給料を上げるために見直したい働き方

2026年7月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓給料上げるにはどうすればいいのか
✓効果が出るまでの期間と失敗しやすい点から整理しました
✓今の会社に残る場合と出る場合で

まず、安心してください。給料上げるにはどうすればいいのか、この問いに対する答えは4つしかありません。今の会社で評価を上げる、転職する、スキルや資格で市場価値を上げる、本業以外の収入を足す。この4つです。無数にあるように見えるのは、それぞれの手段のなかにやり方が枝分かれしているからです。

大事なのは、4つを同時にやろうとしないことです。皆さんの状況によって、最初に手をつけるべきものが変わります。この記事では、それぞれの手段の効果が出るまでの期間、上がり幅の目安、そして失敗しやすい点を正直に書きます。うまくいく話だけを並べるつもりはありません。私自身、長く勤めたメーカーを辞めるまでに何度も判断を間違えました。

給料が上がらない理由は3つに分けられる

手段を選ぶ前に、なぜ上がらないのかを見極める必要があります。理由を取り違えると、打つ手が全部空振りします。

1つ目は、会社の支払い能力が低い場合です。業界の利益率が低い、会社の規模が小さい、価格競争が激しい。この状況では、個人がどれだけ成果を出しても原資がありません。毎年の昇給が数千円にとどまるのはこのパターンが多い。実際、こういう声は珍しくありません。

年収をどうやって上げるか

田舎の中小企業に勤めている人は、どうやって年収を上げているのでしょうか？当方、30代後半の男性です。田舎住まいで地元の中小企業(製造業)の正社員ですが、年収が270万円しかありません(手取りではなく総額です)。今の会社には職種未経験で中途入社し、現在勤続8年です。毎年昇給はありますが昇給額は数千円程度の為、8年勤めた今も年収が300万に届いていません。出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この方の状況で「もっと頑張れば上がる」と助言するのは無責任です。8年勤めて年収300万円に届かないというのは、個人の努力の問題ではなく、その会社の賃金テーブルの上限が低いという事実を示しています。

2つ目は、会社に支払い能力はあるが、評価制度のなかで自分の仕事が見えていない場合です。成果は出しているのに評価に反映されていない。これは打ち手があります。何を評価しているのかを確認し、そこに合わせて仕事の見せ方を変えるだけで結果が変わることがあります。

3つ目は、職種そのものの相場が低い場合です。同じ会社のなかで、職種によって賃金水準が違うのは珍しくありません。事務職と技術職、営業職と管理部門。この場合、社内で異動するか、職種を変えて転職するかの2択になります。

自分がどれに当てはまるかを見極める方法は、社外の相場と比べることです。同じ職種で働く人の年収がいくらなのかを知らないまま「自分の給料は低い」と感じても、交渉の材料になりません。公的統計にもとづく職種別の水準は調べられます。たとえばシステム開発の仕事をしている方ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で年齢別の分布、地域差、同じ職種のなかでの上位層と下位層の差まで確認できます。自分の年収が分布のどこにあるかを先に知ってください。中央値より下にいるなら、それは交渉の材料になります。中央値より上にいるなら、今の会社で上げるより職種を変えるほうが効く可能性があります。

今の会社で上げる方法。昇給交渉の前にやること

転職せずに上げられるなら、それが一番リスクが低い。ただし、闇雲に「給料を上げてください」と言っても通りません。順番があります。

最初にやるのは、自社の賃金の仕組みを知ることです。等級制度があるのか、等級ごとの給与レンジはいくらか、昇格の条件は何か。就業規則や給与規程は従業員が閲覧できるのが原則で、人事に聞けば教えてもらえます。ここを知らずに交渉する人が多い。自分が今の等級の上限に張り付いているなら、いくら成果を出しても昇給幅は限られます。その場合、必要なのは昇給ではなく昇格です。

次にやるのは、成果を数字で書き出すことです。「頑張りました」では評価は動きません。担当業務でどれだけコストを下げたか、どれだけ時間を短縮したか、どれだけ売上や受注に貢献したか。自分の仕事を金額と時間に換算する作業をしてください。私が現場で品質管理をしていたころ、不良の発生を減らした取り組みを数字にまとめて出したところ、それまで通らなかった話が一度で通りました。やっていたことは前と同じです。見せ方だけが違いました。

3つ目は、上司ではなく決裁者を意識することです。昇給の話は、直属の上司の手元では決まりません。上司がさらに上へ説明する材料として使える形で渡すのが実務です。箇条書き1枚でよいので、成果と根拠、そして今後担う範囲を書いて渡してください。

4つ目は、タイミングです。交渉は評価面談の場でするものではなく、評価が決まる前にしておくものです。多くの会社では、期末の面談時点でもう原案は固まっています。半期の始まりに「この期はここを担う。達成できたら等級を見てほしい」と先に置くのが効きます。

それでも動かない場合、1つ目の理由に戻ります。会社に原資がないなら、交渉は成立しません。半年やって動かなければ、次の手段に移る判断をしてください。同じ交渉を3年続ける人を何人も見てきましたが、結果が変わった例はほとんどありません。

転職で上げる場合の相場と現実

転職は、上がり幅がもっとも大きい手段です。同時に、下がるリスクもある手段です。両方書きます。

上がるケースには共通点があります。業界の利益率が高いほうへ移る、会社の規模が大きいほうへ移る、同じ職種のまま経験を横に持っていく。この3つのいずれかに当てはまると上がりやすい。逆に、職種も業界も同時に変えると、経験が評価されず下がることが多い。未経験転職で年収が上がるのは、移る先の業界水準が今より明確に高い場合だけです。

上がり幅の目安は、同職種同業界なら5%から10%、業界を上へ変えるなら20%以上も現実的な範囲です。ただしこれは平均の話で、個人の交渉と職務の希少性で大きく動きます。エージェント経由の支援実績としては次のような数字が公表されています。

こうしたハイクラス転職を実現するには、自力での情報収集や交渉だけでは限界があります。ハイクラス転職を得意とするLHH転職エージェントでは、専任コンサルタントがキャリア戦略の策定から企業との交渉、書類・面接対策までを一貫してサポート。実際に支援を受けて転職した方の62%が年収アップを実現しています。出典: lhh.com

正直なところ、この種の数字は「支援を受けて実際に転職した人」の母集団で計算されているため、応募したすべての人に当てはまる割合ではありません。ただ、交渉を代行してもらうと結果が変わりやすいという傾向自体は、私の実感とも一致します。年収の希望額を自分の口で言うのが苦手な人は特にそうです。

準備で最も効くのは書類です。職務経歴書の出来で、面接に進めるかどうかが決まります。同じ経験でも、書き方で評価が変わります。書き方の型と、経験を職務の言葉に置き換える手順は職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】にまとまっています。使うサービスを選ぶ段階で迷っている方は、年代別と職種別の向き不向きを整理した転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方を先に読んでおくと、登録先を無駄に増やさずに済みます。

もう1つ、現実的な注意を書きます。転職で年収が上がっても、退職金と企業年金を失う場合があります。勤続年数で計算される制度では、辞める時期によって受け取れる額が変わります。目先の年収だけで比べると損をすることがあるので、退職金規程を確認してから判断してください。

資格は給料に効くのか。効く資格と効かない資格

資格の話は期待と現実のずれが大きい領域です。結論から書くと、資格そのものが給料を上げるのではなく、資格が仕事の範囲を広げたときに給料が上がります。

効きやすいのは3種類です。1つ目は、業務独占または必置の資格です。その資格がないと法律上できない仕事があるもの。会社が資格手当を出す理由がはっきりしているため、取得した月から手当がつくことがあります。2つ目は、社内の昇格条件に組み込まれている資格です。等級の要件として指定されているなら、取れば昇格の道が開きます。人事に確認すればすぐ分かります。3つ目は、転職市場で職種の入口になる資格です。未経験からその職種へ移るときに、最低限の知識があることを示す役割を果たします。

逆に効きにくいのは、業務と関係のない資格、名称だけで独占業務のない資格、そして「勉強した」ことしか示せない資格です。履歴書の行数は増えますが、給料は動きません。

具体例を挙げます。経理や管理部門を目指すなら、簿記の知識は業務に直結します。仕訳と決算の流れを理解しているかどうかで、任される範囲が変わります。試験範囲と勉強時間の目安は日商簿記3級にまとまっています。IT部門やDX関連の部署に移りたい場合、まず共通言語を押さえる目的でITパスポートから入る人が多い。どちらも難関資格ではありませんが、社内で異動を希望するときの説明材料になります。

私の失敗も書いておきます。独立する前、役に立ちそうだという理由だけで資格を2つ取りました。どちらも実務では一度も使っていません。勉強した時間は無駄ではありませんでしたが、収入には結びつきませんでした。順番が逆だったのです。先に「この仕事を取りたい」を決めて、そのために足りないものを埋める。この順番でないと、資格は費用と時間の支出で終わります。

資格を取るかどうか迷ったときの判断基準は1つです。その資格を取ったあとに、誰に何を頼まれる人になるのかを一文で言えるかどうか。言えないなら、まだ取る時期ではありません。

副業で足す。額面ではなく手取りで考える

4つ目の手段が副業です。昇給や転職と違って、相手の判断を待たずに自分で始められるのが最大の利点です。効果が出るまでの期間も短い。

始めるうえで大事なのは、時間の使い方です。本業がある状態で使えるのは、平日の夜と休日です。ここに入る仕事を選ぶ必要があります。時間帯を拘束される仕事は続きません。納期だけが決まっていて、作業する時間を自分で決められる仕事を選んでください。

具体的には、文章を書く仕事、資料を作る仕事、データを整える仕事が現実的です。文章の仕事は単価の幅が大きく、経験を積むと1文字あたりの単価が上がっていきます。仕事の内容と進め方はSEO記事・ブログ・コピーライティングのお仕事で確認できます。文章に苦手意識がある方は、まず入力や整理から始める選択もあります。作業の種類と必要な環境はデータ入力・文字起こし・分類のお仕事にまとまっています。

金額の考え方について、ひとつ注意を書きます。副業の収入は、額面ではなく手取りで見てください。年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要になり、住民税も増えます。仲介を経由する形の仕事では、報酬から手数料が引かれます。手数料が20%かかる場合、10万円の仕事で実際に残るのは8万円です。同じ作業量でも、取引の形によって残る額が変わります。

私が皆さんに一番伝えたいのは、副業を「収入を増やす手段」だけで見ないほうがよいということです。本業以外で自分の仕事に値段がつく経験をすると、本業の給料が相場に対して高いのか低いのかが初めて実感として分かります。この感覚があるかないかで、昇給交渉のときの態度が変わります。社外に選択肢がある人の交渉は通りやすい。これは心理ではなく、事実として選択肢があるからです。

40代以降で給料を上げるときの順番

年齢が上がると打ち手が減る、とよく言われます。半分は本当で、半分は違います。正確に書きます。

減るのは、未経験職種への転職の選択肢です。20代であれば伸びしろで採用されますが、40代以降は即戦力としての評価が中心になります。これは事実です。一方で増えるものもあります。管理経験、社内調整の能力、業界の人脈、そして「何が失敗するか知っている」という判断力。これらは若い人には持てないもので、市場で値段がつきます。

順番としておすすめするのは、まず今の会社で等級を確認し、昇格の可能性を見極めることです。可能性があるなら、そこに1年かける価値があります。並行して副業を月3万円から始めます。この2つは同時に進められます。

1年たって昇格の道が見えないなら、転職の検討に入ります。このとき、副業の実績が効きます。本業の経験に加えて、社外で通用することを自分で確かめている人は、面接での説明に具体性が出ます。私が独立を決めたとき、いきなりゼロから始めたわけではありませんでした。辞める前に社外の仕事をいくつか受けていたので、収入が完全に途切れる状態を避けられました。準備の期間があったから決断できたというのが実感です。

最後の選択肢として、独立や業務委託への切り替えがあります。ここは慎重に考えてください。業務委託になると、社会保険料の会社負担分がなくなり、有給休暇もなくなります。同じ手取りを維持するには、会社員時代の額面より多い売上が必要です。目安として額面の1.2倍から1.3倍と考えておくと見積もりを外しません。この計算をせずに「単価が高いから得だ」と判断すると、1年目に手取りが減って驚くことになります。

やってはいけない4つの動き方

リスクも書きます。給料を上げようとして、かえって条件が悪くなる動き方が4つあります。

1つ目は、辞めてから探すことです。在職中に探すほうが圧倒的に有利です。収入があるので焦らずに条件を比べられますし、面接でも足元を見られません。生活費に不安があると、最初に出た内定を受けてしまいます。

2つ目は、年収だけで比べることです。額面が上がっても、残業代込みの提示だった、賞与の比率が高くて業績で変動する、通勤時間が倍になった。こうした条件は総額の表示には表れません。提示を受けたら、基本給と賞与の内訳、みなし残業の時間数、諸手当の条件を必ず確認してください。

3つ目は、1社だけを見て決めることです。比較対象がないと、その条件が相場より高いのか低いのか判断できません。最低2社、できれば3社の提示を並べてから決めるのが安全です。20代から30代前半の方で、どこから登録すべきか分からない場合は20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けが絞り込みの参考になります。

もう1つ付け足すと、退職の意思を先に伝えてしまうのも危険です。引き止めのために提示された条件は、その場では魅力的に見えても、書面にならないことがあります。条件を変えてもらう交渉と、辞める意思を伝えることは別の場でやってください。同じ場で出すと、会社側は「引き止めればよい」と判断し、根本の賃金テーブルには手を入れません。

4つ目は、副業に使う時間を無制限に増やすことです。本業の成果が落ちると、昇給の可能性まで失います。睡眠を削って副業をするのは短期的には収入が増えますが、半年で破綻します。週あたりに使う時間の上限を先に決めて、それを超えたら仕事を断ってください。断る判断ができない人は、単価を上げる交渉もできません。

職種を変えずに単価を上げる3つの道

転職も独立もしたくない、今の仕事を続けたい。そういう方に向けた話を書きます。職種を変えなくても、単価を上げる道は3つあります。

1つ目は、担当する工程を上流へずらすことです。どの仕事にも、決める工程と作る工程があります。決める工程に近いほど単価が高い。これは業種を問わず共通しています。製造なら設計と検査、事務なら入力と企画、開発なら実装と要件定義。同じ職種のなかで、今より1つ上流の工程に手を出す機会を作ってください。最初は上司の補助でよい。会議の議事録を取る役でもよい。決める場に居続けると、次からは意見を求められるようになります。

2つ目は、人に教える側に回ることです。新人教育、手順書の作成、社内研修の担当。これらは直接の売上にならないため敬遠されがちですが、評価の場では効きます。理由は単純で、教えられる人は代わりがいないからです。手順を言葉にできる人は、社内でも社外でも重宝されます。私が品質管理をしていたときに一番評価が上がったのは、自分の担当業務を改善したときではなく、他の人がやっても同じ品質になる手順を作ったときでした。

3つ目は、数字を扱える範囲を広げることです。自分の仕事のコスト、売上への寄与、工数と単価の関係。これを説明できる人は、部署の枠を超えて呼ばれます。逆に、自分の作業の意味を金額で語れない人は、作業者として扱われ続けます。難しい会計知識は必要ありません。売上、原価、粗利の3つの関係が分かれば十分です。

この3つはいずれも、今日から今の職場で始められます。転職の準備をしながら並行して進めても損になりません。仮に転職した場合でも、上流工程の経験、教育の経験、数字で語る力はそのまま持っていけます。給料を上げる手段のなかで、ここが最も取り逃しやすい領域だと私は考えています。

額面より手取り。同じ年収でも残る額は変わる

給料の話をするとき、多くの人が額面だけを見ます。実際に生活に使えるのは手取りです。額面を増やす以外に、残る額を増やす方法があります。

まず確認したいのは、自社の制度で使っていないものがないかです。住宅手当、家族手当、資格手当、通勤手当の上限、確定拠出年金の会社負担分、企業型の積立制度。申請しなければ支給されないものが混ざっています。就業規則と給与規程を一度通して読むと、条件を満たしているのに申請していない手当が見つかることがあります。手当は課税対象のものと非課税のものがあり、非課税枠に収まるものは額面を増やすより効率がよい。

次に、税と社会保険の控除です。年末調整で処理できるものと、確定申告が必要なものがあります。医療費が年間で一定額を超えた場合、住宅ローンを組んだ初年度、寄付をした場合、そして副業の経費。これらは申告しなければ戻りません。制度の詳細と申告の方法は国税庁の案内が一次情報になります。詳しくは国税庁の解説を確認してください。

3つ目は、固定費の見直しです。収入を月1万円増やすのと、固定費を月1万円下げるのは、手取りへの影響がほぼ同じです。しかも固定費の削減には税がかかりません。通信費、保険料、使っていない定額サービス。副業を始める前に、ここを1回だけ見直しておくと、同じ労力で得られる効果が変わります。

念のため書いておくと、これは節約の話をしたいわけではありません。手取りを増やす手段を並べたとき、効果が出るまでの期間が最も短いのがここだという話です。昇給には半年から1年、転職には数か月、副業の収入が安定するまで3か月。それに対して、固定費の見直しは今月から効きます。順番として、最初に手をつける価値があります。

20年この市場を見てきて分かった、給料が上がる人の共通点

在宅ワークとフリーランスの市場を20年運営してきた立場から、数字に出にくい話を書きます。

収入が伸びる人に共通しているのは、作業の速さではありません。「この人に頼むと楽だ」という状態を作っているかどうかです。依頼のたびに説明が必要な相手より、一度伝えれば意図を汲んで仕上げてくる相手に、仕事は集まります。そして仕事が集まる人は、値段の交渉をしなくても単価が上がっていきます。依頼側が手放したくないからです。運営者として見てきた限りでは、単価の交渉が上手な人よりも、関係づくりに時間を使った人のほうが長く稼げています。

もうひとつ、手取りの話をします。同じ仕事でも、間に入る層が多いほど受け手に残る額は減ります。依頼者が出した予算のうち、相当な割合が中間で消えている構造は珍しくありません。直接やり取りする形なら、依頼側は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の取引が効くのは、単価が跳ね上がるからではなく、同じ仕事量でも残る額が違うという点です。月単位では小さな差でも、年単位では無視できない額になります。

内部のデータを見ていて気づくのは、収入を増やした人の多くが、最初の3か月でやったことは「稼ぐ」ではなく「続けられる形を作る」だったという点です。1件目の仕事で丁寧にやりとりをした相手から2件目が来る。この流れができた人は、半年後も続いています。逆に、単価の高い仕事を探して応募だけを繰り返した人は、途中で止まっています。

もう1つ、依頼が続く人と続かない人の違いについて書きます。続く人は、できないことを早めに言います。締切に間に合わないと分かった時点で連絡する、専門外の依頼は正直に断る、分からない点はその日のうちに質問する。一見マイナスに見える行動ですが、依頼側から見れば予定を立てられる相手になります。逆に、連絡がないまま締切を過ぎる人は、成果物の質が高くても次の依頼が来ません。これは会社の中でも同じ構造で、評価を落とす原因の多くは能力ではなく報告の遅れです。

そしてもう1点。給料の水準は、努力の量ではなく「その仕事に誰が値段をつけているか」で決まります。社内の賃金テーブルで決まっているなら、テーブルの外に出るしかありません。市場で決まっているなら、市場に出て確かめるしかありません。ここを混同したまま努力を続けると、成果は出るのに収入が変わらないという状態が何年も続きます。自分の給料を決めているのが誰なのかを、一度はっきりさせてください。

最後にもう一度書きます。給料を上げる方法は4つあり、どれも効果が出るまでに時間がかかります。焦らないでください。今月から始められるのは、自社の賃金の仕組みを調べること、自分の職種の相場を調べること、そして小さい副業を1件受けることです。この3つは今週のうちにできます。3つ終わったころには、皆さんが次に取るべき手段がどれなのか、自分で判断できるようになっています。