遺族年金の2021年改正で何が変わったか｜働きながら受け取る人の確認点

遺族年金の改正について「2021」で調べると、2021年に制度が大きく変わったように書かれた記事と、2025年の改正を解説した記事が混ざって出てきます。どちらが自分に関係するのか分からず、不安になった方も多いはずです。結論から書くと、2021年（令和3年）に遺族年金の受け取れる人や条件を変える改正は施行されていません。2021年4月に変わったのは、年金額を毎年見直すときの計算ルールです。遺族年金の中身そのものが大きく変わるのは、2025年6月に成立した年金制度改正法によるもので、施行は2028年4月です。

この記事では、2021年に実際に何が変わったのかを公式の資料で確かめたうえで、いま遺族年金を受け取っている人、これから受け取る可能性がある人、特に働きながら受け取る人が押さえておくべき点を、順番に整理します。仕事を続けると年金が減るのか、在宅や業務委託で収入を得るときに何を記録しておけばよいのか、といった疑問にも答えます。

2021年に遺族年金で変わったことと、変わっていないこと

最初に、2021年の出来事を年表のように並べます。厚生労働省は毎年4月に「主な制度変更」をまとめて公表しており、令和3年4月分の一覧には、年金に関係する項目として次のものが載っています。

・令和3年度の国民年金保険料（月額16,610円）
・令和3年度の年金額改定（前年度から0.1%の引下げ）
・令和3年度の年金生活者支援給付金額（据え置き）

この一覧に、遺族年金を受け取れる人の範囲や、受け取るための条件を変える項目はありません。つまり、2021年に「遺族年金の制度が変わった」という事実はなく、変わったのは遺族年金を含むすべての年金の額を見直すときの計算方法です。

なぜ「遺族年金改正 2021」という言い方が広まったのかは、いくつか理由が考えられます。1つは、2020年（令和2年）に成立した年金制度改正法の施行が2021年から2022年にかけて続いたことです。ただしこの改正の柱は、パートの社会保険加入の拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の見直しで、遺族年金の受給要件は対象になっていません。もう1つは、2025年改正の議論が報じられるなかで、過去の改正と混同して説明されたことです。

厚生労働省の令和3年4月の一覧は、遺族年金を受け取る人にとっても大事な項目を含んでいます。年金額の改定です。この点は次の節で詳しく説明します。

年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率（▲0.1％）が物価変動率（0.0％）を下回ることから、法律の規定に基づき、名目手取り賃金変動率（▲0.1％）を用いるため、令和２年度から0.1％のマイナスで改定される。 出典: 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について」

遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額と同じ額が基本になっています。そのため、老齢基礎年金の額が改定されると、遺族基礎年金の額も同じ率で動きます。2021年度に遺族年金を受け取っていた人の年金額が前年度より少し下がったのは、この改定のためです。制度が改正されて減らされたわけではありません。

2021年4月から使われている年金額の改定ルールとは

年金の額は、毎年度、物価と賃金の動きに合わせて見直されます。物価が上がれば年金も上がり、賃金が下がれば年金も下がる、というのが基本の考え方です。2021年4月から使われ始めたのは、賃金の伸びが物価の伸びを下回ったときの扱いを変えるルールです。

それまでは、賃金の変動率が物価の変動率を下回る場合、すでに年金を受け取っている人については、年金額を据え置くか物価に合わせるといった扱いがされることがありました。2021年度からは、賃金の変動率が物価の変動率を下回るとき、賃金の変動率に合わせて改定する考え方が徹底されました。年金を支える現役世代の負担能力は賃金で決まるので、賃金が伸びないときは年金も賃金に合わせる、という理屈です。

2021年度は、名目手取り賃金の変動率がマイナス0.1%、物価の変動率が0.0%でした。賃金のほうが低かったので、年金額は0.1%の引下げになりました。物価が下がっていないのに年金が下がったため、受け取る側から見ると「改正で減らされた」と感じやすい改定でした。2021年を検索の手がかりにする人が多いのは、この体験が記憶に残っているからだと考えられます。

このルールは2021年度だけのものではなく、その後も毎年の改定に使われています。年金額は年度ごとに公表されるので、遺族年金の額を確かめるときは、必ずその年度の額を見てください。令和8年4月分からの遺族基礎年金の額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で847,300円、それ以前に生まれた人で844,900円に、子の加算額を合わせた額です。

もう1つ、2021年度の改定で押さえておきたいのが、マクロ経済スライドの扱いです。マクロ経済スライドとは、年金を支える人の数の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金額の伸びを少し抑える仕組みのことです。賃金や物価がマイナスのときはこの調整を行わないため、2021年度は調整されず、調整できなかった分は翌年度以降に繰り越されました。遺族年金もこの仕組みの対象なので、毎年の額は「賃金と物価の動き」と「繰り越された調整」の両方で決まります。

遺族年金の仕組みを短くおさらいする

改正の話に入る前に、遺族年金の基本を確かめておきます。遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた家族が受け取る年金のことです。国民年金から出る「遺族基礎年金」と、厚生年金から出る「遺族厚生年金」の2種類があり、亡くなった人の加入状況によって、どちらか一方または両方が支給されます。

遺族基礎年金を受け取れるのは、子のある配偶者と子です。ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級か2級の状態にある子を指します。子の加算額は、1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です（令和8年4月分から）。

遺族厚生年金は、受け取れる遺族の範囲が広く、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順に、最も優先順位の高い人が受け取ります。額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。報酬比例部分とは、働いていた期間の給与や賞与の額に応じて決まる部分のことです。在職中に亡くなった場合などは、加入期間が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算します。

現行の制度には、性別による違いがあります。子のない30歳未満の妻は5年間しか受け取れません。子のない夫は55歳以上でなければ受け取れず、受け取り始めるのは60歳からです。一方、子のない妻は30歳以上であれば期間の定めなく受け取れます。この男女の違いを解消するのが、2025年改正の中心です。

また、夫を亡くした妻には「中高齢寡婦加算」があります。夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻などが対象で、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が遺族厚生年金に加算されます。

どの年金を受け取れるかは、亡くなった人がどの制度に加入していたか、保険料をどれだけ納めていたかでも変わります。在職中に亡くなった場合は、死亡日の前日の時点で、保険料を納めた期間と免除された期間の合計が加入期間の3分の2以上あることが原則の条件です。死亡日が令和18年3月末日までで、亡くなった人が65歳未満であれば、直近1年間に未納がなければよいという特例もあります。

働きながら遺族年金を受け取るときの現行ルール

ここからが、働いている人にとっての本題です。現行の制度では、遺族年金を受け取り始めたあとに自分が働いて収入を得ても、遺族年金の額は原則として減りません。会社員として給与を受け取っても、在宅で業務委託の仕事をして報酬を受け取っても、遺族基礎年金や遺族厚生年金がその収入に応じて止められる仕組みはありません。この点は、老齢厚生年金の「在職老齢年金」と大きく違います。

収入が問われるのは、亡くなった人に「生計を維持されていた」かどうかを判断するときです。日本年金機構の遺族年金ガイドでは、死亡当時に生計を同じくしていて、原則として年収850万円未満の人が該当すると説明されています。生計を同じくしているとは、同居している場合のほか、別居していても仕送りを受けていた、健康保険の被扶養者だった、といった場合を含みます。死亡当時に年収850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になると認められる事情（退職や廃業など）があれば、受け取れます。

つまり、850万円の線は「受け取り始めるときの入口の条件」であって、受け取っている間の収入制限ではありません。受け取り始めたあとに収入が増えても、この線を理由に止められることはありません。

もう1つ大事なのが税金です。遺族年金には所得税も住民税もかかりません。国民年金法第25条と厚生年金保険法第41条第2項は、給付として受け取ったお金に租税その他の公課を課すことはできないと定めており、例外として挙げられているのは老齢の年金だけです。そのため、遺族年金は確定申告の収入に含めませんし、配偶者控除や扶養の判定に使う所得にも入りません。ただし、健康保険の被扶養者になれるかどうかの判定では、遺族年金も収入に含める扱いがあります。扶養に入るかどうかを考えるときは、加入先の健康保険に確かめてください。

注意が必要なのは65歳以降です。65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある人は、自分の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はその額に相当する分が支給停止になります。働いて厚生年金に加入し続け、自分の老齢厚生年金が増えると、遺族厚生年金のうち実際に支給される額は、その分だけ小さくなります。受け取る合計が減るわけではありませんが、遺族厚生年金だけを見て「減った」と感じる場面があります。

繰下げ受給にも制限があります。66歳に到達した日以前に遺族年金を受け取る権利を持った人は、原則として老齢年金を繰り下げて受け取ることができません。年金を遅らせて増やす計画を立てている人は、年金事務所で自分の場合を確かめてから決めてください。

2025年改正で2028年4月から変わること

2021年の話と区別して押さえておきたいのが、2025年6月13日に成立した年金制度改正法による見直しです。厚生労働省の説明ページでは、遺族厚生年金の見直しは2028年4月の施行予定とされています。中身は大きく分けて次の4点です。

・子のない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも原則5年間の有期給付にそろえる
・5年間の有期給付は、加算によって現在の額の約1.3倍に増やす
・5年経過後も、障害の状態にある人や収入が十分でない人は「継続給付」を受け取れる
・遺族基礎年金の子の加算を増やし、子が遺族基礎年金を受け取りやすくする

対象になる人は限られています。女性の場合、施行直後に原則5年間の有期給付の対象になるのは、18歳年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の人です。厚生労働省は、新たに対象となる30代の女性を推計で年間約250人としています。男性の場合は、18歳年度末までの子がいない60歳未満の人が、新たに5年間の有期給付を受けられるようになります。対象は推計で年間約1万6千人です。

逆に、次のいずれかに当たる人は、今回の見直しによる影響を受けません。

・すでに遺族厚生年金を受給している人
・60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人
・18歳年度末までの子を養育する間にある人の給付内容
・2028年度に40歳以上になる女性

いま遺族厚生年金を受け取っている人は、改正によって支給が5年で打ち切られることはありません。SNSなどで「遺族年金が5年で打ち切りになる」という言い方が広まりましたが、すでに受け取っている人には当てはまりません。この点は、不安を感じて検索した人ほど最初に確かめてほしいところです。

子の加算も変わります。厚生労働省の概要資料では、2028年4月から、遺族年金の子の加算が子1人あたり281,700円になると示されています（現行は第1子と第2子が各234,800円、第3子以降が各78,300円という表で示されています）。あわせて、父または母と生計を同じくしていても、その親が遺族基礎年金を受け取れない場合には、子が遺族基礎年金を受け取れるようになります。

収入の条件も見直されます。有期給付については、年収850万円未満という収入要件が廃止されます。現行では、年収850万円以上の人は原則として遺族厚生年金を受け取れませんが、見直し後の有期給付ではこの線がなくなります。

継続給付は働いた収入で調整される

働きながら受け取る人にとって、2028年4月以降で最も影響が大きいのが継続給付です。継続給付とは、5年間の有期給付が終わったあとも、障害の状態にある人や収入が十分でない人が、増額された遺族厚生年金を引き続き受け取れる仕組みのことです。厚生労働省の説明は次のとおりです。

単身の場合は、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は、継続給付が全額支給されます。収入が増加するにつれて収入と年金の合計額が緩やかに増加するよう年金額が調整されるしくみとなります。遺族厚生年金の年金額にもよりますが、概ね月額20～30万円を超えると、継続給付は全額支給停止します。 出典: 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

同じページの注記では、2025年度の税制改正を反映した地方税の所得に基づくと、年間122万円の線は132万円になる見込みとされています。夫と死別した妻が地方税法上の「寡婦」に当たる場合は、年間204万円程度になるとも書かれています。

ここで分かるのは、継続給付の段階では、現行と違って「働いた収入で年金額が変わる」仕組みが入るということです。現行の遺族年金は受け取り始めたあとの収入で止まりませんが、2028年4月以降に新しく有期給付の対象になった人は、5年経過後の継続給付で収入との調整を受けます。

在宅で業務委託の仕事をしている人の場合、収入の判定に使われるのは地方税の所得の考え方だと示されています。所得とは、売上から必要経費を差し引いた額のことです。帳簿をつけずに確定申告をしていないと、所得を正しく示せず、判定で不利になるおそれがあります。具体的な判定方法は、施行に向けて政令や通知で細かく決まっていくものなので、対象になりそうな人は施行が近づいた時点で年金事務所に確認してください。

在宅や業務委託で働く遺族が確かめておくこと

遺族年金を受け取りながら在宅で働く人、会社勤めを辞めて業務委託に切り替える人が、手続きと記録の面で確かめておきたいことを整理します。

1つ目は、自分の公的年金と健康保険の加入先です。会社員の配偶者を亡くし、自分が会社員でもなければ、国民年金の第1号被保険者として保険料を納める立場になることがあります。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。収入が少ない時期は、保険料の免除や納付猶予を申請できる場合があるので、市区町村の国民年金の窓口で相談してください。未納のままにすると、自分の将来の老齢年金や障害年金に影響します。

2つ目は、収入の記録です。現行の遺族年金は働いた収入で止まりませんが、2028年4月以降の継続給付では所得が判定に使われます。業務委託の報酬は、請求書、入金の記録、経費の領収書を月ごとにまとめておき、確定申告で所得を確定させておくことが基本です。在宅の仕事は複数の取引先から少額ずつ入金されることが多く、記録を後回しにすると年末に集計できなくなります。

3つ目は、契約の中身です。業務委託の仕事では、納期、報酬額、支払日、修正の範囲が書面で決まっていないと、報酬の支払いが遅れたり減らされたりするトラブルが起きます。遺族年金で生活の土台がある人でも、報酬が入らなければ家計の計画が崩れます。フリーランスとして受ける取引では、2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者に取引条件の明示などが義務づけられています。発注書や契約書で何を確かめればよいかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで項目ごとに整理しています。

4つ目は、報酬が支払われなかったときの手段です。相手に請求しても支払われない場合は、内容証明郵便での督促、簡易裁判所の支払督促、少額訴訟といった手段があります。費用の目安と手順は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で詳しく解説しています。金額が大きい場合や、相手が争う姿勢を見せている場合は、弁護士に相談してください。

手続きの窓口と、相談するときに持っていくもの

遺族年金を受け取るには、自分で年金請求書を出す必要があります。自動的に支給が始まるわけではありません。提出先は、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターです。遺族基礎年金だけを請求する場合は、住んでいる市区町村の役所が窓口になります。共済組合に加入していた期間がある人も、年金事務所に請求書を出せば、その期間の年金をまとめて請求できます。

請求書には、戸籍謄本や死亡診断書の写しなど、亡くなった人との関係や生計維持を確かめる書類を添えます。必要な書類は家族の状況によって変わるため、日本年金機構の遺族年金ガイド（令和8年度版）を見たうえで、年金事務所に予約を取って相談するのが確実です。

相談するときは、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

・亡くなった人と自分の基礎年金番号が分かるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書）
・自分の直近の収入が分かるもの（源泉徴収票や確定申告書の控え）
・子がいる場合は、子の生年月日と在学状況が分かるもの
・自分が受け取っている、または受け取る予定の老齢年金や障害年金の書類

働き方を変える予定がある人は、その予定も伝えてください。会社を辞めて業務委託に移る、65歳以降も厚生年金に加入して働く、といった予定によって、受け取れる年金の組み合わせや、65歳以降の遺族厚生年金の支給額が変わります。遺族年金の受給要件や受給額について、個別の事情で判断が分かれる場合は、年金事務所の判断に従ってください。手続きや書類の作成に不安がある場合は、社会保険労務士に相談する方法もあります。

なお、遺族厚生年金を受け取る人が、老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利を持っている場合は、遺族厚生年金の支給額を決めるために、それらの年金の請求も必要になります。片方だけ請求して終わらせないように注意してください。

遺族年金と一緒に確かめたい寡婦年金と死亡一時金

亡くなった人が自営業やフリーランスで、国民年金の第1号被保険者だった期間がある場合は、遺族基礎年金のほかに「寡婦年金」や「死亡一時金」を受け取れることがあります。寡婦年金とは、国民年金に一定期間加入した夫が年金を受け取らずに亡くなったとき、妻が60歳から65歳になるまで受け取れる年金のことです。死亡一時金とは、国民年金の保険料を一定期間納めた人が年金を受け取らずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に一度だけ支払われるお金のことです。

死亡一時金には注意点がいくつかあります。日本年金機構の遺族年金ガイドによると、受け取れる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、死亡したときに生計を同じくしていた人です。亡くなった人が老齢基礎年金か障害基礎年金を受け取っていた場合や、遺族基礎年金を受け取れる人がいる場合は、死亡一時金は受け取れません。そして、死亡日の翌日から2年を過ぎると請求できなくなります。

夫婦の一方がフリーランスとして働いていた世帯では、会社員の世帯と違って遺族厚生年金がなく、遺族基礎年金も子がいなければ出ません。その場合に頼りになるのが寡婦年金と死亡一時金ですが、期限を知らずに請求し損ねる例があります。寡婦年金と死亡一時金の請求先は、住んでいる市区町村の役所です。添付書類は事前に問い合わせてから出向いてください。

立場ごとに当てはめてみる

制度の説明だけでは自分のことに置き換えにくいので、よくある立場を3つ取り上げて、現行のルールと2028年4月以降のルールがどう当てはまるかを確かめます。いずれも説明のための例で、実際の受給額や可否は亡くなった人の加入記録によって変わります。

1つ目は、すでに遺族厚生年金を受け取っている50代の女性が、在宅で事務の業務委託を始める場合です。この人は改正の影響を受けない人に当たるので、受け取っている遺族厚生年金が5年で打ち切られることはありません。業務委託の報酬が増えても、現行のルールでは遺族年金は止まりません。気をつけるのは、報酬が増えて確定申告が必要になること、国民健康保険料や住民税が所得に応じて変わることです。遺族年金そのものは非課税なので、所得の計算には業務委託の所得だけが入ります。65歳になったら、自分の老齢厚生年金との調整が始まる点も覚えておいてください。

2つ目は、2029年に配偶者を亡くした、子のいない35歳の人の場合です。この人は改正後のルールが適用され、遺族厚生年金は原則5年間の有期給付になります。そのかわり、有期給付の額は加算によって現在の額の約1.3倍になり、年収850万円未満という収入要件もかかりません。5年が過ぎたあとは、収入が十分でなければ継続給付を受け取れますが、働いた収入に応じて額が調整されます。この立場の人は、5年の間に仕事の土台をつくっておくことが、家計の計画のうえで大切になります。

3つ目は、配偶者を亡くした、子のいない50歳の男性の場合です。現行のルールでは、子のない夫は死亡当時55歳未満だと遺族厚生年金を受け取れません。2028年4月以降に配偶者を亡くした場合は、60歳未満であれば原則5年間の有期給付を受け取れるようになります。これまで給付がなかった立場の人が受け取れるようになる、という変化です。

このように、同じ「遺族年金の改正」でも、すでに受け取っている人、これから受け取る女性、これから受け取る男性で、意味がまったく違います。自分がどの立場に当たるかを最初に確かめることが、余計な不安を減らす一番の近道です。

改正の情報を読むときに気をつけたいこと

遺族年金の改正は、生活に直結する話題なので、SNSや動画で強い言葉とともに広まりやすいテーマです。情報を読むときに、次の3点を確かめる習慣をつけておくと、不安に振り回されにくくなります。

1点目は、その情報がいつ施行される改正の話なのかです。2021年の年金額の改定、2025年に成立し2028年4月に施行される遺族厚生年金の見直し、2028年4月からの子の加算の見直しは、それぞれ別の話です。年を取り違えると、自分には関係のない話で不安になったり、逆に関係のある話を見落としたりします。

2点目は、自分が対象になるかどうかです。2025年改正では、すでに受け取っている人、60歳以降に受給権が発生する人、2028年度に40歳以上になる女性は影響を受けません。改正の記事を読むときは、対象者の条件を最初に確かめてください。

3点目は、数字の出どころです。年金額や加算額は年度ごとに改定されます。古い年度の数字がそのまま残っている記事も多いので、金額は日本年金機構の最新のページや、年度ごとのパンフレットで確かめてください。制度の考え方は厚生労働省の説明ページが一次資料になります。

確定していない部分があることも知っておいてください。継続給付の収入の判定方法など、施行までに細かいルールが決まっていく部分があります。現時点の説明は、成立した法律と厚生労働省の公表資料に基づくものです。

遺族年金を受け取りながら在宅で働くという選択

最後に、在宅で働く場合の仕事の選び方について触れておきます。遺族年金を受け取る人のなかには、子育てや介護と両立するために、通勤のない在宅の仕事を選ぶ人が少なくありません。現行の遺族年金は働いた収入で止まらないので、時間の許す範囲で仕事を続けることは、家計を支えるうえでも、自分の将来の年金を積み上げるうえでも意味があります。

在宅でできる仕事のなかでも、文章を書く仕事は始めやすい分野の1つです。記事の執筆、編集、校正といった仕事の年収や単価の相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で公的統計をもとにまとめています。文章の仕事を受けるときに、敬語や文書の形式を体系的に確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容と難易度も参考になります。

ITの知識がある人なら、業務の効率化を手伝う仕事も選択肢に入ります。生成AIを使った業務改善の支援など、企業から在宅で受けられる仕事の内容は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、生活の事情で働ける時間が限られる人ほど、単発の作業を数多くこなすより、同じ取引先と長く付き合える関係をつくっている人のほうが安定しています。仲介の手数料がかからない直接取引であれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注する側も無理なく継続して頼めます。遺族年金という土台があるからこそ、目先の単価より、続けられる関係と働き方を選ぶ余裕を持てます。

収入と年金の関係は、2028年4月を境に変わる部分があります。いま受け取っている人は現行のルールのまま、これから受け取る可能性のある人は新しいルールを前提に、働き方を考えてください。不明な点は年金事務所で確認し、制度を正しく知ったうえで、自分に合った働き方を選んでください。

よくある質問

Q. 2021年に遺族年金の受給条件は変わったのですか？

2021年（令和3年）に、遺族年金を受け取れる人の範囲や受給条件を変える改正は施行されていません。2021年4月に変わったのは、賃金の伸びが物価の伸びを下回るときに賃金に合わせて年金額を改定するルールで、令和3年度は年金額が前年度から0.1%引き下げられました。遺族年金の中身が大きく変わるのは、2025年に成立した改正法による2028年4月からの見直しです。

Q. 遺族年金を受け取りながら働くと年金は減りますか？

現行の制度では、受け取り始めたあとに自分が働いて収入を得ても、遺族年金の額は原則として減りません。ただし65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある場合は、老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金はその額に相当する分が支給停止になります。2028年4月以降に新しく有期給付の対象になる人は、5年経過後の継続給付で収入との調整を受けます。

Q. すでに遺族厚生年金を受け取っていますが、5年で打ち切られますか？

すでに遺族厚生年金を受給している人は、2025年改正による見直しの影響を受けません。厚生労働省は、影響を受けない人として、すでに受給している人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子を養育する間にある人の給付内容、2028年度に40歳以上になる女性を挙げています。個別の状況は年金事務所で確認してください。

Q. 遺族年金に税金はかかりますか？

遺族年金には所得税も住民税もかかりません。国民年金法と厚生年金保険法で、給付として受け取ったお金に税金などを課すことはできないと定められており、例外は老齢の年金だけです。確定申告の収入にも含めません。ただし健康保険の被扶養者の判定では収入に含める扱いがあるため、扶養に入るかどうかは加入先の健康保険に確認してください。