遺族年金に付加年金は上乗せされるのか｜付加年金のデメリットと加入前に確かめる点 2026

「付加年金に入っておけば、自分が亡くなったときに家族の遺族年金も増えるのだろうか」。付加年金を調べていると、こうした疑問にぶつかることがあります。月額400円で老後の年金が上乗せされるなら、家族のための備えにもなるのではないか、と考えるのは自然なことです。

結論から言うと、付加年金は遺族年金には上乗せされません。付加年金は、保険料を納めた本人が老齢基礎年金を受け取るときに上乗せされる年金で、亡くなったあとに家族へ引き継がれる仕組みではありません。遺族に関わるのは、死亡一時金にわずかな加算がつく場合だけです。

この記事では、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金という遺族に関わる給付が、付加年金とどう関係するのかを日本年金機構の案内と国民年金法で確かめ、そのうえで付加年金のデメリットと、加入前に確かめておきたい点を整理します。家族の備えとして付加年金を考えている人が、何を期待してよく、何を期待してはいけないかが分かる状態を目指します。

付加年金とはどんな制度か

付加年金とは、国民年金の第1号被保険者（自営業、フリーランス、学生、無職の人など）と、65歳未満の任意加入被保険者が、毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金のことです。

令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円で、付加保険料を加えると、毎月納める額は18,320円になります。付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」で、国民年金法第44条にこの計算式が定められています。20歳から60歳までの40年間納めた場合は、200円×480月で年額96,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。

ここで大切なのは、国民年金法第43条の書き方です。付加年金は、付加保険料を納めた期間がある人が「老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する」と定められています。つまり、付加年金を受け取るのは保険料を納めた本人で、受け取るきっかけは本人の老齢基礎年金です。この時点で、付加年金が遺族のための給付ではないことが分かります。

会社員（第2号被保険者）や、その扶養に入っている配偶者（第3号被保険者）は付加保険料を納められません。会社員の配偶者が付加年金で家族の備えを作る、という使い方はそもそもできない点にも注意が必要です。

遺族に関わる国民年金の給付は3つある

国民年金の加入者が亡くなったとき、家族が受け取れる可能性のある給付は主に3つです。

給付	受け取る人	額の決まり方	付加年金との関係
遺族基礎年金	子のある配偶者、または子	定額と子の加算額	加算されない
寡婦年金	夫を亡くした妻（60歳から65歳まで）	夫の老齢基礎年金の額の4分の3	付加年金の分は含まれない
死亡一時金	生計を同じくしていた遺族	納めた月数に応じた一時金	付加保険料を36月以上納めていれば8,500円加算

このうち寡婦年金と死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者だけにある独自の給付で、付加年金とあわせて「第1号被保険者の独自給付」と呼ばれています。会社員の厚生年金のような上乗せがない第1号被保険者のために用意された仕組みです。

以下、3つの給付と付加年金の関係を1つずつ確かめます。

遺族基礎年金に付加年金は加わらない

遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人などが亡くなったときに、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取る年金です。ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級か2級の状態にある子のことです。

日本年金機構によると、令和8年4月分からの遺族基礎年金の額は次のとおりです。

受け取る人	年金額
子のある配偶者（昭和31年4月2日以後生まれ）	847,300円＋子の加算額
子のある配偶者（昭和31年4月1日以前生まれ）	844,900円＋子の加算額
子の加算額（1人目と2人目）	各243,800円
子の加算額（3人目以降）	各81,300円

見てのとおり、遺族基礎年金は定額に子の人数に応じた加算がつく形で、亡くなった人がどれだけ保険料を納めたか、付加保険料を納めていたかは額に関係しません。付加保険料を40年間納めていた人が亡くなっても、遺族基礎年金の額は同じです。

つまり、「付加年金に入っていれば遺族年金が増える」というのは誤解です。これ、知らない人が本当に多いんです。

子のいない配偶者は遺族基礎年金を受け取れない

遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」か「子」に限られます。子のいない夫婦の場合、第1号被保険者の夫や妻が亡くなっても、配偶者は遺族基礎年金を受け取れません。このとき関わってくるのが、次に説明する寡婦年金と死亡一時金です。

また、遺族基礎年金を受け取るには、亡くなった人の保険料の納付状況にも条件があります。日本年金機構の案内では、原則として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あることが必要で、死亡日が令和18年3月末日までで65歳未満なら、死亡日の前々月までの直近1年間に未納がなければよいとされています。付加保険料を納めているかどうかより、定額の保険料をきちんと納めているかどうかのほうが、遺族の保障にはずっと大きく効きます。

寡婦年金にも付加年金の分は含まれない

寡婦年金とは、第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除期間が10年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、夫に生計を維持されていた妻が、60歳から65歳になるまでの間に受け取れる年金です。

日本年金機構の案内では、寡婦年金の額は「夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3」とされています。国民年金法第50条では、この額を「第二十七条の規定の例によつて計算した額の四分の三」と定めています。第27条は老齢基礎年金の額の計算で、付加年金の額を定めた第44条とは別の条文です。

つまり、寡婦年金は夫の老齢基礎年金の部分だけをもとに計算され、夫が付加保険料を何年納めていても、付加年金の分は寡婦年金に反映されません。

寡婦年金には、ほかにも条件があります。

・亡くなった夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがあるときは支給されない
・妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給されない
・死亡一時金も受け取れる場合は、どちらか一方を選ぶ

夫が65歳で老齢基礎年金を受け取り始めてから亡くなった場合は、寡婦年金は出ません。付加年金も老齢基礎年金と一緒に受け取っているはずなので、その付加年金も本人の死亡で終わります。

死亡一時金には8,500円の加算がある

付加保険料が遺族の給付に関わる唯一の場面が、死亡一時金です。日本年金機構の案内には、次のように書かれています。

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円です。 付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。 出典: nenkin.go.jp

死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族に支給されます。受け取れる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

付加保険料を36月以上納めていれば8,500円が加算されますが、何年納めても加算は8,500円のままです。40年間納めても、3年間納めても同じ額です。家族の備えという観点で見ると、付加保険料の効果はこの8,500円に限られます。

また、遺族が遺族基礎年金を受けられるときは、死亡一時金は支給されません。子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取る家庭では、この8,500円の加算もありません。

令和7年の法律改正による注意点

日本年金機構の死亡一時金のページには、令和7年の法律改正による留意事項も載っています。令和10年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいる場合でも、子が遺族基礎年金を受け取れるようになります。ただし、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、生計を同じくする子の遺族基礎年金は引き続き支給が止まるとされています。この期間に死亡一時金を受け取るかどうかは、子の遺族基礎年金への影響もあわせて年金事務所で確かめてください。

付加年金で元が取れる年齢を計算する

付加年金のデメリットの多くは「受け取る前や受け取り始めてすぐに亡くなると損をする」という点に集まります。そこで、何歳まで生きれば納めた額に並ぶのかを、具体的に計算してみます。

付加年金は、納めた付加保険料の総額の半分を毎年受け取る計算です。1か月あたり400円を納めると年200円を受け取るので、65歳から受け取り始めれば、納めた期間にかかわらず67歳で納めた額に並びます。

付加保険料を納めた期間	納めた総額	付加年金の年額	65歳から受け取ると並ぶ年齢
10年（120月）	48,000円	24,000円	67歳
20年（240月）	96,000円	48,000円	67歳
40年（480月）	192,000円	96,000円	67歳

老齢基礎年金の受け取りを65歳より遅らせる繰下げをすると、付加年金も同じ率で増えます。国民年金法第46条で、付加年金は老齢基礎年金の繰下げと一緒に扱われると定められているからです。増額率は1か月あたり0.7%なので、70歳まで繰下げると42%増えます。40年納めた人なら付加年金は年およそ136,320円になりますが、受け取り始めが70歳になるため、納めた192,000円に並ぶのは71歳5か月ごろです。

つまり、付加年金は67歳まで生きれば元が取れる仕組みで、それより早く亡くなった場合の損失は最大でも納めた付加保険料の総額です。40年納めた場合でも192,000円で、そのうち死亡一時金の8,500円の加算が戻る可能性がある、という規模感です。家計を大きく左右する額ではありませんが、遺族の保障としてあてにできる額でもない、ということは押さえておきましょう。

遺族の保障を左右するのは定額の保険料

家族の備えという点で付加年金よりずっと大切なのが、毎月の定額の保険料をきちんと納めているかどうかです。遺族基礎年金にも寡婦年金にも、亡くなった人の納付状況に条件があるからです。

遺族基礎年金では、先に見たとおり、加入期間の3分の2以上が保険料を納めた期間か免除期間であることが原則です。死亡日が令和18年3月末日までで65歳未満なら、直近1年間に未納がなければよいという特例もあります。逆に言えば、独立直後に保険料を納めず未納が続いていると、その間に亡くなったときに家族が遺族基礎年金を受け取れないおそれがあります。

寡婦年金では、夫の第1号被保険者としての保険料を納めた期間と免除期間が10年以上必要です。日本年金機構の案内では、この10年には学生納付特例や納付猶予の期間も含まれますが、これらの期間は年金額には反映されないとされています。

ここから言えるのは、収入が少なくて保険料を納められない月があるなら、未納のままにせず免除や納付猶予を申請することの大切さです。免除や猶予の期間は、遺族基礎年金や寡婦年金の条件を考えるときに、保険料を納めた期間と同じように数えられます。付加保険料を納める余裕があるかを考える前に、まず定額の保険料と免除の申請で、遺族の保障の土台を固めておくことが先です。

付加年金のデメリット

ここまでで、付加年金が遺族の保障にはほとんど関わらないことが分かりました。そのうえで、付加年金そのもののデメリットを整理します。

デメリット1 物価が上がっても額が変わらない

日本年金機構の付加年金のページでは、付加年金は終身年金だが定額のため、物価スライド（増額・減額）はないと説明されています。老齢基礎年金は毎年度の改定で額が変わりますが、付加年金は200円×月数で固定です。物価が上がると、受け取る付加年金の実質的な価値は下がっていきます。20代で納め始めた人が受け取るのは40年以上先なので、その間の物価の動きを考えると、額面ほどの価値にはならないかもしれません。

デメリット2 早く亡くなると元が取れない

付加年金は、受け取り始めてから2年で納めた付加保険料と同じ額になる計算です。逆に言えば、受け取り始めて2年以内に亡くなると、納めた額より受け取る額が少なくなります。65歳前に亡くなった場合は、付加年金はまったく受け取れず、遺族に残るのは死亡一時金の8,500円の加算だけです（遺族基礎年金を受けられる場合はそれもありません）。

デメリット3 遺族に引き継がれない

付加年金は本人の老齢基礎年金に上乗せされる年金なので、本人が亡くなれば終わります。夫婦の一方が受け取っていた付加年金を、残された配偶者が受け取ることはできません。家族のための備えとして考えるなら、付加年金は向いていません。

デメリット4 国民年金基金と同時に入れない

国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。国民年金基金は付加年金より大きな上乗せを作れる仕組みなので、どちらを選ぶかを先に決める必要があります。

デメリット5 さかのぼって納められず、免除の間は納められない

付加保険料は申し出た月からしか納められず、過去の月をさかのぼって納めることはできません。また、国民年金保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を受けている間は、付加保険料を納められません（産前産後の免除は除く）。収入が少なくて免除を受ける年があると、その間は付加年金が積み上がらないことになります。

デメリット6 iDeCoの掛金の上限に関わる

付加年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は同時に加入できますが、付加保険料を納めている人は、その分を考えに入れてiDeCoの掛金の上限が決まります。日本年金機構も、iDeCoの掛金によっては付加保険料と併用できない場合があるので、運営管理機関に確かめるよう案内しています。

それでも付加年金が向いている人

デメリットを並べると心配になるかもしれませんが、付加年金は本人の老後の上乗せとしては効率のよい仕組みです。2年で納めた額に並ぶという関係は、ほかの上乗せの仕組みと比べても分かりやすく、運用の結果に左右されることもありません。

付加年金が向いているのは、次のような人です。

・国民年金の第1号被保険者で、定額の保険料を毎月きちんと納められる人
・老後の年金を少しでも上乗せしたいが、運用の値動きは避けたい人
・国民年金基金に入るほどの掛金は出せない人
・自分が長生きした場合の備えを重視する人

反対に、家族の生活保障を主な目的にしているなら、付加年金ではなく別の手段を考える必要があります。

もう1つの判断材料は、手続きの手軽さです。付加保険料は市区町村役場か年金事務所に申出書を1枚出すだけで始められ、やめたいときも同じ申出書で手続きできます。収入が不安定な時期にいったんやめ、安定してから再び申し出る、という使い方もできます。ただし、やめていた期間をあとからさかのぼって納めることはできないので、やめる前にその点は理解しておきましょう。

家族の備えとして考えるべきこと

「付加年金を生命保険の代わりにできないか」という相談も、手続きの相談の場でときどき見られます。匿名化して紹介すると、40代の自営業の人が、子ども2人と配偶者のために加入していた死亡保障の大きな生命保険を見直したいと考え、代わりに付加年金を使えば家族は困らないのでは、と考えていた例がありました。

ここまで見てきたとおり、付加年金は遺族年金に上乗せされず、遺族に関わるのは死亡一時金の8,500円の加算だけです。しかも子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取る家庭では、その加算もありません。生命保険の見直しの代わりにはならないので、家族の保障は別に考える必要があります。

家族の保障を考えるときは、次の順番で整理すると見通しが立ちます。

1. 公的な遺族の給付で、家族がいくら受け取れるかを確かめる。第1号被保険者の家庭なら、子が18歳になった年度の末までの遺族基礎年金と子の加算額が中心になる
2. 子が独立するまでに必要な生活費や教育費と、1の差額を見積もる
3. 差額を、預貯金、生命保険、その他の手段でどう埋めるかを考える

会社員の家庭と違い、第1号被保険者の家庭には遺族厚生年金がありません。そのため、会社員の家庭と同じ感覚で保障を減らすと、足りなくなることがあります。公的な給付の額を正確に知ることが、過不足のない備えの第一歩です。

※生命保険の解約や見直しは、個別の事情で判断が大きく変わります。ファイナンシャルプランナーや保険の専門家に相談したうえで決めてください。

会社員の家庭と自営業の家庭で違うこと

付加年金の話が遺族の保障と結びつけて語られやすいのは、会社員の家庭と自営業の家庭で、遺族に出る年金の仕組みが大きく違うからです。

会社員や公務員が亡くなった場合、遺族は遺族基礎年金に加えて、厚生年金から遺族厚生年金を受け取れることがあります。遺族厚生年金は、亡くなった人の在職中の給与や加入期間をもとに額が決まる仕組みで、子のいない配偶者でも受け取れる場合があります。つまり、会社員の家庭では、厚生年金の保険料を納めていること自体が遺族の保障を厚くしています。

一方、自営業やフリーランスなど第1号被保険者だけの期間しかない人が亡くなった場合、遺族厚生年金はありません。遺族の公的な給付は、子のある家庭の遺族基礎年金と、条件を満たしたときの寡婦年金か死亡一時金に限られます。付加保険料をいくら納めても、遺族厚生年金のような上乗せが生まれるわけではありません。

この違いを知らずに、会社員時代と同じ感覚で家族の保障を考えると、独立したとたんに遺族の保障が薄くなっていることに気づかないままになります。会社員から独立した人は、独立した時点で家族の保障を見直すことをおすすめします。そのときの見直しの中心は、付加年金ではなく、預貯金や民間の保険などの別の手段です。

付加年金を始めるか迷ったときの判断の順番

ここまでの内容をふまえて、付加年金を始めるかどうかを決める順番を整理します。

1. 定額の国民年金保険料を毎月納められているかを確かめる。未納があれば、まず2年以内の未納を納めるか、免除を申請する
2. 家族の保障が足りているかを確かめる。遺族基礎年金の額と必要な生活費を比べ、足りない分は付加年金以外の手段で備える
3. 国民年金基金に入るかどうかを決める。入るなら付加年金は使えない
4. iDeCoを使う場合は、付加保険料を納めたときの掛金の上限を金融機関に確かめる
5. ここまで確かめたうえで、本人の老後の上乗せとして付加保険料を申し出る

この順番で考えると、付加年金は「家族の備えの代わり」ではなく「本人の老後のための小さな上乗せ」として位置づけられます。月額400円という小さな負担で、67歳以降に受け取るほど得になる仕組みなので、役割を取り違えなければ使いやすい制度です。

加入前に確かめておきたい点

付加年金を始める前に、次の点を確かめておくと、あとで「思っていたのと違った」とならずに済みます。

確かめること	確かめ方
自分が第1号被保険者か、65歳未満の任意加入被保険者か	ねんきんネットや年金事務所で加入記録を見る
免除や納付猶予を受けていないか	免除の承認通知や加入記録で確認
国民年金基金に入っていないか	基金の加入状況を確認
iDeCoの掛金の上限への影響	iDeCoを申し込んだ金融機関などに確認
定額の保険料を毎月納められるか	家計の収支を確認

申し出は、住所地の市区町村役場か年金事務所に「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を出します。電子申請もできます。付加保険料の納付は申し出た月から始まり、納付期限は翌月末日です。期限を過ぎても、納付期限から2年間は納められます。やめたいときも同じ申出書で手続きできます。

なお、付加保険料を前納（まとめて前払い）すると、定額の保険料と同じように割引を受けられます。毎月の納め忘れを防ぎたい人は、口座振替や前納を組み合わせると管理が楽になります。

付加年金の手続きの詳細は、日本年金機構の付加保険料の納付のページで確認できます。

夫婦それぞれが付加年金を使うときの考え方

夫婦ともに自営業やフリーランスで第1号被保険者の場合、2人ともそれぞれ付加保険料を申し出られます。家族で事業を営み、配偶者が事業を手伝っている家庭でもよく見られる形です。

このとき注意したいのは、付加年金はあくまで一人ひとりの年金だという点です。夫が40年、妻が40年付加保険料を納めれば、それぞれが65歳から年96,000円の付加年金を受け取れます。ただし夫が先に亡くなった場合、妻は自分の付加年金を受け取り続けますが、夫の付加年金を受け取ることはできません。夫婦の付加年金を合わせた額が、一方の死亡で半分になる、と考えておく必要があります。

老後の家計を夫婦2人分の年金で組み立てている場合、一方が亡くなったあとの収入は、付加年金に限らず大きく減ります。第1号被保険者の夫婦には遺族厚生年金がないため、子がすでに独立している年齢になってから一方が亡くなると、残された配偶者が受け取る公的年金は、基本的に本人の老齢基礎年金と本人の付加年金だけになります。夫婦で付加年金を使うことは老後の上乗せとして有効ですが、一方が残されたときの生活費は、別の手段で備えておくことが大切です。

遺族が死亡一時金を請求するときの流れ

付加保険料の8,500円の加算は、死亡一時金を請求して初めて受け取れます。手続きをしなければ受け取れず、時効は死亡日の翌日から2年なので、遺族が知っておくべき流れを整理します。

日本年金機構の案内では、死亡一時金の請求は「国民年金死亡一時金請求書」で行い、提出先は住所地の市区町村役場の窓口です。年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできます。主な必要書類は次のとおりです。

・亡くなった人の基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など）
・戸籍謄本（記載事項証明書）または法定相続情報一覧図の写し（死亡日以降に交付されたもの）
・世帯全員の住民票の写しと、亡くなった人の住民票の除票
・受け取る人名義の通帳やキャッシュカードなど

配偶者が請求する場合は、マイナンバーを書けば戸籍謄本を省略できるなど、省略できる書類もあります。請求の前に窓口へ電話で確かめると、必要な書類を一度でそろえられます。

寡婦年金も受け取れる場合は、死亡一時金とどちらか一方を選びます。寡婦年金は60歳から65歳までの5年間受け取る年金で、死亡一時金は一度きりの支給です。妻の年齢や、妻自身の老齢基礎年金の受け取り方によって、どちらが有利かは変わります。選ぶときは年金事務所で両方の額を出してもらい、比べてから決めてください。

公的年金に「遺族付加年金」という給付はあるか

「遺族付加年金」という言葉で検索する人もいますが、国民年金法と厚生年金保険法には、この名前の給付は定められていません。国民年金の付加年金は本人の老齢基礎年金への上乗せで、遺族向けの給付は遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金です。

勤め先の共済組合や企業年金、国民年金基金などには、それぞれ独自の遺族向けの給付が用意されていることがあります。こうした制度は規約ごとに内容が違うので、加入している制度の案内や窓口で確かめてください。国民年金の付加年金と名前が似ていても、別の制度です。

自営業・フリーランスが家族の備えを組み立てるとき

付加年金を検討するのは、自営業やフリーランスとして働く第1号被保険者が中心です。会社員なら厚生年金と遺族厚生年金が自動的に用意されますが、第1号被保険者は老後の上乗せも家族の保障も、自分で組み立てる必要があります。

その土台になるのは、日々の仕事から得る収入の安定です。業務委託の仕事は職種によって単価の水準がかなり違い、文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場の目安を確かめられます。

取引先との契約では、報酬の支払期日などを書面で確かめておくことが、収入を安定させる前提になります。発注書や契約書で確かめる項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されています。

運営者として見てきたこと

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、家族の備えまで考えて働き方を組み立てている人ほど、仕事の受け方が落ち着いています。目先の単価だけで仕事を選ぶのではなく、長く続けられる取引先との関係を大事にし、毎月の収入の見通しを立てているからです。

また、中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算で多く頼めます。手数料0%の取引で厚くなった手取りは、付加保険料や家族のための備えに回せます。付加年金は本人の老後の上乗せ、家族の保障は別の手段、と役割を分けて考えれば、限られた収入でも無理なく備えを組み立てられます。

まずは、ねんきんネットで自分の加入記録を確かめ、第1号被保険者として付加保険料を納められるかを確認してください。そのうえで、家族の保障は遺族基礎年金の額をもとに別に見積もる。この2つを分けて考えることが、付加年金で後悔しないための一番の近道です。在宅や業務委託でどんな仕事が募集されているかは、アプリケーション開発のお仕事のような職種別のガイドで具体的に確かめられます。制度はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 付加年金に入っていると遺族年金は増えますか？

増えません。遺族基礎年金は定額に子の加算額がつく形で、亡くなった人が付加保険料を納めていたかどうかは額に関係しません。寡婦年金も夫の老齢基礎年金の部分だけで計算され、付加年金の分は含まれません。遺族に関わるのは、付加保険料を36月以上納めていた場合に死亡一時金へ8,500円が加算されることだけです。

Q. 付加年金を受け取っている人が亡くなったら、配偶者が引き継げますか？

引き継げません。付加年金は本人の老齢基礎年金に上乗せされる年金なので、本人が亡くなった時点で終わります。残された配偶者が受け取れるのは、条件を満たした場合の遺族基礎年金などで、付加年金の分は含まれません。家族の保障を目的にするなら、付加年金とは別に備えを考える必要があります。

Q. 付加年金の一番のデメリットは何ですか？

物価が上がっても額が変わらないことと、遺族に引き継がれないことです。付加年金は200円に納めた月数をかけた額で固定され、物価スライドがありません。また受け取り始めて2年以内に亡くなると、納めた付加保険料より受け取る額が少なくなります。本人が長生きした場合の上乗せとして使うのが向いています。

Q. 死亡一時金の8,500円の加算はいつ受け取れますか？

第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないまま亡くなり、遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、死亡一時金に加算されて支給されます。付加保険料を36月以上納めていることが条件です。請求の時効は死亡日の翌日から2年なので、早めに年金事務所などで手続きしてください。