レンタル倉庫の経営｜始め方と費用

使っていない土地や、空いたままの部屋、借り手のつかない事務所を持っていて、レンタルスペースや倉庫として貸し出せないかと考えている人は多いはずです。トランクルームやレンタル収納は、街なかでも郊外でも見かけるようになり、荷物を預けたい人の需要があることは目に見えています。

一方で、レンタル倉庫の経営は、コンテナを設置すればすぐに始められるものではありません。コンテナの設置には建築基準法の決まりがあり、場所によってはそもそも倉庫を建てられない地域もあります。運営の形によって、かかる費用も、手間も、税金の扱いも変わります。この記事では、レンタル倉庫の経営を始めるまでの手順と、費用の考え方、始める前に確かめたい決まりを順に説明します。収入を断定するものではなく、判断の材料をそろえるための内容です。

レンタル倉庫の経営とはどんなものか

最初に、レンタル倉庫の経営がどんな仕組みなのかを整理します。

スペースを貸して、毎月の使用料を受け取る

レンタル倉庫の経営は、収納のためのスペースを区画に分けて貸し出し、使う人から毎月の使用料を受け取る仕組みです。使う人は、季節の衣類やアウトドアの道具、趣味の品、引っ越しの間の家財、仕事の書類や在庫などを保管するために借ります。

使う人が自分で荷物を出し入れするので、貸す側が毎日荷物を扱う必要はありません。そのため、アパートの経営などと比べて、入居者とのやり取りが少なく、建物の設備も簡単で済むとされることがあります。ただし、区画が埋まるまでには時間がかかることがあり、立地によっては空いたままの区画が長く続くこともあります。

屋内型と屋外型

レンタル倉庫は、大きく屋内型と屋外型に分けられます。

• 屋内型：ビルや倉庫の中をパーティションで区切り、収納スペースとして貸し出す形。空調や防犯の設備を整えやすく、衣類や書類、本など、温度や湿度の影響を受けやすい物の保管に向いています
• 屋外型：土地にコンテナを設置し、コンテナ1つ、またはコンテナの中を区切って貸し出す形。車で荷物を運び込みやすく、アウトドアの道具やタイヤ、工具など、大きな物やかさばる物の保管に向いています

屋内型については、レンタル収納の紹介サイトでも、次のように説明されています。

空室となったオフィスをパーティションで間仕切り、区画毎に収納スペースとして貸し出しているトランクルームや、湾岸部や工業地帯などに多数存在する倉庫などで、倉庫内を区画分けし収納スペースとして貸し出しをしている屋内型のトランクルームを指します。 出典: good-trunkroom.com

空いた事務所や部屋を持っている人は屋内型、空き地を持っている人は屋外型を考えることになります。

「トランクルーム」と倉庫業の違い

レンタル倉庫を調べると、「トランクルーム」という言葉がよく出てきます。ただ、倉庫業法でいう「トランクルーム」は、国土交通大臣の登録を受けた倉庫業者が、個人から物を預かって保管する倉庫のことを指します。倉庫業法では、倉庫業を次のように定めています。

この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（中略）を行う営業をいう。 出典: e-Gov法令検索 倉庫業法 第2条

寄託とは、物を預かって保管する約束のことです。倉庫業を営む人は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。これに対して、収納のスペースを貸し、使う人が自分で荷物を出し入れする形は、スペースを貸す契約（賃貸借）として運営されるのが一般的です。個人がレンタル倉庫の経営を始めるときは、物を預かる形にするのか、スペースを貸す形にするのかで、必要な手続きが変わる可能性があります。契約の形に迷うときは、地域の運輸局に相談してください。

経営の3つの形

レンタル倉庫の経営には、関わり方の違う3つの形があります。どの形を選ぶかで、費用も手間も、受け取る額の安定の度合いも変わります。

1. 自分で運営する

土地や建物の持ち主が、自分でコンテナを設置したり部屋を区切ったりして、使う人を募集し、契約から使用料の受け取り、トラブルへの対応までを行う形です。受け取る使用料はすべて自分のものになる一方で、設備の費用と、空いた区画の分の収入が減るリスクを自分で負います。募集や契約、問い合わせへの対応にも、自分の時間がかかります。

2. 業者に運営を任せる

設備は持ち主が用意し、募集や契約、使用料の受け取り、問い合わせへの対応などの運営を、レンタル収納の運営会社に任せる形です。任せる業務の範囲に応じて、運営会社に手数料を払います。運営の手間が減り、運営会社の集客の力を使える代わりに、手元に残る額は自分で運営する場合より少なくなります。

3. 業者に一括で貸す、土地を貸す

建物や土地を運営会社にまとめて貸し、運営会社がレンタル倉庫を経営する形です。運営会社が一括で借り上げて、使う人に貸し出す形（サブリース）や、土地だけを運営会社に貸して、運営会社がコンテナを設置する形があります。持ち主は、区画の埋まり具合に関わらず、契約で決めた賃料を受け取れる場合が多く、収入が安定しやすくなります。その代わり、受け取る額は自分で運営する場合より少なくなり、契約の期間、賃料の見直しの条件、途中で解約するときの扱い、契約が終わったときに設備をどうするかなど、契約書で確かめておくべき点が多くなります。

どの形を選ぶか

どの形が向いているかは、使える資金、運営にかけられる時間、立地、そして収入の安定をどれだけ重視するかで変わります。副業として始める会社員や、本業で忙しい人は、運営を任せる形や一括で貸す形から考えるのが現実的です。自分で運営する形は、手元に残る額が多い代わりに、空いた区画が出たときの影響を自分で受け止める必要があります。どの形でも、複数の会社から条件を聞いて比べてから決めることをおすすめします。

コンテナを設置する前に確かめる決まり

屋外型のレンタル倉庫を始めるときに、最も気をつけたいのが、建築基準法の決まりです。

コンテナは建築物として扱われる

土地にコンテナを設置して倉庫として貸し出す場合、そのコンテナは、建築基準法上の「建築物」として扱われます。大阪府の案内には、次のように書かれています。

継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できないコンテナは、建築基準法第2条第一号に規定される「建築物」に該当するため、建築基準法に基づく確認申請が必要となり、「確認済証」がないと設置できません。 出典: 大阪府 コンテナを利用した倉庫について

確認申請とは、建物を建てる前に、その計画が建築基準法などの決まりに合っているかを、自治体や指定の検査機関に確かめてもらう手続きのことです。コンテナを地面に据えれば済むわけではなく、法律に合った基礎を作り、コンテナと基礎をしっかり固定するなど、地震や強い風に耐えられる安全の基準を満たす必要があります。この扱いは国土交通省の通知にもとづくもので、大阪府の案内にもその通知が示されています。自分の地域での扱いは、市区町村や都道府県の建築の担当の窓口で確かめてください。

用途地域によっては倉庫を設置できない

建築基準法では、地域ごとに建てられる建物の種類が決められています。これを用途地域といいます。大阪府の同じ案内では、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域では、原則としてコンテナを倉庫として設置できないと説明されています。市街化調整区域（市街地にしないよう開発を抑える地域）でも、設置はできません。

自分の土地がどの用途地域にあるかは、市区町村の都市計画の担当の窓口や、自治体が公開している都市計画の地図で確かめられます。住宅地にある空き地は、倉庫を設置できない地域にあたることがあるので、計画を立てる前に必ず確かめてください。

違反のまま設置しないこと

確認申請をせずにコンテナを設置したり、基礎のないまま積み重ねたりすると、違反建築物として是正の指導を受けることになります。地震や台風でコンテナが倒れたり動いたりすれば、使う人や近所の人にけがをさせるおそれもあります。業者からコンテナの設置を提案されたときは、確認申請を行うかどうか、基礎の工事が含まれているかを、必ず見積もりの段階で確かめてください。

屋内型でも確かめること

屋内型の場合も、建物の用途を変える手続きが必要になることがあります。例えば、事務所として使っていた部屋を倉庫として使う場合、建物の規模や地域によっては、用途を変えるための手続きが必要になることがあります。消防の設備や、避難の通路の確保についても、所轄の消防署に確認しておくと安心です。マンションの一室を使う場合は、管理規約で倉庫としての使い方が認められているかも確かめてください。

始めるまでの流れ

ここからは、レンタル倉庫の経営を始めるまでの流れを順番に説明します。

1. 土地や建物の条件を確かめる

最初に、使う予定の土地や建物の条件を確かめます。用途地域、広さ、形、前の道路の幅、車での出入りのしやすさ、地盤の状態、周りの環境などです。屋外型では、トラックや乗用車が入れるか、荷物を運び出す間に車を停められるかが、使う人にとっての使いやすさを大きく左右します。

2. 周りの需要と競合を調べる

次に、周りにどれくらいの需要があるかを調べます。近くにマンションやアパートが多いか、収納の少ない住宅が多いか、小さな店や事務所が集まっているか。あわせて、近くにほかのレンタル倉庫がどれくらいあるか、その使用料と空きの状況も調べます。レンタル収納を探せる紹介サイトで、地域ごとの使用料を見ておくと、相場がつかめます。

3. 経営の形を決め、複数の業者に相談する

経営の形を決めたら、複数のレンタル収納の運営会社に相談します。一括で借り上げる形なら賃料と契約の条件、運営を任せる形なら手数料と任せられる業務の範囲、自分で運営する形ならコンテナの設置と基礎の工事の見積もりを取ります。見積もりと提案の内容を比べ、条件を書面で確かめてから決めましょう。

4. 確認申請と設置の工事

コンテナを設置する場合は、確認申請を行い、確認済証を受け取ってから工事を始めます。申請の手続きは、建築士や設置の業者に依頼するのが一般的です。工事が終わったら、完了の検査を受けます。

5. 募集と契約の準備

設備が整ったら、使う人の募集を始めます。あわせて、契約書を準備します。契約書には、使用料と支払いの方法、契約の期間と更新、解約の手続き、保管してはいけない物、事故や盗難のときの責任の範囲、使用料を払わなくなったときの扱いなどを書いておきます。

立地と需要の読み方

レンタル倉庫は、どこにでも作れば借り手がつくものではありません。立地によって、借りる人の顔ぶれも、選ばれる区画の広さも変わります。

住宅の多い地域で求められるもの

マンションやアパートが多い地域では、家の中に入りきらない季節の衣類、子どもの成長に合わせて使わなくなった道具、趣味のスポーツ用品やキャンプ用品などを保管したい人が借りる傾向があります。1畳に満たない小さな区画から、2〜3畳ほどの区画が選ばれやすく、温度や湿度の影響を受けにくい屋内型の需要も高くなります。歩いて、または自転車で通える距離にあるかどうかも、選ばれる理由になります。

店や事務所の多い地域で求められるもの

小さな店や事務所が集まっている地域では、商品の在庫、季節の飾りつけの道具、仕事の書類などを保管したい人が借りることがあります。荷物の量が多く、車で運び込むことが多いので、車を横づけできる屋外型のコンテナや、搬入口の近い屋内型の区画が選ばれやすくなります。出し入れの回数も多くなるため、24時間出し入れできるかどうかが重視されることもあります。

競合の様子から読む

周りにすでにレンタル倉庫がある場合は、その使用料と空きの状況を見ることで、需要の大きさを読み取れます。近くの倉庫がいつも満室なら、需要に対して区画が足りていない可能性があります。逆に、空きの区画が長く出たままなら、需要に対して区画が多すぎるか、使用料が相場より高い可能性があります。紹介サイトに掲載されている空きの状況を、何か月かにわたって見ておくと、地域の様子がつかみやすくなります。

使う人に選ばれる設備と運営

立地が同じでも、設備と運営の仕方によって、選ばれる倉庫と選ばれない倉庫に分かれます。使う人が借りる前に気にする点を整理します。

安心して預けられるか

使う人が最も気にするのは、大切な荷物を安心して保管できるかどうかです。防犯カメラ、照明、施錠の仕組み、出入りの記録など、防犯の設備が整っているかを見て選ぶ人が多くいます。屋外型では、雨漏りがしないか、コンテナの中に湿気がこもらないかも気にされます。換気の仕組みや、除湿の工夫について、募集のページで説明しておくと安心してもらえます。

出し入れがしやすいか

出し入れのしやすさも大事な点です。車を停められる場所があるか、荷物を運ぶ台車を借りられるか、出し入れできる時間帯は何時から何時までか、区画の入口の高さと幅はどれくらいかなど、使う人が実際に荷物を運び込む場面を想像して設備を整えます。

契約と支払いが分かりやすいか

使用料のほかに、どんな費用がかかるのかを分かりやすく示しておくことも大切です。事務手数料、保証料、鍵の費用、更新の費用などがあるなら、募集のページに一覧で示しておきます。申込みから契約、鍵の受け渡しまでの流れを簡単に説明しておくと、初めて借りる人も迷わずに済みます。

業者の提案を受けるときに確かめること

レンタル倉庫の経営を考えていると、設置や運営の業者から提案を受ける機会があります。提案を受けるときに確かめておきたい点を整理します。

法律に合った設置かどうか

コンテナを設置する提案なら、確認申請を行うのか、基礎の工事は含まれているのか、用途地域の確認は済んでいるのかを必ず確かめます。設置の費用が極端に安い提案は、基礎の工事や確認申請の費用が含まれていないことがあるので、見積もりの内訳を見て判断してください。

収支の見込みの前提

提案の中に、毎月の収入や利回りの見込みが示されている場合は、その数字がどんな前提で計算されているかを確かめます。区画がすべて埋まった前提なのか、何割が埋まる前提なのか、埋まるまでの期間をどう見ているのか、修理や広告の費用は含まれているのか。前提が分からないまま数字だけを見ると、実際の収支との差に驚くことになります。

契約の期間と、やめるときの扱い

一括で借り上げる形や、土地を貸す形の提案では、契約の期間、賃料の見直しの条件、途中で解約できるかどうか、解約のときに違約金がかかるかを確かめます。契約が終わったときに、コンテナや設備を誰が撤去し、その費用を誰が負担するのかも大事な点です。将来、土地を別の使い方にしたくなったり、家族に引き継いだりする可能性も考えて、契約の条件を確かめておきましょう。

費用の考え方

レンタル倉庫の経営にかかる費用は、経営の形と規模で大きく変わります。ここでは、どんな費用がかかるのかを整理します。金額は地域や業者によって大きく違うので、必ず見積もりで確かめてください。

始めるときにかかる費用

自分で運営する屋外型の場合、始めるときには次のような費用がかかります。

• コンテナの購入費用、または製造の費用
• 基礎の工事と、コンテナの固定の工事の費用
• 確認申請の手数料と、建築士などに依頼する費用
• 土地の整備（舗装、砂利敷き、排水）の費用
• 照明、防犯カメラ、フェンス、看板などの設備の費用

屋内型の場合は、パーティションの工事、空調と換気の設備、照明、防犯の設備、出入りの管理の設備などがかかります。

毎月かかる費用

運営が始まってからは、次のような費用がかかります。

• 運営会社に任せる場合の手数料
• 募集の広告費、紹介サイトへの掲載の費用
• 電気代（照明、防犯カメラ、空調）
• 設備の点検と修理の費用
• 火災保険などの保険料
• 固定資産税などの税金

空いた区画の分も見込む

レンタル倉庫の経営で見落としやすいのが、区画が埋まるまでの期間です。開業してすぐにすべての区画が埋まることは少なく、時間をかけて少しずつ埋まっていくのが普通です。収支を考えるときは、すべての区画が埋まった場合だけでなく、半分ほどしか埋まらなかった場合にも、毎月の費用を払い続けられるかを確かめておきましょう。設備の費用を借入れでまかなう場合は、返済の額も含めて計算します。

計算の例

例えば、コンテナを区切って10区画を作り、1区画あたりの使用料を月額8,000円で貸すとします。すべて埋まれば、1か月の使用料の合計は80,000円です。ここから、電気代や保険料、広告費などの毎月の費用が合計15,000円かかるとすると、残りは65,000円です。半分の5区画しか埋まらなければ、使用料の合計は40,000円で、残りは25,000円になります。

この計算には、始めるときの設備の費用が含まれていません。設備に数百万円をかけた場合、それを回収するまでには、区画の埋まり具合によって長い年数がかかります。業者の提案にある利回りの数字だけを見て決めず、空いた区画の分と、設備の回収にかかる年数を自分で計算して確かめてください。

税金の扱い

レンタル倉庫の経営で得た収入には、税金がかかります。税金の扱いは、経営の形や規模で変わるので、迷ったときは税務署や税理士に確認してください。

所得の区分

スペースを貸して使用料を受け取る収入は、一般に不動産所得として扱われます。国税庁の不動産収入を受け取ったときのページでは、不動産所得とは土地や建物などの貸付けによる所得で、総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると説明されています。返還しない敷金や保証金、共益費なども、総収入金額に含まれます。ただし、物を預かって管理するサービスの性格が強い場合など、運営の形によっては事業所得として扱われることもあります。

会社員が副業として経営する場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になることがあるので、住んでいる市区町村に確認してください。

消費税の扱い

土地をそのまま貸す場合、土地の貸付けは原則として消費税がかかりません。一方で、コンテナや建物などの施設を設置して貸す場合は、施設の利用に伴って土地が使われる扱いになり、消費税がかかります。国税庁の駐車場の使用料などのページでも、建物などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は消費税が課されると説明されています。消費税を納める必要があるかどうかは、売上の規模などで変わるので、税務署に確認してください。

経費になるもの

レンタル倉庫の経営の経費として考えられるのは、運営会社への手数料、広告費、電気代、修理の費用、保険料、固定資産税などです。コンテナや設備のように長く使うものは、買った年に全額を経費にするのではなく、使える年数に分けて少しずつ経費にする扱い（減価償却）になります。設備の費用が大きい経営なので、帳簿の付け方と経費の扱いは、始める前に確かめておきましょう。

運営で起こりやすいトラブルと備え

レンタル倉庫は、使う人と顔を合わせる機会が少ない分、トラブルが起きてから気づくことがあります。よく起こるトラブルと、その備えを整理します。

保管してはいけない物の持ち込み

危険物、生き物、食品、においの強い物、法律で持つことが禁じられている物などは、契約書で保管を禁じておきます。屋外型のコンテナは、夏場に中がかなり暑くなるので、熱に弱い物や燃えやすい物の保管は特に注意が必要です。契約のときに、保管してはいけない物を一覧で示し、使う人に確かめてもらいましょう。

盗難と破損

防犯カメラ、照明、鍵の管理など、盗難を防ぐ設備を整えておきます。それでも、盗難や雨漏りで荷物が傷むことはあり得るので、そのときに貸す側がどこまで責任を負うのかを、契約書ではっきりさせておきます。使う人には、荷物にかける保険に入ってもらうよう案内する方法もあります。

使用料の滞納

使用料の支払いが止まったときの対応も、先に決めておきます。何か月の滞納で契約を解除するのか、残された荷物をどう扱うのかは、契約書に書いておく必要があります。ただし、使う人の荷物を勝手に処分すると、トラブルが大きくなるおそれがあります。対応に迷うときは、弁護士などの専門家に相談してください。運営を任せる形や一括で貸す形では、こうした対応を運営会社が担うことが多いので、契約の前に、滞納のときの対応の範囲を確かめておきましょう。

近所との関係

屋外型では、夜間の出入りの音、車の出入り、照明のまぶしさなどで、近所の人から苦情が出ることがあります。照明の向きを工夫する、出入りできる時間帯を決めるなど、近所に配慮した運営を心がけましょう。

始める前に、近所の人に一言あいさつをしておくと、あとで困りごとが起きたときにも話し合いやすくなります。看板には連絡先を書いておき、ごみの不法投棄や、区画の外への荷物の放置がないかを定期的に見回ることも大切です。敷地の草刈りや清掃を怠らないことが、近所の信頼にも、使う人の安心にもつながります。

経営をやめるとき、形を変えるとき

レンタル倉庫の経営を始める前に、やめるときのことも考えておくと、あとで困りません。

使う人がいる間はすぐにやめられない

レンタル倉庫は、使う人が荷物を保管している間は、貸す側の都合ですぐにやめることができません。経営をやめるときは、使う人に十分な期間を取って知らせ、荷物を運び出してもらう必要があります。契約書には、貸す側から契約を終えるときの手続きと、知らせる時期を書いておきましょう。

設備の撤去と土地の戻し方

コンテナを設置した場合、経営をやめるときには、コンテナと基礎を撤去する費用がかかります。撤去したコンテナを売却できることもありますが、傷み具合によって値段は大きく変わります。土地を貸す形や一括で借り上げる形では、契約が終わったときに、誰が撤去して、どんな状態で土地を返すのかを、契約書で確かめておきます。

別の使い方に切り替える

周りの環境が変わり、レンタル倉庫より別の使い方のほうが合うようになることもあります。例えば、屋外型の倉庫をやめて駐車場にする、建物を建てて貸す、売却する、といった選択肢です。どの使い方に切り替えるにしても、用途地域の決まりや税金の扱いが変わるので、切り替える前に自治体の窓口や税務署に確認してください。

家族に引き継ぐとき

土地や建物を家族に引き継ぐ可能性がある場合は、レンタル倉庫の契約や設備も一緒に引き継がれることになります。運営会社との契約の内容や、使う人との契約書、設備の書類は、家族にも分かるようにまとめて保存しておくと、引き継ぎのときに慌てずに済みます。

副業として向き合うときの考え方

レンタル倉庫の経営は、まとまった設備の費用がかかり、すぐに成果が出るとは限らない事業です。副業として向き合うときに、考えておきたい点を整理します。

自分の時間をどれだけ使えるか

自分で運営する形を選ぶと、募集、契約、問い合わせへの対応、設備の点検など、思ったより自分の時間が必要になります。本業や家事との両立を考えるなら、運営を任せる形から始め、慣れてきたら自分で担う業務を広げる、という順番もあります。作業の時間をうまく区切る方法は、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックが参考になります。

募集のページと契約書を自分で整える

自分で運営する場合は、募集のページや契約書、使う人への案内の文章を、自分で整える必要があります。行き違いのない、分かりやすい文章を書く力は、こうした場面で役立ちます。文書の書き方の基本を身につけたい人には、ビジネス文書検定の学習がおすすめです。

募集のページを作る、写真を撮って紹介サイトに掲載する、問い合わせをメールやチャットで受けるなど、ネットを使った作業も増えます。ネットでの集客の考え方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事の解説が参考になります。防犯カメラをネットにつないで見守る場合は、通信の環境も必要です。回線の選び方は在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方で説明しています。

ほかの収入の柱と組み合わせる

レンタル倉庫の経営は、区画が埋まるまでに時間がかかり、収入が安定するまでの見通しが立ちにくい事業です。収入の柱を1つに頼らず、自分のスキルを生かした在宅の仕事と組み合わせておくと、気持ちにも資金にも余裕が生まれます。在宅で生かせる資格の選び方は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるでまとめています。

運営者の視点から見た、無理のない始め方

在宅で仕事をする人とその依頼者を20年以上つないできた運営者として見てきた限りでは、副業で長く続く人ほど、最初から大きな設備にお金をかけず、小さく試してから広げています。レンタル倉庫の経営でいえば、まず自分の土地が倉庫を設置できる地域かを確かめ、複数の業者から条件を聞き、空いた区画の分まで見込んだ収支を自分で計算する。その手順を飛ばさないことが、あとで後悔しないための近道です。

もう1つは、間に入る人の取り分を理解したうえで選ぶことです。運営を任せたり一括で貸したりすれば手間は減りますが、その分の手数料や取り分が差し引かれます。自分で担える業務が増えるほど、手元に残る額は厚くなります。どこまでを自分で担い、どこからを任せるのかを、手間と手取りの両方から考えることが、無理のない経営につながります。

よくある質問

Q. 空き地にコンテナを設置すればレンタル倉庫を始められますか？

継続して倉庫として使い、自由に動かせない状態のコンテナは、建築基準法上の建築物として扱われます。確認申請を行って確認済証を受け取り、法律に合った基礎を作ってコンテナを固定する必要があります。また、第一種低層住居専用地域などでは、原則として倉庫を設置できません。計画の前に、自治体の窓口で用途地域を確かめてください。

Q. レンタル倉庫の経営に倉庫業の登録は必要ですか？

倉庫業法でいう倉庫業は、物を預かって保管する営業のことで、営むには国土交通大臣の登録が必要です。収納のスペースを貸し、使う人が自分で荷物を出し入れする形は、スペースを貸す契約として運営されるのが一般的です。契約の形によって必要な手続きが変わる可能性があるので、迷うときは地域の運輸局に相談してください。

Q. レンタル倉庫の経営の収入は確定申告が必要ですか？

スペースを貸して得る収入は、一般に不動産所得として扱われます。会社員の副業なら、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。コンテナなどの施設を設置して貸す場合は消費税の対象にもなります。経営の形や規模で扱いが変わるので、税務署や税理士に確認してください。

Q. 自分で運営するのと業者に任せるのはどちらがよいですか？

自分で運営すると手元に残る額は多くなりますが、募集や契約、トラブルへの対応に時間がかかり、空いた区画の分の収入減も自分で負います。業者に運営を任せたり一括で貸したりすると、手間は減り収入も安定しやすくなる代わりに、受け取る額は少なくなります。使える時間と資金、収入の安定をどれだけ重視するかで選んでください。