生命保険協会の情報漏えいの可能性｜生命保険契約照会システム 延べ37,929件 氏名・生年月日・住所 対象と確かめること 2026

生命保険協会の情報漏洩について、一般社団法人生命保険協会は2026年9月14日、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、外部から特定の操作をすると利用者の個人情報を閲覧できる状態になっていた件の調査結果を発表しました。対象は延べ37,929件（重複を除くと27,407件）で、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、システム上の内部管理用IDが閲覧できる状態でした。生命保険契約の有無や内容、戸籍謄本などの提出書類、クレジットカード情報、口座情報は含まれていません。 対象になりうるのは、2021年7月1日から2026年7月27日までに同システムにアカウント登録した人です。まずすることは、協会から届くお知らせの文書を確かめること、そして保険会社や協会を名乗って「未請求の保険金がある」などと持ちかける連絡に応じないことです。 不審な連絡を受けたときは、発表に載っている生命保険相談所に自分から電話して確かめます。

最初の公表は2026年7月29日の第一報です。その後、9月14日に調査結果と再発防止策、システムの再開が発表され、Webでの申請の受付は9月15日に再開しています。2026年11月1日時点で、生命保険協会の「新着情報」の一覧を見た範囲では、9月14日の発表が最新で、それより後の続報は掲載されていません。この記事は、第一報と9月14日の発表を2026年11月1日に開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

生命保険協会の情報漏洩の可能性で何が起きたのか

生命保険協会は、生命保険会社を会員とする団体です。今回の件の舞台になった「生命保険契約照会システム」は、協会が運営する「生命保険契約照会制度」の申請に使うシステムです。

生命保険契約照会制度とは、家族などが亡くなった場合や、認知判断能力が低下した場合（医師による診断が必要）に、その人が契約者や被保険者になっている生命保険の契約があるかどうかを、協会の会員である生命保険会社に一括で問い合わせられる制度のことです。どの保険会社と契約していたか分からないときに、一社ずつ問い合わせなくて済むように設けられています。

つまり、このシステムの利用者の多くは、家族を亡くしたばかりの人や、家族の介護をしている人です。今回閲覧できる状態になっていたのは、その申請のためにアカウントを登録した人自身の情報です。

9月14日の発表の骨子は次のとおりです。

• 生命保険契約照会システムで、外部から特定の操作を行うと、利用者の個人情報を閲覧できる状態になっていた
• 原因は、ゲストユーザー（ログインしていない利用者）に、他の利用者の個人情報を参照できる権限が誤って付与されていたこと
• この設定の不備は、運用を開始した2021年7月1日から、システムを一時利用停止した2026年7月27日まで続いていた
• 保存されている直近1年分のアクセスログを検証した結果、外部からのアクセスがあったことを確認したが、個人情報が実際に取得されたと特定するには至らなかった
• 本件に起因すると考えられる被害申告や不正利用は、現時点で確認されていない
• 2026年8月20日から、対象となったすべての人にお知らせとお詫びの文書を発送している

発表の題名は「情報漏えい等に関する調査結果」ですが、中身を読むと、情報が「閲覧できる状態になっていた」ことと、外部からのアクセスがあったことは確認された一方で、実際に情報が取得されたとまでは特定されていません。この記事でも、漏えいしたと言い切る書き方はしません。

公表の経緯と各報で分かったこと

生命保険協会の発表は、2026年11月1日時点で2回です。

日付	発表	主な内容
2026年7月29日	第一報	外部のセキュリティ専門機関からの指摘で、利用者の一部情報が外部から閲覧可能な状態だったことを確認。対象の可能性は約37,000件。Webでの申請を停止
2026年9月14日	調査結果	原因、対象の件数と項目を確定。8月20日から対象者へ文書を発送。9月15日からWebでの申請を再開

第一報で判明のきっかけとされたのは、外部のセキュリティ専門機関からの指摘です。協会が自分で気づいたのではなく、外からの指摘で分かった形です。

第一報と9月14日の発表では、対象の中身が一部変わっています。9月14日の発表によると、生年月日とシステム上の内部管理用IDが新たに対象に含まれた一方で、第一報で対象になる可能性があるとしていた、協会の会員である生命保険会社の担当者の情報は、対象に含まれないことが確認されました。第一報だけを読んだ人は、項目の違いに注意してください。

続報を確かめるときは、検索結果に出てくるまとめ記事ではなく、生命保険協会の9月14日の発表（PDF）と、協会のホームページの「新着情報」の一覧を見てください。第一報は7月29日の発表（PDF）です。

第一報と調査結果で変わったこと

7月29日の第一報と9月14日の調査結果では、件数と項目の書き方が変わっています。第一報の内容だけを覚えている人は、次の違いを押さえておいてください。

項目	第一報（7月29日）	調査結果（9月14日）
件数	利用者ベースで約37,000件となる可能性	延べ37,929件、重複を除いた対象は27,407件
対象の項目	氏名、住所、電話番号、メールアドレス	氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、システム上の内部管理用ID
会員の生命保険会社の担当者の情報	含まれる	含まれないことを確認
原因	確認中	ゲストユーザーに他の利用者の個人情報を参照できる権限が誤って付与されていた
対象者への連絡	今後通知を行う	2026年8月20日から全員に文書を発送
Webでの申請	停止	2026年9月15日から再開

とくに、生年月日が新たに対象に含まれた点は大切です。第一報の時点で「生年月日は含まれていない」と受け取った人もいるかもしれませんが、調査結果では含まれるとされています。氏名、住所、生年月日の3つがそろうと、本人になりすましやすい組み合わせになるため、この違いは見落とさないようにしてください。

一方で、生命保険会社の担当者の情報が対象から外れたので、保険会社で照会制度の事務を担当している人は、今回の件の対象ではありません。

閲覧できる状態だった情報と含まれない情報

9月14日の発表で確定した対象と項目を、閲覧できる状態だったものと、含まれないとされたものに分けると次のとおりです。

区分	内容
対象の件数	延べ37,929件（重複を除いた対象は27,407件）
閲覧できる状態だった個人情報	氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、システム上の内部管理用ID
外部から閲覧できる状態ではなかったもの	戸籍謄本、死亡診断書などの提出書類、生命保険契約の有無に関する情報
システムで取得・保有していないもの	生命保険契約の内容、保険金額、クレジットカード情報、口座情報など
対象に含まれないと確認されたもの	協会の会員である生命保険会社の担当者の情報

発表には「延べ件数」と「重複を除いた対象」の2つの数字が並んでいます。延べ件数は登録の数を数えたもの、重複を除いた対象は同じ人の重なりを除いて数えたものです。重なりが生じた理由は発表には書かれていませんが、対象となった人の数としては、重複を除いた27,407件が目安になります。

発表の該当部分は次のとおりです。

なお、戸籍謄本、死亡診断書等の提出書類および生命保険契約の有無に関する情報は、 外部から閲覧できる状態にはなっておりませんでした。また、生命保険契約の内容や保険 金額、クレジットカード情報、口座情報等は、同システムでは取得・保有しておりません。 出典: seiho.or.jp

ここで押さえておきたいのは、照会の結果、つまり「亡くなった家族に保険の契約があったかどうか」という情報は、外部から閲覧できる状態ではなかった点です。また、提出した戸籍謄本や死亡診断書も閲覧できる状態ではありませんでした。閲覧できる状態だったのは、申請した人自身の連絡先と生年月日、内部の管理用の番号です。

「システム上の内部管理用ID」とは、システムの中で利用者を区別するために使われる番号のことです。利用者がログインに使うパスワードとは別のものと考えられますが、発表にはIDの中身の説明はありません。この記事でも中身は推測しません。

原因について発表で分かっていること

9月14日の発表によると、原因は、ゲストユーザー（ログインしていない利用者）に、他の利用者の個人情報を参照できる権限が誤って付与されていたことです。

システムでは、利用者ごとに「何を見てよいか」という権限を決めています。本来、ログインしていない人は、他人の情報を見られないように設定されているべきです。ところが今回は、その設定が誤っていたため、外部から特定の操作をすると、他の利用者の情報を閲覧できる状態になっていました。

この設定の不備は、システムの運用を始めた2021年7月1日から、システムを一時利用停止した2026年7月27日まで、約5年続いていたとされています。協会は、運用開始のときの確認や検証、その後の定期的な点検が十分ではなかったと認めています。

外部から情報が取られたかどうかについては、保存されている直近1年分のアクセスログ（システムへの接続の記録）を検証した結果、外部からのアクセスがあったことは確認されましたが、個人情報が実際に取得されたと特定するには至らなかったとしています。言い換えると、記録が残っているのは直近1年分で、それより前の4年ほどの期間については、記録から確かめることができない形です。この点は、発表の記載から読み取れる範囲にとどめ、この記事では、それより前の期間に何があったかを推測しません。

設定の誤りが長く気づかれなかった点について、協会は再発防止策として、システムの設定に関する確認の強化、システムのリスク管理の強化、システム運営に関する確認・検証の体制の強化の3つを挙げています。具体的にどのような点検を、どれくらいの頻度で行うかは、発表には書かれていません。

なお、今回のように、設定の誤りで外部から個人情報を閲覧できる状態になることは、外から攻撃して侵入する不正アクセスとは別の種類の事故です。外からの攻撃がなくても、設定一つで情報が見える状態になってしまう点に、この種の事故の怖さがあります。個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に報告が義務づけられる場合の例として、「システムの設定ミス等によりインターネット上で個人データの閲覧が可能な状態となり、当該個人データに係る本人の数が1,000人を超える場合」が挙げられています。

生命保険協会の対応と今後の連絡

9月14日の発表で示されている対応は次のとおりです。

• 2026年8月20日から、対象となったすべての人に、本件のお知らせとお詫びの文書を発送している
• 再発防止策として、システムの設定に関する確認の強化、システムのリスク管理の強化、システム運営に関する確認・検証の体制の強化に取り組む
• Webでの申請に必要な安全性が確保されたことを確認し、2026年9月15日からWebでの申請の受付を再開した
• 書面による申請と、災害時に使える電話による申請も、引き続き利用できる
• 今後、新たに公表すべき事実が判明した場合は、協会のホームページで速やかに知らせる

2026年8月20日以降に協会から文書が届いた人は、捨てずに保管しておくことをすすめます。後から続報が出たときや、不審な連絡を受けたときに、届いた文書と照らし合わせることで、本物の協会からの知らせかどうかを判断しやすくなるからです。文書に書かれている問い合わせ先が、発表に載っている生命保険相談所の番号と同じかどうかも、一度確かめておくと安心です。

文書の中身について分からないことがある場合も、生命保険相談所で問い合わせを受け付けています。家族が代わりに問い合わせる場合は、文書の宛名の人との関係と、文書が届いた日を伝えると、話が進みやすくなります。

補償やお詫びの品についての記載は、発表にはありません。発表にないことは、この記事でもあるとは書きません。ほかの事案で、補償の考え方がどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026が参考になります。

自分が対象かを確かめる方法

対象となるのは、2021年7月1日から2026年7月27日までの間に、Web申請、書面申請、電話申請のいずれかの方法で、生命保険契約照会システムにアカウント登録された人です。Webで申し込んだ人だけでなく、書面や電話で申し込んだ人も、システムにアカウントが登録されていれば対象に含まれます。

自分が対象かどうかを知りたい場合は、次の順で確かめます。

1. 2021年7月1日から2026年7月27日までの間に、生命保険契約照会制度を申し込んだことがあるかを思い出す
2. 2026年8月20日以降に、生命保険協会からお知らせとお詫びの文書が届いていないかを確かめる
3. 文書が届いていても、その中の電話番号が、発表に載っている生命保険相談所の番号と同じかを照らし合わせる
4. 分からないときは、生命保険相談所に自分から電話して確かめる

照会制度を申し込んだのが家族の誰かだった、という場合もあります。たとえば、親が亡くなったときに兄弟のうちの一人が手続きをした、という形です。その場合、対象になるのは申し込んだ本人なので、手続きをした家族に文書が届いていないか聞いてみてください。

照会制度は、家族が亡くなったときだけでなく、家族の認知判断能力が低下したとき（医師による診断が必要）にも使えます。親の介護のために、親が入っている保険を確かめようとして申し込んだ人も、期間内にアカウント登録していれば対象になりえます。家族を亡くしたときの手続きとして使った覚えがなくても、介護の手続きの中で申し込んだことがないかも思い出してみてください。

申し込んだ後に引っ越した人は、文書が古い住所に届いている可能性があります。届いていないからといって対象ではない、とは言い切れないので、気になる場合は窓口に問い合わせてください。

照会制度の利用者が気をつけること

今回閲覧できる状態だったのは、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスです。パスワードや口座番号、カード番号は含まれていないので、すぐに何かの手続きをしなければならない、という種類の件ではありません。気をつけるのは、主に便乗した連絡です。

「未請求の保険金がある」という連絡に注意する

このシステムの利用者は、家族を亡くしたり、家族の介護をしたりしている人が多いと考えられます。照会の結果そのものは閲覧できる状態ではありませんでしたが、「この人は照会制度を使った」と分かるだけで、保険にかかわる話を持ちかけやすくなります。

たとえば、保険会社や協会を名乗り、「亡くなったご家族の保険金が未請求です」「手続きのために手数料を振り込んでください」「口座番号を教えてください」と持ちかける連絡が考えられます。保険金の請求は、契約していた保険会社に、自分で調べた正式な窓口から問い合わせるのが基本です。届いた連絡に書かれた番号やURLには連絡しないでください。

協会を名乗る電話にすぐ答えない

協会からの連絡を装った電話やメールにも注意が必要です。協会は、対象のすべての人に文書を発送したとしています。発表には、電話で個別に連絡するとは書かれていません。電話で個人情報や口座番号を聞かれたら、いったん切って、発表に載っている生命保険相談所（03-3286-2648）に、自分からかけ直して確かめます。電話番号が出回った場合の迷惑電話やSMSへの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026にまとめています。

メールのリンクを押さない

メールアドレスも含まれているので、協会や保険会社を名乗るメールにも注意します。本文のリンクから個人情報やカード番号を入力させる手口は、よく使われる形です。偽のメールの見分け方と、開いてしまった後の対処は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で説明しています。

住所と生年月日がそろうことへの備え

氏名、住所、生年月日がそろうと、本人になりすましやすい組み合わせになります。郵便で届く請求書や案内状、身に覚えのない契約の案内にも気をつけてください。住所が出回ったときに起きやすいことと備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

しなくてよいこと

発表の内容からは、次のことは今すぐ必要とは読み取れません。

• 銀行口座の解約や変更（口座情報はシステムで取得・保有していない）
• クレジットカードの停止や再発行（カード情報はシステムで取得・保有していない）
• 加入している生命保険の解約や見直し（契約の内容はシステムで取得・保有していない）

不安だからといって、手続きを増やしすぎる必要はありません。

家族を亡くした直後に届きやすい連絡への備え

照会制度の利用者の多くは、家族を亡くした後の手続きを進めている人です。この時期は、役所や銀行、保険会社など、さまざまな相手とのやり取りが一度に重なります。普段なら疑う連絡でも、「手続きの一つ」と思って応じてしまいやすい時期でもあります。

今回の件で、照会制度を使った人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが閲覧できる状態だったことを踏まえると、次のような連絡には、いつも以上に慎重になっておくと安心です。

• 「相続の手続きを代わりに進める」として、費用の前払いを求める連絡
• 「亡くなった家族名義の契約に未払いがある」として、支払いを急がせる連絡
• 「保険の見直しをすれば受け取れる額が増える」として、面会や個人情報の提供を求める連絡

手続きの相手が本物かどうかは、届いた連絡の中の番号ではなく、自分で調べた正式な窓口に問い合わせて確かめます。手続きが多くて手が回らないときは、家族で役割を分け、知らない相手からの連絡は一人で判断しない、と決めておくのも一つの方法です。

家族に一声かける

照会制度は、家族のために使う制度です。申し込んだ人が、兄弟や子どもなど、ほかの家族と連絡を取り合いながら手続きを進めていることも多いはずです。申し込んだ人に便乗した連絡が来るだけでなく、家族の名前を出して、ほかの家族に連絡が行く可能性も考えておきます。

たとえば「お兄さまが申し込まれた照会の件で」と言われると、事情を知っている家族ほど信じてしまいやすくなります。照会制度を使ったことがある人は、ほかの家族に「協会や保険会社を名乗って、お金や口座番号の話をされたら、まず家族に確かめて」と一声かけておくと安心です。とくに高齢の家族には、早めに話しておくことをすすめます。

照会制度を今後使う人へ

9月14日の発表では、Webでの申請に必要な安全性が確保されていることを確認したうえで、2026年9月15日からWebでの申請の受付を再開したとしています。書面による申請と、災害時の電話による申請も、引き続き利用できます。

これから照会制度を使う人は、協会のホームページの生命保険契約照会制度のページから申請方法を確かめてください。検索で出てくる「代わりに照会します」とうたう有料の業者や、届いた連絡の中のURLから申し込むのではなく、協会のホームページから手続きを始めるのが確実です。

今回の件で対象とされているのは、2021年7月1日から2026年7月27日までの間にアカウント登録した人です。9月15日の再開より後に新しくWebで登録した人は、発表に書かれた対象の期間には入っていません。なお、Webでの申請を止めていた間も、第一報では書面による申請を検討するよう案内されていました。

災害で被害を受けた人については、電話で照会できるとされています。発表に載っている災害時受付専用の連絡先は、生命保険相談所のフリーダイヤル 0120-001-731 で、受付は月曜から金曜（祝日と年末年始を除く）の9時00分から17時00分です。

便乗した連絡の具体例と見分け方

今回の件に便乗した連絡が実際に確認されているとは、発表には書かれていません。発表では、本件に起因すると考えられる被害申告や不正利用は確認されていないとしています。ここでは、備えとして、連絡の種類ごとの見分け方の目安をまとめます。

電話の場合

• 生命保険協会や保険会社を名乗り、「照会の結果に誤りがあった」「未請求の保険金がある」と言ってくる
• 保険金の受け取りのためとして、手数料の振り込みや口座番号、暗証番号を求めてくる
• 「今日中に手続きしないと受け取れなくなる」と急がせる

このような電話は、いったん切ります。協会への確認は生命保険相談所に、保険金のことは契約していた保険会社の正式な窓口に、自分で調べた番号でかけ直します。

メールの場合

• 協会や保険会社を名乗り、「個人情報の確認」「お詫びの手続き」としてURLに誘導してくる
• 添付ファイルを開かせようとしてくる

本文のURLや添付ファイルは開かず、内容は窓口で確かめます。

郵便の場合

郵便で、保険金の請求や手数料の振り込みを求める書類が届くことも考えられます。書類に書かれた番号に電話したり、書かれた口座に振り込んだりする前に、差出人の名前と連絡先が、協会のホームページや保険会社の正式な窓口と同じかを確かめます。

答えてしまったとき

もし口座番号やカード番号、暗証番号を伝えてしまった場合は、すぐに銀行やカード会社に連絡して、口座の見張りやカードの停止を頼みます。お金を振り込んでしまった場合は、振り込んだ先の銀行と、最寄りの警察署に相談します。そのうえで、生命保険相談所にも、どのような連絡があったかを伝えておきます。

続報が出たときに確かめること

2026年11月1日時点で、9月14日の発表より後の続報は出ていません。発表には、本件に関して新たに公表すべき事実が判明した場合は、協会のホームページで速やかに知らせると書かれています。新しい発表が出た場合は、次の点が9月14日の発表から変わっていないかを確かめると、自分に関係があるかを判断しやすくなります。

• 対象の期間（2021年7月1日から2026年7月27日まで）や件数が変わっていないか
• 閲覧できる状態だった項目が増えていないか
• 個人情報が実際に取得されたことが確認されたかどうか
• 被害申告や不正利用が確認されたかどうか
• 窓口の番号や受付時間に変更がないか

検索で、生命保険会社や別の団体の情報漏洩の発表に当たることもあるかもしれません。そこに書かれた件数や項目を、今回の生命保険協会の件と混ぜないよう、発表元と日付を必ず確かめてください。

問い合わせ窓口

今回の件の問い合わせ先は、9月14日の発表に次のとおり載っています。

名称	電話番号	受付時間
生命保険相談所（生命保険契約照会制度に関する問い合わせ）	03-3286-2648	9時00分から17時00分（土曜・日曜、祝日を除く）
生命保険相談所（災害時受付専用）	0120-001-731	月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）9時00分から17時00分

協会は、不審な連絡を受けるなどの心配が生じた場合は、生命保険契約照会制度に関するお問い合わせ先に連絡してほしいとしています。

電話をかける前に、次の点をメモにしておくと話がまとまりやすくなります。

• 照会制度を申し込んだ時期と、申し込みの方法（Web、書面、電話）
• 申し込んだときの住所（引っ越した場合は両方）
• 協会からの文書が届いているかどうか
• 不審な電話やメール、郵便が届いていれば、その日時と内容

窓口に電話するときも、口座番号やカード番号を伝える必要はありません。もし電話口でそれらを聞かれたら、その番号が本当に発表に載っている窓口かを確かめ直してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の件は、外部からの攻撃ではなく、システムの権限の設定の誤りが原因でした。在宅で仕事をする人にとっても、この種の事故は身近なところで起こりえます。

在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿、原稿、デザインのデータなどを預かり、クラウドストレージの共有フォルダや共有のリンクでやり取りすることがあります。共有の設定を「リンクを知っている全員が閲覧できる」にしたまま、仕事が終わった後も放っておくと、今回のように、本来見られてはいけない人に情報が見える状態が続いてしまいます。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。いずれも「そのおそれ」がある段階から対象です。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分の共有の設定の誤りで預かった情報を見える状態にしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が期限内に必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使うクラウドやアカウントについて次の点を見直しておくと安心です。

• 共有フォルダや共有リンクの公開範囲が、「リンクを知っている全員」になったままのものがないか
• 仕事が終わった案件の共有を、解除しているか
• 取引先から預かったデータを、必要がなくなったあとも手元に残していないか
• 仕事のメールやクラウドのアカウントに多要素認証を設定しているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンの認証アプリやSMSのコードなど、別の手段での確認を組み合わせてログインする仕組みのことです。仕組みの違いと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。仕事が終わったら共有を解除して取引先に知らせる、定期的に共有の設定を見直す、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業や団体の中には、システムの権限の点検の手伝い、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、利用者向けの注意喚起の文面づくりなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を、公式の発表から正確に読み取り、「何が閲覧できる状態で何がそうでなかったか」「利用者は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントと共有の設定を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

生命保険協会の件は、2026年11月1日時点で、調査結果と再発防止策が発表され、Webでの申請も再開した段階です。2021年7月から2026年7月までに照会制度を申し込んだ人は、協会からの文書を確かめること、保険金や手数料の話を持ちかける連絡に応じないこと、迷ったら生命保険相談所に自分から電話することの3つを押さえ、続報は協会のホームページの「新着情報」で確かめてください。

よくある質問

Q. 照会の結果（亡くなった家族の保険の有無）も見られる状態だったのですか？

いいえ。9月14日の発表では、生命保険契約の有無に関する情報と、戸籍謄本や死亡診断書などの提出書類は、外部から閲覧できる状態にはなっていなかったとしています。閲覧できる状態だったのは、申し込んだ人の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、システム上の内部管理用IDです。

Q. 書面や電話で申し込んだ場合も対象になりますか？

対象になりえます。発表では、2021年7月1日から2026年7月27日までの間に、Web申請、書面申請、電話申請のいずれかで、システムにアカウント登録された人が対象とされています。文書は2026年8月20日から対象者全員に発送されているので、届いていないか確かめ、分からなければ生命保険相談所（03-3286-2648）に問い合わせてください。

Q. 情報は実際に盗まれたのですか？

発表では、直近1年分のアクセスログを検証した結果、外部からのアクセスがあったことは確認したものの、個人情報が実際に取得されたと特定するには至らなかったとしています。また、本件に起因すると考えられる被害申告や不正利用は、現時点で確認されていないとしています。

Q. 今から照会制度を使っても大丈夫ですか？

協会は、Webでの申請に必要な安全性が確保されていることを確認したとして、2026年9月15日からWebでの申請の受付を再開しています。書面による申請も引き続き利用できます。申し込むときは、検索結果の業者や届いた連絡のURLではなく、協会のホームページの生命保険契約照会制度のページから手続きを始めてください。