短時間正社員とは｜働き方と待遇

2026年8月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フルタイムの正社員より働く時間が短い
✓期間の定めのない正社員のことです
✓パートや時短勤務との違い

短時間正社員とは、フルタイムの正社員より1週間の働く時間が短く、それでいて契約の期間に終わりがない正社員のことです。厚生労働省は、時間あたりの基本給や、賞与と退職金の計算の仕方が、同じ仕事をするフルタイムの正社員と同じであることを条件の1つにしています。つまり、働く時間が短い分だけ給与は減りますが、雇われ方と待遇の考え方は正社員そのものです。

この記事では、短時間正社員の定義、パートや育児のための時短勤務との違い、給与と賞与の考え方、社会保険と雇用保険と有給休暇の扱い、働く側から見たメリットとデメリット、求人の探し方と今の会社で切り替えを相談するときの進め方までを順番に整理します。

短時間正社員の定義

短時間正社員という言葉は、法律で1つに決められた用語ではありません。会社によって「時短正社員」「短時間勤務の正社員」などと呼び方も違います。そのため、まずは国が示している考え方を確かめておくことが大切です。

厚生労働省の「多様な働き方の実現応援サイト」では、短時間正社員を、フルタイムの正社員と比べて1週間の所定労働時間（会社が決めている働く時間）が短い正規型の社員であって、次の2つのどちらにも当てはまる社員と説明しています。

期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を結んでいる
時間あたりの基本給、賞与や退職金などの計算の方法が、同じ種類の仕事をするフルタイムの正社員と同じである

ここでいうフルタイムの正社員とは、1週間の所定労働時間が40時間程度（1日8時間、週5日など）で、期間の定めのない契約を結んでいる正社員のことです。

転職情報サイトのジョブメドレーも、短時間正社員の働く時間について次のように説明しています。

短時間正社員は、フルタイム正社員と比べて所定労働時間が短いと定義されており、1日8時間、週40時間より短い時間で働きます。出典: job-medley.com

働く時間の短くし方には、いくつかの形があります。

1日の時間を短くする：1日6時間で週5日働くなど
働く日数を減らす：1日8時間で週3日や週4日働くなど
両方を組み合わせる：1日6時間で週4日働くなど

どの形を選べるかは会社の制度によって違います。求人票や就業規則で、1日の時間と週の日数がどう決められているかを確かめることが、最初の一歩になります。

パートや契約社員との違い

短時間正社員とパートは、働く時間が短いという点では似ています。違いは、契約の期間と、待遇の決め方にあります。

項目	短時間正社員	パート・アルバイト	契約社員
契約の期間	定めなし（無期）	期間ありが多い	期間あり
働く時間	フルタイムより短い	フルタイムより短いことが多い	フルタイムが多い
給与の形	月給が多い	時給が多い	月給または時給
時間あたりの基本給	フルタイムの正社員と同じ考え方	会社が別に決める	会社が別に決める
賞与・退職金	フルタイムの正社員と同じ計算方法で、時間に応じて	会社による	会社による
昇進・昇格	対象になることが多い	対象外のことが多い	会社による

パートや契約社員にも、パートタイム・有期雇用労働法という法律があり、正社員との間で不合理な待遇の差を設けることは禁じられています。ただし、仕事の中身や責任の重さ、異動や転勤の範囲が違えば、待遇に差があることは認められています。短時間正社員は、そもそも正社員と同じ計算方法で待遇が決まる点が、パートとの大きな違いです。

なお、法律の上では、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い人は「短時間労働者」に当たります。短時間正社員も働く時間が短い以上、この法律の対象になりうるので、待遇についての説明を会社に求めることができます。

育児や介護のための時短勤務との違い

短時間正社員と混同されやすいのが、育児や介護のための短時間勤務制度です。

育児・介護休業法では、3歳に満たない子を育てている労働者が申し出れば、会社は所定労働時間を短くする措置を設けなければならないと定めています。この措置には、1日の所定労働時間を原則として6時間とする内容を含めなければならないと、省令で決められています。

育児や介護のための時短勤務は、もともとフルタイムで働いている正社員が、一定の期間だけ働く時間を短くする仕組みです。子どもが一定の年齢になったり、介護の必要がなくなったりすれば、フルタイムに戻ることが前提になっています。

一方、短時間正社員は、理由を問わず、働く時間が短いことそのものを前提にした雇われ方です。厚生労働省のサイトでも、育児や介護と仕事を両立したい人だけでなく、決まった日時だけ働きたい人、定年後も働き続けたい高齢者、キャリアアップを目指すパートの人など、さまざまな人が対象として挙げられています。

項目	育児・介護のための時短勤務	短時間正社員
根拠	育児・介護休業法で会社に義務	会社が独自に設ける制度
対象	3歳未満の子を育てる人、家族を介護する人など	会社が決めた人（理由を問わないことも多い）
期間	子の年齢や介護の状況に応じた一定の期間	期間の定めなし
フルタイムへの復帰	前提になっている	会社の制度による

育児のための時短勤務を使っている人も、条件に当てはまれば厚生労働省のいう短時間正社員に含まれます。子どもが3歳を過ぎたあとも短い時間で働き続けたい場合は、会社に短時間正社員の制度があるかを確かめておくと、選択肢が広がります。

子どもが3歳を過ぎたあとの選択肢

育児・介護休業法は令和6年に改正され、2025年10月1日から、3歳から小学校に入る前までの子を育てる人に向けた仕組みが加わりました。厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」では、会社は次の5つの中から2つ以上を選んで設けなければならず、働く人はそのうち1つを選んで使えると説明されています。

始業時刻などの変更（フレックスタイム制や時差出勤）
テレワークなど（1か月に10日以上）
保育施設の設置や運営、ベビーシッターの手配と費用の負担など
子育てとの両立のための休暇（1年に10日以上）
短時間勤務制度（1日の所定労働時間を原則6時間とする内容を含むもの）

ここで大切なのは、会社が5つのうちどの2つを選ぶかは会社しだいだという点です。短時間勤務制度を選ばず、時差出勤とテレワークの2つを設ける会社もあります。その場合、3歳を過ぎると、働く時間そのものは短くできず、出勤の時刻や働く場所で調整することになります。

また、会社は子どもが3歳になる前の適切な時期に、自分の会社が選んだ仕組みの中身を一人ひとりに知らせ、使う意向を確かめなければならないと決められています。この説明を受けたときに、短時間勤務が選択肢に入っていなければ、短時間正社員の制度があるかどうかをあわせて人事に聞いておくと、小学校に上がる前後の働き方を早めに考えられます。

小学校に入ったあとは、この法律で会社に義務づけられた短時間勤務の仕組みは原則としてなくなります。小学生の間も放課後の時間に合わせて短い時間で働き続けたい人にとっては、期間の定めのない短時間正社員の制度があるかどうかが、働き方を続けられるかを分ける点になります。

会社が短時間正社員の制度を設ける理由

働く側が制度を上手に使うには、会社がなぜこの制度を設けるのかを知っておくと役に立ちます。会社の狙いが分かれば、面接や切り替えの相談で、何を伝えれば話が通りやすいかが見えてくるからです。

厚生労働省のサイトでは、フルタイムの正社員と同じかそれ以上の意欲や能力があるのに、長い時間は働けない人が増えていることが、制度の背景として挙げられています。会社にとっては、こうした人を短い時間でも正社員として迎えることで、次のような課題に対応できます。

人材の確保：フルタイムでなければ働けない求人では応募が集まりにくい職種で、応募の幅を広げられる
辞める人を減らす：育児や介護、体調の変化で退職を考えている社員に、辞めずに働き続けてもらえる
経験の継承：定年を迎えた社員に、短い時間でも働き続けてもらい、技術やノウハウを若手に引き継いでもらえる
パートからの登用：意欲のあるパートの人を正社員として迎え、責任のある仕事を任せられる

働く側から見ると、会社は「辞めずに続けてほしい」「経験を生かしてほしい」と考えて制度を設けていることになります。切り替えを相談するときに、「時間は短くなっても、これまでの経験を生かしてこの業務は続けて担当したい」と伝えると、会社の狙いと重なり、話がまとまりやすくなります。

給与・賞与・退職金の考え方

短時間正社員の給与は、フルタイムの正社員の給与を、働く時間の割合で計算するのが基本です。

たとえば、フルタイムの正社員が1日8時間、週5日働いて月給30万円の会社で、1日6時間、週5日の短時間正社員として働く場合を考えます。働く時間はフルタイムの4分の3なので、月給は30万円の4分の3で22万5,000円になる計算です。時間あたりの基本給は同じで、働く時間が短い分だけ月給が減る、という考え方です。

賞与や退職金も、フルタイムの正社員と同じ計算方法を使い、働く時間に応じて決められるのが一般的です。たとえば「基本給の2か月分」と決まっている賞与であれば、短時間正社員の基本給の2か月分が支給されます。退職金も、勤続年数と基本給をもとに計算する会社であれば、同じ式で計算されます。

ただし、手当の扱いは会社によって違います。

通勤手当：実際にかかる交通費を支給する会社が多く、働く時間で減らさないことが多い
住宅手当・家族手当：フルタイムと同じ額を出す会社もあれば、時間の割合で減らす会社もある
役職手当：役職に就いていれば支給されることが多い
残業代：所定労働時間を超えて働いた分は支払われる。法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えるまでは割増にならない場合がある

給与の計算方法は、入社前や切り替えの前に必ず書面で確かめます。「フルタイムの何割で計算するのか」「どの手当が減るのか」を、具体的な金額で確かめておくと、あとで思っていた額と違うということを防げます。

社会保険と雇用保険の扱い

働く時間が短くなると、社会保険（健康保険と厚生年金）に加入できるかが気になります。短時間正社員の場合、加入できるかどうかは、働く時間の長さで決まります。

まず、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ会社のフルタイムの正社員の4分の3以上であれば、パートでも短時間正社員でも、社会保険に加入します。たとえば、フルタイムが週40時間の会社なら、週30時間以上働く人が対象です。1日6時間、週5日の短時間正社員は週30時間なので、この条件に当てはまります。

4分の3に届かない場合でも、次の条件をすべて満たせば社会保険に加入します。厚生労働省の社会保険の適用拡大の特設サイトでは、加入の対象となる条件が次のように示されています。

勤め先の従業員数が51人以上（2027年10月以降は36人以上）
週の所定労働時間が20時間以上
2か月を超えて雇われる見込みがある
学生ではない

以前は「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件もありましたが、同じ特設サイトのよくある質問で、令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されたと案内されています。従業員数の条件も段階的に広がり、36人から50人の会社は2027年10月から、21人から35人の会社は2029年10月から、11人から20人の会社は2032年10月から、10人以下の会社は2035年10月から対象になります。

社会保険に加入すると、保険料が給与から差し引かれる分、手取りは減ります。その一方で、病気やけがで働けないときに健康保険から傷病手当金（働けない間の生活を支えるお金）を受け取れたり、将来の年金が国民年金だけの場合より多くなったりします。

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがあれば加入します。短時間正社員は期間の定めがない契約なので、週20時間以上働いていれば、ほとんどの場合は加入の対象になります。

年金と家族の扶養への影響

社会保険に入るかどうかは、将来受け取る年金と、家族の扶養に入れるかどうかにも関わります。切り替えや転職の前に、家計全体で考えておきたい点です。

厚生年金に加入すると、国民年金から出る老齢基礎年金に加えて、給与の額と加入した期間に応じた老齢厚生年金を受け取れるようになります。短時間正社員は給与がフルタイムより少ない分、老齢厚生年金の額も少なくなりますが、加入しない場合と比べれば上乗せがある形です。保険料は会社と本人で半分ずつ負担するので、本人の負担は保険料の半分で済みます。

一方、配偶者の会社の健康保険で扶養に入っている人が、自分の勤め先で社会保険に加入すると、扶養からは外れます。自分で保険料を払うことになるので、手取りは減ります。

社会保険に加入しない働き方の場合は、扶養に入れるかどうかを年間収入の見込みで判定します。日本年金機構の被扶養者の説明では、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害のある人は180万円未満）で、同居なら収入が扶養する人の収入の半分未満であることが条件とされています。19歳以上23歳未満の人は、2025年10月1日以降の認定から150万円未満に変わりました。

働く時間を決めるときは、「社会保険に入って将来の年金を厚くする」のか、「扶養の範囲で働く」のかを、手取りの見込みと合わせて比べます。会社の人事や、配偶者の勤め先の健康保険の窓口に、具体的な時間と給与の見込みを伝えて確かめると確実です。

有給休暇の日数

有給休暇（給料が出る休み）は、短時間正社員にも与えられます。日数は、働く時間と日数によって変わります。

労働基準法の決まりでは、1週間の所定労働時間が30時間以上であれば、フルタイムの正社員と同じ日数の有給休暇が与えられます。入社して6か月たち、出勤すべき日の8割以上出勤していれば10日、そのあと勤続年数に応じて日数が増えていきます。

1週間の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の場合は、働く日数に応じて有給休暇の日数が決まります。これを比例付与と呼びます。労働基準法施行規則では、たとえば週4日働く人は、入社から6か月で7日、そのあと勤続年数に応じて増えていくと決められています。週3日なら6か月で5日です。

1日6時間、週5日の短時間正社員は週30時間なので、フルタイムと同じ日数になります。1日6時間、週4日の場合は週24時間で、週4日以下なので比例付与の対象になります。自分の働き方がどちらに当たるかを確かめておくと、休みの計画が立てやすくなります。

短時間正社員のメリット

働く側から見た短時間正社員の主なメリットを整理します。

雇用が安定している

期間の定めがない契約なので、契約の更新のたびに続けられるかを心配する必要がありません。パートや契約社員と比べて、長く働き続ける見通しが立てやすくなります。

キャリアを途切れさせずに済む

育児や介護、自分の体調などの理由で長い時間働けなくなったときに、退職せずに正社員として働き続けられます。正社員としての経験が途切れないので、のちにフルタイムに戻る場合や転職する場合にも、職歴を説明しやすくなります。

待遇の考え方が正社員と同じ

時間あたりの基本給や、賞与と退職金の計算方法がフルタイムの正社員と同じなので、パートと比べて、働く時間に対して受け取る額が多くなることがあります。昇進や昇格の対象になる会社も多く、責任のある仕事に関わる機会も得られます。

生活との両立がしやすい

子どもの送り迎え、家族の通院の付き添い、資格の勉強、副業など、仕事以外の時間を確保しやすくなります。働く時間が決まっているので、生活の予定を立てやすいことも利点です。

短時間正社員のデメリットと注意点

一方で、短時間正社員には注意しておきたい点もあります。

給与が減る

働く時間が短い分、月給は減ります。賞与や退職金も、基本給が下がれば同じ割合で下がります。将来の厚生年金の額も、給与に応じて決まるので、フルタイムで働いた場合より少なくなります。

仕事の量が減らないことがある

働く時間は短くなっても、担当する仕事の量がフルタイムのときと変わらず、時間内に終わらないという悩みはよく聞かれます。切り替えるときに、担当する仕事の範囲と量を、上司と具体的に話し合っておくことが大切です。

評価や昇進で不利に感じることがある

制度の上では昇進の対象になっていても、働く時間が短いことで、大きなプロジェクトの担当から外れたり、評価が伸びにくかったりすることがあります。評価の基準が時間の長さではなく成果で決まるのかを、確かめておくと安心です。

制度がある会社が限られる

短時間正社員は会社が独自に設ける制度なので、制度そのものがない会社も多くあります。転職で探す場合、求人の数はフルタイムの正社員より少なくなります。

フルタイムに戻れるかは会社しだい

いったん短時間正社員になったあと、フルタイムに戻れるかどうかは、会社の制度によって違います。将来、働く時間を延ばしたくなる可能性があるなら、戻るときの条件や手続きを先に確かめておきます。

働き方の具体例

短時間正社員の働き方は、人によって組み立て方が違います。よくある形を、4つの例で見てみます。数字はあくまで考え方を示すための例です。

例1：子どもが小学校に上がったあとも短い時間で働く

子どもが3歳になるまでは育児のための時短勤務を使い、そのあと会社の短時間正社員の制度に切り替える形です。1日6時間、週5日で、9時から16時まで働き、放課後の時間に子どもを迎えに行きます。週30時間なので、社会保険はフルタイムと同じ扱いで加入し、有給休暇もフルタイムと同じ日数を受け取れます。

例2：家族の介護と両立する

親の通院の付き添いや介護サービスの手配のために、週4日、1日8時間で働く形です。働かない平日の1日を介護の予定にあてます。週32時間なので、フルタイムが週40時間の会社なら4分の3以上となり、社会保険に加入します。

例3：定年後に経験を生かして働き続ける

定年を迎えたあと、週3日、1日7時間で働き、若手の指導や専門的な業務を担当する形です。週21時間なので、4分の3には届きませんが、従業員51人以上の会社であれば、週20時間以上の条件を満たして社会保険に加入します。働く日数が週3日なので、有給休暇は比例付与になります。

例4：パートから短時間正社員に登用される

週25時間ほどのパートとして働いていた人が、同じ時間のまま短時間正社員に登用される形です。契約の期間がなくなり、賞与や退職金の計算がフルタイムの正社員と同じ方法になります。担当する仕事の責任は重くなることが多いので、登用の前に仕事の範囲を確かめておきます。

どの例でも、1日の時間と週の日数の組み合わせによって、社会保険と有給休暇の扱いが変わります。働き方を決めるときは、生活の予定だけでなく、この2つの扱いもあわせて確かめておくと、思わぬ不利を避けられます。

短時間正社員が向いている人

ここまでの内容を踏まえると、短時間正社員の働き方が向いているのは、次のような人です。

育児や介護の期間が長く続きそうで、フルタイムに戻る時期の見通しが立たない人
自分の体調に合わせて、無理のない時間で長く働き続けたい人
資格の取得や、学び直しのための時間を確保したい人
定年後も、それまでの経験を生かして正社員として働き続けたい人
今パートで働いていて、雇用の安定やキャリアの積み上げを望む人
副業や個人の活動と、会社での仕事を両立したい人

反対に、今は収入を最大にしたい時期の人や、責任の大きな仕事に長い時間をかけて取り組みたい人は、フルタイムの正社員のほうが合っていることがあります。働く時間と収入のどちらを優先するかを、家族の状況や今後の計画とあわせて考えることが大切です。

短時間正社員の求人の探し方

短時間正社員の求人は、フルタイムの正社員と比べて数が少ないため、探し方を工夫する必要があります。

転職サイトのこだわり条件を使う

多くの転職サイトには、「時短勤務」「短時間勤務」「週休3日」などのこだわり条件があります。キーワード検索で「短時間正社員」と入れて探す方法もあります。ただし、「時短勤務可」と書かれた求人の中には、育児のための時短勤務だけを指しているものもあるので、誰が使えるのかを確かめます。

ハローワークで探す

ハローワークインターネットサービスの求人検索では、フリーワードで「短時間正社員」と入れて探せます。求人票の就業時間の欄で、1日の時間と週の日数を確かめます。

業界を絞って探す

短時間正社員の制度は、医療、介護、保育、小売、事務職などで比較的取り入れられている傾向があります。人手を確保したい業界ほど、働く時間を柔軟にして人を集めようとするためです。

面接で制度の運用を確かめる

求人票に「短時間正社員制度あり」と書かれていても、実際に使っている人がいるかどうかは別の話です。面接では、次のような点を確かめておくと、入社後の行き違いを防げます。

実際に短時間正社員として働いている人は何人いるか
給与と賞与はフルタイムの何割で計算されるか
担当する仕事の範囲は、フルタイムとどう違うか
フルタイムに戻ることはできるか、その条件は何か

転職サイトの選び方は、20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けでも整理しています。応募書類を書くときは、職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が参考になります。

雇用契約書で確かめておく項目

短時間正社員として働き始める前や、切り替えの前には、雇用契約書と労働条件の通知書で次の項目を確かめます。口頭で説明を受けていても、書面に書かれていない条件はあとで食い違いの原因になります。

契約の期間：「期間の定めなし」と書かれているか
所定労働時間と所定労働日数：1日何時間、週何日、始業と終業の時刻
基本給の計算方法：フルタイムの正社員の何割で計算するのか、時間あたりの額はいくらか
賞与と退職金：支給の対象になるか、計算の方法はフルタイムと同じか
各種手当：通勤手当、住宅手当、家族手当などが、減額されるか、されないか
残業の扱い：所定労働時間を超えて働くことがあるか、そのときの賃金の計算方法
仕事の内容と範囲：担当する業務、責任の範囲、異動や転勤の有無
フルタイムに戻る条件：戻れるかどうか、戻るときの手続きと時期

書面で確かめて分からない点があれば、人事の担当者に質問し、回答をメールなどの記録が残る形で受け取っておくと安心です。

今の会社で短時間正社員に切り替える進め方

転職ではなく、今の会社でフルタイムから短時間正社員に切り替えたい場合は、次の順番で進めると話がまとまりやすくなります。

就業規則を確かめる：短時間正社員の制度があるか、対象になる人の条件、申し出の期限を確かめる。制度がない場合でも、相談の余地がないかを人事に聞く
希望の働き方を決める：1日何時間、週何日働きたいか、いつから切り替えたいか、どのくらいの期間続けたいかを決める
給与の見込みを計算する：働く時間の割合から、月給と手取りの見込みを計算し、生活に無理がないかを確かめる
仕事の範囲を整理する：今の担当業務のうち、短い時間でも続けられるものと、ほかの人に引き継ぐものを書き出す
上司に相談する：理由と希望の働き方、仕事の引き継ぎ案を整理して伝える
条件を書面で確かめる：給与、賞与、手当、仕事の範囲、フルタイムに戻る条件を、書面で受け取る

上司に相談するときは、「働く時間を減らしたい」と伝えるだけでなく、「この業務は続けて担当し、この業務は○○さんに引き継ぐ形でどうでしょうか」と、仕事が回る案を合わせて示すと、会社も判断しやすくなります。

育児のための時短勤務を使っている人は、子どもが3歳になる前に、そのあとも短い時間で働き続けられるかを相談しておくと、切り替えの時期に慌てずに済みます。

短い時間で働く人の収入の考え方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営の立場から見ると、短時間正社員として働く人の中には、空いた時間で業務委託の仕事を受けて、収入を補ったり、新しい分野の経験を積んだりする人も少なくありません。会社での安定した収入を土台にしながら、自分の得意な分野で小さく仕事を受けることで、働く時間を自分で組み立てる感覚が身についていきます。

副業を始めるときは、まず会社の就業規則で副業が認められているかを確かめます。そのうえで、会社の仕事と時間がぶつからない範囲で、無理のない量から始めることが長続きのこつです。業務委託では、中間の手数料がかからない直接のやりとりであれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は受け取る金額が厚くなります。働く時間が限られている人ほど、少ない作業量でも手元に残る金額が大きいことの意味は大きくなります。

短い時間で受けやすい仕事の分野も紹介しておきます。会社の業務にAIを取り入れる支援の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、データ分析やマーケティングの仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、依頼の種類ごとに整理しています。デザインの仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。事務やバックオフィスの仕事で文書作成の力を示したい人には、ビジネス文書の書き方と表記の正しさを問うビジネス文書検定が目標の1つになります。

短時間正社員は、働く時間を減らしても、正社員としての安定とキャリアを手放さずに済む働き方です。制度の有無と中身を確かめ、自分の生活に合った時間の使い方を選んでください。

よくある質問

Q. 短時間正社員とパートの一番の違いは何ですか？

短時間正社員は、契約の期間に終わりがなく、時間あたりの基本給や賞与・退職金の計算方法がフルタイムの正社員と同じである点が違います。パートは期間のある契約が多く、待遇は会社が別に決めます。働く時間が短い点は同じでも、雇用の安定と待遇の考え方が正社員に近いのが短時間正社員です。具体的な条件は会社によって違うため、求人票と就業規則で確かめてください。

Q. 短時間正社員でも社会保険に入れますか？

週の所定労働時間と月の所定労働日数がフルタイムの4分の3以上なら加入します。届かない場合も、従業員51人以上の会社で、週20時間以上働き、2か月を超えて雇われる見込みがあり、学生でなければ加入の対象です。月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されたと厚生労働省の特設サイトで案内されています。