学校事務職員の資格｜採用試験と仕事

学校事務職員の資格を調べている人の多くは、「教員免許のような専用の資格が要るのか」「未経験でもなれるのか」を知りたいはずです。結論から書くと、学校事務職員になるために必須の資格はありません。必要なのは、働きたい学校の種類に合わせた採用試験や採用選考に合格することです。公立の小中学校なら都道府県や政令指定都市の採用試験、国立大学や国立高専なら地区ごとの統一採用試験、私立学校なら学校法人ごとの採用選考が入口になります。

この記事では、まず学校事務職員が法律でどう位置づけられているかを整理し、公立・国立・私立の採用の違いと試験の流れを書きます。そのうえで、仕事の中身と、簿記やパソコン、文書作成、情報の扱いといった役立つ知識を順に説明します。試験の日程や内容は、2026年11月時点で各自治体と大学の公式の案内に載っている内容を使っています。

学校事務職員になるのに必須の資格はない

教員になるには教員免許が必要ですが、学校事務職員には、このような「持っていなければ働けない」資格はありません。学校の種類や設置者を問わず、事務職員の採用で問われるのは、筆記試験や面接で示す一般的な知識と、仕事への適性です。

ただし、「資格が要らない」ことと「誰でもすぐなれる」ことは別です。公立学校の事務職員は地方公務員なので、採用試験に合格しなければなりません。国立大学法人や国立高専の事務職員も、統一の筆記試験と各機関の面接を通る必要があります。私立学校は学校法人ごとに選考の方法が違い、欠員が出たときだけ募集することも珍しくありません。どの道を選んでも、採用の時期と方法を早めに調べておくことが第一歩になります。

資格が役に立つのは、試験や選考の場面ではなく、採用された後の仕事の場面と、書類選考で事務の力を示したい場面です。学校事務の仕事には、お金の管理、文書の作成、表計算のソフトを使った集計、個人情報の管理が多く含まれます。簿記やパソコンの検定を持っていれば、こうした仕事の基礎ができていることを示せます。特に私立学校の選考や、自治体の職務経験者向けの採用では、前の職場での事務の経験とあわせて資格が評価の材料になります。

整理すると、学校事務職員を目指す人がやるべきことは次の順番です。

1. 働きたい学校の種類（公立・国立・私立）を決める
2. その学校の採用試験や選考の時期と内容を調べる
3. 筆記試験と面接の対策を進める
4. 余裕があれば、仕事で使う知識を示せる資格を取る

資格は4番目に来るもので、最初に取りかかるべきは採用の仕組みを知ることです。

法律に書かれた学校事務職員の役割

学校事務職員は、学校教育法という法律で、学校に置くことが決められている職員です。小学校については、次のように書かれています。

小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。 出典: e-Gov法令検索 学校教育法

同じ条文は中学校などにも当てはめられ、高等学校にも事務職員を置くことが決められています。つまり、事務職員は「いてもいなくてもよい補助の人」ではなく、学校の運営に欠かせない職員として法律に名前が書かれている職です。

同じ法律には、事務職員の仕事について「事務をつかさどる」と書かれています。「つかさどる」とは、その仕事を自分の責任で受け持つという意味です。以前は「事務に従事する」という書き方でしたが、2017年の法改正で今の書き方に変わりました。事務職員が、言われた作業をこなすだけでなく、学校の事務を責任を持って担い、校長を支えて学校の運営に関わる立場だということを示した変更です。

さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会が指定した2つ以上の学校の事務をまとめて処理するために、そのうち1校に「共同学校事務室」を設けられることが決められています。共同学校事務室とは、近くの複数の学校の事務職員が協力して、給与や旅費の手続き、備品の購入などをまとめて処理する仕組みのことです。学校に事務職員が1人しかいないことも多いため、1人で抱え込まずに複数の学校で知識を共有し、仕事の質をそろえる目的があります。

こうした仕組みから分かるのは、学校事務職員の仕事が、事務の正確さだけでなく、学校の運営を支える判断や、他の学校の職員との連携も求められる仕事だということです。採用試験の面接で「なぜ学校事務なのか」を聞かれたときは、こうした役割を理解していることを自分の言葉で話せると、志望の理由に説得力が出ます。

公立小中学校の事務職員の採用試験

公立の小中学校の事務職員の多くは、都道府県に採用されます。市町村立の小中学校で働く職員なのに都道府県が採用するのは、市町村立学校職員給与負担法という法律で、こうした学校の事務職員の給与を都道府県が負担することになっているためです。さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、こうした職員を「県費負担教職員」と呼び、その任命権、つまり採用や異動を決める権限は都道府県の教育委員会にあると定めています。ただし、政令指定都市は自分で採用を行います。

そのため、公立小中学校の事務職員の採用試験は、都道府県や政令指定都市ごとに行われます。試験の名前や区分は地域によって違い、「小・中学校事務職員採用試験」のように独立した試験を行うところもあれば、県の職員の採用試験の中に「学校事務」という区分を設けているところもあります。

具体例として、岡山県の令和8年度の案内を見ると、県職員Ｂ採用試験とあわせて「市町村立小・中学校事務職員採用試験」が行われています。受付期間は7月3日から8月14日まで、第一次試験は9月27日で、教養試験（択一式）と適性検査が課されました。教養試験とは、文章の読み取り、数的な推理、社会や時事の知識など、幅広い基礎学力を問う筆記試験のことです。第二次試験では作文試験と面接が行われます。年齢によって区分が分かれていて、大学卒業程度と高校卒業程度のどちらの人も受けられる仕組みになっています。詳しい内容は 岡山県の試験案内 で確かめられます。

他の都道府県でも、おおむね夏から秋に申し込みを受け付け、秋に第一次試験を行う流れが多く見られます。ただし、試験の日程、年齢の条件、試験の科目、採用の予定数は自治体ごと、年度ごとに変わります。住んでいる地域や働きたい地域の人事委員会や教育委員会のページで、最新の試験案内を必ず確かめてください。

採用の予定数は、教員に比べるとかなり少ないのが一般的です。1つの県で数名から数十名程度という規模のことが多く、欠員の状況で年度ごとに増減します。地元で働きたい人は、近隣の県や政令指定都市の試験もあわせて調べておくと、受験の機会を広げられます。

国立大学・国立高専の事務職員の統一採用試験

国立大学や国立高専、大学共同利用機関などの事務職員を目指す場合は、全国をいくつかの地区に分けて行われる「国立大学法人等職員統一採用試験」が入口になります。国立大学は2004年に法人化され、職員は国家公務員ではなく法人の職員になりましたが、採用はこの統一試験を通じて行う形が続いています。

東京大学の採用ページでは、関東甲信越地区の統一採用試験について次のように説明しています。

統一採用試験は、関東甲信越地区に置かれる国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構および一部独立行政法人の職員を採用するための試験です。 第一次試験では地区全体で統一の筆記試験を行い、第二次試験は各機関ごとに面接等の選考を行います。 出典: 東京大学 採用情報

2026年度は、受験申込の受付が5月8日から5月22日まで、第一次試験の教養試験が6月28日に行われました。北海道地区の発表資料によると、2026年度から受験できる年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられ、1991年4月2日以降に生まれた人が対象になりました。第一次試験の教養試験は全試験区分共通で、知識分野が20問から13問に、知能分野が20問から27問に見直されています。知能分野とは、文章の理解や数的な推理、判断の力を問う問題のことです。

統一試験の特徴は、第一次試験に合格した後、受験者が自分で各機関の面接に申し込んで回る点です。第一次試験の合格は、各機関の面接を受ける資格を得たという意味で、採用が決まったわけではありません。合格の有効期間の中で、働きたい大学や高専の説明会に参加し、面接を受けて内定を得る流れになります。

国立大学の事務の仕事は、学生の履修や成績の管理、入試、研究費の管理、国際交流など、小中学校の事務よりも分野が広く、部署を異動しながら経験を積みます。研究を支える仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場 で研究の仕事の働き方を見ておくと、大学で事務職員が支える相手の姿がつかみやすくなります。

私立学校の事務職員の採用

私立の小学校、中学校、高校、大学の事務職員は、学校を運営する学校法人の職員です。公務員ではないため、統一の採用試験はなく、学校法人ごとに採用の方法を決めています。

私立学校の採用の特徴は、募集の時期と方法がまちまちなことです。大学を運営する大きな学校法人では、新卒向けに毎年決まった時期に募集を行い、適性検査や複数回の面接で選考することがあります。一方、小中学校や高校だけを運営する学校法人では、欠員が出たときに中途の募集を出すことが多く、学校のホームページや一般の求人サイトに募集が載ります。

私立学校の選考では、公立の採用試験よりも、前の職場での経験や資格が直接評価されやすい傾向があります。会計の担当なら簿記、広報の担当ならデザインや文章の力、情報システムの担当ならネットワークやセキュリティの知識というように、担当する仕事に合わせた力が求められます。学校法人は授業料や補助金で運営されているため、お金の管理を正確に行える人材は特に必要とされています。

また、私立学校では、生徒の募集や広報の仕事が大きな比重を占めることがあります。学校説明会の運営、パンフレットやホームページの更新、SNSでの情報発信など、一般の企業のマーケティングに近い仕事です。こうした仕事に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事 で、マーケティングと情報セキュリティの仕事の内容を見ておくと、私立学校の事務で求められる力のイメージがつかめます。

学校事務職員の仕事内容

学校事務職員の仕事は、学校の種類によって違いますが、公立の小中学校の場合はおおむね次のような仕事を受け持ちます。

• 教職員の給与、手当、旅費、福利厚生の手続き
• 学校の予算の管理と、備品や消耗品の購入
• 教科書の受け取りと配布の手続き
• 就学援助の手続き（経済的に困っている家庭の子どもの学用品費や給食費を市町村が援助する制度）
• 学校に届く文書の受け付けと、学校から出す文書の管理
• 施設や設備の管理と、修繕の手配
• 児童生徒の在籍や転出入に関わる書類の管理

これらの仕事に共通するのは、正確さと、期限を守ることです。給与や手当の手続きを誤れば教職員の生活に直接影響しますし、予算の執行を誤れば学校の運営に支障が出ます。学校に事務職員が1人だけのことも多く、自分が確認しなければ誰も気づかない、という場面がよくあります。

一方で、学校事務職員は、教員とは違う立場から学校を支える役割も持っています。教員が授業や生徒指導に集中できるように、事務の手続きを整えたり、予算の使い方を校長や教員と相談したりします。最近は、教員の働き方を見直す取り組みの中で、教員が抱えていた事務の一部を事務職員が受け持つ動きもあり、学校運営に関わる範囲が広がっています。

お金の扱いでは、自治体の予算のほかに、保護者から集める教材費や修学旅行の積立金などを管理する学校もあります。こうしたお金は、集める時期、支払う相手、残ったお金の返し方まで、記録を残して説明できるようにしておく必要があります。保護者から問い合わせがあったときに、すぐに記録を示して答えられることが、学校への信頼につながります。現金を扱う機会を減らすために、口座振替に切り替える取り組みも各地で進んでいて、その切り替えの手続きを事務職員が担うこともあります。

国立大学や私立大学の事務職員になると、ここに学生の窓口対応、入試の運営、研究費の管理、国際交流の手続きなどが加わります。数年ごとに部署を異動することが多く、幅広い分野の事務を経験できるのが大学の事務の特徴です。

試験と選考で役立つ資格と知識

学校事務職員に必須の資格はありませんが、仕事に直結する知識を示せる資格はあります。代表的なものを、仕事のどの場面で役立つかとあわせて整理します。

お金の管理に役立つ簿記

学校の予算の管理や、学校法人の会計の仕事には、簿記の知識が役立ちます。簿記とは、お金やものの出入りを決まったルールで帳簿に記録する方法のことです。日本商工会議所の簿記検定の3級は、業種や職種にかかわらず身につけておきたい基本の知識と位置づけられています。公立学校の予算は企業の会計とは仕組みが違いますが、お金の流れを記録して確かめる考え方は共通しています。私立学校の会計の担当を目指すなら、2級まで進めておくと評価されやすくなります。

文書の作成に役立つ検定

学校には、教育委員会や保護者、地域の人に向けた文書が数多く届き、学校からも数多く出していきます。文書の形式を整え、敬語を正しく使う力は、事務職員の基本の力です。ビジネス文書検定 は、こうした文書の書き方や形式を問う検定で、ページでは級ごとの内容や仕事での生かし方を整理しています。

表計算と文書作成のソフトの力

給与や予算の集計、名簿の管理には、表計算のソフトを使います。関数を使った集計や、データの並べ替え、抽出ができると、仕事の速さと正確さが大きく変わります。パソコンの検定は、こうした力を書類で示す手段になります。公立の採用試験では資格の有無は合否に関係しないことが多いものの、職務経験者向けの採用や私立学校の選考では、具体的に何ができるかを伝える材料になります。

個人情報と情報セキュリティの知識が求められる理由

学校事務の仕事で見落とされがちなのが、情報の扱いです。学校には、児童生徒の氏名、住所、家族の情報、成績、健康の情報、教職員の給与の情報など、慎重に扱うべき個人情報が大量に集まっています。こうした情報が外に漏れると、子どもや家族に大きな影響が出ます。

学校での情報の事故は、高度な攻撃よりも、身近な不注意から起きることが少なくありません。たとえば、個人情報の入ったUSBメモリを持ち出してなくす、メールの宛先を間違えて別の保護者に送る、共有のフォルダの権限の設定を誤って誰でも見られる状態にしてしまう、といったものです。どれも、手順を決めて守るだけで防げることが多い事故です。

最低限これだけはやっておきたい対策を挙げると、次の4つです。

• 個人情報の入ったファイルを学校の外に持ち出さない。やむを得ない場合は決められた手順に従う
• メールで複数の保護者に送るときは、宛先を見えない形で送る設定を使い、送る前に宛先を確かめる
• 共有のフォルダは、見られる人を必要な範囲に絞る
• パスワードを使い回さず、離席するときは画面をロックする

学校でも、1人1台の端末やクラウドのサービスが当たり前になり、事務職員がネットワークや端末の管理の窓口になることが増えています。ネットワークの基礎を体系的に学びたいなら、機器の設定や運用の基礎を問う CCNA（シスコ技術者認定） の内容を見ておくと、学校のネットワークがどう組まれているかが理解しやすくなります。すべての事務職員にこのレベルの知識が必要なわけではありませんが、情報の仕組みを理解していると、業者とのやり取りや、事故が起きたときの対応で慌てずに済みます。

採用試験に向けた準備の進め方

公立の採用試験を目指す場合、準備の中心は教養試験と作文、面接です。教養試験は範囲が広いので、過去の出題の傾向を調べ、出題の多い分野から手をつけるのが効率的です。数的な推理や文章の読み取りのような知能分野は、問題の型に慣れるほど点数が安定します。国立大学法人等の統一試験も、2026年度から知能分野の比重が大きくなっているため、同じ準備が生きます。

作文と面接では、学校事務職員の役割をどう理解しているかが問われます。法律で事務職員が「事務をつかさどる」と定められていること、学校の運営を支える立場であること、教員とは違う形で子どもの学びを支えることを、自分の言葉で話せるようにしておきましょう。前職がある人は、その経験が学校事務のどの仕事に生きるかを、具体的な場面とあわせて伝えると評価につながります。

準備を進めるときは、勉強のやり方を途中で見直すことも大切です。たとえば、最初は参考書を最初から順に読んでいたのを、過去の出題を先に解いて弱い分野を見つけ、そこに時間を集中するやり方に切り替えると、限られた時間で点数を伸ばしやすくなります。働きながら受験する人は、平日は短い時間で知能分野の問題を解き、休日に知識分野をまとめて復習する、という分け方が続けやすい方法です。

私立学校を目指す場合は、学校のホームページで募集を定期的に確かめるほか、学校法人の理念や教育の特色を調べておくことが欠かせません。私立学校は建学の精神、つまり学校を作ったときの理念を大切にしているところが多く、面接ではその理念への共感を聞かれることがあります。

試験案内を読むときに確かめておきたい項目

公立の採用試験も国立大学法人等の統一試験も、毎年の試験案内に条件と日程のすべてが書かれています。案内は数ページから十数ページにわたることが多く、読み飛ばしやすい項目もあるため、次の点を順に確かめておくと見落としを防げます。

1. 試験の名前と区分：学校事務が独立した試験か、県の職員の試験の中の1区分か
2. 受験資格：生まれた年月日の範囲、学歴の条件、職務経験の年数の条件
3. 申込の方法と受付期間：インターネットだけで受け付けるのか、締め切りの日時はいつか
4. 第一次試験と第二次試験の日程と科目：教養試験、専門試験、作文、面接、適性検査のどれがあるか
5. 採用の予定数と、前年度の申込者数
6. 勤務する地域：県内のどの地域に配属される可能性があるか、異動の範囲はどこまでか
7. 他の試験との併願：同じ日に行われる試験がないか

特に注意したいのは、受験資格の生まれた年月日の範囲と、申込の締め切りです。年齢の条件は区分ごとに細かく分かれていることがあり、自分がどの区分を受けられるのかを誤ると、申し込みそのものが無効になります。申込はインターネットで受け付けることが多く、締め切りの時刻を過ぎると受け付けてもらえません。

勤務する地域も、事前に確かめておきたい項目です。公立小中学校の事務職員は、県内の広い範囲で異動することがあります。自宅から通える範囲で働きたい場合は、異動の範囲がどう決まっているかを、説明会や問い合わせで確かめておくと、採用された後の生活の見通しが立てやすくなります。

社会人が受けやすい職務経験者向けの採用

一般の採用試験は、教養試験の対策に時間がかかるため、働きながら受ける人には負担が大きくなりがちです。そこで、民間企業などでの職務経験がある人を対象に、筆記試験の負担を軽くした採用を行う自治体もあります。

香川県の教育委員会は、令和8年度の採用選考試験で「職務経験者型（学校事務）」を設けています。案内によると、この区分には次のような特徴があります。

筆記試験がなく、特別な公務員試験対策は不要 第1次試験の適性検査はWEB実施 出典: 香川県教育委員会 令和8年度香川県職員等採用選考試験の概要

第1次試験の個別面接もオンラインで行われるため、遠方に住んでいる人や、仕事を休みにくい人でも受けやすい仕組みです。このような採用では、筆記試験の代わりに、これまでの職務経験の中身と、それを学校事務にどう生かすかが重く見られます。

職務経験者向けの採用を受けるときは、前の職場での経験を、学校事務の仕事に置き換えて説明できるようにしておくことが大切です。たとえば、経理の経験なら学校の予算の管理や給与の手続き、総務の経験なら文書の管理や施設の管理、営業の経験なら保護者や地域の人とのやり取り、というように、仕事の場面を具体的につなげて話します。簿記やパソコンの検定は、こうした経験を裏づける材料として役立ちます。

職務経験者向けの採用は、すべての自治体で行われているわけではなく、行っていても年度によって区分が変わることがあります。働きたい地域の教育委員会や人事委員会のページで、毎年の試験案内を確かめる習慣をつけておくと、受験の機会を逃さずに済みます。前年度の試験の実施結果や過去の問題を公開している人事委員会もあるので、あわせて読んでおくと、どのくらいの人が受けて、どのような形式で選考が進むのかを具体的に思い描けます。説明会や職場の見学の機会が案内されていれば、参加して現場の事務職員の話を聞いておくのも、志望の理由を固めるうえで役に立ちます。

1年の仕事の流れと忙しい時期

学校事務の仕事は、学校の1年の行事と予算の流れに合わせて、忙しい時期とそうでない時期がはっきり分かれます。あらかじめ流れを知っておくと、採用後に慌てずに済みますし、面接で仕事への理解を示す材料にもなります。

最も忙しいのは、年度の変わり目の3月から4月です。3月は予算の締めくくりと決算の準備、異動する教職員の手続き、卒業や転出の書類の処理が重なります。4月は、新しく来た教職員の給与や手当の手続き、新入生の受け入れ、教科書の配布、新しい年度の予算の執行の準備が一度に押し寄せます。学校に事務職員が1人だけの場合、この時期の段取りが1年の仕事の出来を左右します。

夏休みの期間は、子どもが学校にいないため、施設の修繕や設備の点検、備品の整理、研修への参加など、普段は手が回らない仕事を進める時期になります。秋には、次の年度の予算の要求や、就学援助の手続き、年末の調整に向けた準備が始まります。年末調整とは、会社や役所が、給与から差し引いた所得税の1年分を確かめて精算する手続きのことで、学校でも教職員の書類を集めて確かめる作業が必要になります。

こうした流れの中で、事務職員には、先を見て準備する力が求められます。忙しい時期の前に書類の様式を整えておく、期限の一覧を作って校長や教員と共有しておく、といった工夫が、仕事を回すうえで大きな差になります。共同学校事務室がある地域では、近くの学校の事務職員と期限や手順を共有できるため、1人で抱え込まずに済むのも利点です。

学校事務職員のキャリアと向いている人

学校事務職員のキャリアは、経験を積むにつれて、担当する範囲と責任が広がっていく形が一般的です。公立学校では、自治体によって呼び方は違いますが、主任や主査、事務長、共同学校事務室の室長といった職に進む道があります。規模の大きな学校や高校では、複数の事務職員をまとめる立場を任されることもあります。

国立大学では、数年ごとに学生支援、研究支援、財務、人事、国際交流などの部署を異動しながら経験を積み、係長、課長補佐、課長へと進んでいきます。私立学校では、学校法人の規模によって違いますが、事務長や法人本部の管理職を目指す道があります。どの学校でも、事務の正確さに加えて、学校全体を見渡して判断できる力が、上の立場に進むほど求められます。

向いているのは、次のような人です。

• 期限と手順を守り、細かい確認をいとわない人
• 教員、保護者、業者など、立場の違う人と落ち着いてやり取りできる人
• 子どもや学生が学ぶ環境を、裏方として支えることにやりがいを感じる人
• 法令や規則が変わったときに、自分で調べて仕事のやり方を見直せる人

最後の点は特に大切です。学校事務の仕事は、給与や手当、旅費の規則、税金や社会保険の制度など、毎年のように変わる決まりに沿って進めます。変更の通知を読み、自分の学校の手続きにどう当てはめるかを考える力は、資格の勉強で身につけた「調べて確かめる」習慣がそのまま生きる場面です。

事務の経験を在宅の仕事に生かす選択肢

学校事務の採用は募集が少なく、すぐに採用されるとは限りません。採用を待つ間や、子育てや介護で通勤が難しい時期に、事務の経験や知識を在宅の仕事に生かす人もいます。データの入力や集計、文書の作成、資料の整理といった事務の仕事は、在宅で受けられる仕事の中でも件数の多い分野です。

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、事務の仕事を在宅で長く続けている人ほど、正確さと連絡の早さで信頼を積み重ねています。学校事務で求められる、期限を守り、間違いを自分で確かめる姿勢は、在宅の事務の仕事でもそのまま評価されます。仲介の会社を通さず、仕事を頼む人と受ける人が直接やり取りする形なら、受ける側の手取りが厚くなり、頼む側も同じ予算でより多くの仕事を任せられます。

最近は、事務の仕事にAIのツールを取り入れる動きも広がっています。文書の下書きや集計の作業をAIで効率化し、人は確認と判断に集中する、という形です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事 では、こうした業務の見直しを支援する仕事の内容がまとまっています。学校事務を目指しながら、事務の効率化の知識を身につけておくと、採用された後にも、在宅の仕事を選ぶ場合にも役立ちます。

学校事務職員になるための資格は必須ではありませんが、採用の仕組みを知り、仕事で使う知識を少しずつ身につけておくことが、合格とその後の仕事の両方につながります。まずは、働きたい地域の採用試験の案内を開き、日程と試験の内容を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 学校事務職員になるのに、教員免許や特別な資格は必要ですか？

必要ありません。学校事務職員は教員とは違い、持っていなければ働けない資格はありません。公立なら都道府県や政令指定都市の採用試験、国立大学や国立高専なら地区ごとの統一採用試験、私立なら学校法人ごとの選考に合格することが条件です。簿記やパソコンの検定は、採用後の仕事や書類選考で力を示す材料になります。

Q. 公立小中学校の事務職員は、どこの採用試験を受ければよいですか？

市町村立の小中学校の事務職員の多くは、都道府県の教育委員会が採用します。給与を都道府県が負担する仕組みになっているためです。試験は都道府県ごと、政令指定都市ごとに行われ、名前や区分、日程、年齢の条件が地域で違います。働きたい地域の人事委員会や教育委員会の試験案内で確かめてください。

Q. 国立大学の事務職員の統一採用試験は、何歳まで受けられますか？

2026年度の試験では、受験できる年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられ、1991年4月2日以降に生まれた人が対象になりました。第一次試験は全試験区分共通の教養試験で、合格した後に各機関の面接を受けて内定を得る流れです。年度ごとに条件が変わることがあるので、各地区の採用試験事務室の案内で確かめてください。

Q. 社会人から学校事務職員に転職することはできますか？

できます。公立の採用試験は年齢の条件に合えば職歴を問わず受けられ、自治体によっては職務経験者向けの区分を設けています。私立学校は中途の募集が多く、前の職場での事務の経験や簿記などの資格が評価されやすい傾向があります。前職の経験が学校事務のどの仕事に生きるかを具体的に話せるようにしておくと選考で有利です。