在宅で貿易の仕事をするには｜個人輸入販売と貿易事務の違い

2026年7月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓在宅で貿易の仕事をする方法を
✓自分で商品を輸入して売る個人輸入販売と
✓会社の貿易事務を在宅で担う働き方に分けて解説します

在宅で貿易の仕事をしたいと考えたとき、まず整理しておきたいのが、「貿易の仕事」には大きく2つの形があるということです。1つは、自分で海外から商品を仕入れて日本で売る、あるいは日本の商品を海外に売る、個人の事業としての貿易です。もう1つは、会社に雇われて、輸出入の書類や手配を担う貿易事務を在宅で行う働き方です。

この2つは、同じ「在宅の貿易」でも、必要な知識も、守るべき決まりも、収入の形もまったく違います。特に、個人輸入の延長で商品を売り始めると、知らないうちに法律の決まりに触れてしまうことがあります。この記事では、税関のカスタムスアンサーと厚生労働省の資料（2026年10月3日に確認）をもとに、個人輸入販売と在宅の貿易事務の違い、それぞれを始めるときに押さえておきたい点を整理します。

在宅でできる貿易の仕事は2種類ある

最初に、2つの働き方の違いを全体として比べておきます。

比べる点	個人輸入販売などの自分の事業	在宅の貿易事務
働き方	個人事業主として自分で仕入れて売る	会社に雇われるか派遣で働く
収入の形	売上から仕入れや経費を引いた利益	給与や時給
主なリスク	売れ残り、不良品、為替、法令違反	在宅の条件が求人と違う
必要な知識	輸入規制、関税、販売に関わる法律	貿易書類、取引先とのやりとり
始めるときの手続	開業の届出、販売の表示など	応募と雇用契約

自分の事業としての貿易は、うまくいけば利益を自分で決められる一方、損をするのも自分です。在宅の貿易事務は、安定した給与が得られる一方、在宅で働けるかどうかは会社の制度しだいです。どちらが合っているかは、資金や経験、使える時間によって変わります。

個人輸入とは何かを正しく知る

まず、よく使われる「個人輸入」という言葉の意味を確かめておきましょう。税関は、個人輸入を次のように説明しています。

個人輸入について法令上に定義はありません。一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカー等から、個人が直接購入すること」といわれています。出典: 税関「個人輸入とは」（カスタムスアンサー）

ここで大切なのは、「個人で使用することを目的として」という部分です。つまり、一般に個人輸入と呼ばれているのは、自分で使うために海外から買うことです。買った商品を日本で売ることを目的にしている場合は、たとえ個人が少量を輸入する場合でも、自分で使うための個人輸入とは扱いが変わる場面があります。

税関は、個人輸入は海外との直接取引なので、サイズ違いや破損などのトラブルは自力で処理しなければならないリスクがあることも伝えています。また、日本への輸入が禁止されている物や、輸入が規制されている物があることにも注意を促しています。

自分で使う輸入と、売るための輸入の違い

自分で使うための輸入と、売るための輸入では、税金の計算や守るべき決まりに違いがあります。代表的なものを見ていきます。

関税の計算のもとになる価格

関税は、輸入する貨物の価格（課税価格）をもとに計算されます。税関の説明によると、輸入者が個人的に使用する貨物で、小売の段階で輸入されたと認められるものは、海外の小売価格に0.6をかけた額を課税価格とする特例があります。つまり、自分で使う物は、卸の段階で輸入した場合の価格に引き直して計算されるということです。

この特例は、個人的な使用に供される貨物が対象です。売るために輸入する商品は、原則として実際の取引価格をもとに課税価格が決まります。

1万円以下の免税

税関の説明では、課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、関税と消費税が免税されます。ただし、革製のカバンやハンドバッグ、編物製の衣類、革靴など、免税の対象にならない物品が定められています。また、酒税やたばこ税などは免税の対象外です。1つのインボイスの貨物を分けて申告した場合や、郵便物を分けて送った場合は、合計で判断されます。

小口の輸入を繰り返して販売する事業を考えている人は、この免税を前提に利益を計算しないことが大切です。商品や送り方によって扱いが変わり、制度が見直されることもあるので、具体的な商品は税関に確認してください。

帳簿と書類の保存

業として輸入する人には、帳簿と書類の保存が義務づけられています。税関の説明によると、帳簿は輸入許可の日の翌日から7年間、契約書や仕入書などの書類と、電子取引のデータは5年間保存する必要があります。帳簿には、品名、数量、価格、仕出人の氏名や名称、輸入許可の年月日と許可書の番号を記載します。

自分で使うための個人輸入では意識しない決まりですが、販売のために継続して輸入するなら、最初から書類を整理して保存する仕組みを作っておきましょう。

医薬品や化粧品は、個人輸入した物を売れない

個人輸入した物を売ろうとして、最も問題になりやすいのが、医薬品や化粧品、医療機器などです。厚生労働省は、医薬品の個人輸入について、次のように説明しています。

一般の個人が輸入（いわゆる個人輸入）することができるのは、自分自身で使用する場合に限られており、個人輸入した製品を、他の人に売ったり、譲ったりすることは認められません。出典: 厚生労働省「医薬品の個人輸入に関するQ&A」

海外で人気の化粧品やサプリメントを個人輸入して、フリマアプリやネットショップで売る、という発想は危険です。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などを業として輸入して販売するには、医薬品医療機器等法にもとづく許可などの手続が必要です。厚生労働省は、製造販売業者などが業として医薬品等を輸入する場合の手続を別に案内しています。

また、いわゆる健康食品として売られている製品の中に、医薬品の成分が含まれていて健康被害を起こすものがあることも、厚生労働省は注意を促しています。商品の成分によっては、食品ではなく医薬品として扱われることがあるため、扱う前に所管の窓口に確認することが欠かせません。

食品や電気製品など、扱う品ごとの決まり

医薬品や化粧品のほかにも、売るために輸入するときに手続が必要な品は多くあります。代表的なものを整理します。

食品と食器、おもちゃ

食品を販売などの目的で輸入する場合は、食品衛生法にもとづく輸入の届出が必要です。厚生労働省は、海外から日本国内へ食品等を販売などの目的で輸入する際の手続を案内しており、初めて食品等を輸入する人は、届出予定または最寄りの検疫所の窓口に相談するよう呼びかけています。食器や調理器具、乳幼児が口に入れる可能性のあるおもちゃなども、届出の対象になることがあります。

電気製品

コンセントにつないで使う電気製品の多くは、電気用品安全法の対象です。この法律では、対象となる製品を輸入して販売する事業者に、国の基準に適合していることの確認と、決められた表示などが求められます。海外の家電や充電器を仕入れて売る場合は、経済産業省の案内で対象かどうかを確かめてから扱ってください。

ブランド品と偽物

関税法は、商標権や著作権などを侵害する物品を、輸入してはならない貨物として定めています。海外の通販サイトで安く売られているブランド品の中には、偽物が含まれていることがあります。偽物と知らずに仕入れた場合でも、税関で止められたり、販売後に問題になったりするおそれがあります。仕入れ先が正規の販売店かどうかを確かめることが大切です。

扱う品によって必要な手続は大きく変わり、地域や商品の細かな違いで判断が分かれることもあります。迷ったときは、税関の相談官や、品目を所管する役所の窓口に確認してから仕入れるようにしましょう。

輸入の手続はどう進めるか

売るための輸入では、輸入の手続を自分で理解しておく必要があります。税関の説明をもとに、輸送の方法ごとの流れを整理します。

国際郵便で届く場合、課税価格が20万円以下であれば、税金がかからない物はそのまま配達され、税金がかかる物は、配達の際や郵便局で税金を納めて受け取ります。20万円を超える場合は、税関への輸入申告が必要になり、通関業者などに依頼するか、自分で申告します。

国際宅配便を使う場合は、通常、通関手続は宅配便の業者が代行します。税金とは別に代行の手数料がかかることがあります。

船便や航空便の一般貨物として届く場合は、輸入申告書、仕入書、船荷証券などをそろえて、税関で通関手続を行います。この手続は、通関業者に依頼することもできます。他人の依頼を受けて通関手続を代行する通関業は、財務大臣の許可を受けた事業者だけが営めるので、依頼先は許可を受けた通関業者から選びます。

継続して輸入する場合は、税関の輸出入者コードを取得しておくと、申告の際に名称や住所が自動で参照され、入力の手間が減るなどの利点があると税関は案内しています。どの方法で送ってもらうかによって、手続の手間も費用も変わるので、仕入れ先と発送の方法を決める段階で、通関まで含めた総額を比べておきましょう。

輸入販売の1件の流れ

自分の事業として輸入販売をする場合、1つの商品を仕入れて売るまでにどんな作業があるのか、一般的な流れを紹介します。在宅でできる作業と、そうでない作業を見分ける参考にもなります。

最初は、商品の選定と規制の確認です。売りたい商品を決めたら、その商品が輸入の規制や販売の手続の対象になっていないかを確かめます。食品、化粧品、電気製品などは、この段階で所管の窓口に確認します。関税の税率は、品目の分類によって決まるので、税関の資料や照会の制度を使って目安を調べておきます。

次に、仕入れ先との交渉です。海外の販売店やメーカーに、価格、最低の注文数、支払い方法、発送の方法、不良品の扱いを確認します。やりとりは英語などのメールが中心で、在宅で進められる作業です。

注文と支払いが済んだら、輸送と通関です。少量なら国際郵便や国際宅配便、量が多ければ船便や航空便の一般貨物を使います。国際宅配便では業者が通関を代行することが多く、一般貨物では通関業者に依頼するのが一般的です。関税や消費税を納めて、商品を受け取ります。

商品が届いたら、検品と保管です。数量と品質を確かめ、不良品があれば仕入れ先に連絡します。自宅で保管する場合は、置き場所の広さと、湿気や温度の管理にも気を配ります。

最後に、販売と発送です。ネットショップやフリマアプリなどに出品し、注文が入ったら梱包して発送します。購入者からの問い合わせや返品にも対応します。

こうして見ると、交渉や販売の作業は在宅で進められる一方、検品や梱包、発送といった物を扱う作業が必ず発生します。在宅で続けるには、商品を保管する場所と、発送の手間を含めて計画を立てることが大切です。

利益を計算するときの考え方

輸入販売で利益を出すには、仕入れの価格だけでなく、商品が手元に届いて売れるまでにかかるすべての費用を見込む必要があります。計算に入れたい費用を整理します。

仕入れにかかる費用としては、商品の代金、海外での送料、海外送金やカード決済の手数料があります。輸入の段階では、関税、輸入の消費税、通関業者や宅配便業者の手数料がかかります。販売の段階では、販売先の手数料、国内の送料、梱包の資材、決済の手数料がかかります。さらに、売れ残りや不良品、返品の分も見込んでおく必要があります。

利益は、販売価格からこれらの費用をすべて引いた残りです。販売価格が仕入れの価格の2倍あっても、費用を積み上げると利益がほとんど残らない、ということも珍しくありません。最初の仕入れは少量にとどめ、実際にかかった費用を記録して、次の仕入れの判断に生かすのが確実な方法です。

為替の動きも計算に入れておきましょう。仕入れの代金を外国の通貨で払う場合、円安が進むと同じ商品でも仕入れの費用が上がります。価格を決めるときは、為替が多少動いても利益が残るよう、余裕を持たせておくことが大切です。

海外に売る在宅の貿易

在宅の貿易は、輸入だけではありません。日本の商品を海外の人に売る、いわゆる越境ECも、在宅で始められる貿易の形です。越境ECとは、インターネットを通じて国境を越えて商品を売ることです。

日本の雑貨や文房具、伝統工芸品、中古のカメラや本などは、海外で人気があることがあります。海外向けのネットショップや、海外の利用者が多い販売サイトに出品し、注文が入ったら国際郵便や国際宅配便で発送します。

海外に売る場合も、守るべき決まりがあります。日本から輸出するときに許可などが必要な品目があり、相手の国でも輸入が禁止されている物や、手続が必要な物があります。送り先の国によって決まりが違うので、発送の方法を選ぶ前に、郵便や宅配便の業者の案内で、その国に送れる物を確かめましょう。

海外への販売の実務について迷ったときは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の貿易投資相談が役に立ちます。ジェトロは、輸出や海外進出の実務についての相談を無料で受け付けています。

自分の事業として始めるときの手続

在宅で輸入販売を事業として始める場合、貿易の手続とは別に、事業としての手続も必要です。

まず、開業の届出です。個人で事業を始めたら、税務署に開業の届出を出します。提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです。あわせて、青色申告を選ぶ場合は、その承認の申請も検討します。

次に、販売のときの表示です。インターネットで商品を売る場合は、特定商取引法にもとづき、事業者の氏名や住所、電話番号、価格、送料、返品の条件などを表示する必要があります。消費者庁の特定商取引法の案内で、通信販売の表示の決まりを確認しておきましょう。

さらに、国内で中古品を仕入れて売る場合は、古物営業法の許可が必要になることがあります。海外から新品を輸入して売るだけなら対象外のことが多いものの、扱い方によって判断が変わるので、住所地を管轄する警察署に確認してください。

税金の面では、売上から仕入れや送料、関税、手数料などを差し引いた所得について確定申告を行います。売上が大きくなれば消費税の納税義務が生じることもあります。個別の判断は事情によって変わるので、税務署や専門家に相談しながら進めると安心です。

会社員が副業として始めるときの注意

会社に勤めながら、副業として在宅で輸入販売を始めたいと考える人もいるでしょう。副業として始める場合は、本業との関係で確かめておきたい点があります。

1つ目は、勤務先の就業規則です。副業を認めている会社でも、事前の届出を求めていたり、本業と競合する事業を禁じていたりすることがあります。勤務先の取引先と関わる商品を扱う場合は、特に注意が必要です。始める前に就業規則を読み、必要なら届け出ておきましょう。

2つ目は、確定申告です。給与を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし、この20万円の線は所得税だけの話で、住民税の申告は別に必要です。売上ではなく、売上から経費を引いた所得で判断する点にも注意しましょう。

3つ目は、時間の配分です。輸入販売は、仕入れ先とのやりとりや発送の対応が、平日の日中に発生することがあります。本業の勤務時間中に対応しなければならない状況にならないよう、扱う商品の量や、発送の頻度を調整することが大切です。

副業として小さく始め、手応えを確かめてから事業として広げるかどうかを判断する、という進め方であれば、在庫や資金のリスクを抑えられます。

在宅の貿易事務という選択肢

自分の事業としての貿易は、資金と在庫のリスクを自分で負います。そこまでのリスクをとらずに貿易に関わりたい人には、会社の貿易事務を在宅で担う働き方があります。

貿易事務とは、輸出入に伴う書類の作成や、船や飛行機の手配、通関業者や海外の取引先との連絡などを担う仕事です。メーカー、商社、フォワーダー（貨物の輸送の手配を請け負う事業者）、通関業者などで募集があります。

在宅で働ける貿易事務の求人も出ています。実際に求人の検索サイトに掲載されていた求人には、次のような記載がありました。

＜歓迎条件＞・英語(invoiceなど)の読み書き経験・貿易事務経験...休日出勤時の勤務について勤務時間:1時間～6時間程度です(在宅勤務も可) 出典: 求人ボックス

この記載からは、インボイス（商品の明細と金額を書いた送り状）など英文の書類を読み書きした経験や、貿易事務の経験が評価されることが分かります。また、在宅勤務が認められているのが特定の日や業務に限られる場合もあることが読み取れます。

求人に「在宅あり」と書かれていても、週に何日在宅にできるのか、入社直後から在宅なのかは会社によって違います。研修の期間は出社が必要なことも多いので、面接で具体的な条件を確かめましょう。

在宅の貿易事務に求められる経験

在宅の貿易事務では、出社の仕事以上に経験が重視される傾向があります。在宅では、隣の席の先輩にすぐ聞くことができないため、1人で判断して仕事を進められる人が求められるからです。

よく求められるのは、輸出と輸入のどちらの経験があるか、海上輸送と航空輸送のどちらを扱ったか、インボイスやパッキングリスト（梱包の明細）を自分で作った経験があるか、といった点です。英語は、会話よりも書類の読み書きとメールのやりとりが中心であることが多く、決まった言い回しに慣れていれば対応できる求人も少なくありません。

在宅では、社内の連絡もチャットやメールが中心になります。日本語で要点を短く正確に伝える力も評価されます。ビジネス文書の基本を見直したい人には、ビジネス文書検定のように、文書の書き方を体系的に確かめられる検定もあります。

未経験から在宅の貿易事務を目指す場合は、まず出社型の貿易事務で経験を積み、1年から3年ほどして在宅勤務の制度がある会社に移る、という段階を踏むのが現実的です。

通関士の資格と在宅の働き方

貿易の仕事に関わる国家資格として、通関士があります。通関士とは、通関業者で輸出入の申告書類の審査などを行う資格で、税関が試験を行っています。

税関の公表によると、第60回通関士試験（令和8年）は2026年10月4日に行われ、受験資格に学歴や年齢、国籍などの制限はありません。前年の第59回の合格率は、全体で15.1%でした。

通関士は、通関業者に所属して働く資格です。通関業法では、通関業者が通関士試験の合格者を通関士として従事させるときに、財務大臣に届け出て確認を受けることが定められています。資格を取っても、個人で独立して他人の通関手続を代行できるわけではありません。

一方で、税関の通関業法基本通達では、通関業者の通関士や従業者が自宅で通関業務に従事する在宅勤務を認めており、自宅は所属する営業所の一部として扱われます。在宅勤務の制度がある通関業者であれば、通関士として在宅で働く道もあります。自分で輸入販売をする人にとっても、通関の仕組みを体系的に学べる試験の勉強は、関税や規制の判断に役立ちます。

個人輸入販売で失敗しやすい点

自分の事業として輸入販売を始めた人が、つまずきやすい点を整理しておきます。

1つ目は、利益の計算が甘いことです。商品の価格だけでなく、海外の送料、関税と消費税、通関の手数料、国内の送料、販売先の手数料、返品や不良品の分まで含めて計算しないと、売れても利益が残らないことがあります。

2つ目は、為替の変動です。円安が進むと、同じ商品でも仕入れの費用が上がります。仕入れから販売までに時間がかかる商品ほど、為替の影響を受けやすくなります。

3つ目は、商品の品質です。海外から届いた商品に不良品が混じっていても、返品や交換が難しいことがあります。少量で試してから仕入れを広げる、レビューの多い正規の販売店から仕入れるといった工夫が必要です。

4つ目は、法令の確認不足です。先に見たとおり、医薬品や化粧品、食品、電気製品などは、売るための輸入に手続が必要です。売れ筋の商品ほど規制の対象になっていることがあるので、仕入れる前に必ず確認しましょう。

5つ目は、購入者への対応の負担です。海外から仕入れた商品は、説明書が外国語だったり、日本の環境で使えるかどうかが分かりにくかったりします。購入者からの問い合わせに答えるために、商品の仕様を日本語で整理しておく、届くまでの日数をはっきり書いておく、といった準備をしておくと、評価の低下や返品を防げます。販売の説明文に、効果や性能を大げさに書かないことも大切です。

どちらの働き方を選ぶかの目安

個人輸入販売などの自分の事業と、在宅の貿易事務のどちらを選ぶかは、いくつかの点で考えると判断しやすくなります。

1つ目は、使える資金です。輸入販売は、商品を先に仕入れるため、売れるまでの間の資金が必要です。売れ残れば、その分は損失になります。手元の資金に余裕がない場合は、雇われて給与を得る貿易事務のほうが、生活の見通しを立てやすくなります。

2つ目は、経験です。貿易事務の経験がある人は、在宅の求人の条件を満たしやすく、経験を生かしてすぐに収入を得られます。一方、貿易の経験がなくても、商品を見る目や販売の経験がある人は、小さく輸入販売を始めて学びながら進める道もあります。

3つ目は、収入の安定と自由のどちらを重視するかです。貿易事務は給与が安定している一方、働く時間や在宅の日数は会社の制度に左右されます。輸入販売は、自分の判断で時間を使える一方、収入は月によって大きく変わります。

4つ目は、物を扱う場所があるかです。輸入販売では、検品や保管、梱包の作業が必ず発生します。住まいに商品を保管する場所がない場合は、倉庫や発送の代行を使う費用も見込む必要があります。

迷う場合は、まず在宅の貿易事務で輸出入の流れを身につけ、その知識を生かして小さく輸入販売を試す、という順番も考えられます。仕事で書類や規制の扱いに慣れておくと、自分の事業を始めたときの失敗を減らせます。

在宅の貿易に向いている人

在宅で貿易に関わる仕事に向いているのは、まず、細かな確認を苦にしない人です。書類の数字が1つ違うだけで、通関が止まったり、追加の費用がかかったりするのが貿易の仕事です。確認を重ねる作業を面倒に感じない人ほど、信頼を得やすくなります。

次に、調べることが好きな人です。輸入の規制や関税の扱いは、商品ごとに違い、制度も変わります。分からないことを一次資料で調べ、必要なら窓口に問い合わせる姿勢がある人は、在宅でも自分で判断して仕事を進められます。

さらに、文字でのやりとりが得意な人です。在宅では、海外の取引先とも社内とも、メールやチャットでのやりとりが中心になります。要点を短く正確に書ける人は、どちらの働き方でも重宝されます。

一方で、商品の在庫を抱えることに強い不安を感じる人は、輸入販売より貿易事務のほうが向いているかもしれません。自分の性格と生活の状況に合った形を選ぶことが、長く続けるための近道です。

相談できる窓口

在宅で貿易に関わる仕事を始めるとき、迷ったら相談できる窓口があります。

輸入の手続や関税、輸入の規制については、各地の税関に税関相談官が置かれていて、手続の相談に応じています。品目の分類や税率は、事前に照会する制度もあります。

輸出や海外への販売については、日本貿易振興機構（ジェトロ）が、輸出や海外進出の実務についての相談を無料で受け付けています。海外への販売を考えている人は、貿易・投資相談のQ&Aもあわせて確認すると、基本的な疑問を整理できます。

医薬品や化粧品、食品の輸入については、厚生労働省や検疫所の窓口が案内を出しています。食品を初めて輸入する人は、届出を出す予定の検疫所か、最寄りの検疫所の窓口に事前に相談するよう案内されています。

開業の届出や確定申告、消費税については、住所地を管轄する税務署が相談に応じています。ネットショップの表示の決まりについては、消費者庁の特定商取引法の案内が参考になります。窓口に相談するときは、扱う商品の名前、成分や材質、仕入れ先の国、輸入の量と目的をまとめておくと、話が早く進みます。仕事として雇われて働く場合の条件や、在宅勤務のトラブルについては、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

運営者の視点から見た、在宅で貿易に関わる人の共通点

在宅ワークや個人で受ける仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、在宅で貿易に関わって長く続いている人には、共通点があります。それは、自分の事業でも雇われる仕事でも、「この人なら手続を任せても安心だ」という信頼を、1件ごとの正確な仕事で積み上げていることです。貿易は、書類の小さな誤りが遅れや追加の費用につながる仕事なので、正確さそのものが評価になります。

もう1つは、取引の形を選ぶ目です。間に入る事業者の取り分が大きい仕組みでは、同じ予算でも受け手に届く額が小さくなりがちです。依頼する側と受ける側が直接条件を話し合える形であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受け手は手取りが厚くなります。輸入販売でも、貿易事務の経験を生かした業務の受託でも、双方にとって得のある関係を作れるかどうかが、長く続ける人の分かれ目になっています。

自分で商品を売る道を選ぶなら、仕入れや法令の知識に加えて、商品をどう届けるかの集客の知識も欠かせません。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、ネットでの集客やマーケティングに関わる仕事の内容を紹介しているので、販売の力を伸ばしたいときの参考になります。在宅の貿易は、自分の事業か、雇われる仕事かを最初に決めることで、学ぶべきことがはっきりします。