不動産業界の就職に有利な資格｜宅建と周辺の資格

2026年9月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓不動産業界の就職に有利な資格を
✓法律で置くことが決められている資格から順に解説します
✓宅建士が求められる理由と試験の概要

不動産業界の就職に有利な資格を調べている人の多くは、未経験から不動産会社に入りたい、あるいは学生のうちに何か取っておきたいと考え、どの資格がいちばん評価されるのか、どの順番で取ればよいのかを知りたいと考えています。先に結論を書くと、最も有利なのは宅地建物取引士（宅建士）です。不動産会社は、法律で一定の数の宅建士を置くことが決められており、契約の前の大事な説明も宅建士にしかできないためです。そのうえで、賃貸の管理、マンションの管理、不動産の価格の評価など、志望する仕事の分野によって、宅建と組み合わせて役立つ資格が変わります。この記事では、法律で求められている資格から順に、それぞれの役割と試験の概要、分野ごとの選び方を説明します。

不動産業界で資格が評価される理由

不動産業界で資格が重視されるのは、多くの仕事が法律で「資格を持つ人が行う」と決められているからです。

不動産の売買や賃貸の仲介をする会社は、宅地建物取引業法（宅建業法）という法律にもとづいて営業しています。この法律では、会社の事務所ごとに、決められた数の宅建士を置かなければならないとされています。宅建士が足りなくなると、会社は2週間以内に補わなければなりません。つまり、宅建士を持っている人は、会社にとって営業を続けるために必要な人材です。

同じように、賃貸住宅の管理をする会社には業務管理者を、マンションの管理をする会社には管理業務主任者を置くことが、それぞれの法律で決められています。不動産の価格を評価する鑑定評価は、不動産鑑定士でなければ行えません。

このため、不動産業界の求人では、資格を応募の条件にしたり、資格手当を支給したりする会社が多く見られます。資格を持っていることが、そのまま会社の営業に役立つため、未経験でも評価されやすいのが不動産業界の特徴です。

一方で、資格の価値は仕事の分野によって違います。売買の仲介をしたいのか、賃貸の管理をしたいのか、マンションの管理をしたいのかで、優先すべき資格が変わります。まずは志望する分野を決め、そこで法律上必要とされる資格から取っていくのが効率的です。

不動産業界の主な仕事の分野

資格を選ぶ前に、不動産業界にどんな仕事があるのかを整理しておきましょう。同じ不動産会社でも、分野によって毎日の仕事の中身は大きく違います。

売買の仲介

土地や一戸建て、マンションを売りたい人と買いたい人の間に入り、契約までを進める仕事です。売りたい人からは物件の査定と販売の依頼を受け、買いたい人には物件を紹介して案内します。契約の前には重要事項の説明を行い、引き渡しまでの手続きを支えます。1件の取引の金額が大きく、成果が報酬に反映されやすい分野です。

賃貸の仲介

部屋を借りたい人に物件を紹介し、貸主との契約を仲介する仕事です。店舗での接客、物件の案内、入居の審査の手続き、契約の説明などを行います。春の引っ越しの時期に忙しくなるのが特徴です。

賃貸住宅やマンションの管理

賃貸住宅の管理では、オーナーから管理を受託し、入居者の募集、家賃の管理、建物の点検や修繕の手配、入居者からの問い合わせへの対応などを行います。マンションの管理では、管理組合の運営の支援、理事会や総会の準備、建物の長期の修繕計画の提案などを担います。

開発と販売

土地を仕入れて住宅やマンションを建て、販売する仕事です。用地の仕入れ、建物の企画、販売の計画など、大きな事業に関わります。

評価と調査

不動産の価格を評価したり、市場の動きを調べたりする仕事です。不動産鑑定業者や金融機関、不動産会社の専門の部門で行われます。

どの分野でも宅建の知識は土台になりますが、管理の分野では管理の資格が、評価の分野では鑑定の資格が、より直接的に役立ちます。

宅地建物取引士（宅建士）が最も有利な理由

不動産業界のどの分野を目指す人にとっても、最初に考えたいのが宅建士です。

事務所に一定の数を置くことが決められている

宅建業法第31条の3は、不動産会社に宅建士を置くことを義務づけています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。出典: e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第31条の3

具体的な数は宅建業法の施行規則で決められていて、事務所では、その事務所で業務に従事する人の数の5分の1以上が宅建士でなければなりません。たとえば従業員が10人の事務所なら、2人以上の宅建士が必要です。社員が増えれば、必要な宅建士の数も増えます。

契約前の重要事項の説明は宅建士にしかできない

宅建業法第35条では、不動産の売買や賃貸の契約が成立するまでの間に、宅建士が買う人や借りる人に、重要事項を書面で説明しなければならないと定めています。重要事項とは、登記されている権利、法令による建築の制限、水道や電気やガスの整備の状況、契約の解除や違約金の決まりなど、契約を判断するために欠かせない情報のことです。

この説明は宅建士にしかできないため、営業の担当者が宅建士を持っていれば、物件の案内から契約までを1人で進められます。宅建士を持っていない担当者は、契約のたびに社内の宅建士に説明を頼む必要があります。会社が宅建士を持つ社員を求める理由は、ここにもあります。

重要事項の説明で扱う内容

宅建業法第35条に並んでいる重要事項の一部を、分かりやすい言葉に直すと次のようになります。

登記されている権利の種類と内容、登記上の名義人
都市計画法や建築基準法などの法令による建築の制限の概要
建物の賃貸以外の契約では、私道に関する負担
飲み水、電気、ガスの供給と排水の施設の整備の状況
完成前の物件では、完成したときの形や構造
代金や家賃以外にやり取りされるお金の額と目的
契約の解除、損害賠償の予定や違約金に関する決まり

宅建の試験で学ぶ知識は、こうした説明を正確に行うための知識です。試験の勉強がそのまま入社後の仕事に使えるため、就職の前に学んでおく意味が大きい資格といえます。

宅建試験の概要

宅建試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。機構の宅建試験の概要のページに書かれている内容は次のとおりです。

項目	内容
受験資格	年齢や学歴の制限はなく、誰でも受験できる
試験日	毎年1回、10月の第3日曜日、午後1時から3時まで（2時間）
受験手数料	8,200円
申込み	インターネットか郵送。2026年度は郵送が7月15日、インターネットが7月31日で締め切り
合格発表	原則として11月下旬。2026年度は11月25日

2026年度の試験は10月18日に行われました。次に受けるなら2027年度の試験になります。申込みの期間は夏の短い期間に限られるため、受けると決めたら春ごろから公式サイトの案内を確かめておきましょう。

合格しただけでは宅建士にはなれず、試験を受けた都道府県の知事の登録を受け、宅建士証の交付を受ける必要があります。登録には一定の条件があり、実務の経験がない人は講習を受ける方法も用意されています。詳しい手続きは機構の公式サイトで確かめてください。

宅建士証の有効期間と講習

宅建士として仕事をするには、登録を受けたうえで宅建士証の交付を受けます。宅建業法では、宅建士証の有効期間は5年と決められています。交付を申請するときは、原則として申請前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受ける必要があり、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける人はこの講習が免除されます。

また、宅建業法は、宅建士に対して、宅建士の信用や品位を害する行為をしてはならないと定めています。資格を取った後も、法律の改正や新しい決まりを学び続ける姿勢が求められる資格です。

賃貸の管理に強い賃貸不動産経営管理士

賃貸住宅の管理の仕事を目指すなら、賃貸不動産経営管理士が宅建と並んで役立ちます。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）は、賃貸住宅の管理会社に、営業所や事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を置くことを義務づけています。業務管理者とは、管理を受託する契約の内容が明確か、建物の維持や修繕の方法が適切かなどを管理し、監督する人のことです。

賃貸不動産経営管理士試験は、この業務管理者として必要な知識と能力があることを証明する試験で、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の登録を受けて実施しています。協議会の令和8年度試験実施要領によると、2026年度の試験の概要は次のとおりです。

試験日は2026年11月15日（日）、午後1時から3時まで
日本国内に住んでいれば、年齢や学歴にかかわらず誰でも受験できる
四肢択一式で50問（講習を修了した人は45問）
受験手数料は12,000円
合格発表は2026年12月24日の予定

試験に合格し、管理業務について2年以上の実務の経験があるか、それと同等と認められる講習を修了した人は、資格の登録を受けられます。2026年度の申込者は37,855名で、過去最多になったと協議会は発表しています。賃貸住宅の管理への関心の高さがうかがえます。

試験の出題範囲は、管理を受託する契約に関すること、賃貸住宅の維持や修繕に関すること、家賃や敷金などのお金の管理に関すること、賃貸借の契約に関すること、賃貸住宅管理業法に関すること、そのほかの管理の実務に関することです。宅建の権利関係で学ぶ賃貸借の知識と重なる部分があるため、宅建の後に受けると学んだことを活かせます。

なお、宅建士が指定の講習を修了した場合も、業務管理者の要件を満たせる仕組みがあります。宅建を持っている人が賃貸の管理会社に就職する場合にも、この制度を知っておくと役立ちます。

マンションの管理に関わる管理業務主任者とマンション管理士

マンションの管理の仕事に関わる資格には、管理業務主任者とマンション管理士の2つがあります。どちらもマンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）にもとづく国家資格ですが、立場が違います。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理会社側で働く人のための資格です。法律では、マンションの管理会社は、事務所ごとに一定の数の専任の管理業務主任者を置かなければならないとされています。施行規則によると、その数は、会社が管理を受託している管理組合の数を30で割った数（端数は切り上げ）以上です。管理を受託する契約の前の重要事項の説明なども、管理業務主任者の仕事とされています。

宅建士と同じく、会社が営業を続けるために必要な資格であるため、マンションの管理会社への就職では大きな強みになります。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの住民でつくる管理組合の相談に乗り、助言をする専門家の資格です。管理会社の側ではなく、管理組合の側に立つ点が管理業務主任者との違いです。法律では、マンション管理士でない人がこの名称や紛らわしい名称を使うことを禁じています。

マンション管理士の試験は、範囲が広く難しい試験として知られています。マンションの管理会社で働きながら、管理業務主任者の次の目標として目指す人が多い資格です。2つの試験の出題範囲は重なる部分が多いため、同じ年に両方を受ける人もいます。試験の日程や受験料は、それぞれの実施団体の公式サイトで確かめてください。

不動産の価格を評価する不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物の適正な価格を評価する専門家の国家資格です。不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定士でない人が、不動産鑑定業者の業務として不動産の鑑定評価を行うことを禁じています。

不動産鑑定士は、国や自治体が公表する土地の価格の評価、相続や売買のときの価格の評価、企業が持つ不動産の評価など、高い専門性が求められる仕事を担います。試験は短答式と論文式からなり、不動産の資格の中でも特に難しい試験の1つです。合格後には実務修習を受ける必要があり、資格を取るまでに長い期間がかかります。

就職の段階で不動産鑑定士を持っている人は少ないため、就職に有利な資格というより、不動産業界で長く専門性を高めていくための目標として考えるのが現実的です。不動産鑑定業者や金融機関、不動産会社の評価部門などで働きながら目指す人もいます。宅建の勉強で学ぶ権利関係や法令上の制限の知識は、不動産鑑定士の試験の土台にもなります。まず宅建で不動産の基本を固め、実務で価格の評価に関わる中で、鑑定の道に進むかを判断するという順番が無理のない進め方です。試験の日程や受験の手続きは、国土交通省の案内で毎年確かめてください。

お金の相談に強いFP技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、家計、税金、保険、年金、住宅ローン、相続などの知識を証明する国家検定です。技能検定の制度にもとづいて行われ、合格すると技能士と名乗れます。

不動産の売買では、住宅ローンの組み方、税金の控除、相続した不動産の扱いなど、お金の相談がつきものです。FPの知識があると、物件の説明だけでなく、お客様の暮らし全体を考えた提案ができるようになります。特に住宅の売買を扱う会社では、宅建とFPの組み合わせが評価されやすい傾向があります。

試験は複数の団体が実施しており、級や科目ごとに受け方が違います。実施団体の公式サイトは保守などで一時的に開けないこともあるため、受験を考えるときは、その時点の最新の案内を確かめてください。

仕事の分野ごとの資格の選び方

ここまでの資格を、不動産業界の主な仕事の分野ごとに整理すると、次のようになります。

仕事の分野	まず取りたい資格	組み合わせると役立つ資格
売買の仲介	宅建士	FP技能士
賃貸の仲介	宅建士	賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅の管理	賃貸不動産経営管理士	宅建士
マンションの管理	管理業務主任者	マンション管理士、宅建士
不動産の評価	宅建士	不動産鑑定士（長期の目標）
住宅の販売	宅建士	FP技能士

売買や賃貸の仲介を目指す人

仲介の仕事では、宅建士が欠かせません。重要事項の説明ができることで、契約までを1人で担当できるようになります。売買の仲介では、住宅ローンや税金の相談が多いため、FPの知識も役立ちます。

管理の仕事を目指す人

賃貸住宅の管理会社では賃貸不動産経営管理士、マンションの管理会社では管理業務主任者が、法律で置くことが決められた業務に直結します。管理の仕事は、入居者やオーナー、管理組合とのやり取りが中心で、長く安定して働きやすい分野です。

迷ったときは宅建から

志望する分野がまだ決まっていない人は、宅建から始めるのがおすすめです。宅建の試験で学ぶ民法、宅建業法、法令上の制限といった知識は、管理業務主任者や賃貸不動産経営管理士の試験の範囲とも重なり、次の資格の勉強の土台になります。

資格を取る順番と勉強の進め方

複数の資格を目指す場合、試験の時期と出題範囲の重なりを考えて順番を決めると、効率よく進められます。

試験の時期を並べる

宅建試験は10月、賃貸不動産経営管理士試験は11月に行われます。マンションの管理に関わる試験は、例年さらに後の時期に行われています。同じ年に複数を受ける場合は、宅建で学んだ知識が新しいうちに、次の試験に進む流れが組めます。

宅建の勉強の進め方の例

宅建試験は、権利関係（民法など）、宅建業法、法令上の制限、税その他の分野から出題されます。初めて学ぶ人が独学で準備する場合の流れの例は次のとおりです。

年明けから春までに、テキストで全体を1周する。分からない用語に印をつけ、細かい暗記より全体の流れをつかむ
春から夏にかけて、分野ごとに過去問題を解き、間違えた問題の解説をテキストで読み直す。出題の数が多い宅建業法は、特に繰り返し解く
申込みの期間を確かめ、7月末までに申し込む
夏から秋にかけて、本番と同じ2時間で過去問題を通して解き、時間配分を確かめる
試験の直前は、新しい教材に手を広げず、間違えた問題の復習に時間を使う

機構の公式サイトでは、過去の試験問題が公開されています。市販の問題集と合わせて、本物の問題で出題の形式に慣れておきましょう。

宅建試験の出題分野ごとの考え方

宅建試験の4つの分野は、それぞれ勉強の仕方が違います。

権利関係は、民法を中心に、売買や賃貸借、相続などの決まりを学ぶ分野です。条文を丸暗記するより、具体的な場面で誰がどんな権利を持つかを図に描いて考えると理解しやすくなります
宅建業法は、不動産会社と宅建士の決まりを学ぶ分野で、出題の数が多く、得点源にしやすい分野です。過去問題を繰り返し解いて、細かい数字や手続きの違いを正確に覚えます
法令上の制限は、都市計画法や建築基準法などで、建物を建てられる条件を学ぶ分野です。用語が多いので、表にまとめて整理すると覚えやすくなります
税その他は、不動産にかかる税金や、土地と建物の基礎知識などを学ぶ分野です。範囲が広いため、過去問題でよく出る論点から押さえます

学生のうちに取るメリット

宅建は受験資格に制限がないため、学生のうちに受けることができます。就職活動の前に合格しておくと、不動産会社への応募で、業界への関心と学ぶ姿勢を示す材料になります。合格後の登録には実務の経験か講習が必要なため、入社してから登録の手続きを進める形になります。

就職活動の時期から逆算する

学生が就職活動に合わせて宅建を取る場合、試験が10月、合格発表が11月下旬であることを踏まえて計画を立てます。たとえば大学3年生の10月に受験すれば、合格の結果を持って本格的な就職活動に臨めます。そのためには、大学3年生の春から勉強を始め、夏に申し込む流れになります。

転職を考えている社会人も同じです。転職の活動を始めたい時期に合格の結果が間に合うかを確かめ、間に合わない場合は、勉強の進み具合と受験の予定を説明できるようにしておきましょう。働きながらの勉強は時間の確保が難しいため、平日は通勤の時間に過去問題を解き、週末にテキストで理解を深めるといった分担を決めておくと続けやすくなります。

未経験から不動産業界に入るときの考え方

資格を持っていると就職で有利になるのは確かですが、資格だけで採用が決まるわけではありません。未経験から不動産業界に入るときは、次の点も意識しておきましょう。

資格の勉強中であることも評価される

宅建の試験は年に1回しかないため、就職や転職の時期に合格が間に合わないこともあります。その場合でも、勉強を進めていることや、受験の予定を伝えると、業界への意欲として評価されることがあります。入社後に資格を取ることを前提に採用する会社もあり、資格取得の費用を補助したり、合格したときに手当を支給したりする制度を設けている会社も見られます。

仕事の中身を知っておく

不動産の仕事は、物件の案内や契約の手続きだけでなく、物件の情報を集めて広告を作る、オーナーや入居者からの問い合わせに対応する、書類を整えるといった事務の仕事も多くあります。面接では、こうした仕事の中身を理解していることを伝えると、入社後の働き方を具体的に考えていることが伝わります。

待遇や資格手当の見方

求人を比べるときは、資格手当の有無だけでなく、資格を取るための支援の内容も見ておきましょう。受験料や講習の費用の補助、勉強の時間の確保、合格したときの一時金など、会社によって制度はさまざまです。資格手当の金額は会社ごとに違うため、求人票や面接で確かめてください。入社後に資格を取る前提で採用する会社では、こうした支援の手厚さが、合格までの負担を左右します。

文章とやり取りの力

不動産の仕事では、物件の紹介文、オーナーへの報告書、契約の書類など、文章を書く場面が多くあります。ビジネスの文書を正しく書く力は、どの分野でも評価されます。文書の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドが参考になります。社内文書と社外文書の書き方や、表記の決まりを問う検定の概要をまとめたページです。

面接で資格をどう伝えるか

資格を持っていることや勉強していることは、面接で伝え方を工夫すると、より評価につながります。ポイントは、資格の名前だけでなく、資格で学んだことを入社後の仕事にどう活かせるかを具体的に話すことです。

たとえば、宅建に合格している人なら、次のような伝え方ができます。

「宅建の勉強で、重要事項の説明に何が含まれるかを学びました。お客様が契約の前に不安に感じやすい点を、分かりやすく説明できるようにしたいと考えています」
「法令上の制限の分野で、建物を建てられる条件を学びました。物件を案内するときに、将来の建て替えの可能性まで含めて説明できる担当者を目指しています」

勉強中の人なら、次のように伝えられます。

「来年の10月の宅建試験に向けて、今は宅建業法の過去問題を中心に勉強しています。入社後は実務と合わせて学び、合格を目指します」

資格の数を並べるより、1つの資格で学んだことを仕事の場面と結びつけて話すほうが、採用する側には入社後の姿が想像しやすくなります。志望する会社が売買と賃貸のどちらを中心にしているかを事前に調べ、その分野に合わせて話す内容を選んでおきましょう。

不動産の知識を在宅の仕事に活かす

不動産の資格と知識は、不動産会社に勤める以外の働き方にも活かせます。

不動産の記事の執筆

不動産の売買や賃貸、住宅ローン、相続の不動産などは、Webの記事の題材として需要がある分野です。宅建やFPの知識を持つ書き手は、正確な記事を書けるため、専門分野を持つライターとして評価されやすくなります。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで文章の仕事の単価を上げていく考え方を紹介しています。

物件の紹介文や広告の作成

不動産会社の物件の紹介文や広告の文章を作る仕事もあります。不動産の広告には表示の決まりが多く、法律や業界の決まりを理解している人ほど、安心して任せてもらえます。

集客の支援

不動産会社のWebサイトやSNSでの集客、問い合わせを増やすための広告の運用など、マーケティングの仕事でも不動産の知識が活きます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティングに関わる在宅の仕事の内容と始め方を紹介しています。

文章の仕事で実績を見せるには、書いた記事をまとめた作品集が役立ちます。作品集の作り方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、型と例を使って説明しています。

そのほかに知っておきたい周辺の資格

ここまで紹介した資格のほかにも、不動産の取引に関わる国家資格があります。就職の段階で取る人は多くありませんが、仕事で一緒に働く相手の資格として知っておくと、業界の全体像がつかみやすくなります。

建築士は、建物の設計や工事の監理を行う資格です。一級、二級、木造の区分があり、住宅の建築や販売の会社では、建物の性能や間取りを説明するうえで知識が役立ちます
土地家屋調査士は、土地や建物の形や面積などを調べ、登記の手続きを代わりに行う資格です。土地を分ける、建物を新しく建てるといった場面で関わります
司法書士は、不動産の所有者が変わったときの登記の手続きなどを代わりに行う資格です。売買の決済の場面で立ち会うことが多く、仲介の担当者と連携して仕事を進めます

これらの資格は、それぞれ独立した専門家として活躍できる難しい資格です。不動産会社に入ってからこうした専門家と仕事をする中で、さらに専門性を高めたい分野が見つかったときに、次の目標として考えるとよいでしょう。

運営者として見てきた、資格が仕事につながる人

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を仕事につなげている人は、資格の名前を並べるだけでなく、その知識で依頼者の困りごとをどう解決できるかを具体的に説明できる人です。不動産の分野でも、「宅建を持っています」より「重要事項説明の流れを理解しているので、契約に関わる文章を正確に書けます」と伝えられる人のほうが、仕事の依頼につながりやすい傾向があります。

また、仲介の手数料が重い場で仕事を受けると、同じ予算を払う依頼者に対して受け手の手取りが薄くなりがちです。依頼者と直接やり取りできる場では、依頼者は同じ予算でより多くを頼め、受け手は手数料0%で報酬を受け取れるため、専門知識を活かした継続の依頼を双方が無理なく続けられます。

資格ガイドと仕事のデータから見えること

不動産業界の就職に有利な資格は、法律で置くことが決められている資格から順に考えると整理しやすくなります。最も有利なのは宅建士で、そのうえで賃貸の管理なら賃貸不動産経営管理士、マンションの管理なら管理業務主任者を組み合わせるのが基本です。ここで紹介した資格ガイドと仕事のガイドを合わせて見ると、不動産の知識は、不動産会社での仕事だけでなく、文章の仕事や集客の仕事にも広がっていることが分かります。

これから不動産業界を目指す人は、次の順番で準備を進めてみてください。