして目に見え、判断の根拠を後から確かめられる仕事です。貿易事務はまさにこの形をしています。申告の内容、書類の記載、納期の調整はすべて記録に残り、誰が何をしたかが追えます。だから在宅でも評価に困りません。逆に、在宅が進まない職種は、その場にいることが仕事の一部になっている職種です。

そして長く続く人の特徴は、処理の速さよりも段取りの提案にあります。原本の処理を週に1日へまとめる、他法令の確認を先回りする、繁忙期の前に書類の型を整えておく。こういう提案ができる人は、依頼側から見ると手間が減る相手です。手間が減る相手には次の依頼が来ます。

報酬の構造についても触れておきます。間に入る事業者の数が減ると、同じ予算で依頼側はより多くの作業を頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の仕組みが効くのは、金額の大きさよりもこの「手取りが削られない」という質の部分です。貿易事務の業務委託は継続する取引になりやすいため、この差は年間で見ると無視できない大きさになります。

収入の見通しを立てるときは、職種ごとの相場を横に並べて考えるのが実務的です。事務や技術の職種で単価がどう決まるかの目安としてはソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータが参考になります。職種は違っても、専門知識と代替のしにくさが単価に反映される構造は共通しています。貿易事務で言えば、他法令の確認、原産地規則、品目分類の3つが代替のしにくい部分です。ここを持っている人が、在宅の枠でも選ばれる側に回ります。

よくある質問

Q. 貿易事務は本当に在宅でできますか？

書類の系統で分かれます。見積とインボイスの作成、受発注の入力、船積書類の作成、貨物の追跡、品目分類や関税評価の調査は在宅で完結します。一方で原本の受け取りと発送、銀行に持ち込む書類、貨物の現物確認と検査の立ち会いは出社が要ります。週2日から3日の在宅という求人が多いのは、この切り分けの結果です。

Q. 通関の書類は紙で出す必要がありますか？

平成25年10月13日から、通関関係書類はPDF等の電磁的記録で提出できます。ただし原本性の確認が必要な書類や通関数量の裏落しが必要な書類が含まれる場合は、輸出入の許可の日の翌日から3日以内に原本を提出または提示する必要があります。原本が必要かどうかは許可通知書の区分欄の4桁目の識別コードで判別できます。