転職に有利な資格｜職種別の選び方と取る順番

2026年9月16日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護の職種別に整理しました
✓資格が効く場面と効かない場面
✓在職中に学ぶときの教育訓練給付金

転職に有利な資格を調べている人の多くは、「今の仕事を続けながら何か1つ取っておきたい」「未経験の職種に移るための材料がほしい」という状況にいます。結論から言うと、転職で本当に効く資格は、応募したい職種の求人票に「必要」「歓迎」と書かれている資格と、持っていないとその業務ができない資格の2種類です。この記事では、資格が転職で効く場面と効かない場面を先に整理し、事務・経理、不動産、IT、金融・保険、設備・物流、介護の職種別に候補の資格を挙げ、取る順番、在職中に学ぶときの費用の抑え方、履歴書と面接での伝え方まで順番に解説します。

転職で資格が効く場面と、効かない場面

資格の勉強を始める前に、資格が転職でどう読まれるのかを整理しておきます。ここを外すと、時間をかけて取った資格が書類選考でほとんど評価されない、ということが起こります。

資格が強く効くのは、次の3つの場面です。

持っていないとその業務ができない資格を求められるとき（業務独占資格）
会社が法律で一定数の有資格者を置く必要があるとき
未経験の職種に移るとき、基礎を自分で学んだ証拠を示したいとき

1つ目の業務独占資格とは、資格を持つ人だけがその仕事をしてよいと法律で決められている資格のことです。電気工事士の資格がないと決められた範囲の電気工事を行えない、というのが代表的な例です。

2つ目は、会社の側に有資格者を確保する義務がある場合です。たとえば宅地建物取引業法では、不動産の取引を行う会社は事務所ごとに、決められた数の専任の宅地建物取引士を確保しなければならないとされています。国土交通省令では、その数を事務所で業務に従事する人の5分の1以上と定めています。会社にとって有資格者は事業を続けるために必要な人材なので、採用で評価されやすくなります。

3つ目は、未経験の職種への転職です。実務の経験がない人にとって、資格は「その分野の言葉と基礎を自分で学んだ」ことを示す数少ない材料になります。

一方で、資格がほとんど効かない場面もあります。応募先の仕事と関係のない資格を並べた場合や、経験者を前提にした求人で、実務の経験の代わりに資格を出す場合です。中途採用の多くは、これまでの職務経験で何ができるかを最初に見ます。資格はその経験を補う材料であって、経験の代わりにはなりにくいと考えておくほうが、資格選びを間違えません。

エンジニアの採用でも同じことが言えます。開発の現場で最初に読まれるのは、使ってきた言語やフレームワーク、作ったものの実績です。資格は、未経験からの転職や、ネットワークやセキュリティのように専門の分野を示したいときに効いてきます。

資格を選ぶ前に、求人票から逆算する3つの手順

転職に有利な資格は、ランキングで決めるより、応募したい求人票から逆算して決めるほうが確実です。次の3つの手順で進めると、自分にとって効く資格が見えてきます。

応募したい職種の求人票を10件ほど集め、「必要な資格」「歓迎する資格」の欄を書き出す
書き出した資格のうち、何件の求人に出てくるかを数える
多く出てくる資格から、受験の条件と試験の日程を公式サイトで確かめる

1つ目の手順で大切なのは、同じ職種でも会社の規模や地域を変えて集めることです。大企業の求人と小さな会社の求人では、求める資格が違うことがよくあります。

2つ目の手順で数を数えると、「その職種で当たり前に求められている資格」と「一部の会社だけが求めている資格」が分かれます。前者から取るのが基本です。

3つ目の手順では、受験の条件を必ず確かめます。資格の中には、学歴や実務の経験がないと受けられないものがあります。また、年に1回しか試験がない資格もあれば、パソコンで随時受けられる資格もあります。転職の時期に間に合うかどうかは、この確認で決まります。

この3つの手順を踏むと、「取っておけば何かの役に立ちそう」という理由で資格を選ぶことがなくなります。資格の勉強に使える時間は限られているので、求人票という一次情報から選ぶのが一番の近道です。

事務・経理の転職で評価されやすい資格

事務や経理の仕事に移りたい人が最初に検討するのが、日本商工会議所の簿記検定（日商簿記）です。簿記とは、会社のお金の出入りを決まったルールで記録し、決算書を作るための技術のことです。経理の求人では「日商簿記2級以上」と条件が書かれていることが多く、2級が1つの目安になっています。

日商簿記の2級と3級は、決まった日に全国一斉に行われる統一試験と、パソコンで受けるネット試験の2つの方法で受けられます。統一試験は、2026年度の案内では第174回が11月15日に行われる予定です。2級の試験時間は90分で、毎年度4月1日の時点で施行されている法令などにもとづいて出題されます。最新の日程と受験料は日本商工会議所の簿記検定のページで確かめてください。

事務の仕事では、パソコンの操作とITの基礎知識も見られます。ITパスポート試験は、情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験で、ITの基礎に加えて、経営戦略、マーケティング、財務、法務まで幅広く問われます。パソコンで随時受けられるので、転職の時期に合わせて受験日を決めやすい試験です。

文書の作り方を示したい場合は、民間の検定も選択肢になります。ビジネス文書検定のページでは、検定の内容と級ごとの位置づけを紹介しています。社内文書や取引先への文書を作る機会が多い事務職では、国家資格でなくても評価の材料になります。

事務・経理の転職で資格を使うときのコツは、資格と経験を結び付けて説明することです。たとえば「前職の営業事務で請求書の発行を担当し、仕組みを理解するために簿記2級を取った」と説明できれば、資格は単なる肩書きではなく、仕事への向き合い方を示す材料になります。

不動産の転職で評価されやすい資格：宅地建物取引士

不動産の仕事に移りたい人にとって、最も効果が大きいのが宅地建物取引士（宅建士）です。宅建士とは、不動産の売買や賃貸の取引で、契約の前に物件や条件の大切な点を説明する「重要事項の説明」などを行う国家資格のことです。前の節で触れたように、不動産の会社には事務所ごとに一定数の宅建士を確保する義務があるので、採用の場で強く評価されます。

試験は一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。受験の条件について、公式の案内は次のように書いています。

日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。出典: 不動産適正取引推進機構

試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われ、50問・四肢択一式の筆記試験です。受験手数料は8,200円（非課税）です。令和8年度の試験はすでに申し込みが締め切られていて、合格発表は令和8年11月25日の予定です。これから目指す人は、次の年度の試験に向けて準備することになります。

年に1回しか試験がないので、転職の時期から逆算した計画が大切です。たとえば翌年の秋に試験を受けるなら、春から勉強を始め、夏までに過去の問題を一通り解き終えるといった進め方が考えられます。過去の試験問題は機構のサイトで公開されています。

宅建士は、不動産の会社だけでなく、住宅メーカー、金融機関の住宅ローンの部署、建設会社など、不動産の取引に関わる仕事でも評価されます。不動産業界に興味がある人は、求人票で宅建士が「必須」なのか「歓迎」なのかを確かめ、入社後に取得すればよい求人がないかも探しておくと、選べる求人の幅が広がります。

ITの転職で評価されやすい資格

ITの仕事に移りたい人が最初に考えるのは、IPAの情報処理技術者試験です。この試験は難しさの段階ごとに区分が分かれていて、入り口がITパスポート試験、その次が基本情報技術者試験です。

基本情報技術者試験は、ITエンジニアとして必要な基礎知識と技能を問う試験で、CBT方式により随時行われています。試験は科目Aと科目Bに分かれ、科目Bではプログラムの考え方や情報セキュリティの問題が出されます。試験の詳しい内容や手数料はIPAの基本情報技術者試験のページで確かめられます。IPAは試験制度の見直しも告知しているので、受ける時期の出題範囲を確かめてから教材を選びましょう。

ネットワークの仕事を目指す人には、ネットワーク機器のメーカーが認定するベンダー資格も選択肢です。CCNA（シスコ技術者認定）のページでは、出題範囲と受験の流れを整理しています。インフラの求人では、国家資格よりもベンダー資格が条件に書かれていることもあるので、求人票で確かめてから選びます。

開発の仕事を目指す場合、資格は「基礎を学んだ」証拠にはなりますが、それだけで採用が決まることはほとんどありません。開発の現場で読まれるのは、作ったものです。小さくても動くアプリやWebサイトを作り、コードを公開しておくほうが、資格よりも強い材料になります。どんな開発の仕事があるかはアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

ITの転職でよくあるのが、資格の勉強だけを続けて、作ったものが何もない状態で面接に臨むケースです。試験には合格できても、面接で「その知識で何を作りましたか」と聞かれると答えに詰まってしまいます。資格を取ったら、その知識を使って小さなものを1つ作る、という順番を意識すると、面接で話せる中身が大きく変わります。

金融・保険の転職で評価されやすい資格：FP技能検定

金融機関や保険会社への転職では、ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）がよく求められます。FPとは、家計、保険、年金、税金、住宅ローン、相続など、暮らしのお金を総合的に考える専門家のことです。FP技能検定は、厚生労働大臣から指定を受けた機関が実施する国家検定で、日本FP協会もその1つです。

試験は学科と実技に分かれ、両方に合格するとFP技能士を名乗れます。2級と3級は原則としてCBT方式で、テストセンターの空いている日時から選んで受けられます。2級を受けるには、3級の合格、FPの業務に関する2年以上の実務経験、日本FP協会が認定する研修の修了など、いずれかの条件が必要です。未経験の人は3級から始めるのが一般的な順番です。

金融・保険の求人では、FP技能士のほかに、業務に応じて別の資格を入社後に取ることが求められる場合もあります。どの資格をいつまでに取る必要があるのかは会社ごとに違うので、求人票と面接で確かめましょう。

FPの知識は、金融の仕事だけで使うものではありません。税金や社会保険、年金の仕組みを一通り学ぶので、人事や総務の仕事、さらには自分の家計の見直しにも役立ちます。転職の材料としてだけでなく、学んだことが生活に返ってくる資格です。

設備・物流の転職で評価されやすい資格

ビルの設備管理、工場、物流、ガソリンスタンドなどの仕事では、現場で使う国家資格がそのまま採用の評価につながります。

代表的なのが危険物取扱者です。消防法で決められた危険物を取り扱ったり、取り扱いに立ち会ったりするための資格で、試験は一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。免状は甲種、乙種、丙種の3種類で、乙種と丙種は受験の条件がなく誰でも受けられます。乙種の中でも第4類は、ガソリン、灯油、軽油などの引火性液体を扱う資格で、求人票で見かけることが多い区分です。

電気の仕事では、第二種電気工事士が入り口の資格になります。資格がないと決められた範囲の電気工事を行えない業務独占資格で、試験は学科試験と技能試験の2段階です。学科は独学で準備しやすく、技能試験は工具を使って時間内に配線を完成させる実技なので、手を動かす練習が欠かせません。

設備・物流の仕事では、資格が業務の範囲そのものを決めることが多いので、求人票の「必須」の欄をよく読むことが大切です。たとえば設備管理の求人で「第二種電気工事士必須」と書かれていれば、資格がないと応募できません。一方で「入社後の取得を支援」と書かれている求人もあり、その場合は未経験でも応募できる可能性があります。

介護・福祉の転職で評価されやすい資格

介護の仕事は、未経験から転職する人が多い分野です。介護の資格は、研修を修了して取るものと、国家試験に合格して取るものに分かれていて、段階を踏んで上の資格に進む仕組みになっています。

未経験の人が最初に取ることが多いのが、介護職員初任者研修です。介護の仕事の基本的な知識と技術を学ぶ研修で、修了すると介護の現場で働くための入り口の資格になります。その上に介護福祉士実務者研修があり、さらに国家資格の介護福祉士があります。研修の時間数や、介護福祉士の受験に必要な実務の経験などの条件は、厚生労働省と都道府県のページで確かめてください。

介護の求人では、資格がなくても応募できるものが多くあります。入社してから働きながら研修を受け、資格を取る人も少なくありません。資格を先に取ってから転職するか、働きながら取るかは、求人票の条件と、研修の費用を会社が負担してくれるかどうかで判断します。

介護の現場で働く人の学び直しには、国の助成金が使われることもあります。福祉用具の事業所で使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。会社が研修の費用をどう負担しているかを知る手がかりになります。

デザイン・ライティングなど、資格より作品が読まれる職種

職種によっては、資格がほとんど評価の対象にならず、作品や実績が採用を決めるものもあります。デザイン、ライティング、動画編集、Webサイトの制作といったクリエイティブの職種が代表的です。

こうした職種には、業務独占資格がありません。誰でもその仕事ができる代わりに、依頼する側や採用する側は、その人が実際に何を作れるのかを作品で確かめます。資格の勉強に時間を使うより、作品を1つでも多く作り、見せられる形に整えるほうが、転職の材料として強く効きます。

デザインの仕事では、作品の質と実績によって報酬が大きく変わります。相場の目安はデザイナーの年収・単価相場で、経験の段階ごとに整理しています。転職先を選ぶときに、提示された条件が相場と比べてどうなのかを判断する材料になります。

ライティングの仕事では、実績を整理したポートフォリオが応募書類の中心になります。実績が少ない段階からの作り方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

それでも資格が役に立つ場面はあります。たとえば、Webの制作会社に転職したい人がITパスポートを持っていれば、ITの基礎を理解していることを示せます。文章の仕事なら、文書の作り方を問う検定が、正しい日本語で書けることの裏付けになります。作品が主役で、資格は脇役として作品の説得力を補う、という位置づけで考えると、時間の使い方を間違えません。

年代別に見る、資格の生かし方

同じ資格でも、転職する年代によって生かし方が変わります。採用する側が年代ごとに期待していることが違うからです。

20代の転職では、資格は「伸びしろ」を示す材料として読まれます。実務の経験が浅い分、自分で学ぶ姿勢を持っているかどうかが重視されます。未経験の職種に移るなら、その分野の入り口の資格を1つ取り、取った理由を説明できるようにしておくと、ポテンシャルを評価する採用で効きます。

30代の転職では、これまでの経験と資格の組み合わせが読まれます。経験のある分野で上位の資格を取れば専門性を深めたことが伝わり、隣の分野の資格を取れば仕事の幅を広げたことが伝わります。たとえば営業の経験がある人が宅建士を取れば、不動産の営業職への転職で経験と資格の両方を示せます。

40代以上の転職では、資格は経験を裏付ける材料として読まれます。長い職務経験そのものが評価の中心になるので、資格だけで勝負するのではなく、「これまでの経験で身に付けた知識を、資格という形で証明した」という説明が効きます。管理職の経験がある人なら、マネジメントや法務、財務など、経験の分野と重なる資格を選ぶと、説明がつながりやすくなります。

どの年代でも共通しているのは、資格と経験がつながっていることが大切だという点です。資格を単独で並べるより、「なぜこの資格を取ったのか」「これまでの仕事とどう関係するのか」を説明できる資格を選びましょう。

求人票の「資格手当」と「取得支援」の読み方

求人票には、資格に関係する待遇が書かれていることがあります。代表的なのが「資格手当」と「資格取得支援」です。この2つを読み分けると、資格を先に取るべきか、入社後に取ればよいかが判断しやすくなります。

資格手当とは、決められた資格を持っている社員に、毎月の給与とは別に支払われる手当のことです。金額や対象になる資格は会社ごとに違い、同じ資格でも会社によって手当があったりなかったりします。求人票に資格手当が書かれていれば、その資格を会社が重視しているという合図です。入社の時点で持っていれば手当の対象になるので、転職の前に取っておく意味が大きくなります。

資格取得支援とは、入社後に資格を取るための費用や時間を会社が支える制度のことです。受験料や講座の費用を会社が負担する、合格したらお祝いの金額が出る、勉強会を開いている、といった形があります。求人票にこの記載があれば、未経験でも応募でき、入社してから資格を取れる可能性があります。

2つの記載を見比べるときは、「入社の時点で必須なのか、入社後に取ればよいのか」を必ず確かめます。求人票だけで分からない場合は、応募の前に問い合わせるか、面接で「入社後に取得する場合の期限や支援の内容」を聞いておくと、入社後の行き違いを防げます。

手当や支援の内容は、転職先を比べるときの大切な材料です。ただし、手当の金額だけで転職先を決めるのは避けましょう。仕事の内容、働き方、将来の伸び方と合わせて判断するのが基本です。

求人票を読むときは、資格の欄だけでなく、仕事の内容の欄にも目を通します。仕事の内容に「重要事項の説明」「電気設備の点検」「決算の補助」のように、資格と直接つながる業務が書かれていれば、その資格は入社後に毎日の仕事で使うことになります。資格の欄と仕事の内容の欄を照らし合わせると、その会社で資格がどれだけ重く見られているかが分かります。

資格選びで失敗しやすい3つのパターン

転職に向けて資格を取ったのに、思ったほど評価されなかったという人には、共通するパターンがあります。事前に知っておくと、同じ失敗を避けられます。

1つ目は、人気のランキングだけで資格を選ぶパターンです。人気のある資格でも、応募したい職種で求められていなければ、書類選考ではほとんど評価されません。ランキングは参考にとどめ、必ず求人票で確かめてから選びます。

2つ目は、難しい資格に挑戦して、転職の時期を逃すパターンです。難関資格は取れれば大きな武器になりますが、合格までに何年もかかることがあります。その間に転職の機会を逃したり、年齢が上がって応募できる求人が減ったりすることもあります。転職を急ぐなら、短い期間で取れる資格で書類の条件を満たし、難関資格は転職後に働きながら目指すという順番も考えられます。

3つ目は、資格の数を集めることが目的になるパターンです。履歴書に書ききれないほど資格を並べても、応募先の仕事と関係がなければ評価にはつながりません。むしろ、何がしたい人なのかが伝わりにくくなります。資格は、応募したい仕事に向けて、必要なものを必要な数だけそろえるのが基本です。

資格を取る順番の決め方

転職に有利な資格が複数見つかったときは、取る順番を決めておくと、勉強が無駄になりません。順番を決めるときは、次の考え方が役に立ちます。

応募の条件になっている資格を最優先にする
次に、上位の資格を受けるための条件になっている資格を取る
最後に、評価を上乗せする「歓迎」の資格を取る

1つ目は当然のことのようですが、意外と後回しにされがちです。求人票で「必須」と書かれている資格がないと、書類選考の前に応募ができません。転職の時期が決まっているなら、まずその資格の試験日程を確かめ、間に合う計画を立てます。

2つ目は、段階のある資格の場合です。FP技能検定なら3級から2級へ、情報処理技術者試験ならITパスポートから基本情報技術者へ、という順番があります。上位の資格を受けるための条件になっている資格は、早めに取っておくと次の一歩が楽になります。

3つ目は、余裕があれば取る資格です。たとえば経理の転職で簿記2級を持っている人が、ITパスポートを加えると「ITツールにも強い経理」という像が伝わります。ただし、歓迎の資格を集めることに時間を使いすぎて、肝心の転職活動が遅れては本末転倒です。

順番を決めるときに忘れてはいけないのが、試験の日程です。年に1回しか試験がない資格は、1回逃すと1年待つことになります。逆に、CBT方式で随時受けられる資格は、勉強の仕上がりに合わせて受けられます。年に1回の試験を軸に計画を立て、その合間にCBT方式の資格を入れると、時間を効率よく使えます。

在職中に資格を取るときの時間と費用の考え方

転職を考えている人の多くは、今の仕事を続けながら資格の勉強をすることになります。限られた時間で結果を出すには、時間と費用の両方を先に計画しておくことが大切です。

時間については、平日と休日に確保できる時間を現実的に書き出すところから始めます。平日に1時間、休日に3時間といったように、続けられる量で計画を立てます。CBT方式の試験は受験日を自分で決められるので、先に予約を入れて、その日から逆算して勉強の量を決めると先延ばしを防げます。

費用については、講座やスクールを使う場合に、厚生労働省の教育訓練給付金を確かめておきます。教育訓練給付金とは、働く人の学び直しを後押しするために、厚生労働大臣が指定した講座を修了したとき、受講の費用の一部が雇用保険から支給される制度のことです。そのうち一般教育訓練では、厚生労働省の教育訓練給付制度のページによると、教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練の修了後に支給されます。

対象になるのは指定された講座だけで、雇用保険に加入していた期間などの条件もあります。申請は住んでいる地域を担当するハローワークで受け付けているので、講座に申し込む前に、自分が対象になるかどうかを確かめておきましょう。在職中でも利用できる制度なので、転職の前に学び直したい人には知っておく価値があります。

会社を辞めてから資格を取る方法もありますが、収入が途切れる期間が長くなるほど、転職活動で焦りが出やすくなります。試験の日程と転職の時期を見比べて、在職中に取れる資格は在職中に取っておくのが無理のない進め方です。

履歴書と面接で、資格を転職の材料に変える伝え方

資格は、取っただけでは評価につながりにくく、伝え方で効き方が変わります。履歴書と面接での伝え方を整理しておきます。

履歴書の免許・資格欄には、正式名称と、合格した年月または免状が交付された年月を書きます。「簿記2級」ではなく「日本商工会議所簿記検定試験2級　合格」、「宅建」ではなく「宅地建物取引士資格試験　合格」のように書きます。宅建士として登録まで済ませている場合は、登録の事実も書けます。

勉強中の資格は、免許・資格欄ではなく、自己PRや本人希望の欄に書くのが一般的です。「現在、基本情報技術者試験の取得に向けて勉強中（受験予定令和9年2月）」のように、受験の予定まで書くと、学ぶ姿勢が具体的に伝わります。

面接では、資格を取った理由と、その知識を仕事でどう使うかを説明できるように準備します。採用担当者が知りたいのは、資格の名前ではなく、「この人は入社後に何ができるか」です。

伝え方	採用担当者に伝わること
簿記2級を持っています	簿記の知識がある
経理への転職に向けて簿記2級を取り、仕訳と決算書の読み方を身に付けました	目的を持って学び、実務につなげようとしている
前職の請求業務で数字を扱ううちに簿記に興味を持ち、2級を取りました	経験と資格がつながっている

表のように、資格を取った経緯と仕事のつながりを話せると、同じ資格でも伝わる内容が大きく変わります。

資格を在宅ワークや業務委託の仕事につなげる

転職だけでなく、在宅ワークや業務委託で働く道を考えている人にとっても、資格は仕事の入り口になります。業務委託の仕事では、依頼する側は資格の名前より、その知識で何を任せられるかを見ています。

ITパスポートや基本情報技術者の知識は、業務のIT化を手伝う仕事に生かせます。生成AIを業務に取り入れる支援の仕事も広がっていて、どんな仕事があるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。セキュリティやWebマーケティングの分野に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事もあわせて読むと、学んだ分野とつながる仕事が見えてきます。

20年以上、在宅ワークと業務委託の仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く依頼が続く人は、資格を取ったあとに小さな仕事を1つずつ積み重ね、「この人に任せると確認の手間が少ない」という関係を作っています。資格は最初の信頼のきっかけで、その後の依頼を決めるのは、納品の正確さとやり取りの丁寧さです。

業務委託では、依頼する側と受ける側が直接やり取りする形のほうが、間に入る手数料の分だけ受ける側の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算で頼める仕事が広がります。転職に有利な資格を1つ取ったら、会社員としての転職と並行して、その知識を使える小さな仕事を探してみるのも、経験を積む1つの方法です。