労働安全衛生の管理者資格（衛生管理者）の試験の種類と仕事での生かし方

「労働安全衛生の管理者資格を取ってこい」と上司に言われた。あるいは、総務や人事に異動して、職場に管理者を置かなければならないと知った。そうした場面で調べはじめると、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、総括安全衛生管理者と、似た名前がいくつも出てきて、どれが資格でどれが役職なのかが分かりにくくなります。

先に結論を書きます。「労働安全衛生管理者」という名前の国家資格はありません。労働安全衛生法が会社に置くよう求めている管理者は複数あり、そのうち国家試験に合格して免許を受ける形になっているのが衛生管理者です。衛生管理者には第一種と第二種があり、どちらを取るべきかは勤め先の業種で決まります。

この記事では、法律が定める管理者の種類と違い、衛生管理者の試験の中身と受験資格、合格率、合格後の手続き、職場での生かし方、副業や独立につなげるときに知っておくべき制約までを、厚生労働大臣が指定した試験機関の公表内容と法令の条文をもとに整理します。

労働安全衛生法が会社に置くよう求めている管理者の全体像

労働安全衛生法とは、働く人の安全と健康を守るために、会社がやるべきことを定めた法律です。この法律は、職場の規模や業種に応じて、安全と衛生を担当する人を決めて置くよう会社に義務づけています。まずは全体を表で確認します。

名称	置く必要がある職場	なるための条件
総括安全衛生管理者	業種ごとに一定人数以上（林業や建設業などは100人以上）	工場長など、その職場の事業を実際にまとめる人
安全管理者	製造業や建設業など特定の業種で50人以上	理系の学歴と実務経験に加えて所定の研修の修了など
衛生管理者	業種を問わず50人以上	衛生管理者の免許（国家試験）、医師、労働衛生コンサルタントなど
安全衛生推進者・衛生推進者	10人以上50人未満	登録を受けた機関の講習の修了など
産業医	50人以上	医師で一定の要件を満たす人

総括安全衛生管理者の人数の基準は、労働安全衛生法施行令の第2条に業種ごとに書かれています。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は100人、製造業や卸売業、旅館業などは300人、その他の業種は1,000人です。

この表で国家試験の合格が条件になっているのは衛生管理者だけです。安全管理者は試験ではなく、学歴と実務経験に研修を組み合わせて資格を満たす形です。労働安全衛生規則の第5条は、大学や高専で理系の課程を卒業した人なら2年以上、高校で理系の学科を卒業した人なら4年以上の産業安全の実務経験があり、そのうえで厚生労働大臣が定める研修を修了した人を安全管理者の資格がある人としています。

50人未満の職場で置く推進者は講習で資格を満たす

常時10人以上50人未満の事業場では、衛生管理者の代わりに安全衛生推進者または衛生推進者を置きます。労働安全衛生規則の第12条の3は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う講習を修了した人などから選ぶよう定めています。選ぶ期限は衛生管理者と同じく、必要が生じた日から14日以内です。

推進者は国家試験ではなく講習で資格を満たすため、短い期間で準備できます。ただし、事業場の人数が50人に達した時点で衛生管理者が必要になるので、拠点の人数が増えている会社では、推進者の講習と並行して衛生管理者の受験を進めておくと、切り替えの時期に慌てずにすみます。

つまり「労働安全衛生の管理者資格を取る」と言われたときに、自分で試験を受けて取りに行くものは、ほとんどの場合で衛生管理者を指しています。上司の指示があいまいなときは、「衛生管理者の免許のことですか」と一度確かめておくと、遠回りをせずにすみます。

衛生管理者は業種を問わず50人から必要になる

衛生管理者を置く義務は、労働安全衛生法施行令の第4条で「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と決まっています。事業場とは、本社、支店、工場のように、場所ごとに分けて数える単位のことです。会社全体で200人いても、50人以上の拠点がなければ衛生管理者を置く義務は生じません。逆に、1つの拠点の人数が50人に達した時点で義務が生じます。パートやアルバイトも、常時使用している人であれば人数に含めて数えるのが一般的な扱いなので、正社員の数だけで判断しないよう注意が必要です。迷うときは所轄の労働基準監督署に確かめてください。

人数が増えると、置く人数も増えます。労働安全衛生規則の第7条は次のように定めています。

事業場の規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者の数
50人以上200人以下	1人
200人を超え500人以下	2人
500人を超え1,000人以下	3人
1,000人を超え2,000人以下	4人
2,000人を超え3,000人以下	5人
3,000人を超える場合	6人

さらに、1,000人を超える事業場などでは、衛生管理者のうち少なくとも1人を「専任」、つまり衛生管理者の仕事だけをする人にしなければなりません。

置かないとどうなるか

衛生管理者を置く義務があるのに置かなかった場合、労働安全衛生法の第120条によって50万円以下の罰金の対象になります。同じ規則の第7条は、置く必要が生じた日から14日以内に選ぶことも求めています。拠点の人数が49人から50人に増えた月に、社内で免許を持っている人がいないと、短い期間で受験と合格を求められることになります。会社が急いで受験者を探すのはこのためです。

衛生管理者の免許は第一種と第二種、それに上位の1つ

衛生管理者の免許は3種類あります。第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、それに衛生工学衛生管理者です。このうち一般の人が国家試験で取りに行くのは第一種と第二種の2つです。

試験を実施している安全衛生技術試験協会は、厚生労働大臣が指定した試験機関です。同協会は2つの違いを次のように説明しています。

第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。 第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。 出典: 安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者

有害業務とは、粉じん、有害な化学物質、強い騒音、高温や低温など、健康を損なうおそれのある環境で行う仕事のことです。工場や建設現場のように有害業務が起こりうる職場では、その知識を試験で確かめた第一種が必要になります。

第一種が必要になる業種

労働安全衛生規則の第7条は、第一種（または衛生工学衛生管理者、医師などの資格）が必要な業種を具体的に挙げています。農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業です。

ここで見落としやすいのが医療業と運送業です。病院や診療所、物流の拠点は、事務の仕事が多くても第一種が必要な業種に入ります。病院の事務部門に勤めている人が「うちは事務職だから第二種で足りる」と考えて第二種を取ると、職場の衛生管理者にはなれません。

第二種で足りる業種

上の業種以外、つまり「その他の業種」であれば第二種で足ります。情報通信業、金融業、保険業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業の多くがここに入ります。IT企業や銀行、商社、小売チェーンの本部などは第二種で衛生管理者になれます。

衛生工学衛生管理者は特定の大規模事業場向け

衛生工学衛生管理者は、有害業務が多い大規模な事業場向けの免許です。同じ第7条は、常時500人を超える労働者がいて、坑内労働や一定の有害業務に常時30人以上が従事する事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者から選ぶよう定めています。対象になる職場は限られるため、まずは第一種か第二種を取り、必要が生じた段階で検討すれば足ります。

衛生管理者の試験の中身と合格基準

試験は筆記のみで、マークシート方式です。第一種と第二種で科目と問題数が違います。安全衛生技術試験協会が公表している内容を表にすると次のとおりです。

種類	科目と範囲	問題数（配点）	試験時間
第一種	労働衛生（有害業務に係るもの）	10問（80点）	3時間
第一種	労働衛生（有害業務に係るもの以外）	7問（70点）	同上
第一種	関係法令（有害業務に係るもの）	10問（80点）	同上
第一種	関係法令（有害業務に係るもの以外）	7問（70点）	同上
第一種	労働生理	10問（100点）	同上
第二種	労働衛生（有害業務に係るものを除く）	10問（100点）	3時間
第二種	関係法令（有害業務に係るものを除く）	10問（100点）	同上
第二種	労働生理	10問（100点）	同上

第一種は合計44問で400点、第二種は合計30問で300点です。科目ごとの内容をかみ砕くと、労働衛生は職場の環境や健康診断、作業の管理の知識、関係法令は労働安全衛生法や関連する規則の決まり、労働生理は人の体の仕組みと働き方の影響です。

合格基準は「科目ごと4割、合計6割」

合格の基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。第一種は、労働衛生と関係法令がそれぞれ「有害業務に係るもの」と「それ以外」に分かれているので、その範囲ごとに40%以上が必要です。

この基準は、得意な科目で稼いで苦手な科目を捨てる作戦が通じないことを意味します。たとえば第一種の関係法令（有害業務に係るもの）は10問80点なので、40%の32点、つまり4問は正解しないといけません。ぶっちゃけ、有害業務の法令は化学物質の名前と規制の組み合わせを覚える作業が中心で、独学の人がいちばん手こずる範囲です。ここを後回しにして本番で3問しか取れず、合計点は足りているのに不合格になる例は珍しくありません。

第二種を持っている人は「特例」で受けられる

第二種の免許を持っている人が第一種を受けるときは、特例第一種衛生管理者免許試験として受験できます。科目は労働衛生と関係法令の有害業務に係るものだけで、合計20問160点、試験時間は2時間です。第二種で学んだ範囲を繰り返さずにすむため、勤め先の業種が変わって第一種が必要になった人にとって負担の小さい道です。

受験資格は学歴と労働衛生の実務経験の組み合わせ

衛生管理者の試験は、誰でも受けられるわけではありません。学歴に応じた年数の「労働衛生の実務経験」が必要です。主なものを整理すると次のとおりです。

最終学歴など	必要な労働衛生の実務経験
大学（短大を含む）、高等専門学校を卒業	卒業後1年以上
高等学校、中等教育学校を卒業	卒業後3年以上
学歴を問わない	10年以上

このほかにも、省庁大学校の卒業者、職業訓練の修了者、外国で14年以上の学校教育を受けた人などの区分があります。専修学校（いわゆる専門学校）は、ここで言う大学や短大には含まれない点に注意が必要です。専門学校を卒業した人は、学士の学位を取ったなどの別の区分に当たらなければ、高校卒業の区分で考えることになります。

労働衛生の実務とは何か

労働衛生の実務とは、職場の健康診断の段取り、作業環境の点検、衛生教育の実施、休憩室や換気など衛生設備の管理といった、働く人の健康を守るための業務です。総務や人事で健康診断の手配や安全衛生委員会の事務を担当していれば、それに当たる可能性があります。

実務経験は、勤め先が「事業者証明書」という書類で証明します。自分で申告するだけでは受験できません。どの業務が実務に当たるかは個別に判断されるので、受験を考えたら、まず勤め先の総務担当に事業者証明書を書いてもらえるかを確かめるのが最初の一歩です。

18歳にならないと免許は交付されない

試験に合格しても、満18歳に満たない人には免許証が交付されません。学校を出てすぐの若い人が合格した場合は、18歳になってから免許の申請をする流れになります。

申し込みから免許を受け取るまでの流れ

試験は全国7か所の安全衛生技術センターと、一部の出張試験会場で行われます。衛生管理者の試験は各センターでおおむね毎月実施されていて、受けたい月を選びやすいのが特徴です。会場は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の各センターに、東京と大阪の試験場を加えた体制で、住んでいる地域にかかわらず希望する会場で受けられます。

平日に休みを取りにくい人にとっての朗報もあります。安全衛生技術試験協会は、令和8年度に東京試験場と大阪試験場で第一種と第二種の衛生管理者の休日の試験を大幅に拡大したと公表しています。土日や祝日の試験日は日程表に赤字で示されているので、仕事を休まずに受けたい人は、まずこの2会場の日程を確認するとよいでしょう。

申し込みの方法と受付期間

申し込みは、オンライン申請と書面申請の2通りです。安全衛生技術試験協会によると、衛生管理者試験はオンラインで完結する申請に対応しています。オンライン申請の受付は試験日の2か月前から14日前までです。書面で郵送する場合は、第1希望日の2か月前から14日前の消印まで、センターの窓口へ持参する場合は2日前（休業日を除く）までです。どの方法でも、定員に達した時点で受付が締め切られるので、早めに申し込むのが無難です。

費用は試験手数料8,800円

試験手数料は8,800円で、第一種と第二種で同じです。受験票が発行された後は返金されません。ほかに証明写真（縦3.0cm、横2.4cm）や、郵送する場合の簡易書留の料金がかかります。

合格したら免許の申請が必要

合格すると「免許試験合格通知書」が届きます。ここで終わりではありません。免許申請書に必要事項を書き、合格通知書と本人確認のための書類を添えて、東京労働局免許証発行センターに免許の申請をします。この手続きをしないと免許証は交付されず、職場の衛生管理者にもなれません。会社に選任の期限が迫っているときは、合格から免許証の到着までの日数も見込んでおく必要があります。

合格率から見る難しさ

安全衛生技術試験協会が公表している令和7年度の統計は次のとおりです。

試験	受験者数	合格者数	合格率
第一種衛生管理者	66,401人	31,046人	46.8%
第二種衛生管理者	40,653人	19,796人	48.7%

第一種の受験者は年間で66,401人にのぼり、労働安全衛生法に基づく免許試験の中でも受験者の多い試験です。合格率は2人に1人を少し下回る水準です。

この数字は「半分が受かる簡単な試験」とも「半分が落ちる難しい試験」とも読めます。実際には、受験者の多くが会社の指示で受ける社会人で、仕事をしながら短い期間で準備する人が多いことを考える必要があります。出題の範囲は決まっていて、過去の問題と似た形の出題が多い試験なので、範囲をひと通り押さえれば合格を十分にねらえる試験です。

第一種と第二種のどちらから受けるか

勤め先が第一種の必要な業種なら、迷わず第一種を受けます。第二種で足りる業種でも、転職や異動の可能性を考えると第一種を取っておく価値はあります。第一種ならどの業種でも衛生管理者になれるからです。

一方で、第二種を取ってから特例で第一種に進む道もあります。まず第二種で合格の経験を積み、余裕ができたら有害業務の範囲だけを学んで第一種を受ける方法です。合計の勉強量は一度に第一種を受けるより増えますが、短い期間で何らかの免許が必要な人には現実的な選択です。

衛生管理者の仕事の中身

衛生管理者が実際に何をするのかを知っておくと、資格が職場でどう評価されるかが見えてきます。安全衛生技術試験協会は、主な職務を「労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理及び健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置など」と説明しています。

これを日々の業務に置き換えると、次のような仕事になります。

1. 健康診断の計画、受診の呼びかけ、結果に応じた対応の段取り
2. 職場の照明、温度、換気、騒音などの作業環境の点検
3. 長時間労働になっている人の把握と、医師の面接指導への橋渡し
4. 新しく入った人への衛生教育の実施
5. 衛生委員会の運営と議事の記録
6. 休憩室、トイレ、救急用品などの設備の確認

毎週1回の巡視が義務になっている

衛生管理者の仕事で特徴的なのが、職場の巡視です。労働安全衛生規則の第11条は次のように定めています。

衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 出典: e-Gov法令検索 労働安全衛生規則

同じ条文は、会社が衛生管理者に衛生に関する措置をとる権限を与えなければならないとも定めています。つまり衛生管理者は名前だけの役職ではなく、職場を見て回り、問題があれば改善を求める立場にあります。

多くの職場では他の業務と兼ねている

専任が求められるのは1,000人を超える事業場などに限られます。それより小さな事業場では、総務、人事、工場の管理部門の担当者が、本来の業務と兼ねて衛生管理者を務める形が一般的です。毎週の巡視、衛生委員会、健康診断の段取りが本来の業務に加わるため、繁忙期には負担を感じる人もいます。資格を取る前に、職場でどの程度の時間を割くことになるのかを上司と確かめておくと、役割の線引きがしやすくなります。

職場で資格を生かす場面とキャリアの広げ方

衛生管理者の免許は、50人以上の拠点がある会社であれば必ず誰かが持っていなければならない資格です。必要とする会社が全国にある点が、この資格の強みです。

社内での評価につながる場面

拠点の新設や人員の増加で衛生管理者が必要になったとき、社内に有資格者がいれば会社は外から人を探さずにすみます。選任には14日の期限があるため、免許を持っている人がいることは会社にとって安心材料になります。資格手当を設けている会社もあり、昇進の条件に入れている会社もあります。手当の有無や金額は会社ごとに違うので、就業規則や賃金規程で確かめてください。

総務や人事の仕事では、衛生管理者の知識がそのまま日々の業務に役立ちます。健康診断の事後措置、長時間労働への対応、メンタルヘルスの対策、衛生委員会の運営は、労務管理の中でも法令との関係が強い分野です。資格を取る過程で法令の全体像を押さえておくと、社内規程の見直しや労働基準監督署への対応でも判断が速くなります。

転職で見られる場面

求人票の歓迎資格や応募条件に、衛生管理者が書かれていることがあります。総務、人事、労務、工場の管理部門、病院の事務部門などの求人です。特に第一種は業種を問わずに使えるため、製造業や医療機関の管理部門への転職を考える人には評価されやすい資格です。

ただし、免許を持っているだけで採用が決まるわけではありません。求人で重視されるのは、健康診断の運営や衛生委員会の事務といった実務の経験です。転職の書類では「第一種衛生管理者の免許を持っている」に加えて、「何人規模の事業場で、何年、どの業務を担当したか」を具体的に書くと伝わりやすくなります。書類での伝え方に不安がある人は、ビジネス文書検定の内容に目を通しておくと、職務経歴書の文章を整理する手がかりになります。

次に目指せる資格

衛生管理者の先には、より専門性の高い資格があります。代表的なのは労働衛生コンサルタントで、こちらも安全衛生技術試験協会が試験を実施している国家資格です。筆記試験と口述試験があり、合格して登録すると、事業場の衛生の水準を高めるための診断や指導を仕事として行えます。社会保険労務士と組み合わせて、労務と衛生の両面から会社を支える働き方をしている人もいます。

副業や独立に生かすときに知っておくべき制約

ここからは、衛生管理者の免許を副業や在宅の仕事に生かせないかと考えている人に向けた内容です。結論から言うと、他社の衛生管理者を副業として引き受けることは、基本的にはできません。

衛生管理者は「専属」が原則

労働安全衛生規則の第7条は、衛生管理者を「その事業場に専属の者」から選ぶよう定めています。専属とは、その事業場に所属して働いている人のことです。本業の会社に籍を置いたまま、別の会社の衛生管理者として名前だけを貸すことは、この要件を満たしません。

例外として、2人以上の衛生管理者を選ぶ事業場では、そのうち1人に限って、労働衛生コンサルタントを専属でない人として選べます。つまり外部の立場で衛生管理者を引き受けられるのは、労働衛生コンサルタントの資格を持つ人に限られます。10人以上50人未満の事業場に置く衛生推進者も同じく専属が原則で、労働衛生コンサルタントなどは例外として認められています。

免許を生かせる副業の形

衛生管理者そのものを副業にはできなくても、免許で身につけた知識を生かせる仕事はあります。

1. 安全衛生や労務に関する記事、社内向けの教材、マニュアルの執筆
2. 健康診断の運営や衛生委員会の事務を代わりに行う事務代行（判断は会社側が行う範囲で）
3. 衛生管理者試験の受験対策の教材づくりや、問題の作成と解説
4. 中小企業向けの安全衛生の資料づくりの手伝い

このうち、在宅で取り組みやすいのは執筆や資料づくりです。法令や制度を正確に説明できる書き手は、専門分野の記事を扱うメディアや企業から求められています。書き手として仕事を受けるときの単価の目安は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。

社労士の独占業務には踏み込まない

労務に関する仕事を受けるときに気をつけたいのが、社会保険労務士の独占業務です。労働や社会保険の法令に基づく書類を、報酬を得て他人の代わりに作成したり提出したりすることは、社会保険労務士でなければできません。衛生管理者の免許があっても、この範囲の仕事は受けられないので、事務代行を引き受けるときは仕事の範囲を契約の段階で確かめておく必要があります。

学び方と受験までの段取り

ここでは、仕事をしながら衛生管理者を受ける人向けに、準備の進め方を整理します。

まずやること

1. 勤め先の業種を確かめ、第一種と第二種のどちらが必要かを決める
2. 総務担当に事業者証明書を書いてもらえるかを確かめる
3. 受験するセンターと日程を決め、オンライン申請のアカウントを作る
4. 試験日から逆算して学習の計画を立てる

受験資格の確認を後回しにして勉強を始め、申し込みの直前に実務経験が足りないと分かる例があります。学習より先に、受験資格と事業者証明書の確認を済ませるのが確実です。

学習の進め方

衛生管理者の試験は、過去に出題された問題と似た形の出題が多い試験です。安全衛生技術試験協会は、過去の試験問題の一部をホームページで公表しています。市販のテキストで範囲をひと通り読んだら、早い段階で過去の問題に取りかかり、間違えた範囲をテキストに戻って確かめる流れが効率的です。

科目ごとの学び方の目安は次のとおりです。

科目	つまずきやすい点	進め方
関係法令	数字（人数、期間、回数）の暗記	表にまとめ、似た数字を並べて比べる
労働衛生	有害物質と症状、測定の方法	物質ごとに「どこで使う、何が起きる、どう防ぐ」で覚える
労働生理	体の仕組みの用語	図を見ながら、働き方との関係で理解する

学習の工夫として一つ付け加えると、関係法令の数字は、自分で一覧表を作ってしまうのが近道です。人数（50人、200人、500人、1,000人）、期間（14日以内、毎週1回）といった数字を、条文の名前と一緒に1枚に並べると、似た数字の取り違えが目に見えて減ります。仕様書の数値を表に起こしてから実装に入るのと同じ考え方です。

会社の費用で受けられるか確かめる

衛生管理者は会社が置く義務を負う資格なので、受験の費用や講習の費用を会社が負担することも少なくありません。会社が社員の教育訓練に費用をかける場合、条件を満たせば国の助成金を使える場合もあります。会社側の制度の使い方の例は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で取り上げています。

資格を取った後のキャリアをデータから考える

最後に、衛生管理者の免許を取ったあと、どのような働き方につなげられるかを、市場の動きから考えます。

衛生管理者の受験者は第一種だけで年間6万人を超えています。50人以上の事業場には必ず置く必要があるため、資格を持つ人への需要は景気に左右されにくいのが特徴です。一方で、受験者が多いということは、免許を持っているだけでは差がつきにくいということでもあります。

運営者として長くフリーランスや在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、資格を仕事の幅につなげている人には共通点があります。免許そのものを売りにするのではなく、「健康診断の運営を何年担当した」「衛生委員会の議事録の様式を作り直した」といった実務の経験を言葉にして示していることです。依頼する側が知りたいのは、資格の名前よりも、その人に任せたときに何が片づくかだからです。

在宅の仕事に目を向けると、制度や法令を正しく説明できる力は、記事の執筆や企業向けの資料づくり、社内の教育コンテンツづくりで求められています。とくに最近は、企業がAIを業務に取り入れる中で、社内規程や安全衛生のマニュアルを整える仕事も増えています。業務の効率化を支援する仕事の全体像はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算で多くの仕事を頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。専門知識を生かした仕事は単価の交渉がしやすい分野なので、この構造の差が長く続けるうえでの余裕につながります。衛生管理者の免許は、職場での役割を確実に果たすための資格であると同時に、労務や安全衛生の分野で書く、教える、整えるといった仕事に広げていく土台にもなります。まずは自分の職場で必要な種類を確かめ、受験資格の確認から始めてください。

よくある質問

Q. 労働安全衛生管理者という国家資格はありますか？

その名前の国家資格はありません。労働安全衛生法が会社に置くよう求めている管理者には、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者などがあり、このうち国家試験に合格して免許を受ける形になっているのは衛生管理者です。上司から管理者の資格を取るよう言われたときは、多くの場合で衛生管理者の免許を指しています。

Q. 衛生管理者は第一種と第二種のどちらを受ければよいですか？

勤め先の業種で決まります。建設業、製造業、運送業、医療業などでは第一種が必要で、情報通信業、金融業、卸売業、小売業などは第二種で足ります。転職や異動を考えるなら、どの業種でも衛生管理者になれる第一種を取っておくと選択肢が広がります。

Q. 実務経験がないと衛生管理者の試験は受けられませんか？

受験には学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。大学や短大、高専の卒業者は卒業後1年以上、高校の卒業者は3年以上、学歴を問わない場合は10年以上です。実務経験は勤め先が事業者証明書で証明するため、受験を考えたら最初に総務担当に相談してください。

Q. 衛生管理者の免許があれば副業で他社の衛生管理者になれますか？

衛生管理者はその事業場に専属の人から選ぶのが原則なので、本業に籍を置いたまま他社の衛生管理者を引き受けることは基本的にできません。外部の立場で選任されうるのは労働衛生コンサルタントなどに限られます。免許の知識は、安全衛生の記事執筆や教材づくりなどで生かす形が現実的です。