衛生管理者の国家試験の受験資格と勉強法｜副業や在宅の仕事に生かす道

衛生管理者の国家試験について調べている方は、「自分は受験資格を満たしているのか」「第一種と第二種のどちらを受ければよいのか」「どのくらい勉強すれば合格できるのか」、そして「取ったあとにどんな仕事に生かせるのか」を知りたいはずです。

結論から書きます。衛生管理者は、常時50人以上の労働者がいる事業場で選任が義務づけられている国家資格で、試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。受験には、学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。試験はマークシート式で、科目ごとに40%以上、合計で60%以上の得点で合格します。令和7年度の合格率は第一種が46.8%、第二種が48.7%でした。この記事では、試験の仕組みを公式の情報と法令で確かめたうえで、勉強の順番と、合格後の生かし方を、会社の中、副業、在宅の仕事に分けて解説します。

衛生管理者とはどんな資格か

衛生管理者は、職場で働く人の健康を守るための仕組みを管理する人のことです。労働安全衛生法の第12条で、一定の規模の事業場には衛生管理者を選任することが義務づけられています。

試験を実施している安全衛生技術試験協会のページでは、衛生管理者が次のように紹介されています。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。 出典: exam.or.jp

同じページによると、衛生管理者の主な職務は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進のための措置などです。作業環境管理とは、職場の空気や照明、騒音などの環境を整えること、作業管理とは、作業の方法や時間を体に負担の少ない形にすること、健康管理とは、健康診断やその後の対応を通じて働く人の健康状態を把握することです。

労働安全衛生規則の第11条では、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場などを巡視し、設備や作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じなければならないとされています。事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません。つまり衛生管理者は、名前だけの役職ではなく、職場を実際に見て回り、改善を求める役割を持っています。

選任の義務と、会社にとっての重み

衛生管理者の資格が会社の中で評価される理由は、選任が法律で義務づけられているからです。選任のルールは、労働安全衛生規則の第7条に細かく決められています。

まず、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。従業員が増えて50人に達したときや、衛生管理者が退職したときがこれにあたります。

選任する人数は、事業場の規模で決まります。

常時使用する労働者数	衛生管理者の数
50人以上200人以下	1人
200人を超え500人以下	2人
500人を超え1,000人以下	3人
1,000人を超え2,000人以下	4人
2,000人を超え3,000人以下	5人
3,000人を超える場合	6人

常時1,000人を超える労働者を使用する事業場などでは、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任、つまり衛生管理の仕事だけを担当する人にしなければなりません。

選任の義務に違反した場合の罰則もあります。労働安全衛生法の第120条では、第12条第1項（衛生管理者の選任）に違反したときは、50万円以下の罰金に処するとされています。

また、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生管理者の代わりに、安全衛生推進者または衛生推進者を選任することとされています（労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2）。

こうしたルールがあるため、従業員が50人を超えそうな会社や、衛生管理者が1人しかいない会社では、資格を持つ人が社内にいることそのものに価値があります。総務や人事の仕事をしている人が衛生管理者を取ると、会社の中での役割が広がりやすいのはこのためです。

衛生委員会と、衛生管理者の毎月の仕事

衛生管理者の仕事を具体的に思い描くには、衛生委員会の仕組みを知っておくと分かりやすくなります。

労働安全衛生法の第18条では、一定の規模の事業場ごとに、衛生委員会を設けなければならないとされています。衛生委員会とは、働く人の健康障害を防ぐための対策や、健康の保持増進のための対策、衛生に関係する労働災害の原因と再発防止の対策などを調べて話し合い、事業者に意見を述べる会議のことです。委員には、事業を統括する立場の人のほか、衛生管理者、産業医、衛生に関して経験のある労働者などが、事業者の指名で加わります。

労働安全衛生規則の第23条では、衛生委員会は毎月1回以上開くこととされています。開くたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見や、それを踏まえて講じた措置の内容などを記録して、3年間保存しなければなりません。

衛生管理者の毎月の仕事は、この流れと結びついています。毎週の巡視で見つけた職場の問題を整理し、衛生委員会で報告して対策を話し合い、決まった対策が実行されているかを次の巡視で確かめる。この繰り返しで、職場の環境が少しずつ改善されていきます。

試験の関係法令の科目でも、衛生委員会の構成や開催の頻度、記録の保存期間は問われやすい論点です。条文の数字を覚えるときは、こうした実際の仕事の流れと結びつけて理解すると、忘れにくくなります。

第一種と第二種の違い

衛生管理者の免許には、第一種と第二種があります。どちらを受けるかは、勤めている、または勤めたい会社の業種で決まります。

労働安全衛生規則の第7条では、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業の事業場では、第一種衛生管理者免許などを持つ人から選任することとされています。それ以外の業種では、第二種衛生管理者免許を持つ人も選任できます。

安全衛生技術試験協会の説明では、第二種で衛生管理者になれるのは、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場に限られます。第一種は、すべての業種の事業場で衛生管理者になれます。

選び方の目安は次のとおりです。

・製造業、建設業、運送業、医療業などの会社に勤めている人、または転職を考えている人は第一種
・IT企業、金融、卸売・小売などのオフィス中心の会社だけを考えている人は第二種でもよい
・将来どの業種で働くか分からない人は、最初から第一種を受けると選択の幅が広がる

第二種に合格したあとで第一種を受ける場合は、「特例第一種衛生管理者免許試験」として、有害業務に関する範囲だけを受ける制度があります。試験時間も2時間と短くなります。受験の申請では、第二種衛生管理者免許証の写しを添付すれば、受験資格を証明する書類は不要とされています。まず第二種で合格し、仕事の幅が広がった段階で第一種に進む、という段階的な取り方もできます。

受験資格：学歴と実務経験の組み合わせ

衛生管理者の国家試験について、一番つまずきやすいのが受験資格です。衛生管理者の試験は、誰でも受けられるわけではなく、学歴に応じた「労働衛生の実務経験」が必要です。

安全衛生技術試験協会の案内に載っている主な受験資格は次のとおりです。

学歴など	必要な労働衛生の実務経験
大学（短期大学を含む）、高等専門学校を卒業	1年以上
高等学校、中等教育学校を卒業	3年以上
学歴を問わない	10年以上
高等学校卒業程度認定試験に合格など	3年以上

このほかにも、専修学校や職業訓練の修了者などについて細かい区分があります。大学、短期大学、高等専門学校には、専修学校や各種学校は含まれないとされているので、専門学校を卒業した人は、自分がどの区分にあたるかを協会の案内で確かめます。協会のサイトには、実務経験の年数と卒業した学校を選ぶと受験資格を判定してくれる「受験資格アシスト」もあります。

実務経験は、勤め先の事業者に「事業者証明書」で証明してもらいます。どのような業務が労働衛生の実務として認められるかは、協会の案内に例が示されているので、申請の前に確かめておきます。

ここで大事なのは、衛生管理者の試験は、会社に勤めて労働衛生にかかわる業務をしている人が受ける前提で組まれているということです。フリーランスや在宅の仕事だけで働いている人は、事業者証明書を出してくれる勤め先がないため、そのままでは受験資格を満たしにくい場合があります。副業として衛生管理者を考えている人は、この点を最初に押さえておく必要があります。

試験の科目と、合格の基準

衛生管理者の試験の科目と時間は、安全衛生技術試験協会の案内で次のように決められています。

種類	科目	出題数（配点）	試験時間
第一種	労働衛生（有害業務に係るもの）	10問（80点）	13時30分から16時30分の3時間
	労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）	7問（70点）
	関係法令（有害業務に係るもの）	10問（80点）
	関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）	7問（70点）
	労働生理	10問（100点）
第二種	労働衛生（有害業務に係るものを除く）	10問（100点）	13時30分から16時30分の3時間
	関係法令（有害業務に係るものを除く）	10問（100点）
	労働生理	10問（100点）

第一種は、第二種の範囲に「有害業務に係るもの」が加わる形です。有害業務とは、有機溶剤や粉じん、騒音など、働く人の健康に害を及ぼすおそれのある物質や環境を扱う業務のことです。

合格の基準は、科目ごと（第一種の範囲が分かれている科目は範囲ごと）の得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。つまり、合計点が高くても、1つの科目で40%を下回ると不合格になります。苦手な科目を作らないことが、この試験の大事なポイントです。

試験が終わると、合否は郵送で届く通知書で確かめます。安全衛生技術センターのホームページにも試験結果が掲載されますが、協会は補助的な方法と位置づけていて、必ず本人宛ての通知書で確かめるよう案内しています。

受験手数料、試験日、申し込みの方法

衛生管理者の受験手数料は、労働安全衛生法関係手数料令にもとづき8,800円です（協会の案内では令和5年6月1日現在）。受験票が発行されたあとは、手数料は返還されません。

試験は、全国の安全衛生技術センターで実施されています。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の各センターに加え、関東センターの東京試験場、近畿センターの大阪試験場でも実施されます。衛生管理者の試験は、多くのセンターで毎月複数回の日程が組まれているので、勉強の進み具合に合わせて受験日を選びやすい試験です。センターから離れた地域では、出張特別試験が行われることもあります。

申し込みには、オンライン申請と書面での申請があります。オンライン申請は、試験日の2か月前から14日前まで受け付けています。書面で郵送する場合は、第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで、センターの窓口に持参する場合は、休業日を除く2日前までです。受付期間中でも定員に達すると締め切られるので、受けたい日が決まったら早めに申し込みます。

申請には、受験資格を証明する書類が必要です。卒業証明書と事業者証明書、証明写真をそろえておきます。

合格率と、勉強時間の目安

安全衛生技術試験協会が公表している令和7年度の統計では、衛生管理者の試験の結果は次のとおりでした。

種類	受験者数	合格者数	合格率
第一種衛生管理者	66,401人	31,046人	46.8%
第二種衛生管理者	40,653人	19,796人	48.7%

受験者数を見ると、第一種と第二種を合わせて年間10万人を超える人が受けていて、労働安全衛生法にもとづく免許試験の中でも特に受験者の多い試験であることが分かります。会社の中で衛生管理者を必要とする場面が、それだけ多いということでもあります。およそ2人に1人が合格する試験です。国家試験の中では取り組みやすい部類ですが、半分の人は不合格になっているので、しっかり準備をして臨む必要があります。

勉強時間の目安は、労働衛生の業務経験があるかどうかで変わります。人事や総務で健康診断の手配や職場の環境の確認をしている人は、試験の内容になじみがあるので、比較的短い時間で準備できます。業務経験が浅い人や、法令の読み方に慣れていない人は、数か月かけて準備する人が多くいます。

勉強の順番：科目ごとの攻め方

衛生管理者の試験は、科目ごとに性格が違います。科目ごとの攻め方を整理します。

関係法令は「数字」と「誰が何をするか」を押さえる

関係法令は、点数を取りやすい一方で、覚える量が多い科目です。選任の人数、選任の期限、巡視の頻度、健康診断の実施の時期など、数字が多く出てきます。前の節で紹介した選任の人数の表や、14日以内の選任、毎週1回の巡視といった数字は、法令の条文で確かめながら覚えると、記憶が確かになります。法令の原文は、e-Govの法令検索で労働安全衛生法や労働安全衛生規則を開けば読めます。

労働衛生は「現場の場面」で覚える

労働衛生は、職場の環境や作業の管理、健康診断、応急手当などの知識を問う科目です。テキストの説明を読むだけでなく、自分の職場の照明や換気、パソコン作業の姿勢などに当てはめて考えると、覚えやすくなります。第一種では、有害物質の種類と健康への影響も問われるので、物質の名前と症状を表にまとめて覚えます。

労働生理は「体の仕組み」を図で覚える

労働生理は、体の仕組みについての知識を問う科目です。心臓や肺、神経、消化器などの働きが出題されます。文系出身の人は苦手に感じやすい科目ですが、図を見ながら体の仕組みを理解すると、暗記の量が減ります。この科目で40%を下回ると、ほかの科目が満点でも不合格になるので、早めに手を付けておきます。

過去問を繰り返す

安全衛生技術試験協会は、過去の試験問題をサイトで公開しています。テキストで1周学んだら、過去問を本番と同じ3時間で解いてみます。間違えた問題は、テキストに戻って理由を確かめます。同じ論点が形を変えて繰り返し出題されることが多いので、過去問を3回、4回と繰り返すと、得点が安定してきます。

エンジニアの仕事にたとえると、関係法令は仕様書、労働衛生は運用のノウハウ、労働生理はシステムの内部構造にあたります。仕様を正確に覚え、運用の場面を想像し、内部の仕組みを図で理解する。この3つの勉強の仕方を使い分けると、効率よく合格点に届きます。

働きながら3か月で合格を目指す計画の例

衛生管理者の試験は、仕事をしながら受ける人がほとんどです。ここでは、第二種を3か月で目指す場合の計画の例を紹介します。第一種を受ける人は、有害業務の範囲の分だけ、期間を1か月ほど長めに見ておくと安心です。

1か月目は、テキストを1周する期間です。関係法令、労働衛生、労働生理の順に、平日は1日30分から1時間ほど読み進めます。この段階では細かい数字を覚えきろうとせず、全体の構成をつかむことを優先します。労働生理は苦手に感じる人が多いので、図を見ながらゆっくり読みます。

2か月目は、過去問に取り組む期間です。安全衛生技術試験協会が公開している過去の試験問題を、科目ごとに解いていきます。間違えた問題は、テキストの該当箇所に戻って理由を確かめ、間違いやすい数字や用語を1冊のノートに集めていきます。週末には、1回分の過去問を本番と同じ3時間で通して解きます。

3か月目は、仕上げの期間です。過去問を何回分も繰り返し、科目ごとの得点を記録します。合格の基準は科目ごとに40%以上なので、どの科目も安定して合格点を超えているかを確かめます。点数の低い科目があれば、その科目に時間を集中させます。

この計画の途中で、オンライン申請の受付期間に合わせて受験日を申し込んでおきます。受験日が決まると、勉強の締め切りがはっきりして、計画を守りやすくなります。

試験当日の流れと、不合格だったときの受け直し

試験の当日は、受験票を持って、指定された安全衛生技術センターや試験場に向かいます。センターでの試験は13時30分に始まり、第一種と第二種はいずれも16時30分までの3時間です。科目の免除を受ける人は15時45分までの2時間15分です。出張特別試験の場合は、開始の時刻が会場ごとに定められます。

受験票は原則として郵送で届きます。オンライン申請の場合は、申請の状況が「審査完了」になっていることを確かめ、それでも受験票が届かないときは、試験日の2日前（休業日を除く）までに申請先のセンターに連絡します。

試験の結果は、本人宛ての通知書で届きます。不合格だった場合も、衛生管理者の試験は多くのセンターで毎月複数回の日程が組まれているので、次の受験日を比較的早く選べます。受け直すときは、通知書の結果を見て、点数の低かった科目を中心に復習してから申し込みます。

受け直すたびに受験手数料の8,800円がかかります。急いで受け直すより、苦手な科目の得点が安定してから申し込むほうが、結果的に費用と時間の無駄が少なくなります。

合格したあと：免許の申請と、会社の中での生かし方

試験に合格しても、それだけで衛生管理者になれるわけではありません。合格したあとに免許の申請を行い、免許証の交付を受ける必要があります。手続きの方法は、安全衛生技術試験協会の「合格後の手続き」のページで案内されています。

会社の中で衛生管理者の資格を生かす道は、主に3つあります。

1つめは、衛生管理者として選任されることです。従業員が50人以上の事業場で、衛生管理者を選任する必要がある会社では、資格を持つ人が社内にいることが重要になります。選任されると、毎週の巡視や衛生委員会への参加、健康診断の結果をもとにした対応など、職場の健康を守る仕事を担当します。

2つめは、総務や人事の仕事の幅を広げることです。衛生管理者の勉強で身につける労働安全衛生の法令や健康管理の知識は、労務管理の仕事に直接役立ちます。健康診断の手配や長時間労働への対応、職場の環境の改善など、日々の業務の判断に自信を持てるようになります。

3つめは、転職のときにアピールすることです。衛生管理者の資格は、総務や人事の求人で歓迎条件として挙げられることがあります。ただし、資格だけでなく、労働衛生の実務経験とあわせて示すことが大切です。

テレワークが広がった職場で、衛生管理者に求められること

近年は、オフィスに出社する人と自宅で働く人が混ざった職場が増えています。こうした職場では、衛生管理者の仕事の中身も少しずつ変わってきています。

オフィスの巡視であれば、照明の明るさや換気、机と椅子の高さなどを自分の目で確かめられます。一方で、自宅で働く人の作業環境は、衛生管理者が直接見ることができません。そのため、自宅の作業環境を点検するためのチェックリストを用意して本人に確かめてもらう、パソコン作業の姿勢や休憩の取り方についての案内を作る、といった工夫が必要になります。

長時間労働やメンタルヘルスへの配慮も、テレワークでは見えにくくなりがちです。出社していれば同僚が気づける疲れの様子も、画面越しでは分かりにくいからです。健康診断や面接指導の仕組みを、在宅で働く人にも漏れなく届けることが、衛生管理者の大事な役割になります。

衛生管理者の試験で学ぶ作業環境管理や作業管理の知識は、こうしたテレワークの職場でも土台になります。パソコンを使う作業での目の疲れや姿勢の問題は、労働衛生の科目で扱われる内容と重なります。試験の勉強を、自分の働き方を見直すきっかけにすることもできます。

衛生推進者との違いを押さえておく

衛生管理者とよく比べられるのが、衛生推進者と安全衛生推進者です。前に書いたとおり、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生管理者の代わりに、これらの担当者を選任することとされています。

衛生推進者は、主に安全に関する業種以外の事業場で、衛生に関する業務を担当する人です。労働安全衛生規則の第12条の3では、衛生推進者などは、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した人や、業務を担当するために必要な能力があると認められる人の中から選任することとされています。衛生管理者のような国家試験の免許は求められていません。選任の期限は衛生管理者と同じく事由が発生した日から14日以内で、原則としてその事業場に専属の人から選びます。ただし、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントなどから選ぶ場合は、専属でなくてもよいとされています。小さな会社の衛生の仕事を外部の専門家が支える道が、ここに開かれています。

従業員が50人に近づいている会社では、いまは衛生推進者を選任していても、50人に達した時点で衛生管理者の選任が必要になります。選任の期限は事由が発生した日から14日以内なので、試験の準備期間を考えると、50人に達してから受験の準備を始めたのでは間に合いません。会社の成長が見込まれる場合は、早めに社内で衛生管理者の資格を持つ人を育てておくことが大切です。総務や人事の担当者が先回りして受験しておくと、会社にとって大きな助けになります。

副業や在宅の仕事にどう生かすか

衛生管理者の資格を副業や在宅の仕事に生かしたいと考える人もいます。ここは、法令のルールを正確に押さえておく必要があります。

労働安全衛生規則の第7条では、衛生管理者は「その事業場に専属の者を選任すること」とされています。専属とは、その事業場に所属して働いている人という意味です。そのため、衛生管理者の免許を持っていても、ほかの会社の衛生管理者を副業として引き受けることは、原則としてできません。ただし同じ条文には例外があり、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてもよいとされています。

衛生管理者の資格を直接の副業にすることは難しい一方で、衛生管理者の勉強で身につけた知識は、次のような形で在宅の仕事に生かせます。

1つめは、労働安全衛生に関する文章を書く仕事です。企業の総務担当者向けの解説記事や、社内向けの研修資料、職場の健康づくりに関するコラムなど、正確な法令の知識が求められる文章の仕事があります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、文章を書く仕事の収入の分布がまとめられているので、こうした仕事を組み合わせるときの目安になります。

2つめは、業務の効率化を支援する仕事です。健康診断の結果の管理や、長時間労働の把握など、衛生管理の業務は記録や集計の作業が多い分野です。こうした業務をITツールやAIで効率化する手伝いは、衛生管理の知識とITの知識の両方を持つ人の強みになります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AIツールを業務に取り入れる支援の仕事の内容が紹介されています。

3つめは、社内文書の作成を手伝う仕事です。衛生委員会の議事録や、職場の巡視の記録、従業員向けの案内文など、衛生管理の業務には文書がつきものです。正確でわかりやすい文書を作る力は、ビジネス文書検定のような検定でも証明できます。

さらに上を目指すなら、労働衛生コンサルタント

衛生管理者の知識を、会社の外で専門家として生かしたい人には、労働衛生コンサルタントという国家資格があります。労働安全衛生規則の第10条では、労働衛生コンサルタントは、医師や歯科医師と並んで、衛生管理者になれる資格の1つとされています。

労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生についての診断や指導を、報酬を得て行う専門家です。試験は安全衛生技術試験協会が実施していて、受験手数料は24,700円です。協会の令和7年度の統計では、労働衛生コンサルタントの筆記試験は受験者943人のうち合格者229人と、衛生管理者に比べて難しい試験です。

衛生管理者として会社の中で経験を積み、そのうえで労働衛生コンサルタントを目指すという道筋を描くと、将来は独立して複数の事業場を支援する働き方も視野に入ります。

運営者の視点で見た、資格と働き方

在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、衛生管理者のように「会社の中で必要とされる資格」は、在宅の仕事と一見つながらないように見えて、知識の使い方しだいで仕事の幅を広げてくれます。正確な法令の知識を持つ人が書く文章や、現場を知る人が作る業務改善の提案は、発注者にとって確認の手間が少なく、信頼されやすいからです。

もう1つの観察は、本業で得た専門知識を在宅の仕事に生かしている人ほど、仕事が長く続いていることです。資格の名前だけでなく、「この分野の文章なら、この人に頼めば間違いがない」と思われる関係を作れた人は、単発の依頼で終わりません。仲介の手数料がかからない直接のやり取りであれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注者も頼める仕事の範囲が広がります。

衛生管理者の国家試験は、受験資格に実務経験が必要な分、会社の中での経験と結びついた資格です。その経験と知識を、会社の中での役割にも、在宅の仕事にも生かせるように、合格したあとの使い道まで考えて準備を進めてください。健康診断の結果のような、取り扱いに注意が必要な情報を扱う業務の支援に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、情報の守り方にかかわる仕事の内容を確かめておくと、衛生管理の知識と組み合わせた働き方を考える手がかりになります。

よくある質問

Q. 衛生管理者の国家試験は誰でも受けられますか？

誰でも受けられるわけではありません。学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要で、たとえば大学や短期大学、高等専門学校を卒業した人は1年以上、高等学校を卒業した人は3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の実務経験が求められます。実務経験は勤め先の事業者証明書で証明します。細かい区分は安全衛生技術試験協会の案内で確かめてください。

Q. 第一種と第二種はどちらを受ければよいですか？

勤めている会社の業種で決まります。製造業、建設業、運送業、医療業などでは第一種の免許を持つ人から選任する必要があります。情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など有害業務と関連の少ない業種では、第二種でも衛生管理者になれます。将来どの業種で働くか分からない人は、第一種を受けておくと選べる職場が広がります。

Q. 衛生管理者の試験の合格基準は何点ですか？

安全衛生技術試験協会の案内では、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることが合格の基準です。第一種で範囲が分かれている科目は、範囲ごとに40%以上が必要です。合計点が高くても、1つの科目で40%を下回ると不合格になるので、苦手な科目を作らないように準備することが大切です。

Q. 衛生管理者の資格を副業に生かすことはできますか？

労働安全衛生規則では、衛生管理者はその事業場に専属の者から選任することとされているため、ほかの会社の衛生管理者を副業で引き受けることは原則としてできません。一方で、労働安全衛生に関する文章の執筆や、衛生管理の業務を効率化する支援、社内文書の作成など、資格の勉強で身につけた知識を生かせる在宅の仕事はあります。