紹介予定派遣とは｜仕組みと正社員になる流れ

2026年6月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓派遣で働いたあとに派遣先の会社へ直接雇用されることを予定した働き方です
✓派遣期間が最長6か月の決まり
✓正社員になるまでの流れ

紹介予定派遣とは、派遣社員として一定の期間働いたあと、本人と派遣先の会社の双方が合意すれば、その会社に直接雇用されることを予定した働き方です。派遣で働く期間は同じ人について最長6か月までと決められていて、その間に仕事の中身や職場の雰囲気を確かめてから、正社員や契約社員として入社するかどうかを決められます。この記事では、紹介予定派遣の仕組みと普通の派遣との違い、厚生労働省が公表している利用の実績、登録から直接雇用までの流れ、入社を決める前に確かめたい労働条件、不採用になったときの扱いまでを、労働者派遣法と厚生労働省の指針をもとに順に説明します。

紹介予定派遣とはどんな働き方か

紹介予定派遣は、派遣という形で働き始め、その後に派遣先の会社へ職業紹介を受けて直接雇用されることを前提にした働き方です。労働者派遣法では、紹介予定派遣を次のように定めています。

労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者（以下「派遣元事業主」という。）が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（第三章第四節を除き、以下「派遣先」という。）について、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするもの出典: e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第2条第4号

条文は難しく見えますが、言っていることは単純です。派遣元事業主とは、派遣会社のことです。派遣先とは、実際に働きに行く会社のことです。職業紹介とは、仕事を探している人と人を雇いたい会社の間に入り、雇用契約が結ばれるように取り持つことです。つまり紹介予定派遣は、派遣会社が、派遣で働く人を派遣先の会社に職業紹介することを、最初から予定して行う派遣のことです。

普通の派遣では、派遣社員は派遣会社に雇われ、派遣先の会社の指示を受けて働きます。派遣先の会社に直接雇われることは予定されていません。紹介予定派遣も、派遣で働いている間は同じで、給料は派遣会社から支払われます。違いは、派遣の期間が終わる時点で、派遣先の会社に直接雇われるかどうかを決める場面が用意されている点です。

直接雇用されたあとの雇用形態は、正社員とは限りません。紹介予定派遣の求人には、直接雇用後の雇用形態として正社員と書かれたものが多い一方で、契約社員として雇われる求人もあります。条文でも、派遣先に雇用されることが予定されていると定めているだけで、雇用形態までは決めていません。応募する前に、求人票で直接雇用後の雇用形態を必ず確かめます。

数字で見る紹介予定派遣の利用の実績

紹介予定派遣がどれくらい使われているかは、厚生労働省が毎年公表している労働者派遣事業の事業報告の集計結果で分かります。事業報告とは、派遣会社が毎年、派遣の実績を国に報告する仕組みのことです。令和6年度の集計結果では、紹介予定派遣の状況が次のようにまとめられています。

項目	令和5年度	令和6年度
派遣先からの申込人数	107,597人	91,705人
紹介予定派遣で派遣された労働者数	26,012人	25,535人
職業紹介を実施した労働者数	18,783人	18,219人
職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数	13,619人	13,881人

出典は厚生労働省「労働者派遣事業の令和6年度事業報告の集計結果」です。紹介予定派遣を実施した事業所は、派遣の実績のあった事業所の7.0%でした。

この表から読み取れることがいくつかあります。まず、令和6年度に紹介予定派遣で派遣された約2万5千人のうち、直接雇用に結びついたのは13,881人で、割合にするとおよそ54%です。次に、職業紹介まで進んだ18,219人に限ると、直接雇用に結びついたのはおよそ76%でした。

裏を返すと、派遣された人のうち半分近くは、何らかの理由で直接雇用に至っていないということです。派遣の途中や派遣期間の終わりに、会社側が雇用を見送った場合もあれば、働いてみた本人が入社を断った場合もあります。紹介予定派遣は、入社が約束された働き方ではなく、入社するかどうかを双方が見極めるための期間がついた働き方だと受け止めておくと、判断を誤りません。

一方で、派遣先からの申込人数は91,705人で、実際に派遣された人数を大きく上回っています。紹介予定派遣で人を探している会社は多く、応募の機会自体は少なくありません。紹介予定派遣を扱っていない派遣会社もあるため、この働き方を探すときは、紹介予定派遣の求人を多く持つ派遣会社に登録すると選択肢が広がります。

普通の派遣・正社員求人への応募との違い

紹介予定派遣は、普通の派遣と、正社員求人への直接の応募の中間にある働き方です。3つを並べると、違いがはっきりします。

比べる点	普通の派遣	紹介予定派遣	正社員求人への直接応募
雇い主	派遣会社	派遣中は派遣会社、直接雇用後は派遣先	応募した会社
働く前の面接	派遣先は原則として行えない	派遣先が行える	会社が行う
働ける期間	契約による	同じ人について最長6か月	期間の定めがないのが一般的
入社前に職場を体験できるか	体験はできるが入社の予定はない	最長6か月働いてから判断できる	入社してから分かる
給料を払う人	派遣会社	派遣中は派遣会社	雇った会社

いちばん大きな違いは、働く前の面接の扱いです。普通の派遣では、派遣先の会社が働く人を事前に面接したり、履歴書を送らせたりして選ぶことは、原則として認められていません。これを、派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止といいます。誰が派遣されてくるかは派遣会社が決めるものであり、派遣先が人を選ぶと、実質的に直接の採用と変わらなくなるからです。紹介予定派遣は、この禁止の例外として、派遣先が事前に面接や書類選考を行えます。

正社員求人への直接の応募と比べた場合の違いは、入社する前に実際に働いて職場を確かめられることです。正社員の採用では、面接の数回の会話だけで入社を決めることになり、入ってから仕事の中身や人間関係が思っていたものと違ったと気づくことがあります。紹介予定派遣なら、最長6か月の間に、仕事の進め方、残業の多さ、上司や同僚との相性を自分の目で確かめてから、入社するかどうかを決められます。

紹介予定派遣の仕組みと、お金の流れ

紹介予定派遣には、働く人、派遣会社、派遣先の会社の3者が関わります。派遣で働いている間と、直接雇用されたあとで、3者の関係が切り替わります。

派遣で働いている間の関係は、普通の派遣と同じです。働く人は派遣会社と雇用契約を結び、給料は派遣会社から受け取ります。派遣先の会社は、派遣会社に派遣料金を支払い、働く人に仕事の指示を出します。社会保険や有給休暇も、派遣会社の決まりで扱われます。

派遣の期間が終わりに近づくと、派遣会社が職業紹介を行います。本人と派遣先の会社がともに直接雇用を希望すれば、派遣先の会社と本人の間で新しく雇用契約が結ばれます。この時点で派遣会社との雇用契約は終わり、雇い主は派遣先の会社に切り替わります。条文では、職業紹介は派遣の開始前でも開始後でも行えるとされていて、派遣期間の途中で直接雇用に切り替わることもあります。

職業紹介が成立すると、派遣会社は派遣先の会社から紹介の手数料を受け取るのが一般的です。働く人が紹介の手数料を支払うことは、原則としてありません。職業安定法では、有料で職業紹介を行う事業者は、一部の例外を除いて、仕事を探している人から手数料を受け取ってはならないと定めています。

有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。出典: e-Gov法令検索「職業安定法」第32条の3第2項

例外として求職者から手数料を受け取れるのは、厚生労働省令で定める一部の職業に限られています。紹介予定派遣の登録や紹介で、働く人が費用の支払いを求められることは通常ないので、もし登録料や紹介料を求められたら、その場で応じずに、住んでいる地域の労働局に相談します。

派遣で働ける期間は最長6か月

紹介予定派遣で、同じ人が同じ派遣先で派遣として働ける期間には上限があります。厚生労働省が定める派遣先向けの指針では、次のように書かれています。

派遣先は、紹介予定派遣を受け入れるに当たっては、６箇月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れないこと。出典: 厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」

派遣会社向けの指針にも同じ趣旨の決まりがあり、派遣会社は同じ人を6か月を超えて紹介予定派遣で派遣してはならないとされています。6か月は上限なので、求人によっては3か月や4か月のように、もっと短い期間が設定されていることもあります。

上限が設けられている理由は、紹介予定派遣が、直接雇用に向けた見極めの期間として作られた制度だからです。見極めの期間がいつまでも続くと、働く人は不安定な立場に置かれたまま、直接雇用されるかどうか分からない状態が長引きます。会社の側から見ても、6か月あれば仕事の進め方や人柄を判断するのに十分だと考えられています。

働く側にとって大事なのは、派遣期間の長さを、入社を判断するための期間として意識的に使うことです。最初の1か月は仕事を覚えることで精一杯になるはずですが、2か月目からは、職場の様子を落ち着いて観察できるようになります。残業が多い時期と少ない時期の差、繁忙期の雰囲気、上司が変わったときの体制など、短い面接では分からないことを確かめるつもりで働きます。

事前の面接と書類選考が認められる理由と、守られる決まり

紹介予定派遣では、派遣先の会社が、派遣が始まる前に面接をしたり、履歴書や職務経歴書を見て選考したりできます。派遣先向けの指針は、派遣先が働く人を特定する行為を原則として禁じたうえで、紹介予定派遣の場合を除くと定めています。

事前の選考が認められているのは、紹介予定派遣が、直接雇用を前提にした採用の入口だからです。会社は将来の社員を選ぶ立場にあり、働く人も入社を考える立場で応募するので、普通の採用と同じように、お互いを事前に確かめる場面が必要になります。そのため、紹介予定派遣に応募するときは、普通の派遣の登録よりも、応募書類と面接の準備に時間をかける必要があります。

ただし、事前の選考が認められても、どんな選び方でもよいわけではありません。指針では、紹介予定派遣で人を選ぶときにも、年齢や性別による不当な扱いをしないよう、細かい決まりを設けています。

年齢にかかわりなく能力を発揮できる職業を選べるよう、仕事の内容や必要な能力、経験の程度などをできる限り明らかにする
年齢の制限は、定年の年齢を下回ることを条件にする場合など、指針が認める場合に限る
身長・体重・体力を要件にするなど、性別による差別につながる要件を設けない
障害のある人が面接などを受ける場合には、必要な配慮について話し合う

こうした決まりは、会社が直接社員を採用するときの決まりと同じ考え方に立っています。紹介予定派遣だからといって、働く人の立場が弱くなることはありません。面接で年齢や性別を理由にした扱いを受けたと感じたときは、派遣会社の担当者に伝え、解決しない場合は労働局に相談できます。

面接の準備では、志望動機を、派遣で働きたい理由ではなく、その会社に入社したい理由として組み立てます。会社は将来の社員として見ているので、「まず派遣で様子を見たい」という本音をそのまま伝えるより、その会社の仕事に関心を持った理由と、派遣の期間で身につけたいことを話すほうが伝わります。

紹介予定派遣の応募書類と面接の準備

紹介予定派遣の選考は、普通の派遣の登録とは違い、派遣先の会社が将来の社員を選ぶ場です。応募書類と面接は、正社員の採用と同じ水準で準備します。ここでは、準備の段取りと、志望動機の組み立て方を具体的に示します。

応募書類として求められるのは、多くの場合、履歴書と職務経歴書です。派遣会社に登録したときに作ったスキルシートとは別に、応募する会社に合わせて書き直したものを用意します。職務経歴書では、派遣で働いた経験も、派遣先の会社名、期間、担当した業務を正確に書きます。派遣で複数の会社を経験してきた人は、それぞれの職場で共通して任された仕事を整理すると、一貫した強みとして伝えられます。

志望動機は、次の3つの要素で組み立てると、まとまりのある内容になります。

その会社の仕事に関心を持った理由
これまでの経験の中で、その仕事に生かせること
入社したあと、どのように力を伸ばしていきたいか

たとえば、経理事務の紹介予定派遣に応募する場合の志望動機は、次のような形になります。

「前職では、派遣社員として3年間、商社の営業事務を担当し、受注データの入力と請求書の発行を任されてきました。請求の数字を扱う中で、会社のお金の流れ全体を理解したいと考えるようになり、経理の仕事に関心を持ちました。御社の求人で、月次の決算業務から段階的に任せていただけると知り、これまで身につけた正確な入力と期日の管理を生かしながら、経理の実務を基礎から身につけられると考えて応募しました。入社後は、日々の仕訳と月次の締めを確実にこなせるようになったうえで、簿記の資格の取得にも取り組みたいと考えています。」

面接では、志望動機に加えて、なぜ紹介予定派遣という形で応募したのかを聞かれることがあります。このときは、働く前に職場を確かめたいという気持ちを否定する必要はありません。「長く働ける職場を選びたいので、実際に仕事を経験してから入社を判断したいと考えた」と伝えれば、前向きな理由として受け止められます。

面接の最後には、こちらから質問する時間が設けられることが多いはずです。紹介予定派遣では、直接雇用後の働き方を確かめる質問を用意しておくと、入社を判断する材料が増えます。たとえば、直接雇用後に任される仕事の範囲、配属される部署の人数、同じように紹介予定派遣から入社した人がいるかどうかなどを聞くと、職場の様子を具体的に想像できます。

派遣会社を選ぶときに確かめること

紹介予定派遣で働くには、紹介予定派遣を扱っている派遣会社に登録する必要があります。派遣会社を選ぶときは、求人の数だけでなく、次の点を確かめます。

まず、労働者派遣事業の許可を受けているかどうかです。派遣の事業は、厚生労働大臣の許可を受けた会社しか行えません。紹介予定派遣では職業紹介も行うため、職業紹介事業の許可も必要です。許可を受けた会社は、ホームページなどに許可番号を載せているので、登録の前に確かめます。

次に、派遣会社が公開している情報です。厚生労働省の派遣会社向けの指針では、派遣会社に、派遣の実績、派遣料金と派遣労働者の賃金の差の割合、教育訓練の内容などを、インターネットで常に公開するよう求めています。派遣料金と賃金の差の割合は、マージン率と呼ばれ、派遣会社が受け取る派遣料金のうち、働く人の賃金に回らなかった分の割合を示すものです。マージン率には社会保険料や教育訓練の費用なども含まれるので、高いか低いかだけで判断はできませんが、情報をきちんと公開しているかどうかは、派遣会社の姿勢を知る手がかりになります。

さらに、担当者との相性も大切です。紹介予定派遣では、派遣期間中の面談や、直接雇用の条件の確認で、派遣会社の担当者と何度もやりとりをします。登録の面談で、希望を丁寧に聞いてくれるか、求人の条件の良い点だけでなく注意点も説明してくれるかを見ておくと、あとで困ることが減ります。

複数の派遣会社に登録することもできます。紹介予定派遣の求人は、派遣会社によって扱っている会社や職種が違うので、2社か3社に登録して求人を比べると、自分に合う求人に出会いやすくなります。登録先が増えると、どの会社のどの求人に応募したかが分からなくなりやすいので、応募した求人と選考の状況は自分で一覧にして整理しておきます。

派遣期間中に確かめておきたい職場のこと

紹介予定派遣の派遣期間は、会社が働く人を見極める期間であると同時に、働く人が会社を見極める期間でもあります。期間が終わってから「確かめておけばよかった」と後悔しないよう、働きながら意識して見ておきたい点を挙げます。

1日の仕事の量と、残業がどの時期にどれくらい発生するか
仕事の進め方を教えてくれる人がいるか。質問したときにどう対応してもらえるか
同じ部署の社員が、どのくらいの期間働いているか。人の入れ替わりが激しくないか
社員と派遣社員で、任される仕事や扱いに大きな差がないか
直接雇用されたあとに一緒に働く上司や同僚と、仕事の進め方が合うか

これらは、面接や求人票ではなかなか分からないことです。たとえば、求人票に「残業は月10時間程度」と書かれていても、決算期や繁忙期には大きく増える職場もあります。派遣期間が6か月あれば、繁忙期を一度経験できることもあるので、忙しい時期の職場の様子をよく見ておきます。

気になる点が見つかったときは、そのままにせず、派遣会社の担当者との面談で伝えます。担当者を通じて派遣先に確かめてもらうことで、直接雇用の前に解決できる場合もあります。反対に、確かめた結果どうしても納得できない点が残るなら、それは入社を見送る理由として十分です。派遣期間は、自分の働き方を守るために使ってよい期間だと考えます。

登録から直接雇用までの流れ

紹介予定派遣で働き始めてから直接雇用されるまでの流れは、おおむね次のとおりです。派遣会社によって細かい手順は違いますが、大きな流れは共通しています。

紹介予定派遣を扱う派遣会社に登録し、希望の職種や条件を伝える
派遣会社から紹介予定派遣の求人を紹介してもらい、応募する
派遣先の会社による書類選考と面接を受ける
選考に通れば、派遣会社と雇用契約を結び、派遣で働き始める
派遣期間中に、派遣会社の担当者と定期的に面談し、働きぶりや入社の意向を確かめる
派遣期間の終わりが近づいたら、派遣会社が職業紹介を行い、本人と派遣先の双方が入社の意思を確かめる
双方が合意すれば、派遣先の会社と雇用契約を結び、直接雇用で働き始める

流れの中で特に大切なのは、5番目の派遣期間中の面談です。派遣会社の担当者は、派遣先の会社の評価を聞き、働く人の意向を確かめる役割を持っています。働いてみて不安なことや、入社前に確かめたい条件があれば、この面談で伝えます。派遣先の上司に直接聞きにくいことも、担当者を通して確かめられます。

6番目の段階では、派遣先の会社から、入社後の給与や雇用形態、配属などの条件が示されます。この条件は、求人票に書かれていたものと変わる場合があります。示された条件を確かめ、納得できるかどうかを考えてから、入社の意思を伝えます。すぐに返事をする必要はないので、分からない点は質問してから決めます。

直接雇用の前に確かめておきたい労働条件

紹介予定派遣で失敗しないために、入社を決める前に必ず確かめておきたい労働条件があります。派遣で働いていた間の条件と、直接雇用されたあとの条件は、別の雇用契約に基づくものです。派遣のときの時給がそのまま月給に置き換わるわけではないので、ひとつずつ確かめます。

雇用形態は正社員か、契約社員か。契約社員なら、契約の期間と更新の条件はどうなっているか
給与は月給でいくらか。賞与と昇給の仕組みはあるか
試用期間はあるか。ある場合、その期間と、期間中の条件はどうなっているか
勤務地と仕事の内容は、派遣のときと同じか。転勤や部署異動の可能性はあるか
残業の扱いと、所定労働時間はどうなっているか
有給休暇は入社時点から何日あるか

給与については、派遣のときより月の手取りが減ることがあります。派遣の時給は、交通費などを含めて高めに設定されていることがあり、直接雇用後の月給を時給に換算すると下がる場合があるからです。その代わりに、賞与や退職金、昇給の仕組みが加わることがあります。月の金額だけでなく、年収と長く働いたときの条件で比べます。

試用期間については、紹介予定派遣で派遣として働いた期間があるため、直接雇用のあとに改めて長い試用期間を設けることには疑問を持つ人も多いはずです。会社によって扱いが違うので、試用期間の有無と期間は、入社を決める前に書面で確かめます。条件は口頭の説明だけで済ませず、労働条件通知書などの書面で受け取ります。労働条件通知書とは、会社が雇う人に給与や働く時間などの条件を書面で示すもので、労働基準法で交付が義務づけられています。

不採用になった場合と、自分から断る場合

紹介予定派遣では、派遣期間が終わったときに、会社が直接雇用を見送ることがあります。反対に、働いてみた本人が、入社しないと決めることもできます。どちらの場合も、それ自体は制度の想定の範囲内です。

会社が直接雇用を見送った場合、働く人はその理由を知ることができます。派遣会社向けの指針では、次のように定めています。

派遣元事業主は、紹介予定派遣を行った派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣労働者の求めに応じ、派遣先に対し、それぞれその理由を書面、ファクシミリ又は電子メール等により明示するよう求めること。出典: 厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」

つまり、本人が求めれば、派遣会社が派遣先の会社に理由を明らかにするよう求め、その理由を本人に書面などで伝える仕組みになっています。派遣先向けの指針にも、派遣会社の求めに応じて理由を明示するよう定めがあります。不採用の理由が分かれば、次の応募で何を準備すればよいかが見えてきます。気持ちの整理がつかないときも、理由を求めることをためらう必要はありません。

自分から入社を断る場合は、早めに派遣会社の担当者に伝えます。派遣期間の終わりぎりぎりになって断ると、派遣先の会社の採用計画に影響し、派遣会社との関係もこじれやすくなります。断る理由は、仕事の内容が合わなかった、通勤が負担だった、別の会社から内定を得たなど、事実を簡潔に伝えれば十分です。転職の支援を受けている相手に、紹介を断るときの伝え方は転職エージェントの断り方｜紹介辞退のメール例文集【2026年版】に例文をまとめています。

入社しなかった場合でも、派遣の期間中に働いた分の給料は、派遣会社から支払われます。派遣期間の満了で派遣会社との雇用契約が終われば、雇用保険の手続きも通常の退職と同じように進みます。派遣会社によっては、次の派遣の仕事や別の紹介予定派遣の求人を紹介してもらえることもあります。

紹介予定派遣が向いている人と、注意したい点

紹介予定派遣は、すべての人にとって最良の働き方というわけではありません。向いている人と、注意が必要な人を分けて考えます。

紹介予定派遣が向いているのは、次のような人です。

派遣で長く働いてきて、正社員の採用試験に直接挑むことに不安がある人
未経験の職種や業界に挑戦したいが、合うかどうかを確かめてから決めたい人
前の職場で、入社してから職場の雰囲気が合わないと気づいた経験がある人
結婚や子育てなどで職場から離れていた期間があり、働く感覚を取り戻しながら次の職場を決めたい人

一方で、注意したい点もあります。紹介予定派遣は直接雇用が約束されたものではないので、派遣期間が終わったときに不採用になる可能性があります。前に見た令和6年度の集計では、派遣された人のうち直接雇用に結びついたのは半分を少し超える程度でした。複数の会社に並行して応募し、早く内定を得たい人にとっては、6か月の見極めの期間が長く感じられることもあります。

また、紹介予定派遣の求人は、派遣会社や地域によって扱っている職種に偏りがあり、職種によっては求人が少ない分野もあります。専門性の高い技術職では、紹介予定派遣ではなく、普通の派遣や正社員の採用で探したほうが選択肢が多い場合もあります。IT系の技術職で、派遣で働くかフリーランスとして独立するかを迷っている場合は、派遣エンジニアとフリーランスの違いを徹底比較｜年収・安定性【2026年版】で、年収と安定性の違いを整理しています。

紹介予定派遣を選ぶか迷ったときの考え方

紹介予定派遣を選ぶかどうか迷ったときは、自分が転職で何を一番避けたいかを考えると決めやすくなります。入社してから合わないと気づくことを一番避けたいなら、紹介予定派遣は有力な選択肢です。早く入社先を決めたい、または複数の会社を比べて一番条件のよいところに入りたいなら、正社員の求人への直接の応募のほうが向いています。

紹介予定派遣で応募するときは、派遣の登録の感覚ではなく、正社員の応募と同じ気持ちで書類を整えます。職務経歴書では、これまでの仕事で担当した業務と、身につけた力を具体的に書きます。事務職の求人では、ビジネス文書を正しく書けることが評価される場面も多く、文書の書き方の基本を体系的に学べる資格としてビジネス文書検定があります。

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を2004年から続けてきた運営の立場から見ると、働き方を選び直して長く満足している人ほど、入社や契約の前に、仕事の中身と相手との相性を自分の目で確かめる手間を惜しんでいません。紹介予定派遣は、その確かめる期間が制度として用意されている働き方です。業務委託の仕事でも、最初に小さな仕事を一度受けて相性を確かめてから長い取引に進む人が多く、仲介の手数料が引かれない直接の取引なら、同じ報酬額でも受け取る金額が厚くなり、依頼する側も同じ予算で多くを頼めます。

会社員として働く道と、業務委託で働く道は、どちらか一方に決めなければならないものではありません。正社員として入社したあとも、副業や将来の独立を考える人は増えています。転職サイトとフリーランス向けのサービスの使い分けは転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けで説明しています。デザインの仕事のように、会社員と業務委託の両方の働き方がある職種では、デザイナーの年収・単価相場で雇用の年収と業務委託の単価を比べておくと、どの働き方を選ぶかを考える材料になります。