安全衛生の国家資格にはどんな種類があるか、副業や訪問の仕事での使い道

2026年3月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓安全衛生の国家資格を調べている人に向けて
✓免許・技能講習・特別教育の違い
✓衛生管理者や安全管理者を選ぶ義務がある職場の規模

安全衛生の国家資格を調べはじめると、衛生管理者、安全管理者、作業主任者、労働安全コンサルタントなど、似た名前の資格が次々に出てきて、どれが何の役に立つのか分からなくなりがちです。しかも、免許、技能講習、特別教育、選任といった言葉が混ざって使われるので、「取れば仕事になる資格」と「会社に選ばれて初めて意味を持つ役目」の区別がつきにくくなっています。

この記事では、安全衛生の国家資格の全体像を、労働安全衛生法の仕組みと試験を実施する公益財団法人安全衛生技術試験協会の記載にもとづいて整理します。そのうえで、副業や訪問の仕事として使える資格はどれか、逆に会社の中でしか使えない資格はどれかを分けて説明します。結論を先に書くと、副業や訪問で使える可能性が高いのは労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントで、衛生管理者は勤め先の中で生かす資格と考えるのが現実的です。

安全衛生の国家資格とは。免許・技能講習・特別教育の違い

安全衛生の国家資格とは、働く人のけがや病気を防ぐために、労働安全衛生法にもとづいて国が決めた資格の総称です。労働安全衛生法とは、職場での事故や健康被害を防ぐために、会社が守るべきことを決めた法律のことです。

この法律にもとづく資格は、大きく分けて次の3つの形があります。

形	取り方	代表例	位置づけ
免許	国家試験に合格し、都道府県労働局長から免許を受ける	衛生管理者、ボイラー技士、クレーン・デリック運転士、潜水士	もっとも重い資格。試験の難しさもある
技能講習	都道府県労働局長の登録を受けた機関の講習を修了する	フォークリフト運転、玉掛け、有機溶剤作業主任者	講習と修了試験で取れる。現場の作業に直結
特別教育	会社が行う教育、または外部の講習を受ける	低圧電気取扱、フルハーネス型墜落制止用器具	危険な作業に就く前に必ず受ける教育

このほかに、国家試験に合格して登録する労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントがあります。こちらは免許とは別の形の国家資格で、会社の外から職場の安全や健康について診断や指導をする専門家の資格です。

「資格」と「選任される役目」は別物

ここで混乱しやすいのが、衛生管理者や安全管理者のように「資格」と「役目」が同じ名前で呼ばれているものです。たとえば衛生管理者は、免許としての衛生管理者免許と、会社が職場ごとに選ぶ役目としての衛生管理者の2つの意味で使われます。免許を持っているだけでは役目に就いたことにはならず、会社が選任して労働基準監督署に報告して初めて、その職場の衛生管理者になります。

安全管理者はさらに違っていて、試験で取る免許はありません。労働安全衛生規則第5条では、理科系の大学や高専を卒業して2年以上、理科系の高校を卒業して4年以上の産業安全の実務経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した人、または労働安全コンサルタントなどの中から会社が選ぶ役目と決められています。安全管理者は国家資格というより、法律で決まった役職と考えたほうが分かりやすいでしょう。

職場に必ず置かなければならない人と資格

安全衛生の資格が求められる理由は、会社が職場の規模や業種に応じて、決められた人を選任する義務を負っているからです。労働安全衛生法第12条には、衛生管理者について次のように書かれています。

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。出典: e-Gov法令検索労働安全衛生法

規模ごとに選任する人を整理すると次のとおりです。

職場の規模（常時働く人の数）	選任する人	必要な資格の例
10人以上50人未満	安全衛生推進者または衛生推進者	養成講習の修了など
50人以上	衛生管理者	第一種・第二種衛生管理者免許など
50人以上	産業医	医師で一定の要件を満たす人
50人以上（一定の業種）	安全管理者	学歴と実務経験に加えて研修の修了

衛生管理者の人数は規模で増える

衛生管理者は、働く人が50人以上の職場で選ぶ義務があり、人数が増えるほど必要な人数も増えます。労働安全衛生規則第7条では、50人以上200人以下で1人、200人を超え500人以下で2人、500人を超え1,000人以下で3人、1,000人を超え2,000人以下で4人、2,000人を超え3,000人以下で5人、3,000人を超えると6人と決められています。

選任しなければならない事情が生じてから14日以内に選び、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告することも、同じ規則で決められています。現在の規則では、この報告は電子申請で行い、免許を持っていることを証明する電子データを添える形になっています。会社にとって衛生管理者の免許を持つ社員は欠かせない存在で、人事や総務の担当者に取得を勧める会社が多いのはこのためです。

選任しないと罰則がある

衛生管理者を選ばなければならないのに選ばなかった場合は、労働安全衛生法の罰則の対象になります。この点について、資格講座を運営するユーキャンは次のように説明しています。

選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を置かなかった事業場には、労働安全衛生法第120条にもとづき50万円以下の罰金が科されます。事業主は選任義務が発生した日から14日以内に衛生管理者を置き、所轄の労働基準監督長まで届け出なければいけません。なお、労働者数が50人未満の事業場では、安全衛生推進者の選任が義務付けられています。出典: u-can.co.jp

罰金の上限が50万円であることは、労働安全衛生法第120条で確かめられます。会社にとっては罰則の重さより、労働災害が起きたときに体制を整えていなかったことを問われる影響のほうが大きく、選任を後回しにする会社は少数です。

衛生管理者（第一種・第二種）の違いと試験

衛生管理者の免許には第一種と第二種があり、働ける業種の範囲が違います。

種類	選任できる業種	試験の科目
第一種	すべての業種	関係法令、労働衛生、労働生理（有害業務を含む）
第二種	有害な業務と関係の少ない業種に限る	関係法令、労働衛生、労働生理（有害業務を除く）

第一種でなければ選べない業種は、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業です。それ以外の業種、たとえば情報通信業、金融業、保険業、卸売業、小売業などは第二種でも選任できます。オフィスワーク中心の会社なら第二種で足りることが多く、工場や病院、建設会社では第一種が必要です。

受験資格は実務経験が前提

衛生管理者の試験は誰でも受けられるわけではなく、学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。大学や短大、高専を卒業した人は1年以上、高校を卒業した人は3年以上、それ以外の人は10年以上の実務経験が目安です。実務経験には、健康診断の実施や記録の整理、職場の環境の点検など幅広い業務が含まれ、事業者の証明書を付けて申し込みます。

合格率はおよそ半分

安全衛生技術試験協会の統計によると、令和7年度の第一種衛生管理者は受験者66,401人に対して合格者31,046人で、合格率は46.8％でした。第二種衛生管理者は受験者40,653人、合格者19,796人で、合格率は48.7％です。受験料は免許試験共通で8,800円、合格基準は科目ごとの得点が40％以上で、かつ合計が60％以上であることです。

受験した人のおよそ半分が合格する試験なので、準備さえすれば十分に手が届く一方で、何となく受けて通る試験でもありません。勤め先で受験を勧められた人は、3か月程度の準備期間を見込んでおくと安心です。

この受験資格の仕組みから分かるのは、衛生管理者は「会社で働いている人が取る資格」だということです。勤め先のない人が副業のために取ろうとしても、実務経験の証明でつまずくことが多くなります。

労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタント

副業や独立を考える人にとって、安全衛生の資格の中で最も注目したいのが労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントです。

労働安全コンサルタントとは、職場の機械や設備、作業の方法などを診断し、事故を防ぐための指導をする専門家のことです。労働衛生コンサルタントとは、作業環境や働く人の健康管理について診断し、病気を防ぐための指導をする専門家のことです。どちらも労働安全衛生法にもとづく国家資格で、試験に合格して厚生労働省の登録を受けると名乗れるようになります。

試験の仕組み

コンサルタントの試験は、筆記試験と口述試験の2段階で行われます。筆記試験に合格した人が口述試験に進み、両方に合格して初めて登録の申請ができます。労働安全コンサルタントは機械、電気、化学、土木、建築の5つの区分、労働衛生コンサルタントは保健衛生と労働衛生工学の2つの区分に分かれていて、専門分野に応じて選びます。

筆記試験は、労働安全コンサルタントなら産業安全一般が択一式30問、産業安全関係法令が択一式15問、専門科目が記述式2問という構成です。労働衛生コンサルタントも同じ形で、労働衛生一般30問、労働衛生関係法令15問、専門科目の記述2問が出題されます。

受験には一定の条件が必要です。安全衛生技術試験協会の案内では、理科系の大学を卒業した人はその後5年以上、短大や高専なら7年以上、理科系の高校なら10年以上の実務経験が求められます。このほか、技術士の第二次試験の合格者、労働衛生コンサルタントなら医師や歯科医師、衛生管理者として10年以上その職務に就いた人なども受験できます。衛生管理者よりも難しい試験で、短期間で取れる資格ではありません。技術士の一部の部門の合格者などには、専門科目などが免除される仕組みもあります。

安全衛生技術試験協会が公表している統計には、令和7年度の第53回コンサルタント試験の実施結果も掲載されています。受験を考える人は、受験者数と合格者数を一度確かめておくと、難しさの目安がつかめます。

独立して仕事ができる数少ない資格

コンサルタントの強みは、会社に雇われていなくても仕事ができる点です。中小企業の安全診断、労働災害が起きた後の再発防止の助言、安全衛生教育の講師、計画の作成支援など、会社の外から職場を訪ねて行う仕事が中心になります。

さらに、労働衛生コンサルタントには衛生管理者の選任に関する特別な扱いがあります。衛生管理者は原則としてその職場に専属の人を選ぶ必要がありますが、2人以上の衛生管理者を選ぶ職場で、その中に労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうち1人は専属でなくてもよいとされています。外部の専門家として職場に関わる道が、法律の上でも開かれているわけです。

作業の免許と技能講習

現場の作業に直結する資格も、安全衛生の国家資格の大きな柱です。

資格	形	使う場面
ボイラー技士（特級・一級・二級）	免許	工場、病院、ホテルなどのボイラー運転
クレーン・デリック運転士	免許	工場や倉庫の天井クレーンの運転
移動式クレーン運転士	免許	建設現場のクレーン車の運転
潜水士	免許	港湾工事、水中の点検
エックス線作業主任者	免許	非破壊検査、医療機器の検査
フォークリフト運転	技能講習	倉庫や工場での荷役
玉掛け	技能講習	クレーンで吊る荷物のかけ外し
有機溶剤作業主任者	技能講習	塗装や印刷など溶剤を使う作業の指揮

作業主任者とは、危険や有害性の高い作業で、現場の作業員を指揮し、設備の点検や保護具の使用を監督する人のことです。作業の種類ごとに、免許を持つ人か技能講習を修了した人から選ぶことが決められています。

特別教育は会社が行う義務の教育

特別教育は、国家試験や技能講習とは性格が違います。労働安全衛生法第59条では、危険や有害な業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する安全や衛生の特別な教育を行うことを会社に義務づけています。対象になるのは、低い電圧の電気を扱う作業、フルハーネス型の墜落制止用器具を使う高所の作業、小型の車両系建設機械の運転、研削といしの取替えなど、現場でよく見る作業です。

特別教育は、会社が自分で実施することもできますし、外部の団体の講習に社員を送ることもできます。受けた人にとっては修了の記録が残り、転職のときにも経験の証明として使えます。資格の一覧に並ぶと見落とされがちですが、現場の仕事を始める入口として最初に受けることが多いのが特別教育です。外部の講習を引き受ける講師の仕事は、後で触れるように、安全衛生の経験を持つ人の副業の候補にもなります。

これらは、現場で手を動かす仕事や、現場の作業を指揮する仕事に直結する資格です。副業や在宅の仕事にそのまま使える場面は限られますが、本業での配置や手当に直接響くため、現場で働く人にとっては最も効果がはっきりした資格と言えます。

副業や訪問の仕事での使い道

ここからは、タイトルの問いである「副業や訪問の仕事で安全衛生の資格をどう使うか」を、資格ごとに現実的に見ていきます。

衛生管理者は副業で外部から引き受けるのが難しい

衛生管理者は、原則としてその職場に専属の人を選ぶ決まりになっています。専属とは、その会社の労働者として、その職場で働いている人という意味です。そのため、衛生管理者の免許を持っている人が、別の会社の衛生管理者を副業として外から引き受けることは、先ほどの労働衛生コンサルタントの例外を除けば難しいのが実情です。

一方で、衛生管理者の免許と知識は、次のような形で副業や在宅の仕事に生かせます。

・社内研修の教材や健康管理の資料づくりを請け負う
・安全衛生に関する記事やマニュアルの執筆
・衛生管理者試験の受験対策の講師や問題作成
・健康診断の結果の整理や職場巡視の記録の作成補助

いずれも、選任される役目そのものではなく、知識を生かした周辺の仕事です。本業で衛生管理者として選任されている人ほど、現場の悩みが分かっているので、こうした仕事で頼られやすくなります。

コンサルタントは訪問の仕事の中心になる

労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントは、訪問の仕事に最も向いた資格です。職場を訪ねて安全診断をする、作業の手順を見直す、教育の講師を務めるといった仕事を、契約ごとに引き受けられます。

特に、働く人が50人未満の小さな職場は、衛生管理者や産業医を選任する義務がなく、社内に専門家がいないことがほとんどです。こうした職場が外部の専門家に頼る場面は多く、コンサルタントの活躍の場になっています。

小さな職場の安全衛生推進者を外部から引き受ける道

働く人が10人以上50人未満の職場では、衛生管理者の代わりに安全衛生推進者または衛生推進者を選ぶ義務があります。安全衛生推進者とは、小さな職場で安全と健康に関する実務を担う担当者のことで、建設業や製造業など一定の業種では安全衛生推進者、それ以外の業種では衛生推進者を選びます。

労働安全衛生規則第12条の3では、推進者は原則としてその職場に専属の人を選ぶとしたうえで、次のような例外を設けています。

・労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントなどから選ぶときは、専属でなくてもよい
・推進者は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う講習の修了者などから選ぶ
・選ぶべき事情が生じてから14日以内に選任する

つまり、コンサルタントの資格を持っていれば、小さな職場の推進者を外部の立場で引き受けることが、規則の上でも認められているわけです。社内に人がいなくて困っている中小企業にとって、外部の専門家に推進者を頼めることは大きな助けになります。複数の職場と契約して、定期的に訪問しながら推進者の役目を果たす働き方は、コンサルタントの資格が最も生きる場面の1つです。

一方、衛生管理者の免許だけでは、この例外には当たりません。推進者の講習を修了していても、外部の人として選ばれるには、コンサルタントなどの資格が必要になります。副業で小さな職場の安全衛生を支えたいなら、最終的にはコンサルタントの資格を目指すことになる、という点を押さえておきましょう。

作業環境測定士は訪問の仕事の代表格

もう1つ、訪問の仕事として知っておきたいのが作業環境測定士です。作業環境測定士とは、粉じんや有機溶剤、騒音など、職場の空気や環境に含まれる有害なものを測り、その結果を評価する専門家のことで、安全衛生技術試験協会が試験を実施している国家資格です。第一種と第二種があり、第一種は測定から分析まで、第二種は簡単な機器による測定などを担います。

作業環境の測定は、一定の有害な作業を行う職場で定期的に実施することが義務になっていて、多くの会社は外部の作業環境測定機関に依頼しています。測定機関に勤めて工場や研究所を回る働き方のほか、経験を積んだあとに自ら測定機関を立ち上げる人もいます。試験に合格したあとは、日本作業環境測定協会が行う登録講習を受けてから登録を申請する流れになります。理科系の知識が生きる資格なので、化学や環境の分野で働いてきた人の次の一歩として検討する価値があります。

講師の仕事は資格の組み合わせで広がる

特別教育や安全衛生教育の講師は、資格と現場の経験を組み合わせて引き受ける仕事です。フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や、職長教育など、会社が外部の講師に頼る教育は多くあります。講師として求められる条件は教育の種類によって違うので、引き受ける前に、その教育の要件を労働局や実施団体に確かめておくことが欠かせません。

受験の前に確かめておきたい手続き

安全衛生の免許試験は、試験そのものより手続きでつまずく人が少なくありません。勉強を始める前に、次の点を確かめておくと安心です。

実務経験は事業者に証明してもらう

衛生管理者の受験では、労働衛生の実務経験を証明する事業者証明書を付けて申し込みます。証明書は勤め先の事業者が作るもので、安全衛生技術試験協会のサイトから様式をダウンロードできます。転職している人は、経験を積んだ前の勤め先に証明を頼む必要があり、時間がかかることがあります。受験を決めたら、最初に証明書の手配に取りかかりましょう。

実務経験として認められる業務は幅広く、健康診断の実施とその結果の整理、職場の環境の点検、労働衛生に関する教育の補助などが含まれます。総務や人事で健康診断の段取りをしていた人は、自分では気づかないうちに実務経験を積んでいることがよくあります。

試験会場と申請の期間

免許試験は、全国の安全衛生技術センターで実施されています。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の7つのセンターのほか、東京と大阪の試験場、さらに地域を回る出張特別試験もあります。センターでの試験は年間を通じて日程が組まれているので、仕事の繁忙期を避けて受験日を選べます。日程は協会の試験日程のページで確かめられます。

オンライン申請の場合、受付は試験日の2か月前から始まり、試験日の14日前で締め切られます。書面で申請するときは、受験申請書を取り寄せて、試験手数料を払込用紙で納める手順になります。受験票が発行されたあとは手数料が返ってこないので、日程の調整がついてから申し込みましょう。

合格後は免許の申請を忘れずに

試験に合格しても、それだけでは免許を持ったことになりません。合格通知が届いたら、労働局や労働基準監督署で配布している免許申請書に必要事項を書き、合格通知書を添えて東京労働局免許証発行センターに申請して、免許証の交付を受けます。会社に選任してもらうときには免許証の写しが必要になるので、合格したらすぐに申請を済ませておくのが鉄則です。

求人や社内で安全衛生の資格がどう評価されるか

資格を取る前に、その資格が転職や社内の評価でどう扱われるかを知っておくと、取る順番を決めやすくなります。

衛生管理者は総務や人事の求人で目立つ

衛生管理者の免許は、総務、人事、労務の求人で「歓迎資格」や「必須資格」として書かれることがよくあります。会社は働く人が50人を超えた時点で衛生管理者を選ぶ義務を負うため、成長中の会社や新しく拠点を開く会社ほど、免許を持つ人を求める傾向があります。特に、退職や異動で衛生管理者がいなくなる会社は、14日以内に後任を選ばなければならないので、免許を持つ人を急いで探すことがあります。

社内でも、免許を持っていると衛生委員会の運営や健康診断の取りまとめを任されやすくなり、人事や労務の仕事の幅が広がります。資格手当を出す会社もありますが、金額や有無は会社ごとに大きく違います。

現場の免許と技能講習は配置に直結する

ボイラー技士やクレーンの運転士、フォークリフトの技能講習などは、持っていなければその作業に就けないため、現場の配置に直接響きます。工場や倉庫の求人では、こうした資格を必須条件にしているものが多く、資格の有無で応募できる求人の数が大きく変わります。

コンサルタントは実績とセットで評価される

コンサルタントの資格は、資格そのものより、それまでにどんな現場で安全や衛生の仕事をしてきたかとセットで評価されます。受験資格に長い実務経験が求められるのも、診断や指導には現場の経験が欠かせないからです。独立を考えるなら、在職中から社内の安全衛生活動に深く関わり、事例を積み重ねておくことが、資格を生かすいちばんの準備になります。

資格の名前だけで判断しない

求人票で安全衛生の資格を見るときは、「必須」か「歓迎」か、選任される前提なのか、知識として持っていてほしいだけなのかを読み分けることが大切です。選任を前提とした求人なら、入社後すぐに衛生管理者として届け出られることが期待されているので、免許証が手元にあるかを確かめられます。面接では、前の職場でどんな安全衛生の業務に関わったかを具体的に話せるように準備しておきましょう。

取る順番のロードマップ

安全衛生の資格を段階的に取っていくなら、立場によって次のような順番が考えられます。

立場	最初に取る資格	次のステップ	最終的な目標
事務や総務の会社員	第二種衛生管理者	第一種衛生管理者	労働衛生コンサルタント
工場や建設の現場の人	作業に必要な技能講習	作業主任者、第一種衛生管理者	労働安全コンサルタント
人事や健康管理の担当者	第一種衛生管理者	産業カウンセラーなど関連資格	労働衛生コンサルタント

会社員のまま副業として講師や執筆、コンサルタントの仕事を受ける場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめておきます。厚生労働省のモデル就業規則では、副業を禁止や制限できる場面として、労務の提供に支障がある場合や企業の秘密が漏れる場合などが挙げられています。安全衛生の仕事では、本業の会社の事故事例や社内の資料を副業先で使わないよう、扱う情報の線引きを最初に決めておくことが欠かせません。

最初の1枚として最も取り組みやすいのは、オフィスで働く人なら第二種衛生管理者です。試験は3科目のマークシートで、勤めながらでも数か月の準備で十分に合格が狙えます。そのうえで第一種に進み、実務経験を重ねてからコンサルタントを目指す、という流れが王道です。

セキュリティの世界で、基礎の資格から段階を踏んで上位資格へ進むのと同じで、安全衛生の資格もいきなり最上位を狙うより、手の届くところから積み上げるほうが結果的に早く到達できます。インシデントの対応と同じく、事故の予防は「最低限これだけやれば大丈夫」という基本の積み重ねが土台になるからです。

安全衛生の知識を在宅の仕事につなげる

安全衛生の資格は、在宅でできる仕事にもつながります。代表的なのは、安全衛生に関する記事、社内向けの教材、作業手順書の作成です。法律の内容を正確に押さえたうえで、現場の人に通じる言葉で書ける人は多くありません。資格の知識と文章の力を組み合わせると、専門性の高い書き手として仕事を引き受けられるようになります。

文章の仕事の相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。専門分野を持つ書き手は、一般的な記事を書く人より高い単価で依頼されることが多く、資格はその専門性を示す分かりやすい証拠になります。

社内文書や手順書の書き方を体系的に身に付けたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。安全衛生の分野では、誤解のない指示書や報告書を書く力がそのまま事故の予防につながるので、文書の基本を押さえておく価値は大きいと言えます。

最近は、職場の安全管理や健康管理の記録をクラウドのツールで管理する会社も増えています。IT と業務改善の支援を組み合わせた仕事の例は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。安全衛生の知識を持つ人が、AI を使った記録の整理や教材づくりの支援に関わる場面も出てきています。

在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者として見ると、専門資格を持つ人が在宅の仕事で長く続くのは、資格の名前より「この人に任せると現場の事情を分かってくれる」という信頼を積み重ねた人です。安全衛生のように法律と現場の両方が絡む分野では、依頼する側も知識の正確さを重視します。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算で丁寧な仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。専門性を生かした仕事は、こうした関係の中でこそ長く続いていきます。

会社に勤めながら資格を取るなら、研修の費用を会社に相談する方法もあります。事業主が従業員の訓練費用の一部を国から受け取れる人材開発支援助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。